アベとアベノミクス、その名残

横井技術士事務所技術士　横井和夫

　連日マスコミを賑あわせているのがビッグモーター問題。橋下やホリエモン迄割って入ってきて、やれ企業ガバナンスがどうとか、経営者責任はとか、道学者のようなことを喋っているが、もし今回のような暴露がなければ、ビッグモーターをどう評していたかわからない。
　この会社1978年創業で、中国地方のある中古車販売店から身を起こし、たちまち西日本を中心事業を拡大し、最近では年商5000億ともいう超大企業に成長した。これだけ見れば、創業者の兼重宏一は当に立志伝中の立志伝人物。橋下、堀江、杉村大蔵辺りからすれば、模範的な成功者。素晴らしい、あの強烈なリーダーシップを見習わなければ、などとやっていたかもしれないのだ。
　何故これだけの急成長を遂げられたか、というと、従来業態が分離されていた中古車販売と車検・修理が、コイズミ・竹中改革で、一体で出来るように規制緩和がおこなわれたからである。ユーザーにしてみれば購入と車検・修理が同じ会社の同じ工場でやっておれば便利だし、なんとなく安心感もある。新しいビジネスモデルである。
　これこそ新自由主義者にとって模範的な成功例。テレビで大々的に宣伝していたのがその証拠。しかしこのような急成長物語には必ず裏の副作用がある。筆者は兼重親子を見て「よく似ているなあ」と思ったのが佐川急便事件の佐川会長。これも規制緩和に乗った立志伝中の人物だが、その陰で金丸・竹下に金塊や未公開株を渡していた。金丸は捕まったが、竹下は逃れ、佐川は捕まる前に死んでいた。ビッグモーター兼重も同じように、何処かの政治家に献金していたのか？
　このように、日本人が急速な成功者を賛美するようになったのは何時頃からかというと、実は高度成長期、司馬遼太郎の作品辺りからである。彼の作品の特徴は成功者史観、つまり歴史で名を残したもの、つまり歴史上の勝者に理があり、敗れたものにはそれがなかったという「見方」である。これが拡大すると、ビジネスでも途中経過はどうでも、結果さえ良ければ成功である、ということになる。つまりどんな手を使ってでも、時代の波に乗って一代で一大資産を築いたものは勝者であり、それに敗れたもの波に乗れなかったものは敗者になる。
　無論、司馬遼太郎がこんな歴史観をもっていたわけではないが、彼の作品を少し読んだり、読んだ気になったり、テレビドラマで彼の作品を見ただけの慌て者は、手段・理念より勝つことが重要だ、と考えてしまう。誤ったダーウイニズムである。佐川も兼重も、途中までは間違いなく成功者だった。それはコイズミ・竹中規制ーアベノミクス規制緩和という波に乗れたからである。
(23/07/31)

　「そごう・西武」労組がスト権を確立し、労使交渉を始めました。理由は賃上げなどではなく、店舗のセブン＆アイへの売却を巡って、従業員に対する十分な説明が無かったというもの。元々流通・小売業でのストライキは珍しく、労組すらない企業も珍しくない。特に90年代、労働組合運動が総評、同盟の合同による「連合」になってからは、一般労組ですらストライキを撃たなくなった。
　更にコイズミ政権以降顕著になった新自由主義政的策で労働組合はすっかり萎縮し、逆に企業経営者の暴走が始まった。この暴走の結果が、東芝の破綻、日産のルノーへの身売り、JR西日本福知山線脱線事故、その他ブラック企業の乱立や社内コンプライアンスの欠如である。どれも経営者が本業を忘れ、短期利益に奔ったためだ。今話題になっているビッグモーター事件も、この小泉・竹中ー7アベ・菅政権下での新自由主義的経営の暴走の延長線上にある。
　さて今回の「そごう・西武労組」のスト権確立。本当にストを打てば、各党はどう反応するでしょうか？立民・共産は当然支持。自民は批判。国民は労組が連合傘下なら支持せざるを得ないが、そもそも国民支持母体が労使共闘路線の同盟だったのだから、中途半端路線。そして維新はどうか？自ら第二自民党と云っているのだから、自民党に協調してスト批判をするだろう。つまり維新は、自ら自分を労働者の敵であることを暴露してしまう。そして問題は連合。会長の芳野自身が割り込んで、スト潰しに奔る恐れもある。興味津々。
　なおビッグモーター社員は、早めに労働組合を結成し、法人格を取得し、もし経営陣が会社資産を持ち逃げしようとすれば、その前会社資産をを差し押さえる準備をしておいた方が良い。こういう法的手続きを助言指導するのが、既存の労働組合、特にナショナルセンターである「連合」の役割だ。
(23/07/26)

　浜田宏一といえばアメリカイエール大学名誉教授で、コイズミ政権から第一次、第二次アベ政権を通じて内閣参与を務め、アベンミクスの理論的支柱とされた人物。その彼が某紙のインタビューに答えてトンデモ発言。　　　そもそもアベノミクスは三本の矢を柱とする景気対策でトリクルダウンが生じ、賃金が上昇して景気好循環が生まれる、というものだった。ところが10年間のアベノミクスを通して年2％の物価上昇は生じなかった、賃金上昇も生じなかった。アベは「未だ道半ば」と下手な言い訳を繰り返すのみ。これじゃまるっきりアキレスと亀の例えだ。「道半ば、道半ば」と唱えておれば、何時まで経っても逃げおおせる。
　本人曰く「アベノミクスは失敗だった、こんなことになるとは予想もしていなかった、トリクルダウンの意味をよく理解できないまま、言葉だけが一人歩きした」等々。今頃何を言っておるのか、恥を知れと云いたい。大体において、近代経済学というのは後付け学問だ。実態経済を後から「分析し、既往の理論から説明しようとする。未来への視点が懸けている。浜田はその典型だろう。
元々筆者はこの人物の云うことは信用していなかった。何か都合が悪い質問がきても、人を子馬鹿にしたようなニタニタ顔で「それは一時的なものだ、理論的にはこうなる」、の一点張り。
　そもそもトリクルダウンなど、始めから生じるわけがなかったのである。理由はアベノミクスの中心が産業政策ｓではなく、金融政策だったからである。異次元の金融緩和と円安誘導それに超低金利政策。この結果、」市場にはマネーがジャブジャブ状態になったが、これを吸収する産業政策がなかった。あったとしても旧世代以来の公共事業中心、昭和の焼き直しばかりだ。その典型が東京オリンピックだが、あれで日本の景気が上がったとはとても云えない。
　その結果余ったマネーは株と国債、それに内部留保だ。680兆円もの内部留保によって資金が停滞している。そのため、幾ら低金利だマイナス金利だといっても、景気に火が付かない。この内部留保を如何に吐き出させるかが、産業政策であり、社会政策なのである。
　例えば法人税を少しでもあげれば、企業は本能的に税金を払うを嫌がるから、利益を賃上げなり設備投資に回す。特に設備投資の問題は重要だ。日本の生産設備は、円高や景気停滞ですっかり老朽化している。ところが台湾・中国・韓国は最新設備を導入している。生産性の点で日本は最早後進国レベルなのである。それを全く無視して為替と株価ばかりに気を採られていたから、完全に世界の産業は敗者になってしまった。浜田宏一は日本の経済弱化に大きな貢献をした一人である。
　今日本の企業は賃上げラッシュである。果たしてこれはアベノミクスのお陰だろうか。これまでの内部留保を取り崩しているだけではあるまいか。企業実績を反映せず、只政府に云われたから、とか選挙対策用の一環であれば、その効果は一時的なものに留まる。果たしてこれが長続きするのか、それは今後の日銀の出方次第だ。
(23/03/16)

　楽天モバイルの社員が、下請け2社の社員と組んで行った業務上横領事件。下請け2社が楽天に対し過大請求を行い、浮いた金をネコババしたのがばれて逮捕された。この場合、虚偽請求書作成を依頼した側は勿論、作成した側も、それによって利益を得たかどうかは無関係に罪に問われる。下請け会社は発注者に半ば強制的に違法文書を作らされて逮捕されるなど、踏んだり蹴ったりだ。世の中そういうものだから、付き合う相手は慎重に見定めなくてはならない、ということだ。
　さてこの事件で楽天モバイルはどうしたかというと、下請け2社との契約を一方的に打ち切った。その結果下請けのそのまた下請けなど関連会社に連鎖し、中には倒産に追い込まれる者まで現れた。要するに、こういう不祥事を起こした人間を雇った会社も連帯責任だ、というわけだ。しかし本件のような過大請求事件で多いのは、発注者側の人間が下請けに企みを持ち掛け、下請け側は企業間の力関係で拒否できず、やむを得ず追随するというパターンだ。つまり事件の根本は楽天モバイル社員にある。楽天モバイルが不祥事社員ー企業連帯責任論を取るとすれば、事件のもとを作った社員の雇用先である楽天モバイルも、同様の責任を取らなければならない。社長以下経営陣の辞任・減給は勿論、楽天スマホの一カ月間営業停止、更には親会社の楽天も相応の責任を取らねば、倒産したり経営不振に陥った下請け会社の腹の虫は収まらないだろう。
　そもそも楽天他、今の大企業特にIT屋は、利益は取るが被害責任を取らない。筆者のメールには毎日20、30件のスパムが入る。その多くが「契約の期限切れです」、とか「緊急警告」とか人を脅かす様なタイトルばかり。うっかり開けると妙なサイトに連れ込まれかねない。そして名乗っているのが、「楽天」、「アマゾン」、「三菱UFJ」、「JR東日本」など有名企業。インチキに決まっているから、片っ端から消していっているが、中には会社名を信用してフイッシング詐欺にひっかかるものも出かねない。そもそも自分の会社名を、怪しいサイトが勝手に使っているのを放置していること自身、問題なのである。そういう場合、そのような偽名アカウントを放置していたということで、プロバイダーだけでなく、名前の悪利用を放置していた企業側も、責任を問われかねなくなる時代が来るかもしれない。そういう点について、今のIT関連企業関係者は、あまりにも無知で不用心で鈍感だ。楽天三木谷などその典型だろう。鈍感三木谷だ。
(23/01/20)

