大阪府庁舎移転の問題点（橋下VS河田の鉄条網バトル）

横井技術士事務所　　　　　　技術士（応用理学）横井和夫

　現在大阪府知事橋下と関大河田恵との間で、府庁舎の咲州移転を巡ってバトルを繰り広げています。以下の記事は筆者が別の記事「次期('12年）大阪府知事選に向けて」に掲載した、大阪府庁舎問題関連を集めたものです。筆者がどちらのスタンスに立っているかは、読めば直ぐ判ります。

　大阪府庁WTC撤退を巡って、橋下は「あらゆる情報で物事を決めるのは従来の行政手法。公選制による首長はそれを越える勘が必要」、と言い訳。その勘が見事に外れた訳だ。大阪府は・・親分の言い分を守るため・・河田所見に最後まで抵抗していた。最終的に橋下が降伏したのは、建築研の評価結果である（日建設計も降伏したのか？）。これも又情報であり、しかも橋下が最も嫌う国営情報だ。勘の鋭い知事なら拒否したのではないか？それに屈服するとは、云ったこととやったことの大矛盾。
　同じく管直人。6月脱原発宣言「3.1以後、日本のエネルギー政策の中心を何処に置くべきかを考えたところ、脱原発にいきついた」。と言うことは、それまでは脱原発では無かった訳だ。原発推進を訴えていた鳩山内閣で重要閣僚を歴任していたことは、かつては原発容認・推進派だったということだ。これも又大矛盾。
　以上の大矛盾は何処のマスコミも報道していません。
(11/08/31)

　橋下が咲州への府庁舎全面移転を撤回。この勝負、第一ラウンドは河田の勝ち。なお、橋下は咲州を関西の防災拠点にする考えだったらしいが、これこそシロートの見の程知らず思いつき。咲州ほど災害に脆弱な場所は、大阪湾全体を見渡してもそう多くない。それ以上の問題は、大阪府職員に大規模災害の経験者が殆どいないということである。災害対策は、何よりも経験がものを云う。教科書を読んだり、人の講演や役所の講習を受けたところで、身に付くものではない。その点大阪は兵庫県に比べ遙かに劣っている。第一、大阪ではここ30年ほど、災害らしい災害が起こっていない。だから、槇尾谷川ダム撤回などというナンセンスな決定が出てくるのだ。こんなシロート集団に関西防災の中心的役割を担わせたところで、何もできないどころか、混乱に輪を掛けるだけ。福島事故当時の政府・民主党や東電本店のようなもの。災害対策は大阪上本町より、神戸元町に任せておいた方がよい。
(11/08/19)

　東北大震災で津波高さが15mを越えるなどという話しが出てくると、突然大阪府側は想定津波高さを倍にするとか、上町断層地震でも想定地震動を見直すとか、辻褄の合わない場当たり対応。これを橋下は「これが危機管理と言うモノだ」と嘯くのだから、開いた口が塞がらない。対応に一貫性がないのである。問題を府庁舎の災害対応性に限定するなら、筆者は府庁舎を全く別の場所、例えば吹田市千里のエキスポランド跡地を奨める。ここなら、津波は全く心配ない。地震も大丈夫。交通の便はよい。場所柄からいって、南港なんかに比べ遙かに高い含み資産が得られる。そもそも、大阪府庁が大阪市にいなければならない理由はない。大阪市内の道路・河川整備など公共事業は大阪市に任せ（政令都市だから独自行政は可能なのである）、大阪府は府下市町村の面倒だけ見るようにすればよい。そうすれば二重行政もなくなる。二重行政が発生するのは、大阪府庁とその出先が大阪市内にもあるからである。要するに、大阪府が大阪市から出ていけば良いだけの話しだ。
(11/08/17)

　大阪府が府庁WTC検討委員会のメンバーに、反対派の河田恵を起用。本心は何処か？橋下自身がWTC移転に自信をなくし、止めたくなったが、そのアリバイ造りを謀った？或いは河田を取り込んで、反対派の動きの牽制を謀った？
　それより前に、あのWTCビルは欠陥建築です。制振工法のコンピュータープログラムに問題があるのか、制振機構に不具合があるのか？それより以前に、南海ー東南海地震が起これば、咲州は液状化より、マッドダイアピル（泥火山）が発生するおそれがある。そうなれば、WTCビルは最悪倒壊だ。理屈は結構ややこしい。だから学問的には非常に興味のある話しだが、今回の東北大津波と同じで、取り上げる人はいないだろう。おまけにその時橋下はどっか遠くに逃げている。
(11/06/09)　

