本ウェブサイトの基本的立場・・・・緑窓会新役員会へ；管理者より

管理者；高校15回　横井和夫

（始めに）

　今春、緑窓会も役員会が一新され、古い世代が一掃されたようです。それはいいのですが、冒頭で若干触れていますが、11月の始め頃、新役員会の、ある幹部役員からメールが届くようになりました。2度ほどやりとりしたのだが、相手さんは間接的、もったいぶった表現の羅列で、一体何を言いたいのか、はっきりしない。そこで二度目に「一体何を言いたいのか、はっきり云え」と返信したら、「はっきり物言うのは不得意な性格で・・・」という返信がきた。はっきりものをいうことが不得意な人間を、何故幹部役員にしたのか？幹部がはっきりものを云わないのは、ラインが混乱する元になる。かつての役員会の多くは、おそらく彼と同様「はっきり物言うのは不得意な性格」だったのだろう。だからあのような馬鹿げた計画が通ってしまったのだ。本人の名誉、及びメールでのやりとりだけだから、当方の誤解もあるかもしれないので、メール内容の公開は一切差し控えさせて頂きます。しかし、どうも現緑窓会役員会の中に、本ウェブサイトが、緑窓会の”分裂”を”意図”して開設されたと考えている向きがあるようだ。そして、ずばり云えば、本サイトを閉じて欲しいのだろうが、それもはっきりしない。何時までも、こんな状態を続けていても仕方が無いので、ここで改めて本ウェブサイトの基本的立場を明らかにしておきたい。

（サイト開設の意図）
　現役員会（或いはそれだけでは無いかもしれませんが）は本ウェブサイトが、何らかの意図（おそらくは役員会に不利益になるような）を持って開設されたと考えて居るようだ。無論、何の意図もなく、サイトを開設するはずがない。これの意図は二つある。
　第一の意図は次のとおりである。昨年（H15)、5月に旧役員会から、金が足りないから追加募金をお願いします、と云う厚かましいというか、恥知らずの要請状が来たので、早速拒否の手紙を緑窓会宛に送付した。無論私は、このような私信が、緑窓会役員会で取り上げられ、回答が来るなどと思う程ナイーブではない。そのままゴミ箱に捨てられるのが関の山。同年6月、当社のＨＰを立ち上げたので、そこに手紙の全文を公開することにした。その理由は、私の私信に対する、旧役員会からの回答が無かったからである。その後半年ほどは、殆ど何の反応も無かったのだが、同年12月に卒業生の山田修さんから手紙を頂いた。山田さんと100周年記念事業との関わり、山田手記の内容は既に紹介済みである。そこで、山田さんに似たような疑問を持っている会員は、他にいる筈なので、そう言った人達の意見を集約するために、専用のウェブサイトを開設したらどうか、と奨めたところ、「自分にはその能力はない」ということだった。そこ、で私のサイトはキャパが十分余っているので、その目的に提供しましょう、と云うのが発端だったのである。記念事業に疑問を持つ会員の意見発言の場を作ること自体が、分派活動と云われればそれまでだが、幾ら何でも新役員会は、そこまで非常識ではないだろう。旧役員会なら判らないがね。
　第２の意図は教育である。今回の記念事業を、ことの顛末を明らかにせず、曖昧に済ましても、殆どの会員には関係はない（無論、私にも）。しかし、この場合は、将来同じことをやらかすアホがでないとは限らないのだ。つまり、恥の上塗りである。100周年記念事業の混乱を、内部で処理せず、ネットで公開する事は、いわば緑窓会の恥を全国に広める事だから、さぞかし、旧役員会や、それに従う保守派の人達（おそらくは高年齢会員）は腹立たしいだろう。実はそれが狙いなのだ。今後、二度とこのような愚挙を繰り返させないためには、これぐらい恥をかいて、骨身に染み込まさなくてはならない。しかし、残念ながら、未だ骨身には染みていないようなので、当分教育的指導を行わなくてはならないようだ。少なくとも「はっきりものを云うことが不得意ではない」役員会が現れるまでは。
　なお、緑窓会に異論があるなら、ネットなどという過激な方法でなく、別の方法があるのではないか、という意見もあるだろう。しかし、�@私は私信であっても、本事業に対する疑問を文書で送っているが、未だに緑窓会から返事を貰っていない。つまり完全に無視されている。であればこちらも緑窓会を無視する権利がある。これは外交相互主義といって法的には何の問題もなく、むしろ常識。�A緑窓会HPには同期同志の連絡サイトはあるが、緑窓会運営に関する意見を述べるサイトは開設されていない。�B同窓会開催に関する案内状を貰った記憶もない。従って、今回のような手段をとることは矢無を得ない。なお、新役員会幹部役員からの個人メールは、私の疑問に対する回答などと、到底云えるレベルのものではない。