　千葉県君津市の日鉄君津製鉄所から基準値を超えるシアン（CN)が漏出して、付近の河川に流入していて、それを日鉄が三年以上に渡って隠していたことがわかりました。シアンはナトリウムやカリウムなどの金属元素と結合すると、猛毒の青酸ソーダや青酸カリになります。青酸カリといえば、戦後まもなく起こった帝銀事件を思い出します。その他ゲーリングやヒムラーなどナチ幹部もこれで自殺しています。しかもこの工場、その前には濃硫酸1900lを流出するという事件を起こしています。少し救いがない。
　それはともかくこの事件には次の三つの問題があります。
1、シアンや濃硫酸漏出の原因
　原因はズバリ設備の老朽化です。日鉄君津製鉄所は旧川鉄君津製鉄所のことか？それなら開業以来60年以上経っている。日本の戦後高度成長の象徴的製鉄所だ。それだけに設備の老朽化は避けられない。メインの生産ラインは更新されても、末端の脱硫装置や排水設備など補助設備は無視軽視される。
　経営者は操作ミスと称して、責任を現場に押し付ける算段だろうが、三年間も操作ミスを続けられるわけがない。設備のどこかに欠陥が生じても、修理も改修もせずほったらかしにしていた。これは現場の責任というより、経営の責任になります。
2、データ捏造・隠蔽工作
　排水口での定期水質試験結果を県に報告しなかったり、過少報告していた。これは最近の日本企業、特に輸出型重厚長大産業に、特徴的に見られる反資本主義体質である。
3、事故が起こっても頬被り
　何か事業を進めておれば、その過程でトラブルが発生するものである。ゼロコロナではなくゼロトラブルは理想だが、現実にはそうはいかない。そこで重要なことは、トラブルが発生した時の対策を準備しておくことである。ところが日鉄は対応として対策ではなく頬被りーほったらかしを決め込んだ。何故か？関係者の中に対策は無駄な投資という誤った観念があったからである。
　日鉄君津で流出した廃液は濃硫酸とかシアンである。これらの特性は既知だから対策は簡単だ。どちらも強酸性だから、石灰や水ガラスなどのアルカリ物質で中和すればそれでよい。工場に常にそういう中和剤を用意しておき、漏出時に備えた訓練を定期的に行っておけばそれで済む。たいした費用は必要ではない。かつてJR西日本はその僅かな経費を惜しんだために大事故を起こした。
　こういう企業不祥事が何故頻発するのか？それはコイズミ政権以来の新自由主義経済の導入、更にそれを拡大したアベノミクスの副作用である。
1)コイズミ改革でどの会社にも外人株主が増えた。その中にはモノ言う株主もいる。彼らは出資企業に対し、より多い配当を要求する。円高で売り上げが減った輸出型企業にとって、外人株主の要求は無視出来ない。
　更に2013年から始まったアベノミクスの内、異次元の金融緩和は、これまで頭痛の種だった円高を抑え、輸出は延び輸出型企業は大儲けした。本来ならその利益で設備の更新、新鋭化に振り向ければ、周辺産業にもパイが回り、雇用が増え景気回復の好循環になる。ところが企業側がやったのは、自社株買いとか内部留保の拡大などの企業防衛策。せいぜいアベ内閣主導の官製談合のお付き合いでの僅かばかりの賃上げ。それも大部分は貯蓄に回り、景気回復には結びついていない。そもそも労働者の9割以上を占める中小企業労働者を無視し、大企業の賃金を少しばかり上げたところで、景気回復に結びつくわけがない。守りばっかりやっているから、外国企業に追い抜かれるのだ。
　アベノミクスと称する無駄なお遊びをやっている間に、日本の産業基盤はドンドン衰え、かつてお家芸だった半導体は見る影もない。そして増えたのがデータ捏造とか隠蔽という裏技。下手すりゃ、これが日本のお家芸になりかねない。
(22/08/19)

　日野自動車という会社がある。日本では有名な大型車（バス・トラック）メーカーである。これがデータ捏造を03年頃から始めていたことがばれて、内部監査が行われ、その一部が公開された。
　それによると、原因の大きな要因として会社の組織的問題を挙げている。
1)「上意下達」の企業風土
2)上司に意見を言えない、批判を許さない組織
3)経営者が現場を知らず、無理を押し付ける
4)生産計画に無理があっても「出来る出来ないの問題じゃない、やり遂げるのだ」という命令
　筆者はこれを見て、日野自動車は21世紀の近代企業ではない、かつての日本陸海軍、中でもインパール作戦での第15軍司令部を思い出した。
　インパール作戦と第15軍司令部との関係は、組織の失敗の典型例として、よく知られている。司令官の独りよがりの思い込み、それを阻止できない参謀。更に現実を見ず、司令官との個人的関係だけで作戦を許可した無責任な上部組織。これが杜撰な作戦・補給計画を産み、インパールに達するどころか、その遥か手前で三個師団が崩壊するという惨事。しかし司令官は責任を問われるわけでなく、内地に帰還して、安全なポストで終戦を迎えた。
　さて日野自動車は01年にトヨタの完全子会社となり、トヨタから社長が派遣された。データ捏造が始まったのは03年以降。ということは、トヨタ子会社化以降からデータ捏造が始まったことになる。思うに、トヨタから派遣された新社長がトヨタにいい顔見せようと、現場に無理な生産計画を押し付けたのが捏造事件の原因ではあるまいか。インパールでも、司令官の牟田口が陸軍中央にいいところを見せようと、自分勝手に作戦を押し進めた。よく似ておる。
　さてインパールから78年。果たして今の日本企業はインパールの失敗を克服したでしょうか？とんでもない、むしろ80年代円高以降、インパールやミッドウエイの亡霊は復活し、今の日本経済の凋落を産んでいる。歴史は繰り返すだ。終戦の日毎に思い出さねばならないのは、前大戦で繰り返された「失敗の本質」である。
(22/08/14)

　三菱電気の赤穂工場で変圧器のデータ捏造がばれてISO9001資格が取り消された。だからといって製造ができなくなるわけではなく、ISOは事業所毎だから、これで三菱電機全体が取り消されるわけではない。但し三菱は長崎工場でもデータ捏造が発覚している。これが重なると三菱系事業所へのISO審査が厳しくなる恐れがある。
　ISOという組織はスイスに総本部があり、各国にNGOのナショナルセンターがある。この各国センターも本部の審査を受けなくてはならない。日本は90年代半ばにナショナルセンター登録を受けた。国内各企業は事業所ごとにナショナルセンターの審査を受けて登録する。登録審査は定期的に行われる。つまり一度審査を受けて合格してもそれで終わりではなく、何年か後に審査があり、それに合格しなければ登録は取り消され、再審査となる。審査のポイントは情報公開性、環境適合性、サステナビリテイ等だが、何よりも情報公開性が重視される。データを捏造して隠蔽などとんでもない。
　審査するのは、ナショナルセンターに登録している審査機関から派遣される審査員である。さて問題はこの審査機関と審査員である。審査員には誰でもなれるわけではなく、担当分野での経験が問われ、更に筆記・面接試験がある。20年ほど昔、筆者もISO審査員になってみようかと思って色々調べてみると、受験者で一番多いのがメーカー出身者。つまり経産省系の人間が多い。ということはメーカーが有利で、筆者のような弱小分野はお呼びではないのだ。仮になったとしても大した収入になりそうもないから辞めた。
　そして審査機関だが、これはNGOとはいうものの、実態は電力会社や電気・自動車等もメーカーが社外に設立したものが多く、実態は業種でも異なるが、企業毎に系列化されているようなものだ。建前上、企業側は特定の審査員を拒否は出来るが、指名はできないことになっている。しかし狭い業界で、審査機関が系列化されておれば、相手の内部に手を突っ込むのを控えるのは当然。実際これまでのデータ捏造発覚は、みんな内部告発で、ISO審査の過程で明らかになったという話は聞いたことがない。ということはISO審査が最早形骸化して、事業者とISO審査機関が馴れ合いになっていることを意味する。この状態を放置しておけば、いずれ日本全体がISOから追放され、日本製品への信用が失墜することになりかねない。これは知床沖遭難事件における、沈没船の安全審査に国交省所管の検査機関がオオアマだったことにも通じる。
(22/05/07)