なんと今度は、橋下が府庁舎の咲州移転を白紙に戻すと発言。やっぱりWTCビルが筆者が云ったとおり(11/04/02)、欠陥建築であることを認めたのである。誰が作ったのか？施工は何処だか知らないが、設計は日建設計。日本最大の建築設計事務所である。ところが、筆者はこの会社にあまり良い印象を持っていない。福島で大チョンボをやらかした原子力村と同じく、超がつくほどエリート意識が強く、関連業界を見下す傾向がある。その代わり、住友系列だから金には渋い。筆者が日建設計の仕事に疑問を持った原因には、二つの土質調査例がある。日建設計も系列にボーリング会社を持っていて、日建設計からの土質調査はそこがやることになっている（今はどうか判らない）。
　まず一つは神戸市商工貿易センタービル（神戸での最初の高層ビル）である。設計は日建設計、施工は鹿島建設。地下(GL-13m付近)を掘削していたところ、状況が事前土質調査（日建設計の子会社が実施）と異なっていたので、チェックボーリングを行うことになった。それを当時筆者が所属していた会社が受注し、新入社員だった筆者が現場に派遣された。その時に見た事前土質調査では、沖積層の下にN値50以上の洪積砂礫層が10数mに渉って堆積し、なお且つ山側に傾斜している断面図が示されていた。ところが掘削面の観察やボーリングでは全く逆で、粒度淘汰の悪いN値20〜30位の砂礫層と、N値2〜5位の有機質粘性土の複雑な互層・・・これは寒冷期の堆積物で、大阪平野では、主要活断層の周辺に分布する・・・が、概ね海側に向け傾斜している状況が明らかになった。従来の見解とは全く逆になったので、鹿島の職員が自分で見てみると云って、スコップで掘削面を掘ると、筆者の云ったとおりになった。その結果、それまで色々あって険悪になっていた両者の関係が、一気にこちら側に風向きが変わったのである。
　もう一つは筆者が仙台支店勤務のとき。東京から八戸港でボーリングをやってくれという依頼があった。発注者は日建設計。その時も、昔日建設計の子会社がやったボーリングデータがやってきた。それを見ると、これもN 値50以上の砂が10m以上に渉って続いている。「これじゃ砂じゃなくて砂岩だぜ」とみんなで大笑い。そこで仙台から下請けを派遣してボーリングをやってみると、調査地の土質はN値は5〜10位の砂。地震時に液状化を起こしてもおかしくない。要するに、日建設計はまともに標準貫入試験をやっていないことになる。
　さて、この2例から何が伺えるでしょうか？両方ともボーリングを行った時期は昭和30年代後半。標準貫入試験そのものが世間に十分認知されていない時代。特に東北のボーリング屋は砂や砂礫なら、貫入試験をやらずに自動的にN値50にしてしまう癖がある。だから、全ては下請けのボーリング屋の責任だ、という見方もある。筆者もこれまではそういう見方をしてきた。しかし少し見方が変わって来て、日建設計自身がボーリングデータを改竄させたのではないか、と考えるようになってきた。そして、日建設計という会社は、それをやりかねない危ない体質を持っているのである。普通の人間なら自分が考えたこと（所謂想定）が、周辺の状況と違っておれば、想定を修正するものだが、エリートと言う人種は、逆に周辺の状況を自分の想定を合わせようとする。このN値は想定と違うから変えてしまえ、というわけだ。そういうことを云い、それを自慢する土木屋や建築屋・・・真面目な人間は決してそんなことを云わない。こんなことをする不真面目人間は極少数なのだ・・・を何人か知っている。何となく、日建設計の悪口オンパレードになってしまったが、これは福島原発事故に於ける東電や原子力安全・保安院の体質と非常によくにているのである。WTCビルはそういう体質の会社が設計したビルなのだ。そんな会社の設計が信用出来ますか？
　地震当日WTCビルは最上階で最大2.7mの変位を観測したと云われるが、そもそも制振工法を採用してそんなに大きい変位が発生するでしょうか？更に300数10箇所で壁のひび割れその他の損傷が発生した。これも又疑問である。大阪府は原因究明と補強対策を進めると云っているが、来るべき東海ー東南海地震南海地震同時発生モデルで、大阪では震度6強級の地震動が予測されている。今回の震度3レベルとは比較にならない。
(11/05/14)