(分裂は何故起こるか）
　国家・企業のような組織が分裂する原因は幾つかあるが、その中でもとりわけ多いのが、組織の中に特定の階層・集団が現れ、それに権力（裏返せば利権）が集中し、その階層・集団外の人間を、組織の意志決定機構から排除する動きが発生するケースである。その結果、権力者は独裁者と化し、側近政治が罷り通って、国家・企業が破滅する例は少なくない。古くは中国やローマの王朝の多くが、これを原因として滅亡している。最近では、バブル時の金融不祥事、ダイエーの破綻や、コクド・西武鉄道の株誤魔化しもこの例である。本記念事業の顛末を見ると、規模は小さいものの、当にこれの典型例にほかならない。歴史の例と異なるのは、中国やローマの皇帝は、大抵最後に暗殺とか処刑などの哀れな末路を遂げる。ダイエーの中内は私財を吐き出したし、西武の堤は下手すると刑務所行きになるかもしれない。それに比べ、緑窓会の旧役員は、金が足りなくなれば追加の募金をお願いします、とノホホンと構え、都合が悪くなると「これからはの若い力で・・・」などと綺麗事を並べて逃げだす。新役員も「雲の上のような先輩たちから励まされた」、などと感涙にくれる。両方揃って、反省もなければ緊張感もない。こんな事では、分裂が起こっても仕方が無いんじゃ無いか。