　SMBC日興証券が特定企業の株価維持のため、違法な売買を繰り返していたということで、証券取引監視委員会が強制捜査。何故か衆院選の今日11月2日。特定企業とはどこか？アベ印のあの会社だったりして。
(21.11/02)

　「楽天」の三木谷が岸田の新資本主義を新社会主義と批判した。多分金融課税強化を恐れたのだろう。三木谷は菅政権下で経済関係の内閣参与を務めている。それを背景に岸田に圧力をかけようとした。三木谷ごときチンピラ金の亡者が生意気なことを言うな、というのだ。こういうのこそ貧乏人の財布から少しずつ僅かな金をかすめ取って財を成す、シェークスピアのベニスの商人に登場するユダヤ人金貸し・・・今では金融資本という・・・のシャイロックのような奴だ。
　ここ数年筆者のアカウントに「楽天」「アマゾン」名で、明らかにフィッシング詐欺と判断されるメールが連日入っている。全て消去しているが、他にも多数出回っているはずだ。このことを「楽天」「アマゾン」も知らないはずはない。知らないとすればよっぽどの間抜けか、わざと放置しているかだ。もしこの種のメールで詐欺事件が発生すれば、「楽天」「アマゾン」は詐欺ほう助、あるいは共同謀議で訴えられるかもしれない。今の時代、やれデジタルだデジタルだと大騒ぎだが、その前にデジタル犯罪に対する法規制が余りにも甘すぎる感がする。だから三木谷のようなアホがでかい面ができるのだ。
(21/10/13)

　21年度ノーベル物理学賞に大気変化の物理モデル構築理論が選ばれたのが興味深い。これは共同受賞者の中に日本人が含まれていからだけではない。従来物理学賞は素粒子論や宇宙論のような基礎物理、あるいは工業技術に関する素材開発に関する物性物理に偏っており、気象変動のような応用系は疎外されてきた。それが受賞したということは、ノーベル賞委員会も地球温暖化という差し迫った問題に無関心ではいられないと、悟ったのだろう。
　天気予報に従来の経験的予測に代わる数値予測法の基礎を作ったのは、20世紀最大の天才の一人と言われるフォン・ノイマン。彼が戦前30年代後半から在籍していたのがプリンストン高等研究所。ノイマンはここで核兵器開発の研究を主導していた。というよりノイマンなくしてアメリカの核開発はなかったかもしれない。日本人受賞者の真鍋博士がいたのはプリンストン大学。名前はよく似ているが別物。しかしどちらもMITと並んで世界最高峰の理工学研究施設である。
　ノイマンの数値予測法の基礎は、地球大気圏でのエネルギー保存則だが、これがやがて発展し、情報科学での「ゲーム理論」、経済学での「ゼロサム」理論に結びつく。
　真鍋博士はアメリカ時代を「天国のようだった」と述懐しているが、今の日本の研究施設の実情はどうか？殆ど地獄といって良いだろう。筆者は大学人ではないから実情を詳しくは知らないが、知り合いの大学人から聞こえてきたのは悲観的な話ばかり。研究費申請にかかる莫大な資料作成、それだけでなく様々な資料作成・雑用の処理。
　問題の始まりは90年代、橋本行革である。これにより科学技術予算は文部科学省という複合官庁の所管になった。複合官庁というのは、その分責任の所在があいまいになり、誰が決定するか分からない組織だ。無駄の増幅である。
　またここで持ち込まれたのが「選択と集中」という論理。これは小泉政権下で本格化し、更にアベ政権下で強化された。具体的には東大他幾つかの研究拠点を作り、そこに研究費を重点配分し、成果を競わせるというものである。その結果、これにもれた地方大学は、冷や飯食いかせいぜい有力大学の下請け、あるいは人材派遣業。
　更に小泉政権下で始まったのが、大学の法人化。これにより大学の活性化を図る、というのが建前だったが、実は文部科学省官僚の失業対策。橋本行革で、大量の官僚失業者が現れた。以前は民間企業が受け皿になっていたが、円高とバブル崩壊処理を誤ったために、民間企業にもそんな余力がない。そこで考え出されたのが特殊法人の乱造。
　文部科学省系も同じで、なんだか聞いたことがない大学が、90年から21世紀に掛けて大量発生。その事務局に文科系官僚が押し込まれた。国公立大学法人もその例外ではない。新たに着任してきたのが文科省OB。これらがアイヒマンのごとく大学教員をこき使い、何もしないでしっかり退職金をせしめて次へ行くのだ。
　これが日本の大学に実態だ。その陰で日大のよう、に巨額の政府補助金を得ながら、私腹を肥やす役員を飼っている大学もある。その結果が今や論文引用ランク世界10位、インド7にも劣る体たらく。
　ところが政治家も政府もマスコミもこの危機を全く感じていない。真鍋氏の業績はプリンストンでの研究である。その間、日本政府が何か支援をしたか？何もしていないのである。そんな国の代表者が、日本人は素晴らしい優秀だ、などというべきではない。これは日本のアホの代表であるアベ・麻生他ネトウヨにも共通する。諸悪の根源アベノミクスをこの世から追放しなければ、日本の科学技術だけでなく、経済も復活しえない。
(21/10/06)

　新型コロナ感染対策として各国で採用された方法に在宅勤務というものがある。従業員は自宅に籠り、会社とはネットで連絡し業務を遂行するもの。このほどどこかの団体が、世界40数か国に在宅勤務で能率が上がったかどうか、アンケートを取って調べた。その結果、最高位はニュージーランド、わが日本は最下位だった。つまり日本では、他国に比べ在宅勤務が良かったとは思っていない人が多いということだ。
　その理由は何か？ある評論家はIT機器の普及率が低いとか、いまだにハンコが必要な紙文化が残っているとか、皮相の見解しか出せていません。そもそも、こういうアホがテレビでつまらないことをいうのが原因かもしれません。
　本当の原因は社員の自主性の問題です。自主性とは、ある課題に対し自分の目で観察し、自分の頭で判断し、自分の責任で行動することで培われる。この3点は在宅勤務の必須アイテムである。これは末端社員だけでなく、中間の管理職や経営者にも求められる。
　例えば、ある課題に対し末端社員がその課題に対し何か結論を出したいが、自主的行動の経験がなければ上司に相談し指示を仰ぐ。その上司がやっぱり自主的行動の訓練を受けていなければ、更にその上司の判断を仰ぐ。ということで、判断の先送りの連鎖が始まる。これを在宅でやれば能率が落ちるのはあたりまえである。　
　何故こういうことになったか。日本企業は1970年代後半以降、一貫して自主性の芽を摘んできた。60年、続く70年安保闘争とそれに続く大学紛争。これに体制の危機感を感じた自民党、経団連他経済団体が打ち出したのが「期待される人間像」という答申。それを受けて行われた大学入試共通一次試験である。
　またこのころから大手企業や官庁は、人材採用を口うるさく理屈っぽい自治会系学生から体育会系学生にシフトしだした。上から下への縦系社会で作られる体育会系は、企業側にとって扱いやすい。つまり社員個人の自主性の排除である。
　世の中で縦系社会の最たるものは軍隊と暴力団組織である。そこでは上司（ボス）の命令一下、事の善悪を判断しない教育・訓練が行われる。最近での典型例としては日大アメフト違法タックル事件がある。その他ここ10年来増えてきたのが、企業・役所でのパワハラ事件。これが内部だけならまだいいが、たとえば三菱電機や神戸製鋼などの製造業で見つかったデータ改竄・捏造は日本の国際的信頼を失わせる大問題である。
　ここで見られるのは誤った上意下達主義。この根幹にあるのが個人の自主性の欠如である。それはそれぞれの段階での自主性を排除してきたからである。しかもこういう問題が始まったのが、90年代が多く、古いものでは80年代に始まったといわれる。これは丁度円高が進み、上にあげた企業の人事政策が始まった頃だ。
　それが極まったのが今の自民党若手三回生議員、所謂アベチルドレン。その始まりは05年郵政選挙で現れた小泉チルドレン。要するに数合わせのための寄せ集めに過ぎない。今の総裁選でも、政策もなにもなく、只次の総選挙で生き残るのに乗る勝ち馬はどれかと右往左往するばかり。こんなのに在宅勤務させても能率が上がるわけがない。目先の利益に拘って長期利益を無視した結果が、今回の国際比較。今でこれだから、この傾向が進めば日本はいずれ世界の三等国に落ちぶれるだろう。このように日本人から自主性を奪ったのがアベ長期政権とアベノミクスだ。
(21/09/21)

