再生エネルギーの不都合な真実
毎日新聞04/15によると、太陽光発電12年度認可分の内、4700件が発電未確認で、その内悪質なもの670件余を、経産省が認可を取り消した。約1.4割である。あの再生エネルギーシンパの毎日が報ずる位だから、よっぽど目に余ったのだろう。毎日に依ると、原因は①土地が湿地やおよそ発電施設設置に不的確なケース、②とりあえず認可だけとって置いて、発電パネルの値下がり・・・特に中国産・・・を待って鞘稼ぎを諮るケースが挙げられている。しかしこんな事は始めから分かっていたのではあるまいか？
そもそもの問題は電力会社による強制買い取り制度という、資本主義の原則に反した共産主義に匹敵する統制経済制度にある。この制度下では自由競争原理は働かず、政権に近い資本家、機会を捉えて一儲けを企む商売人だけが利益を享受する。彼等の利益を負担するのは、我々消費者のみである。これが統制経済でなくて何が統制経済だ。こういう卑劣経済を作ったのは、管直人という経済シロートオポチュニストと、孫正義という在日悪質資本家のタッグマッチである・・・そういえば管も名前から云って在日系だ。従って、太陽光発電などという、キワモノ産業はいずれ消えて失せるだろう。しかしその後、太陽光パネルは燃えないゴミと化し、我々はその処分の途方に暮れるだろう。
そこで不思議なのは、原発再稼働に踏み切りたいアベ政権が、諸悪の根元再生エネルギー強制買い取り制度に手を付けないのは何故か？彼の支援者に楽天三木谷とか、ブラックワタミとか再生エネルギー事業者が居て、そのためあれこれ愛想笑いをしているのである。所詮オボッチャンはあめ玉に弱いのだ。
(14/02/17)
昨日午後から近畿地方は低気圧が通過したため、風が強く本日も朝から強風。新聞を見ていると、京都府で風力発電タワーが折れてプロペラが落下。下図（サンケイネットより）のような無惨な有様。事業者である京都府はこれを老朽化（材料疲労）と説明するが、そんなはずはない。このタワーが出来たのは01年。たった11年やそこいらで、老朽化でポッキリ折れる事などあり得ない。おそらく施工時のミス。溶接が甘かったか何かだろう。そんなことを云うと京都府の監督責任を問われるから、材料疲労の所為にしているのではあるまいか。長野県の何処かの橋梁のような話しだ。
さてこれは京都府だけの問題か？他にも実はあるのを隠しているのではないか？またこの先、この様な事故が多発する可能性は十分ある。仮に事故原因が材料疲労だとしよう。材料疲労で材料が破断する限界は、大雑把に言えば繰り返し荷重の累積値と、歪みの大きさに比例すると考えればよい。歪みは荷重に比例する。つまり、荷重が大きくなれば、より少ない荷重繰り返しで材料は破断する。その分耐用年数は短くなる。実はこういう現象は、将来とも十分考えられるのである。ここ10年位の冬季気象の特徴に”爆弾低気圧”というのがある。冬、朝鮮半島付近に低気圧が発生すると、それは急速に発達して日本海を縦断し、日本に到達する頃には中心気圧940～960hPa、風速40～50m以上という台風並みになる。これが”爆弾低気圧”で、東北・北海道に豪雪・猛吹雪をもたらす。この原因は日本海の水温が上昇し、大陸高気圧の寒気と温度差が大きくなったためで、更にそれは中国の経済発展の結果でもある。そう考えれば中国の経済成長率が現状（7％前後）をキープする限り、”爆弾低気圧”は増えることはあっても減ることはない。つまり、今後とも風力発電タワーの耐用年数は低下するのみなのである。
この風力発電施設の建設には、国庫補助が入っているはずである。そうすれば会計検査の対象になる。再生エネルギー施設の耐用年数は通常40年はあるはずである。それが10年かそこらでポッキリでは話しにならない。会計検査院は上の写真をどう見るのでしょう？
(13/03/14)
原子力発電の対抗馬として俄に躍り出た再生エネルギー。中でも太陽光発電が主流になっている。これを当時の民主党管政権が押し進めた根拠に、太陽光が新たな産業育成・雇用創出・景気対策に繋がる、というものがある。筆者はここに太陽光始め再生エネルギー発電の、最大のペテンがあると考えている。さて、太陽光発電が新たな産業・雇用を産んだでしょうか？失業率は相変わらずだし、デフレ脱却もままならない。その理由は何かと言うと1)中国からのダンピング輸出、2)発電量の強制買い取りによる電力会社の体力低下である。