大阪府庁移転の夢物語
　一旦解決したはずの大阪府庁移転案が再燃し、大阪府政治に混乱が生じています。ことの原因は橋下徹という〇〇知事が、府庁移転に執念を燃やし、それに関空問題を絡めて問題を複雑化させ、更に自分の言い分を聞かなければ出直し選挙だとか、住民投票などと、筋の通らぬことを発言していることです。おまけに、此奴の取り巻き自民府議「維新の会」とか云う劣等生集団が、出直し選挙より、住民投票の方がやすくつく、などと間接民主制の根本を理解しないファッショ的迎合発言をする。それをマスコミがこれ又迎合的に採り上げるから余計ややこしくなる。
　まず問題を整理しなくてはならない。そもそも府庁建て替え案が出たのは、阪神大震災直後、老朽化と耐震性能不足が原因である。その後の調査で、�@現地立て替え案、�A耐震補強案の2者が出たが、大阪府の財政逼迫が明らかになって�@は脱落、�Aが本命になっていた。そこへ、後からやってきた橋下がいきなり�BWTC買収移転案を持ち出したことから現在の混乱が始まったのである。
　橋下の言い分ををまとめてみよう。当初は�@今の府庁とその周辺の府有地を売り払って、その金でWTCを買収する。�Aこれを契機に上本町周辺を再開発して、大阪を活性化する。�BWTCと大阪市中心部を結ぶゾーンを、大阪市再活性化の中心軸として景気浮揚を図る。甚だ抽象的な案で評価のしようもないが、これが議会で拒否されると�CWTCにカジノを誘致する、とか到底府民の理解を得られそうもない案を持ち出す。WTC買収額は当初200ン10億といわれていたが、府市の交渉がものわかれになり、大阪市がWTCを破産させると、今度は破産管財人が、査定額を90億に落とし、おまけに売り渡し先として大阪府が最適と不可思議な意見を付ける。そもそも破産物件は競売にかけるのが当然で、破産管財人がわざわざ売り渡し先まで指定するとは面妖。裏に平松・橋下密約があって、管財人がそれに乗っただけではないかという疑いがある。もしそうなら、この破産管財人は特別背任となる。
　個人的には、WTCが本当に90億で買えるなら良い買い物と思うが、こういう物件は必ず何処かに落とし穴がある。まず橋下案が成立するためには、上本町（現府庁）開発と咲洲（WTC)開発が、同時進行で進んで成功する必要がある。現在、大阪市内で進行中の再開発事業で最重要な物件は、大阪駅北ヤード開発である。しかし、この超優良物件とされたプロジェクトでも、昨年のリーマンショックで、オリックスグループが撤退を表明。更に市内オフィスビルやマンションでも空室率が3割に達する。バブル期じゃあるまいし、現在のように地価が下がった時点で、このような大型プロジェクトを同時並行で進めるなど、常識では共倒れ以外のなにものでもない。つまり、橋下の描いている画は、空気のキャンバスに描いた只の空想に過ぎないのである。
　果たして橋下の思惑は実現できるだろうか？これはもっと厳密に検証する必要がある。何故なら、関空の失敗を繰り返さないためである。