　山口FGという山口銀行を主体とした地域金融グループで、社長の再任拒否というお家騒動。発端は例によって内部告発。山口FGのCEOに16年に就任した社長が独断で業務拡大を諮り、取締役会にも無断で、東京の経営コンサル会社に業務を委託して関連企業を作り、その経営陣にコンサル会社のトップやその親族を据えた。これが企業ガヴァナンスに反するということで解任されたのである。
　さて問題は中心になる山口銀行だが、これは本社が下関市、その他関連企業も下関に籍を置く。下関と云えばアベ晋三のお膝元。更に今年だか昨年だかに発覚した、山口県での第一生命女性社員による10数億円流用疑惑との関連も噂されている。
　さてこの騒動、只の一地方企業内権力争いに留まるのか？それとも前首相の資金源に迫る一大疑獄事件に発展するのか？興味津々。
(21/07/14)

　菅内閣発足直後のジャパンライフ摘発。会長の山口他13名の一斉逮捕。新内閣への検察からの先制ジャブか？内閣発足直後、18年九州大豪雨時に赤坂自民亭ではしゃいでいた新法相の上川が、「検察庁法改正案」の再上程もありうると発言。これは菅サイドからの「さくらを観る会」疑惑への牽制。こんなこと言うものだから検察も黙っていられなかったのだろう。自ら虎の尾を踏んだか。
(20/09/19)

(アベ政治とは）
　さて辞任したアベ晋三だが、そのレガシーは佐藤栄作を抜く2899日、7年8カ月の長期政権だけである。将来クイズの問題に出るかもしれないが、それ以外何か記憶するものがあるでしょうか？アベ晋三を一言で表現すれば「中途半端な破壊者」あるいは「遅れてきた革新派」というところだろうか？序に云えば、サンケイ、読売の販売促進員。その割に販売部数は伸びていない。当たり前で、アベファンのネトウヨや若者は新聞を読まない。テレビもバラエテイばっかりで政治トーク番組は見ない。それどころかフジサンケイがやった世論調査にねつ造が見つかって踏んだり蹴ったりだ。
　平成24年政権に復帰したとき語ったのは「戦後レジームの清算」、「日本を取り戻す」そして「デフレ脱却」だった。
1、戦後レジームとは何か？これには明確な定義はないが、アベも属する日本会議流に云えば「戦後アメリカを始め連合軍による日本統治の押し付け」、ということなのだろう。その典型が現憲法・・・特に9条、つまり日本の非武装化・・・である。これによって軍備束縛から解放された日本が執った政策が、政官財労癒着体制とそれに基づく経済優先政策で、その結果が昭和40年代高度経済成長である。又副次物としてかつての財閥に代わる新興企業集団が産まれた。例えば日立グループは戦前は日産傘下で日本鉱業の下請けに過ぎなかったが、戦後が完全に立場を逆転してしまった。
　昭和55年保守合同に伴い左翼も合同し日本社会党ができた。前者は今も続いているが、後者は直ぐに社会党と民社党に分裂した。前者は戦前のマルクス主義を受け継ぐ社会主義政党だが、後者は旧同盟系で反共改良主義。戦前大政翼賛会に参加し東条政権を支えた前科がある。現在では概ね前者が立憲民主党、後者が国民民主党と思えば、両者対立のルーツがよく分かる。
　この戦後レジームを構成した自民党を中心とする保守勢力と社会党を中心とする革新勢力との対立、癒着、談合で構成された安定政治体制を55年体制と呼び、それに日米安保条約を基軸とした外交政策が戦後レジームである。
　ところが72年のニクソンショック、それに続く円高が55年体制にひびを入れ、更に90年代の日米構造協議は日米安保体制にもひびが入りだした。更に加えて21世紀以降の中国を始めとする新興国の経済成長は、日本を世界第二位の地位から引きずり下ろした。つまり戦後レジームは既に90年代から崩壊を始めていたのである。
　では彼が清算を目指した戦後レジームとは何か？それは彼の祖父岸信介が最も嫌ったアメリカ型議会制民主主義だろう。岸信介が穂積八束、上杉新吉の系譜に連なる東大右翼の大物で、満州時代以来例の児玉誉士夫を手足のように使っていた。逆に父方の祖父安倍寛は非翼賛議員の民主派。つまり晋三のタカ派血筋は父からではなく母親を介して祖父から受け継いだと考えられる。
　かつて東条内閣で商工大臣を務めた人物の血を受け継いだ人物の議会制民主主義への対応は、これまで7年8カ月に及ぶ議会対応でよく分かるように、徹底した野党と議会無視。それが明らかになるのが例の「御飯論法」である。この結果野党も国会も力をなくし、与党の暴走をとめられなくなった。
　もう一つの戦後レジームは領土問題である。これには沖縄基地問題と北方領土問題とがある。沖縄基地問題についてはアベ政権は一貫して冷淡だった。それは日本国民は等しく国家の保護を受けられるという憲法の理念よりも、日米安保条約を優先させるという方針があるからだ。
　北方領土問題についてはアベはプーチンとの個人的信頼を梃子にプーチンの任期内に解決を目指すとしたが、ロシアから突き付けられたのは「平和条約締結後、領土交渉」という不渡り手形同然の条件。更に今年のロシア憲法改正で領土引き渡しが禁止された。これでは幾ら交渉しても無駄である。もう一度ロシアが経済的に破綻し革命が起こるのを待つしかない。その時は橋本ーエリツイン会談のようないい加減なものではなく断固たる意志を示すべきである。なおロシアが又経済的に破綻する可能性はないとは言えない。これがアベ流「戦後レジーム清算」の実態である。
2、「日本を取り戻す」というのは日本を誰からどうやって取り戻すというのか？これについて最も明確なのは日本共産党で「日本は未だアメリカの占領下にある。その象徴が沖縄である」と主張する。一方アベ政権は日米安保条約堅持を旗印に沖縄はおろか日米地位協定の見直しすらやる気はない。つまり日本はアメリカに売りっぱなしというのがアベ政権の本音だ。
　本当なら「日本を取り戻す」とは憲法改正ー自主憲法制定のはず。これには自民党憲法調査会メンバーを細田派でかためたり、意見役の内閣法制局長官を憲法に無関係な外務官僚を持ってきて周りを固めた。ところが憲法問題は野党どころか連立与党の公明や党内反主流派からも批判があって立ち往生。未だに見通しは立たない。法制局長官人事は当然官房長官の菅の役割。これにも失敗した。
　ただ間違いなく取り戻したものがある。それは自民党の派閥政治である。小泉政権がやったことは、普通の人は郵政民営化しか思い浮かばないだろうが、もう一つ派閥潰しがあった。但し全派閥が対象ではなく、にっくき橋本経世会潰しという露骨な報復だった。ところが他派閥もこれに恐れをなして何も言えなくなった。次のアベ政権から野党時代は自民党派閥冬の時代だったのである。
　ところがアベ政権になるとこれがひっくり返り、かつての田中派以上の露骨な自派閥優先。そして僅かな餌をばらまいて他派閥を釣り上げる作戦に出た。みなこれに引っかかってアベの下請けに成り下がった。今回の総裁選の勝ち馬作戦を見てもよく分かる。派閥復権に伴って利権が復活するのは当たり前。つまり派閥と利権の復活こそがアベ流「日本を取り戻す」の実態なのである。
3、のデフレ脱却。これのツールがアベノミクスである。アベノミクスは(1)異次元の金融緩和、(2)無制限の国債発行、(3)景気の自立的成長、の三本の矢から成り立っていた。(1)(2)は実行されたが(3)は常に実感されていないとされる。実際その通りで、これまでの国会でその点を質問されると返ってくる言葉「未だ道半ば」。アキレスと亀のたとえ話ではないが、何時までやっても「道半ば」というのは、やる気はないか失敗を認めたくない自己防衛。だから何時まで経っても結果が出ない。
　最初にこの政策が発表されたとき世間の常識的評価はこれは下手すると国債の下落、金利上昇ひいては、ハイパーインフレを起こすとされた。ところが実態は金利も上がらず物価も上がらない。それどころか2％のインフレ率すら達成できていない。何故か？それはアメリカ始め諸外国がみんな日本の真似をして趙低金利政策に奔ったからである＊。
　つまり莫大な資金投入・金融緩和にもかかわらず物価が上昇しないということは現実にはデフレが進んでいることになる。しかし市場には莫大な資金が溢れこれが株式市場に流れ込んで見かけ上の株高を演出している。それは今の日本には、これと云って投資価値のある市場がないということだ。つまり供給した資金が再生産に結び付かず・・・トリクルダウンせず・・・空中でグルグル空回りしているだけだ。この結果生まれたのが680兆円とも云われる企業内部留保と所得格差である。これがアベノミクスの実態である。これで一番得をしたのが、アメリカのトランプと中国ではあるまいか？
　以上述べたように、アベ政権誕生以来、彼が掲げた政策で満足に達成されたものは一つもない。8年もかかってだ。後継者NO1と云われる菅義偉は（アベ政策の）継続を表明している。もし彼が総理・総裁となればこれまでの無意味なアベ政策が続くだけだ。未来への展望は全くない。将来、日本史上の恥と評価されるだろう。
　アベノミクスに限らずアベ政権の特徴はあれこれ政策を出すが全て中途半端に終わってしまい、まともに結果を出したものは何にもない、ということである。これを筆者は下手な手品師と評している。
　それにもかかわらず何故こんなに政権が長続きしたのか？その理由の一つに野党だけでなく自民党内対抗派閥の弱化、質的低下がある。そしてもう一つが「やってる感」という内容空疎なパフォーマンスである。その典型が辞任の直接原因になった149日間連日出勤である。これを世間は過重労働だ、休ませなくてはなどと同情的に見るが、それだけ出勤してなにをしたのか？出勤しても2、3時間官邸にいてすぐに帰ってしまう。只の無駄残業である。
　実は世の中、こういう手合いは結構いるのだ。筆者が現役で管理職だったころ人から聞いた話だが、筆者が打ち合わせ等で外出しているときは無駄話ばかりで遊んでいるが、筆者が帰ってくるといきなり机に向かって仕事をしている振りをするのがいる。あるいは仕事を外注したが、それをそっくりなぞっている奴とか。残業は多いが何にもできていないやつとか。そういうのに限って上部の受けはいいのである。何故か、経営者は仕事の結果は見ない。こいつは残業も多く一所懸命仕事をしている、感心な奴だ。アベもその手の残業手当狙いの三流サラリーマンだ。つまりこれまでのアベ政策とは三流サラリーマンが外受け狙ってやった三流パフォーマンスに過ぎなかったということが結論である。
＊2013年ダボス会議で、アベは諸外国に「バイ　アベノミクス」と呼びかけた。つまり相手に手の内をみせたのである。その結果諸外国に裏をかかれてしまった。アホとしか言いようがない。
(20/09/08)