（分裂を修復する方法）
　仮に今、緑窓会に分裂が起こっているとしよう。新役員会はそれを修復する責務がある。修復法として日本伝来の方法は、癒着法と呼ばれるものである。分裂とは傷である。傷はしばしば舐めて放っておくと、自然に癒着して治ってしまう。何故治るかという検証なしに、治るという結果のみを追求する方法である。ところが、現在はこの手の方法は使えない。バブル崩壊後の日本経済建て直しにも、当初この方法が模索されたのだが、結局国際規準に合わなかったので放棄され、厳しい不良債権処理が優先されたのである。
　今の日本で、何か問題が生じた時、先ず最初に要求されるのは情報開示である。これを怠った企業・・・例えば三菱自工とか、関電とか・・・は厳しい社会的批判にさらされ、企業の存立すら危うくなる。何故なら、資本主義経済は信用から成り立っているものであって、信用がおけない企業は、市場から排除されなければならない。信用を担保するものは、情報開示である。従って、一旦信用をなくした企業が、先ずしなくてはならないことは、情報を開示して、市場の信用を回復することである。これを今回の騒ぎに当てはめると、当然ながら本記念事業に関する疑問点を役員会が、誠意を持って一般会員に納得出来る形で説明することであろう。これについて、私は次の5点を挙げている。
　　　�@100周年記念事業を、2億円の予算で会館新築とした理由と経緯。旧同窓会館改築案があったという事実を踏まえて、この案を否定した合理的理由。
　　　�A途中で設計者が変更になった理由・経緯。
　　　�Bこの設計者の役割、設計者が建築士法上の義務を誠実に果たした否かの確認。
　　　�C施工業者の選定に当たって、競争入札を行わず、竹中工務店と随意契約になった理由・経緯。
　　　�D債務処理をどのようにして行ったか。その経緯と理由。
　この中で�A�Bは少し分かり難いと思うので、解説しておこう。
�Aについて
　建築士も弁護士と同じ、法律（建築士法）により、業務独占が認められている。その替わり、義務も発生する。その主なものは、(1)中立性、公平性の確保、(2)信頼性の確保、(3)守秘義務、(4)業務精励義務等である。又、設計者の業務とは、建築物の設計から完成まで全工程において、事業者の代理を務めることを含む。つまり、設計者の最大の義務は、事業者の利益を護ることに他ならない。従って、設計者の選定は業者選定と同等か、もしくはそれ以上に重要なのである。ところで、山田手記にもあるように、設計者が、ある時期に沢氏から、突然別の設計事務所に変更になった。これは事業計画が、旧会館改装から、2億円の新築に変更になった時期とほぼ一致する。又、この設計者の変更についての理由や経緯はこれまで一切明らかにされていない。設計者が一体誰で、どういう経緯で選定されたか、一般会員には全く知らされていない。このような状態で、果たして上記(1)〜(4)の要件は担保されるだろうか。仮に、この設計者が、役員会の中の特定の人物の知り合いであったり、ゼネコンからの推薦だったりすれば、当然上記(1)〜(4)は骨抜きとなり、緑窓会の利益が不当に侵害された可能性が残るのである。
�Bについて
　設計者の仕事は、図面を描いて構造計算するだけではない。そのようなハード部分は設計業務の一部にすぎない。重要な部分は(1)申請協議と(2)予算の管理・執行である。(1)は建築確認を含む行政当局との協議、事業者との調整などの業務である。(2)は業者の選定から、施工時の設計変更、それに伴う工事予算変更の管理を含む。どんな工事でも、当初設計通りに行くはずはないので、何処か必ず変更箇所が生じる。それを最適状態に変更するのを設計変更という。設計者はこの変更が妥当であるか否か、或いは変更の必要があるにもかかわらず、当初のままで施工していないか等、つまり事業者にとって、最適経費より過払いになることがないよう、工事の進捗状況をチェックしたり、業者からの見積もり・請求を審査した上で、事業者に支払いを勧告するのである。
　これまで、旧役員会から公表されている資料から類推すると、 1999年度には計画（2億のハコモノ）が確定し、2000年度に実施設計、2001〜2002にかけて工事という流れである。処で、この時期、建築工事費や資材単価は年、平均20〜30%の割合で下落を続けていたのである。だとすれば、発注時2001では計画時予算に比べ、甘く見積もっても40%以上の工事費節減が可能ではなかったと考えられる。更に物価変動時には、単価の物価スライド制も認められる。それを利用すればもっと安く出来る。逆に、工事費を設計時に固定しておけば、工事期間中の下請け単価や資材価格は下落するから、その差額がゼネコンの儲けになる。事業者の利益を護るために、工事費を実勢に合わせて査定するのが、設計者の役割なのだが、本件設計者がこの義務を誠実に果たしたか否か、が疑問なのである。ここから、本件設計者は、ゼネコンである竹中工務店の回し者ではなかったか、という疑惑が発生する。
もしそうだとすると話はややこしくなる。例えば、設計者が黙認したゼネコンの利益が、周り回って、発注者の一部に環流していたのではないか、などという疑惑まででてくるのだ。そうでなければ幸いですがね。
　さて、以上の疑問に対する回答は、建前上、現役員会の責任で公表すべきと思われる。何故なら、新役員会は旧役員会の債権・債務を全て引き継ぐわけだから。しかし、他人がやったことについて責任は持てません、又、自分達自身も詳細について判りません、というのは当然である。従って、旧役員会に対し、聞き取り調査を行うなり、第三者を入れての公聴会で、疑問を解明するなどの、手だてを講ずることは出来る。「雲の上の大先輩」などと恐れ入ることはない。どのみち、死に損ないの年寄りなんだから。緑窓会の将来を考えるなら、今の内に疑問は解消しておいた方が良いと思う。
04/11/09