1)については、既に色々な報道があるが、アメリカでは中国製品による太陽光パネルメーカーの倒産が相次ぎ、今や米中貿易摩擦の一つのポイントになっている。日本ではそんな現象は未だ起きていないが、このままで行くと日本メーカーの生産縮小、海外移転ということになりかねない。そうなれば、雇用拡大どころか、太陽光による失業者増大景気低迷と言うことになる。問題はそれだけでは済まない。何故中国メーカーがそんなに安く輸出出来るのか？単純に人件費の問題だけではない。一つは過大な輸出補助金（これ自身WTOに触れるおそれがある）、それと品質のローダウン、更に甘い環境規制が挙げられる。太陽光パネルの主材料はシリコン半導体だが、これは別名電気の缶詰と呼ばれる。金属シリコンを精製するために莫大な電気を消費する。発電効率を上げようと思えば、シリコン純度を上げなくてはならないが、純度を上げれば鰻登りに電気が必要になる。又、原料になる石英には少量だが不純物質が含まれる。その中には有害物質（ボロン）もある。有害物質除去費用や電気代は製品価格にもろにひびく。製品利益を上げようと思えば、電気を節約し環境規制を甘くするのが当たり前。その結果が品質の低劣化を招く。そういうのがアメリカやヨーロッパだけでなく日本にもやってくる。ではこういう低品質製品がどういう影響を及ぼすか、自然エネルギー論者は考えたことがあるだろうか？まず第一に発電効率の低下が挙げられる。太陽光論者は20年間は大丈夫と言うが危ないものだ。事実10年で発電量が著しく低下した例がある。これが日本製か中国製かは実は判らないのである。中国の低価格攻勢を見れば、発電効率維持に疑問が沸くのは当然である。第二に発熱の問題がある。純度が低ければ発熱する危険性が高いのは当たり前である。これが継続すると火災を起こす危険がある。
つまり、太陽光発電とは民主党や自然エネルギー論者の云うような有り難いものではなく、日本の消費者の負担で中国を儲けさせるだけだ。それどころか日本には、失業の拡大・不要な支出・火事の発生と言った外部不経済を発生させる以外何者もないのである。
次ぎに2)であるが、電力会社の収益性低下を、単に私企業の経営上の問題としか捉えないアホ、それを真に受けるマヌケが今の日本には多すぎる。日本の電力会社は地域独占権を認められているため、欧米の会社以上に地域密着型企業である。電力会社の経営戦略・収益性は地域経済と不離不可分である。昨年・本年と貿易収支マイナスが続いているが、これに伴って、電力会社の収益性も低下している。この主たる原因は原発停止に伴う化石燃料購入費用の増大である。これに輪を掛けているのが、自然エネルギーの強制買い取り制度である。一体何処の世界に私的生産品を、業者が強制的に買わなければならない制度があるのか？あるとすれば古い封建制度の下とか、国家統制経済下だけである。どちらも長続きせず、現代世界では過去の遺物に過ぎなくなってしまった。つまりこの制度は、我々近代国家がとっくに卒業した筈の、旧経済システムに戻そうというアナクロ政策に過ぎない。ドイツではそうやっている、という人も居るが、肝心のドイツがそれを辞めようと言い出しているのだ。
経済原則に沿わない経済政策は、必ず破綻する。何故なら、そこには政治権力と企業との癒着が発生したり、逆に企業活動の赤字を補填するための税金投入のような、非経済政策が用いられるからである。再生エネルギー政策こそが、エネルギー再生どころか日本経済を破綻させ、日本経済エネルギーを消費しつくす亡国政策である。
(12/12/12)
ドイツ政府（環境相)が再生エネルギー買い取り制度の打ち切りを提案しました（10/13毎日新聞）。環境相が提案するのだから、これはドイツ政府の公式提案と考えてよい。何故なら何処の国でも、原発始め既往エネルギーに最も強く反対するのが環境担当大臣だからだ。この件は反原発・再生エネルギー最右翼の毎日が報道するのだから本当だろう。要するに金をかけた割に効果がさっぱりだ、ということだ。この点が逃げ足の早いドイツ人らしい。
さて問題は東洋の君主国日本。余所の誰かに吹き込まれると直ぐその気になって、飛びつくのは早いが、逃げ足の遅さでは定評がある。これまで再生エネルギー論者は常にドイツを模範にとって、ドイツではこうしている、だから日本も、と訴えてきた。ところが肝心のドイツが、再生エネルギーを見放しているのである。それをなお続けるのは、詐欺以外の何者でもない。