　やっぱり派閥談合というか勝ち馬意識かで、菅一強に終息しそうな雰囲気の自民党総裁選。昨日BS-TBS某時事番組、ゲストスピーカーは小泉進次郎。今回の自民党総裁選について「執行部は二つの嘘をついている。一つは党員から総裁選に投票できますよと云って党費を集めているのに、肝心な時にその権利を行使させない。もう一つが政治的空白を産まないためと云いながら、現総裁は相変わらずその位置にとどまり我々閣僚も普段通り仕事をしている。政治的空白など生まれない」。やっとこの若造もマシなことを言うようになった。
　それに刺激されたのか自民別若手議員や地方組織から全党員を含めた党員投票を望む声が上がる。それに驚いたのか本日総務会では「一般党員の意見を調査して党員の意見を反映したことにして、国会議員＋地方代表だけで総裁選を行うこと」に決定。要するに一般党員は自分達の都合よい総裁を選ぶための道具で、党員には何の権利もないと云っているのである。こんな一般党員への侮辱をあからさまにした執行部発言は、長い自民党の歴史の中でも前代未聞である。これでも自民党員は怒らないのだろうか？これがアメリカやヨーロッパなら党本部は焼き討ちだ。
(20/09/01)

　アベ辞任表明後慌ただしくなってきたのが自民政局。中でもハマの禿ネズミ菅義偉の出馬に注目が集まっている。菅を支持するのは自派と二階派、それに細田派が加わる可能性がある。そうなると一気に流れが出来る。細田派を動かすのはアベ晋三。細田派の動きはアベの指示があるからだ。そうなれば黙っておれないのが岸田。2年前の18年総裁選で出馬を見送ったのは禅譲が約束されていたからではないか？
　そもそも菅出馬を唆したのは二階だ。8月中旬頃から菅/二階の接触が報じられていたが、この裏には河井問題が隠れている。河井問題の発端である19年参院広島選では、自民元職は岸田派、挑戦した河井は菅グループ。1億5千万もの選挙資金を供給したのは二階、そしてその背後にアベがいたとしても不思議ではない。
　もし次期総裁が石破か岸田なら当然幹事長は交替。河井問題の裏面が表に出るおそれがある。それどころか自分自身の年を考えれば二階派自身が両派の切り崩しに会うおそれがある。これを防ぐには菅を担いで問題に蓋をすることだ。今回の自民党総裁選びは実は二階の生き残り戦術なのだ。
　なお今回の様に自民党総裁選びが毎回混迷する現因は、総裁交代に関する自民党規約の曖昧さにある。これでなく日本の法律には例外規定が多く、しかもその適用が恣意的に行われることが少なくない。例外規定を多く作るのは法律・規則で補えないことに対するだけでなく、その法律を骨抜きにしかねない。あるいはそれが目的か、と思われる法律も少なくない。これは国民が法律への信頼をなくす第一歩である。
(20/08/31)

　アベ辞任表明後慌ただしくなってきたのが自民政局。中でもハマの禿ネズミ菅義偉の出馬に注目が集まっている。菅を支持するのは自派と二階派、それに細田派が加わる可能性がある。そうなると一気に流れが出来る。細田派を動かすのはアベ晋三。細田派の動きはアベの指示があるからだ。そうなれば黙っておれないのが岸田。2年前の18年総裁選で出馬を見送ったのは禅譲が約束されていたからではないか？
　そもそも菅出馬を唆したのは二階だ。8月中旬頃から菅/二階の接触が報じられていたが、この裏には河井問題が隠れている。河井問題の発端である19年参院広島選では、自民元職は岸田派、挑戦した河井は菅グループ。1億5千万もの選挙資金を供給したのは二階、そしてその背後にアベがいたとしても不思議ではない。
　もし次期総裁が石破か岸田なら当然幹事長は交替。河井問題の裏面が表に出るおそれがある。それどころか自分自身の年を考えれば二階派自身が両派の切り崩しに会うおそれがある。これを防ぐには菅を担いで問題に蓋をすることだ。今回の自民党総裁選びは実は二階の生き残り戦術なのだ。
　なお今回の様に自民党総裁選びが毎回混迷する現因は、総裁交代に関する自民党規約の曖昧さにある。これでなく日本の法律には例外規定が多く、しかもその適用が恣意的に行われることが少なくない。例外規定を多く作るのは法律・規則で補えないことに対するだけでなく、その法律を骨抜きにしかねない。あるいはそれが目的か、と思われる法律も少なくない。これは国民が法律への信頼をなくす第一歩である。
(20/08/31)

　昨日昼、昼飯の序にテレビのワイドショーを見居ていた。テーマはアベの健康状態。ところが出てきたゲストはみんな、もうアベ退陣が決ったかのような口ぶり。そして1時間半後、ネットにアベ辞任固まる速報。後はご存知の通り。そして夕方には早くも次期総裁の品定め。ワタクシが思うに次期総裁、言い換えれば次期総理は基本はアベ路線を踏襲する・・・・せざるを得ない・・・にしても、スタンスをもっと世論寄りにかえると思われる。それは今取りざたされている候補者全てに共通する。
　アベ晋三が何故この時点で辞任に追い込まれたかというと、無論直接原因は潰瘍性大腸炎の悪化である。この病気は特にストレスに反応しやすいと云われる。ということは相当前からストレスを感じ、それが症状悪化に繋がったと考えられる。
　筆者が思うに最大のストレスは、08./20に共同通信が行なった世論調査での内閣支持率が27％だったということだ。しかもその後、アベの最大のマスコミ応援団フジサンケイグループによる世論調査にねつ造が発覚したため、一気にアベ支持率に疑惑が生じた。
　これだけではない。年明けから黒川検事長人事問題へのネットデモで、当初人事案を撤回せざるを得なくなったり、森友学園事件での赤木未亡人の告発文公開とか、イライラストレスが溜まる問題が次々起こる。その決定打が08/20世論調査なのだろう。
　これらは全て世論が発信源である。従来アベ政権はこれら五月蠅い反政府的世論は無視してきた。無視できた理由は幾ら野党やリ反アベ系マスコミが政権批判しても、選挙は連戦連勝。国会も与党も財界・マスコミ頂部も、全てアベシンパで固めている。これで負けるわけがない、と誰でも思う。しかし任期途中での辞任に追い込まれてしまった。それは世論を見誤ったからである。実は独裁者は・・・それがポピュリストであればあるほど・・世論を気にするものである。だから世間受けする政策ネタを乱発する。吉本芸人とおんなじだ。その世論が自分を支持しなくなったら自信喪失、大腸の潰瘍悪化となる。
　アベの後継者が誰になるかは分からないが、後継者は世論というものがどのように作られ、どのように動き、どのような結果をもたらすかを、この辞任劇で十分学んだはずだ。それでも未だ分からない人間がいるとしたら、それは自民党の破滅への第一歩である。
(20/08/29)