　このサイトはただの年寄りいじめじゃないか、という批判もあると思う。その通り、最近多い、年は取っても権力は放さない、もうろく爺いをいじめるコーナーです。

　最近とみに多いのは、家庭内虐待事件です。ついこの間は、少年の凶悪犯罪が話題になりました。これらの犯罪が発生すると、必ず”親の育て方が悪いんだ”という声がある。この間の、長崎殺人事件でも、何処かの大臣が「親の責任を追及する法律を作る」と発言して、世間のひんしゅくを買いました。しかし、親だけが問題でしょうか？先ず、虐待事件を見ると、虐待親の世代は、20代が圧倒的に多い。せいぜい30代の始めまで。かつての少年凶悪犯は、今は20代から30代に入っている。つまり、世代として共通している。そうすると、彼らの親は大体、40代から50代前半になる。この世代は、いわゆる新人類とか、宇宙人とか云われた世代で、学校教育としては、「ゆとり教育」が叫ばれた時代以降になる。そういうと、戦後教育の問題と早とちりするアホが出てくるかもしれない。しかし、問題は彼らではない、彼らの親・・・虐待世代の祖父母・・・世代が問題なのである。これはどういう世代かと云うと、年齢なら70代後半から8代以上、終戦時には、中学生か成人に達していた世代である。この世代は、これまでの天皇絶対主義から、民主主義への価値観の転換を迫られた世代であるが、一方で戦後復興・経済成長の担い手であった。元祖、モーレツ社員・企業戦士であり、一方で個人中心のアメリカ型生活を受け入れた世代でもある。元祖、団地族。この結果どういうことが起こったか。ズバリ、家庭の崩壊である。その結果、母親は新興宗教に走ったり、子供に対し過保護になり、しばしば、亭主の愚痴をこぼす。又、子供は父親の姿を見ずに成長するが、根には強い父親不信感が生まれる。しかし、心配は要らない、父親がいなくても給料は入ってくる。いつの間にか、給料が銀行振り込みになったからだ。親と子供の関係が、ずたずたになっていったのである。そして、最も問題なのは、彼ら自身、親の世代から、子供の育て方を教わらずに、結婚し子供を作るのである。虐待や少年犯罪の背景に、我々は家庭崩壊を見る（例えば、池田小学校の宅間守とその親）。しかしその原因はそれだけではない。、根本的な原因は祖父母世代にあるのだ。「親の責任を問う」といった大臣自身が、問題のある世代なのだ。
　このようにして、ある世代で発生したトラウマは親→子→孫というように伝えられていくのである。この束縛からは、戦争か革命によってオールリセットでもしない限り、おそらく永久に逃れられないだろう。その昔、見せ物小屋の客寄せ口上に曰く
　・・・焼け野のカラス夜の鶴　子を思わぬ親はないものを
　　　親は代々猟師にて　山谷巡る仕事故
　　　殺す獣の数知れず　親の因果が子に報い
　　　二目と見れぬこの姿　可哀想なはこの子でござい　・・・・・
　これを「業」と云う。
　さて、1980年代、バブルが発生し、90年代にそれが破綻した。この後、様々な形で金融犯罪が露呈した。それを見ていると、犯罪の主役（当時の銀行の頭取や会長）は、当時で60〜70才代・・・つまり、終戦時に15〜20才代で、現在では70才代後半以後の世代・・・と、40〜50才代（現在、50〜60才代後半)が組む例が多い。後者は、前者の直接の部下だった世代である（昨日逮捕されたUFJ銀行幹部は、この世代に属する）。かつてのバブル金融犯罪は、年寄りの犯罪だったのです。かの大臣は自らが、そのような「業」を背負った人間かもしれないし、親から「業」を受け継いだだけかもしれないのだ。
　今回の緑創館建設騒ぎを見ても、建設を主導したのが、前会長の小西（新制1期）、秋田事業部長（旧制39回)だったことを見ても、彼ら自身が大変問題の多い世代に属することが判ります。最近の年寄りは強突張りが多いから、墓場にいくまで油断してはいけません。

　　　　　　　　緑創館