(12/10/13)
韓国原発2基で故障。今年に入って7回目(全部で21回目・・・・ホントはもっと多いだろう)らしい。地震も津波もないのに何故故障するのか？設備の老朽化と整備の手抜きでしょう。この点は日本も他人事ではない。ある時期から日本の原発も定期点検を三ヶ月から四ヶ月に変更した。ただし、点検は頻繁にやればよいよいうのではない。大事なことは部品の共通化、情報の共有化である。電力業界の特色として、これらが電力会社毎に高い壁で阻まれていることである。特に東京電力という会社の壁が高い。関西系5社(60HZ系）だけでも協同組合を作って、部品調達や点検マニュアルを共有化した方がよい。
(12/10/02)
環境庁が原発汚染廃棄物最終処分場を栃木県、茨城県の2箇所に発表しましたが、早速起こる反対運動。低レベル廃棄物だから2～30年も経てば、宇宙線と同じレベルに低下する、と云ってもなかなか理解して貰えないのだろう。
ワタクシはこれまでの原発最大受益者である東京都に最終処分場を建設すべきと考える。都知事は日頃から地方主権を主張しているから、その担保として地方責任を果たしてはどうか？
(12/09/28)
少し古くなるが、先週ある日の毎日新聞朝刊。そこにある論説委員の論説が載っていた。それはまず、昨今の食糧値上がりから説き起こし、これはかつてのブッシュ政権のバイオエネルギー政策の名残である、バイオエネルギーがガソリン価格に占める割合は1％程度しかない、と述べる。更に矛先は今はやりの再生エネルギーに向かい、「ドイツは既に効率の悪い太陽光発電から撤退した。しかし日本は未だにこのような時代遅れの政策にしがみついている」と切り捨てる。
毎日新聞と言えば、3.11事故以来反原発・再生エネルギー主義者のプロパガンダ新聞に堕した（おそらく暫く大人しくしていた社内左翼虫が息を吹き返したのだろう）とおもっていたが、意外に良識派も生き残っていたのだ。社内では左翼虫と常識派との間に熾烈な権力闘争が展開しているのかもしれません。
(12/09/04)
本日毎日新聞朝刊一面、「輝く塩漬土地」と言うので何かと見ると、全国の塩漬け工業団地でのメガソーラー開発記事である。バブル崩壊と円高で全国に塩漬け状態になった工業団地が沢山ある。その中の一部が再生エネルギー買い取り制度を狙ってメガソーラー基地に変身した。さてこれらメガソーラー基地で、どれだけの電力が生産出来るかというと、全部で7箇所ぐらいあったと思うが、トータル172MWh。最大のものが北海道の苫小牧で12MWh。経産省は全国の非稼働工業団地を合わせると、トータル1300MWhが可能であると試算する。ワアワア大騒ぎする割に、結果がたったのこれだけだ。おまけにこれは、日中の一番発電効率の良い条件での数値である。北海道や東北・北陸など豪雪地帯では、事実上一年の1/4は発電できない。又、夜間とか雨天・曇天時での発電効率低下を考えれば、実発電量は上記の1/4ぐらいに過ぎない。とすると工業団地利用の太陽光発電量は時間当たりに直すと、300～350MW/hに過ぎないことになる。これは1GW級大型原発の1/3のレベルだ。無論原発も定期検査があるから100％効率ではない。仮に原発効率を1/3としても、現在休止中の原発を一基再稼働させれば、こんな無駄なソーラー発電をやらなくて済む。それにも拘わらず、このような非現実制度に飛びつくハゲタカどもが多い。非現実制度は人（ハゲタカと呼んだ方が良いだろう）と金を呼ぶ。その結果必ずバブルが発生する。ハゲタカはそのバブルを狙って集まってくるのである。餌がなくなればハゲタカは何処かに飛び去り、残されるのは骨（つまり借金）だけ。骨の始末はバブルに無関係だった一般市民だ。人はもっと現実と真実を見るべきである。脱原発論など、現代のまやかし。オウムのカルマと同じ妄説である。
(12/08/28)
鹿児島県知事選で原発再開容認の現職が、脱原発派の新人に対し圧勝。福井県に続き、生産地と消費地の意識の乖離が広がっている証拠。この乖離を修復するのが政治家の役割だが、今の政治家は目先の選挙に狂って、傷口を広げることしか考えていない。