　明日アベが今後の進退について記者会見。果たして辞任か続投か？アベ晋三という人物、あれはあれで結構強情で天邪鬼。だから続投宣言はありうる。問題はその後の内閣支持率。どう考えても今の内閣で支持率がV字回復とは思えない。内閣支持率の低下は地方での自民党支持率低下に繋がる。一方辞任の場合後継は誰かに問題が絞られる。今のところアベの頭の中では後継は麻生、菅、岸田三名のどれかだろうが、誰がなっても支持率低下は免れない。最悪は麻生のケースで、支持率は20％はいかないだろう。石破なら自民党支持率回復は望めるが、アベは絶対に抵抗する。
　これでは地方組織はもたない。そこで考え出されたのが次期総裁の選出法。つまりアベが辞任することによって総裁選を党員投票は省略し国会議員だけでやり、みずから立候補するという案である。但しこれは究極の禁じ手。下手すると自民党分裂の引き金になりかねない。しかしアベ晋三という人物、冒頭で述べたように強情で天邪鬼だから、みずから特攻隊員になったつもりで敵中突破をはかるかもしれない。但しその場合、潰瘍性大腸炎は更に悪化する。
(20/08/27)

　今朝何気なくテレビを見たらどのチャンネルかは知らないが、あの田崎史郎が出てきて、最近の内閣支持率を前に「コロナ対策への支持率は24％なのに内閣支持率は34％もある」と、例によって提灯解説。こんな解説を世間が受け入れると思っているとしたら、これこそ傲慢鈍感の極み。
　普通の政権なら少なくとも40％台の支持率は時出来なくてはならない。あのトランプでさえ支持率は40％を切っていない。まして今のアベ政権は衆参両院で2/3を保持し、内閣人事局を通じた恐怖政治で官僚を操り、日立、JR東・東海、大成建設、更に郵貯や東電、電通などお友達企業を通じて産業界ににらみをきかせる。王のまわりに金銀飛車角をずらりと並べた最強の布陣だ。それなら少なくとも50％強、悪くても40％台の支持率を維持できなくてはならない。それが30％台前半をウロウロしているようでは危険水域。30％を割れば政局だ。これは永田町の常識で、田崎など一番よく知っているはず。それを「30数％も・・・」と提灯を持つことに、なにか意図を感じる。本人も密かにもうダメか？とおもっているんじゃあるまいか。
　田崎が対マスコミ向け官邸世論工作員ということは誰でもしっている。但し工作員としては腕が拙劣。本物の工作員なら、そうとは知らせずに大衆を洗脳するのである。
(20/08/25)

　先週に続いてのアベ検査入院。明日当たり、早けりゃ今夕、辞任会見？
(20/08/24)

アベ晋三の健康不安説に対し、今年に入ってからのコロナ対策にまつわる激務を理由に挙げる向きがある。なんでも三月以来100数10日間休みなしだ、というのである。これを以てアベを擁護するのが先日取り上げた甘利発言。それに続いて、昨日何気なく開いたBS-TBS某番組で、出てきたのが橋下徹。何を言い出す出すのかと思ったら「・・・100何10日も休みなしなんだから・・・」と、アベへつらい発言。このアホ何を言っておるのか、とチャンネルを変えた。
　100何10日休みなしというのは、要するにそれだけ残業が多いということだ。会社に言い換えるとそれだけの残業が、会社の業績に結び付いているかどうかが問題なのだ。会社の業績アップに結び付かない長時間労働こそが、長年の日本型企業の宿痾とされてきた。アベの長期出勤も似たようなものだろう。
　筆者の経験ではとにかく残業の多い人間がいる。彼は真面目に取り組んでいるのだが、何かに躓くとそこから前に進めない。だから同じことを何度も繰り返す。だったらその躓きを取り除いてやれないい、と思うだろう。ところがそういう人間に限ってこっちのアドバイスをうけつけない。そして結果も出せずに残業ばかり増える。
　又こういうのも多い。これは施主から云われたことだから、と余計な仕事を引き受けて、あちこちを飛び回って社内を混乱に陥れる。役所のOBにこんなのが多い。バカバカしいからこんなこと辞めろ、といっても意地を張るばかり。それとか下請け会社に委託した内容を初めから繰り返す馬鹿もいる。そして彼らの膨大な残業は一向に会社の業績に連動しないどころか足を引っ張るのである。
　そして最大の問題は、その周辺と経営者である。彼らはこっちの業績に無関係だから、上に挙げた無能社員を真面目でよくやっていると評価する。しかし筆者のような人間は初めからこの仕事はこうやってこうすれば出来ると目算を立て、それに従って計画を立て、外注業者や部下にもそれぞれの役割分担を明確にしておくから手戻りがない。だから業務利益率は上がる。ところがそれが外目には手抜きに映るのである。
　日中戦争でのエピソードにこんなのがある。抗日ゲリラが日本軍駐屯地を襲撃する。当然日本軍は反撃する。しかしここで部隊ごとに違いが出る。目的はゲリラの撃退だからゲリラを守備線の祖との追っ払えばよい。ところが九州の部隊はそれを超えて追いかける。ゲリラはその中に伏兵を忍ばせておくのが当たり前。九州兵はそれもお構いなく突撃するから、ゲリラの反撃を受けて損害が増える。一方大阪の部隊は合理的で、ゲリラを守備線外に追っ払えば引き返す。だから損害は少ない。どちらもゲリラの守備域外放逐という点では同じである。しかし後方のアホな参謀はそうは受け取らない。損害の多い九州の部隊は勇敢である、従って感状授与。大阪の部隊は弱兵である、考課なし。
　要するに何の業績も挙げられず、ただアタフタとナントカ審議会とか、カントカ委員会を駆けずり回っていただけのアベ晋三が、真面目に仕事をやっていたというあほらしい評価がくっつくのである。
　企業の業績は売上、利益、株価の3要素で評価される。売り上げ、利益は前期実績だから動かせない。一方株価は今後の成長を占う期待値で、その中に含み益も含まれる。
　これを政党に当てはめるとこうなる。与党の売り上げは議員数である。利益は分捕れた予算とそれにまつわる利権である。では株価はなにか、というとこれは世論調査による政党支持率である。では今年に入ってからの自民党アベ政権ではどうだったか？
　選挙はないから売り上げは変わらず。利益はアベノマスクやGo Toキャンペーンで電通やパソナなどアベ周辺利権は増えたが大したものではない。一方大きく下げたのが株価（＝内閣支持率）である。アベ政権支持率は発足直後の御祝儀支持率は別にして概ね50％強の支持率を維持してきた。森友学園や加計学園などのスキャンダルが出て下がっても40％台半ば。そしてその都度盟友北朝鮮の金正恩がミサイルや核実験で援護射撃をしてくれるから又支持率は回復する。ところが5月の共同通信調査ではなんと27％まで低下。その後若干回復したが30％台半ばをウロウロ。つまり彼は100数10日間、会社に出てきてなにも結果を出せず、返って会社の株価(含み益）を40％以上も下げてしまった。普通の会社ならこんな無能社員は即クビだ。これが資本主義である。
　しかし日本という村社会では冒頭に例示した無能社員・・・ゲリラを深追いして損害を広げる九州兵・・・をむしろ”よくやっている”と褒めたたえる文化がある。これが現在の日本をダメにしている最大の元凶である。なおこの期に及んで、未だ日本は強国だ、世界に誇る民度がある、などと勘違いをしている麻生太郎や百田尚樹・石原慎太郎のような愚劣アナクロが生息していることも大きな問題である。彼らこそ資本主義を標榜しつつその逆を行く、隠れ共産主義者だ。
(20/08/21)

　国会閉会後1,5カ月近くアベ晋三が姿を現さないので野党筋はやれアベ隠しだの敵前逃亡だのと言っていたが、数日前からメデイア筋からアベ健康不安説が出てきた。そういえばそのころから二階や菅、更には岸田まで巻き込んで永田町の動きが慌ただしい。
　無論官邸は健康不安は否定するが、昨日甘利が「・・・連日の激務で首相は少し疲れているから休ませてやってほしい」と泣き言。連日の激務といっても6月末から国会も党首討論も記者会見もやっていない。広島・長崎の首相あいさつでも官僚が用意した文章のコピーを読むだけで新期なものは何にもない。一体全体何が激務なのか？そもそも67才にもなって自分で休みも決められないようじゃコロナ対策など出来るわけがない、と思っていたら本日いきなりの慶應病院入院。
　官邸筋はこれを通常の健康チェックというが、従来なら普通健診は「虎ノ門病院」か「武見クリニック」あたりで十分。それを慶應とは大げさな。「虎ノ門」当たりじゃ手におえないような重大疾患がみつかったのか？　本日TBSヒルオビに、このところ準レギュ風のマスコミあべ応援団長田崎史郎がでてこなかったのも何か意味があるのか？今頃明日のワイドショーでの言い訳でも考えているのか？
　晋三の父親晋太郎がガンで死んだのはみんなよく知っている。つまりガンを発症しやすい体質は受け継いでいるのだ。アベが潰瘍性大腸炎治療にステロイド系薬物投与を続けているのもよく知られている。
　これは根治薬ではなく発症予防だから、長く続けると効果は薄くなる。従って投与量を増やさなくてはならないが、あまり増やすと心臓発作のような副作用リスクがたかまる。とうとうその限界に達したので、もうちょっとマシな方法はないかと慶應を訪れたのか？慶應だってそのためには徹底検査が必要だから、とりあえず短期検査入院をお願いしたのかもしれない。
(20/08/17)

