《どうにも救われない間抜けの石破の嘘》

 2004/1/25のサンデープロジェクトで、今の処、コイズミの命令で防衛庁長官をやらされている、石破某という間抜けが、田原総一郎の質問に対して、こう答えていた。「自衛隊先遣隊は、私に対し全て報告する義務がある。その内容は国会に対し十分説明出来るものでなくちゃならん。しかし、私は私が理解出来ないものは、国会に報告する事は出来ない」。一寸待って貰いたい。これでは現場から上がってきた情報が、都合が悪ければ「理解出来ない」といって情報を隠すことを公言しているようなものだ。その結果は嘘に嘘を重ねる愚しかない。かつての軍部並みの情報隠しである。旧軍部は国民のみならず、天皇にまで情報隠しを行い、結果として天皇の信頼まで失って、自滅したのである。三菱扶桑の欠陥ハブデータ隠しも似たようなものだ。あれで三菱扶桑は潰れるかもしれない。本体の三菱自工だって危なくなる。石破は自分が何様だと思っているのか。自分が理解出来ないことは、他人も理解出来ない、まして愚かな国民は理解出来る訳はない、とでも思っているのだろう。
 実際、参院予算委員会で、現地の状況と防衛庁の報告の矛盾が指摘され、コイズミ・石破は答弁取り消しに追い込まれた。自衛隊先遣隊の報告は彼が理解出来ない者だったのだろう。我々一般国民なら簡単に理解出来たのだが。


《コイズミのトラウマ・・・イラク戦争の嘘》
 やっとアメリカのCIAが、イラク戦争の嘘について話始めた。ご存じ大量破壊兵器の有無である。この点について、筆者はイラク戦争が始まって1週間ぐらい経った時に、かみさんと口論した。筆者は大量破壊兵器など、もともと無かったんだ、持ってりゃもう使っている筈だ」、かみさん「アメリカがそういっているんだから未だ判らない」。そもそも、イラクが大量破壊兵器を持っていると国際的にアメリカが断言し、各国もそうかと思いこんだ根拠は、2003年末国連総会でのパウエル国務長官による、衛星写真の公開である。筆者はこれをテレビや新聞で見て「何故こんな半分壊れたようなトレーラーが、大量破壊兵器製造の根拠になるのか?」極めて不思議に思った。それとパウエルのレトリックも大嘘の固まりである。たった1グラムでニューヨークを全滅させられる炭疽金をプール1杯持っている、などという。ここでは質量と体積とを混同させている。質量と体積が区別出来ないというのは、中学生以下の知能である。パウエルは大学で地質学を専攻したらしい(同様にラムズフェルドも地質学を専攻したらしい)が、幾ら地質屋が物理・化学に弱いといっても、日本の地質屋はこのような間違いは起こさない。アメリカの地質学科は何を教えているのか。それともアホの固まりか。なお、ある時のサンデープロジェクトで、公明党のミスター馬鹿冬柴書記長がパウエルと同じことを言って、日本政府のアメリカ追随を肯定していたが、冬柴の知力は中学生以下である。なお、公明党冬柴書記長は弁護士資格を持っているらしいが、あの程度の頭で弁護士が取れるなら、中学生でも裁判官になれるのじゃないか。世の中の弁護士さんよ、もうすこし勉強しなさい。
 要するに、イラクは大量破壊兵器は持っていなかったし、それは事態を冷静に観察しておれば、容易に判断出来たことなのである。しかし、この点についてコイズミだけでなく、福田、
阿部といった嘘の枢軸は、更に嘘をつき続けるだろう。どの程度の嘘をつけるか?何処までつづけられるか?誰が指南しているか?興味は続きます。


3月11日にスペインで爆破テロがあって、その夕、TVを見て、「これは間違いなくアルカイダの仕業だ」と云ったら、スペイン政府はバスク過激派ETAの犯行だと頑張っていた。翌12日も、未だ「ETAの仕業だ」といっているので、「こいつ(スペインの首相)は嘘をついている」といったら、本当に嘘で、それを疑われて、選挙に負けてしまった。今の時点で、ETAの犯行だと思っている人は誰もいないでしょう。
 ところで面白い記事がある。3/12毎日新聞夕刊での横浜商科大学教授渡辺某(バスク問題の専門家らしい)の解説で、彼は「マドリードでのテロがETA の犯行なら」という前置きで、詳しくETA の状況を解説している。必ずしもETAの犯行と断定せず「従来のETAの犯行とタイプが違う」といいつつも、ETA説を否定もしない。犯人を特定する必要はないが、専門家なら「これはETAではない」程度の所見は述べるべきだろう。ということは、かれは本物の専門家では無いと云うことだ。今の日本、彼のような似非専門家がはびこって困っている。
 なお、事件後福田官房長官が、「犯人は未だ特定されていませんので・・」などと人ごとのようなコメントを出していたが、日本がアルカイダの標的になっているのは、とっくの昔に判っていることだ。テロリストが行動するには、動機ときっかけが必要である。イラク戦争開始後の小泉声明(アメリカの全面支援を打ち出した)で動機は満たされ、次いで今回のイラク派兵(派遣だと頑張るアホもおるにはおるが、アルカイダに、派兵や派遣のような誤魔化し日本語が通じる訳がない)できっかけが作られた。何時でもやられる条件は整ったのである。ただし、国内でスペインのような大規模爆破テロが起こるケースは、極めて考えがたい。日本では爆発物の入手・製造・輸送が、極めて困難だからだ。最も考えられるケースは、在外公館、在外日本企業を狙ったテロだろう。ホンダ・ソニー・トヨタ・マツシタなどは最も狙われやすい。おそらく、インドネシアかフィリピン。そして、こういう企業テロで、日本人ビジネスマンが何人殺されようが、国際的には大して同情を得られないんじゃないかという気がするのである。特に、中国・韓国・台湾のメデイア、インターネットでは「ざまあみろ」的雰囲気の記事が溢れるだろう。


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