（追記）上本町、咲洲開発がどの程度煮詰まったものか？疑問の点がいくつかある。 1、上本町の府庁舎敷地売り出し価格240億と府は主張するが、これは現庁舎取り壊し費用や文化財調査費用を含むものなのかどうかが不明。含まなくて、デベロッパー負担なら、落札価格はより下落する。逆に府がこれらを負担するなら、この経費が別途発生する。通常は更地にして売却するのが常識。 2、現庁舎本館の文化財的価値をどう担保するのか？現庁舎外観を維持したままの再開発を条件付けるとすれば、デベロッパーの計画はかなり制限を受けることになる。 3、咲洲開発については、既に地震時液状化（筆者はマッドダイアピル＝泥火山の可能性を指摘している）や高潮などの防災リスクが指摘されている。こんなハイリスクな土地に敢えて進出を試みるデベロッパーがあるでしょうか？又、防災リスクに対する対策は、誰がどう担保するのか？今のところ全く不明である。 4、冗談だとは思うが、橋下はカジノ誘致をほのめかしている。カジノがくれば、それに合わせてフーゾクや怪しい商売の連中が集まってくる。果たして府職員は真面目に仕事が出来るでしょうか？納税者としては心配である。又、役所に近接してこのような歓楽産業が設けられた例は、古今東西寡聞にして知らない。そんなことが出来るかどうか、民俗学上の実験としては面白いと思うが、果たして一般府民はどうでしょう？ 5、大阪市平松もWTC移転を要望しているが、まともに将来像を描けているのでしょうか？何か橋下に洗脳されてしまった感がする。 　このような疑問にキチンと答えられない限り、WTC移転案は画に描いた餅。

　以前、橋下は泉南の槇尾川ダム事業を廃止して、堤防強化案で行くと、発表しました。これに対しワタクシは、槇尾川から河口までの距離が短いこと、上流では河床高が大きいことから、もし氾濫を起こせば被害はもの凄く広範囲になるので、無理だろうと思っていたら、今度はダム復活、但し計画降水量を80�oから65�oに落とすそうだ。バナナのたたき売りじゃあるまいし、降水量を勝手に変えて大丈夫かね。
(10/05/23)

　大阪府庁WTC移転に対し、突然の側面攻撃。それは京大防災研河田の「周辺敷地液状化問題」発言、共産党による同じく「液状化問題」と「地盤沈下問題」、更に「知事はこの事実を知りながら隠していたんじゃないか」という、如何にも共産党らしいねちねち戦術。そういえば、先々週辺りの6chサンプロ、橋ノ下がテレビ電話で出演。「地震の問題はどうですか？」という田原総一郎のつっこみに、「あれは全く問題ありません」と一見自信満々に答える。しかし、筆者は一瞬彼の顔が緊張に引きつり、言葉もややうわずったことを見逃していない。「この野郎、知ってるくせに誤魔化しとるな」というのが、ワタクシの印象。
　河田所見や共産党の批判はWTCビルとその周辺にとどまっているが、筆者はそれよりもアクセス部分にに脆弱性を感じる。WTCビルは大阪港の外側に埋め立て造成された人工島の中に位置する。完成は1995年、阪神・淡路大震災の年である。地上55F、高さ256mの超高層ビル。構造は当時としては未だ珍しかった制震工法を取り入れている。従って対震性能は、従来の耐震設計に基づく構造物よりは向上していると考えられる。但し基礎については、この付近はまともな支持層がないから、本当に支持力は満足されているのか？、とか色々疑問はある。しかし、それらは一応現在の建築基準法はクリアーしていると考えておこう（私だって、WTCの基礎の検討を依頼されれば、建築基準法を満足するような計算をしますよ）。又、液状化でも、これが直接建物の安全性に関係するわけではない。問題はアクセス部分。WTCのある咲島は大阪市内から離れた人工島。市内からのアクセスは南側のニュートラムと、北からの阪高湾岸線・地下鉄中央線しかない。地震で、この何れかにダメージが生ずれば連絡は極めて困難になる。両方ともダメージを受ければ、咲島自身が孤立してしまう。ビルは建っていても外との連絡が取れなくなれば、災害対策指揮中枢としての府庁は、全く機能しなくなるおそれは残る。つまり、WTCビルがこれまで通りの民間ビルであれば、それ自身の耐震性だけ考えておけば良かった。しかし府庁庁舎となれば、それだけでは駄目で、府全体との指揮連絡系統の確保が要求される。そのためには、市内アクセス部分の絶対的安全性を確保しなくてはならない、ということだ。府庁移転コストにはそれも含めておかなければならないのは当然である。