　今年に入ってアベ内閣の方針フラフラが妙に目立っている。例えば東京高検黒川定年延長の取りやめ、イージスアショアの白紙化。とりわけ目だつのが新型コロナ肺炎流行以降の政策の迷走。その極みがGo Toキャンペーンの見直し。これらに共通するのが、1)ネットでの批判発生、2)マスコミによる拡大、3)与野党からの批判発生。これに抗しきれず政策変更となる。つまりアベ晋三はいざとなると自分では決定出来ず、周囲の言い分にそのまま追従するのみ。当にあっちむいてホイ、こっち向いてホイ状態。大きい声がすればそっちの方を向く。今や大きい声が多すぎてどっちむいてよいか分からない。
　特にコロナ対策政策はろくに与党との協議もせず、一部の官邸官僚・・・それも経産省出身が殆ど・・・が勝手にアイデアを出し、それをアベに吹き込んだ小物。おまけに国会は閉じたまま、週二回の国会討論にも参加せず、官邸に引きこもり状態。さて何が作用したのか？
　筆者はこれには二つの要因が重なってると考えている。元々アベ晋三は政治家には向かなかったのだ。ただ親戚に政治家が多かったから自分も出来ると錯覚しただけ。彼を政治家に仕立て上げたのは彼の母親洋子・・・岸信介の娘。ところがこの女も最早齢90幾つかでめっきり弱ってきた。洋子のお気に入りが加藤勝信だったが、これが今度の新型コロナ対策でめっきり影が薄くなった。母親の影が薄くなると、元々マザコンだった晋三も容器になってしまう。
　次に考えられるのが晋三の持病である潰瘍性大腸炎問題。彼はこれをステロイド系薬品で大腸を強化し問題をクリアーしたかに見えた。しかしこの手の薬物は投薬期間が長くなると次第に効果がうすくなる。従って、投薬量を増やすのだがステロイド系は副作用があって、極端な場合は心臓発作を起こす。そのため投薬量には制限がある。以上二つの要因が最近のアベ政権フラフラ腰の原因ではないかと考えている
(20/07/20)

　covid19対策で当初限定30万円給付だったのが、公明と二階の突き上げで全国民10万円給付に変わったり、東京オリンピックと中国習近平への遠慮からなかなか踏み切れなかった緊急事態宣言をIOCの圧力でやっと認めたり、黒川検事長の定年延長をKKツイッターで辞めたり、今度は第二次補正の目玉のはずのGo To キャンペーン支援予算諸経費を見直したり、10兆円の予備費を半分にしたり、周りから何か云われると、云われるままに方針転換。今やアベ内閣はアッチムイテホイを通り越してサンドバック状態。さらに追い打ちを掛けるのが直近の内閣支持率の低下。毎日調査では33％と喫水線ギリギリ。読売でも40％を切っている。
　これに加え韓国文政権は徴用工問題に関し、新日鉄の在韓資産現金化を表明。それに加え昨日中国は習近平の年内訪日はない、と通告。これは両国が既に安倍内閣を既にレイムダック状態とみなしている証拠。韓国にしてみればこんな低支持率内閣と交渉しても意味はないと考えるし、中国でも何時潰れるか分からない内閣の時に訪日するメリットはない。年内訪日はないと云っているが、ひょっとするとアベ内閣中は訪日しない、というメッセージだろう。
　唯一の救いはトランプのG7プラスだろう。トランプは秋にサミットを開くと云っているが、果たしてどんな国が集まるか分からない。現在のアメリカ人種差別反対デモをトランプがみんなが納得できる形で収束できなければ人種論に敏感なドイツ・フランス・カナダが出席を拒否するかもしれない。イギリスも国内で人種差別反対デモが頻発していることと、肝心のジョンソンが今回covid19感染で心境の変化をきたしている可能性がある。そうすると9月サミットに出席が確実視されるのはアメリカを除けばイタリアと日本だけになる。
　無論トランプはそれを見込してインドやブラジル、ロシアを加えようとしているのだが、こんな二流メンバーでのサミットなど何の意味もない。さてその時アベ晋三はどう出るか？無論その時にアベ内閣が存在しているかどうかもわからないのだが。
(20/06/07)

　1990年代、日米構造協議真っ盛りの時、アメリカのマスコミに「カブキ」という言葉が溢れたことがある。この意味は日本政府や企業と交渉しようとしても、彼らは「カブキ」芝居をするから一向に拉致が開かない。日本政府は初めから結果は分かっているのに、あれやこれやと理屈を付けて交渉を引き延ばすだけで交渉するだけ無駄だ、ということである。
　本日コロナウイルス対策非常事態を約一か月延長という見方が広まった。この点は筆者は初めから指摘している。つまり「カブキ」をやっているのだ。上記の日米交渉をやっていたのは、アベにとって天敵竹下、橋本内閣当時。つまりアベ晋三は憎っくき経世会路線を踏まななくてはならなくなった。これこそ「人を呪わば穴二つ」の例えか。
　ここにきてアメリカやヨーロッパを中心に新型コロナ肺炎収束傾向がみられだした。その結果経済活動再開の動きが出始めている。日本でも何人かがそういう方向の意見を言い出してきた。
　この収束傾向、数字の上ではそう見えるのだが、その原因ははっきりわかっていない。中国のような流行初期に強硬な対策を取ったおかげだというむきもあれば、トランプの様に気候が温暖化に向かえばいずれ収まるという楽観的な見方もある。筆者は少なくとも北半球では、温暖化の影響はあると考えている＊。但しこれはウイルスが死滅するわけではなく、単に眠っているだけである。
　しかしこれは逆に言うと気候が寒冷化する今年の秋から冬にかけて、ウイルスが目を覚まして再び猛威を振るう可能性はないわけではない。ということで油断大敵。重要なことはそれまでにワクチン並びに治療薬が開発されているかどうかである。
＊この点について筆者は既に03/10時点で予測している。
(20/04/30)

　さて昨今、経済活動再開、自粛緩和という主張が段々と大きくなっている。政府では財務省の麻生とか経産相の甘利。一方自粛派は厚労相の加藤」と連立与党の公明。間に入った官房長官の菅はどうしてよいやら分からないから間をウロウロ。首相のアベも自粛継続。
　さて自粛緩和、経済活動再開派のメンツを見ると面白い傾向がある。テレビでよく出るのは杉村大蔵、ネットではホリエモンこと堀江貴文。孫や村上は未だ黙ったきり。この間テレビに出てきた財部という経済評論家も、自粛緩和派。そしてみんな「日本のコロナ対策は上手くいっている、最後は日本が勝つ」という必勝の信念を謡う。その根拠は日本政府が発表している・・・全くあてにならない・・・感染者数値だけだ。旧大戦中、日本の投資家は政府による大本営発表を真に受けて、大損したことをまるっきり忘れてしまったようだ。
　自粛緩和論者にはある傾向がある。それは新自由守護経済の信奉者で且つ投資家ということだ。コロナ騒ぎ・・・だけでなく原油安も加わるが・・・このところの株価の下落で、彼ら投資家は大損だ。それを補うために上に云ったことをテレビやネットで流し、一般投資家を引っ張ろうという魂胆だろう。その点では堀江の方が未だ正直だ。但し自分が馬鹿だということをあからさまにしているだけだが。
(20/04/30)