(12/07/09)
昨日何気なくテレビを見ていたら、20時間充電で7時間動くという扇風機のコマーシャルをやっていた。さてミナサン、充電式扇風機と従来型扇風機とで、どちらが電気を多く消費すると思いますか？当たり前ですが、従来型扇風機を7時間動かした方が少ないのです。
充電式であっても、扇風機を7時間廻すだけの電気を、蓄電池に貯えて置かねばならない。その電気は外部の電線から取り込まなくてはならないから、その分電気代は掛かるのである。充電方式というのは、充電時には家庭線から取り込んだ電気エネルギー(E1)を化学エネルギーに、作動時には化学エネルギーを電気エネルギー(E2)に変換するだけのものである。その間化学物質は消費される。携帯でもデイジカメでも使っている内に、充電時間が短くなり最期は電池交換となるのは、化学物質が消費され非電解物質に変化しているからです。だからE1＝E2ではなく、E1＝E2＋Ec＋E（化学エネルギーの消費分）となり、余計な電気代を払うことになります。それとか、家庭線は交流だが、蓄電池方式は直流なのでD/Aコンバーターを通さなくてはならないので、その分エネルギーロスが発生する。又、扇風機も直流モーターだから蓄電池の電圧が下がれば、扇風機の回転数も減るのでフラフラする。そうなると又充電。丁度暑くなってきたから扇風機をつけようと思うと、電圧がダウンしていることある。
多分この扇風機は、関電の新料金システムに対応したものでしょう。料金が昼間の半分になる夜間に充電し、昼間に使えば電気代は安くなる、という算段なのだろうが、果たしてそう上手く行くか。他人の懐を狙ったキワモノ商品の感がします。
(12/07/08)
本日NHKウェブサイト「太陽光発電の不都合な真実」。メーカーに「20年間はメンテナンスは要らない」と云われて買ったが、10年も経たない内に発電量がガクッと落ちて、結局パネルを買い換える羽目に。NHKの調べによると、この種の被害が全国20％に達すると。原因はパネルの発熱で回路が切れて、電気が流れなくなること。回路が切れると更に熱が蓄積されるので、場合によっては火事になる危険もある。韓国や中国の安物パネルを使っている所為も考えられる。ソーラー発電で山火事でも起こしたら大変だ。
（この件について一言）
現在のソーラーパネルの主流は半導体パネルである。半導体を作るには莫大な電気を消費するが・・・この点を環境主義者は判っていない・・・特に最終段階での仕上げには、上等の電気が必要である。上等の電気とは周波数が常に一定で、電圧のドリフトを起こさないことである。この電気を作るには、やはりコストが懸かる。日本の電気代は世界一高いが、逆に言えば世界最高級の電気であり、この最高級電気が日本のハイテク産業を支えてきたのである。又、我々日本人が、世界でも飛び抜けた便利生活を送れるのも、電気の質が最高級だからである。こういうと、またまた一番でなくてはならないんですか、2番じゃ駄目なんですか、というアホが出てくる。2番じゃ駄目なんだよ。
一方中国・韓国は電気の質を落としている。だから製品を安く出来る。その結果がどうなるかというと、例えばソーラーパネルでは、半導体の材料不均質を起こし、発熱・断線の原因を作っている。電気の質の悪さの影響はこれだけでは留まらない。例えば中国・韓国は、今も新幹線の車軸やブレーキを国産化出来ない。この理由は中国・韓国の電気の質が悪いからである。つまり、切削器の回転数が一定しないのだ。昨年だか、ロシアの火星探査船が行方不明になった。これに対しロシア当局は、某国から輸入した安物の半導体が原因と発表した。某国とは何処か？間違いなく中国でしょう。韓国がいつまで経ってもロケットを打ち上げられないのも、北朝鮮テポドン3が2分で墜落したのも、安物半導体の所為かもしれない。北朝鮮は日本の経済制裁で、日本製半導体を導入できない。韓国はイーミョンバクにくっついたサムスン製バッタモン半導体を、使わなくてはならない。それに引き替え日本のH2Aは打ち上げ成功率が世界最高位に達している。何故ハヤブサがミッションを成功させられたのか？世界最高級微細加工技術を実現するために必要なのは、まず最高級の電気である。幾ら形だけ真似しても、中身が伴わなければ無意味なのである。外面だけ整形で美人にしても、性格が悪ければ、只のブスだ。
（12/04/25)