河田所見は咲島の液状化問題のみを取り上げているが、咲島の地盤条件を考えると、ワタクシはむしろ泥火山（マッドダイアピル）の可能性が高いと考える。特にこれは長周期地震動（例えば、東南海地震、南海地震、中央構造線・大阪湾断層を震源とする直下型地震）下で発生する確率が高いだろう。泥火山とは聞き慣れない言葉だが、砂地盤の液状化と同様、地下で発生した高い間隙圧（水圧だけでなくガス圧も含む）で、未固結の軟泥が流動化し、地表に溢れ出す現象である。数年前のインドパンジャブ州での地震では、パンジャブデルタで幅100m、長さ数100mの泥火山が生じた。最近話題になっている、インドネシアジャワ島ジョクジャカルタ付近の泥の噴出は、メカニズムは違うが、天然ガス採掘で生じた一時的な過剰間隙圧による泥火山（マッドダイアピル）である。我が国で地震で泥火山が確認された例は未だないが、これは単なる偶然に過ぎない。阪神淡路震災では、主に神戸〜西宮間の大阪湾北岸埋め立て地で、液状化が発生したが、泥火山は発生していない。その理由は、この地域の埋め立て地盤の土質が、主に花崗岩や神戸層群起源のマサや岩砕、建設残土などで、泥質材料が少なかったためである。一方咲島を作っているのは、大阪港拡張工事で出てきた浚渫泥が主体。阪神地区とは条件が違う。 　泥火山が生じると、地表面はデコボコ、表面は泥だらけ。一番懸念されるのは咲島トンネルの安定性である。このトンネルは沈埋工法。泥火山が生じると、底版に強い揚圧力が作用する。それによって躯体が浮き上がると、取り付け部との間に段差が出来、そこから海水が滲入するから使い物にならなくなる。なお、砂地盤の液状化は地震直後のみの一過性の現象だが、泥火山は粘土の塑性流動現象だから、地震が終わってからゆっくり発生する。その期間は泥火山の規模にもよるが、数日から数週間ぐらいつづくことがあるので要注意。

　従って、まずWTCビル移転にどういう問題があるか？という点を整理し、これまでの経緯を吟味する必要があると思うが、それらを統一的に説明した批評をこれまで見たことがない。要するに、そういう込み入った問題の検討・整理をすっぽかして、いきなり結論を持ち出した事に問題がある。ということはこの問題、誰かさんが勝手に絵を描いて、それに橋ノ下やその周辺が乗ってきた疑いが極めて強いのである。その誰かさんとは一体誰でしょう？
　さて誰も注目しないのが、現庁舎の販売方式。何時、幾らで売却するのか、という点で具体策が示されていない。橋ノ下の目論見の前提が現庁舎を民間に売却し、その売買益で府の赤字を補填するということ。それを何時にするかで、話しは大きく違ってくる。まず今の時点では不動産価格は大きく下がっているので、大阪府としては全くメリットはない。幾らでどういう形で売却するのか？まさか、郵政「カンポの宿」の様に、役人にお任せにするのではないでしょうねえ（日本郵政は形は民間会社だが、その経営実務を握っているのは旧郵政官僚）？競争入札と言いながら、始めからオリックス不動産に決まっていたりして。これは無い話しではない。橋ノ下財政顧問である元阪大教授本間正明は、かつてのコイズミ内閣民営化委員会メンバー。竹中平蔵ーオリックス宮内系列に連なる人物。なお、センセー離婚は上手くいったのでしょうか？新地のママとはその後どうなったのでしょうか？どうでもいいですが。
　淀川4事業に関し、橋ノ下は淀川流域委員会決議を盾にとって、事業費負担拒否を表明した。府庁移転という大問題に対しては、そのひそみに倣い、専門家だけではない一般府民も参加出来る委員会を設置し、その議論の中で結論を出すべきだろう。これには、液状化や地盤沈下問題もさることながら、現庁舎売却過程の透明性をどう担保するか、も含めてだ。他人がやることには第三者の意見を入れろ、自分のやることには異見を云うなでは、論理の矛盾撞着も甚だしい。これこそ金ジョンイル的指導法である。
(09/03/07)

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