　日銀が国債買取上限を撤廃。官邸側の要求に屈したのだろう。要するに国が無制限に日銀から借金出来るということである。昨年、一時話題になったMSA政策とよく似ている。これも政府が中央銀行から無制限に借金しても、国家経済は破綻しないという経済理論である。なぜなら国家というものを担保にしているからだ。
　この理論はアメリカの誰かが言い出したのだが、FRBやその他の伝統的な経済学者は否定している。日本でこれを打ち出したのが、「れいわ新選組」の山本太郎。それとなんと政府経済顧問の浜田。それと自民党のリフレ派。リフレ派のバックは経産省でアベのお膝元。ということはアベ晋三の腹には初めからこれがあったということになるだろう。
　しかしリフレ派の理論には大きな欠陥がある。この理論は、制度としての国家は永久に存続することが前提になる。現在国家の独立は国連という国際機関が保障している。つまり太平洋の小国でもアメリカのような超大国でも、国連総会での議決権は同じだ。ある国が他の国を侵略しようとすれば、それは国連議決によって食い止めることもできる。しかしその保障がなくなれば国家が消滅するわけだから、借金を担保するものがなくなる。つまりMSA理論は現在の国連機能が維持されている限りにおいてのみ成立するのである。
　一方90年ソ連東欧崩壊国によって、国連への対応には国によって様々である。常任安保理事国だけを見ても、アメリカのトランプは国連と距離を置きたがっているし、逆に中国は国連を利用して途上国・後進国への覇権拡大を企図している。フランスは国連の理念維持に真面目だが、イギリス、ロシアは冷淡だ。
　仮に将来国連機能が失われるとすると、世界は19世紀帝国主義時代に戻り、強大国が弱小国を吸収するようになる。そうなればMSA理論など絵に描いた餅だ。その証拠が中国に対する借金で国土の一部を売り渡しかねないスリランカである。今回のコロナウイルス騒ぎで注目された」エチオピアもいずれ中国の植民地に名Ｒかねない。つまり下手なMSAは国家滅亡の一歩になりかねない。
(20/04/28)

　元文部大臣の馳浩がある福祉施設を視察したとき、女性従業員にセクハラをやったとして謝罪に追い込まれた。セクハラも問題だが、筆者が許せないのはこの時の馳の態度である。報道では、この時馳は従業員に対し「ちょっとどいて」と云って、その時にセクハラ行為があったとされる。
　通常作業現場では作業者優先で、部外見学者は作業の邪魔にならぬよう、一歩控えなければならない。何故なら素人が現場に口出しすると事故の下になるからだ。ところが馳はその順序をはき違え、自分が王様気分でいるのだ。現場に対し無礼千万である。さすがヤンキー上がりだ。こういう下層民出身者（ヤンキーはれっきとした下層民である）程、権力を握ると舞い上がって自分は偉いと勘違いする。しかしヤンキーは何時まで経ってもヤンキーなのだ。大阪の松井も同じ。
　さてこういう無礼な態度は今のアベ政権では当たり前。アベ政権こそヤンキー政権なのである。トップのアベの国会に於ける無礼なヤジ、財務相麻生の・・・中身はない癖に・・・傲慢にして尊大な態度。官房長官菅の木で鼻括った説明。こういう無礼が何処から来たかというと、彼らアベ政権の本質を作るのが”反知性主義”だということだ。反知性主義と云えば何といってもアメリカのトランプ、イギリスのジョンソン、ブラジルのポルソナル、そして日本では”大阪維新の会”、その他ネトウヨのゴキブリ達。
　こういう反知性主義も、今や新型コロナウイルスで風前の灯。
(20/04/26)

　東京都が花見等イベント自粛を要請したにも関わらず、その当日にアッキーはセレブ仲間と某ホテルで宴会やってるのがネットに流れて、それを国会で追及されて、亭主の晋三は大慌て。
この件を国会で野党から追及されると「桜の下の宴会じゃない。ホテルの庭のプライベートな集まりだ！」と逆切れ。だったら桜の下じゃなくて、ホテルでのプライベートの集まりなら構わないのかと突っ込みを入れたくなる。それは別にこういうアッキーとか自分の側近い関する問題点を野党やマスコミから突っ込まれると、向きになって反駁・・・実際は反駁にはなっていない・・・するのが晋三の特徴。
　何故か？実はこのタイプ、長州には多いのである。長州と云えば維新の元勲山縣有朋がある。ある人物によると「候・・・山縣のこと・・・は近親者や自分によって来る人間には親切で面倒見は良いが、反対者や批判者には冷淡だ」らしい。世間ではこういうのを一般に依怙贔屓というのである。まるっきり晋三とそっくりだ。これ長州萩の特徴か？
　こういうように自分に近いものに愛情を注ぎ、敵対するものに攻撃的になるのは、脳が十分発達していない証拠と考えられる。人間が獲得した本能の内最初のものが自己防衛本能（アドレナリン）である。これが敵対者に対する攻撃性を作る。それと同時に生まれるのが子孫保存本能（ドーパミン）で、これが自分の近親者への過剰な庇護に繋がる。
　その後に論理性や、周囲との調和性が産まれてくるのだが、かれが国会で繰り返す殆ど言い訳にもならない珍答弁とか、予算委員会で繰り返すヤジなどを見ると、晋三は本来人間が獲得すべき能力の獲得に失敗したのだろう。その原因は何か分からないが、地域性もあるがやっぱり親（晋太郎ではなく今や90になる岸信介の娘）の育て方が間違っていたのだろう。
(20/03/28)

　 1)「魚が腐るのは頭からじゃなくて腹からだ」、2)「鯛は腐っても鯛だ」。いずれも先週衆院予算委員会での辻元挑発質問に対する反論。1)はアベ自身あるいはその側近から出たもの。「腹」とは何か？政治家にとって「腹」とは資金源のこと。表向きは所属政党（アベの場合＝自民党）であったり支持団体だ。これが腐っていると云ってるのだ。これこそ自民党や支持団体である自民党山口県連、山口4区への侮辱に他ならない。
　2)は昨日某民放BS放送で、ゲストの中谷元が発した言葉。この男、根は善人で正直、悪党ではないが、欠点は頭が悪いこと。昨日も、てっきり相手の野党議員の術中にはまってしまった。鯛は腐ってしまってはもはや鯛ではない。これは誰でも分かることだ。腐った鯛を食うやつなどいない。食うのはネズミか野良猫だ。つまり、今の自民党はネズミ・野良猫の集団と化したことを表現しているのだ。
　山口のいたちアベ晋三、秋田の禿ネズミ菅義偉、筑豊の化け狸麻生太郎が仕切っているのだから、やむを得ないだろう。
(20/02/17)

　首相のアベ晋三が国会予算委員会での辻元キヨミへの不規則発言で陳謝を表明。この人物、こういうことで陳謝をするのはこれが初めてではない。そもそも国会での不規則発言（ヤジ）は、議員でも当選回数が少ない格下チンピラ議員がやるものと相場が決っていた。ところが第一次アベ政権の時に野党議員に対し「日教組！日教組！」とヤジを飛ばして、予算委員長から注意を受けたことがある。それ以来多少は慎んでいたかと思っていたが、どうもその癖は治らないようだ。では何故こんなヤジを飛ばすのか？一つは性格的なもの、一つは野党挑発あるいは支持者請けを狙った戦術的なもの、もう一つが精神疾患の三通りが考えられる。
1)性格的なものか？幕末長州人の特徴に激情型というものがある。例えば池田屋事件の発端となった狭路焼き討ち主謀者である桂小五郎、久坂玄随、あるいは禁門の変主謀者の真木和泉とかである。その前に攘夷断行を叫んで四か国連合軍に戦いを挑んで負けた長州藩もそうだ。後先見ないで目立ちたがるのが長州人の特徴なのか？
　一般に人間は幼少期には、未だ脳が十分に発達せず、周囲との距離感が理解できない。そのため親に認められたくていたずらをする。その後脳が発達すると自分の位置が理解出来て周囲との調和性を保てるようになる。この年齢が何時かというと時代によって異なるが、筆者のような世代では概ね18才前後。今ではずっと遅くなって30才台までか。
　アベ晋三の年齢（67才）でいえば、少なくとも20才台前半にはそういうレベルに達していたはずだ。しかしながら今や70を目前にして不規則発言を繰り返すなどは脳の発達が遅れているとしか言いようがない。フロイドによれば、人間の性格形成は幼少期体験が重要とされる。彼の父親アベ晋太郎は元々新聞記者で、その後政治家に転身した。晋三はおそらくあまり父親の顔を見ないでそだったのだろう。つまり晋三は母親によって育てられたと云ってよい。父親がいない分甘やかされ、大学進学も就職も、おそらく母親がおぜん立てしてその線路に乗ってきただけだ。そのため、他人を思いやる気持ち、他人の意見を聞いて斟酌する・・・これを一般には自省という・・・訓練を受けていない。それが他人から批判を受けた時に強く反発し、不規則発言につながる。要するに親の育て方が間違っていたのだ。
2)野党挑発か？不規則発言によって野党を挑発し、野党の失言を誘発し、これをメデイアに叩かせて野党の勢いを奪うと同時に支持者にアピールする。これはアメリカのトランプが繰り返し行っており、支持率低下を食い止める程度の効果はある。むしろ岩盤支持層を食い止めるにはやり続けなくてはならない。しかしあまりやり過ぎると逆効果もある。実際、政府与党内でも首相の不規則発言には顔をしかめるむきもある。アベが野党に対し陳謝すると表明したのは与党からの批判が高まったからだ。従て、これは不規則発言の原因としては弱い。
3)もう一つ筆者が興味を持つのが、何らかの精神疾患である。彼は潰瘍性大腸炎という持病を持っている。これを抑えるためにステロイド系筋肉増強剤を服用している。ところがこの薬曲者で、甲状腺に作用する。甲状腺はが刺激されると甲状腺ホルモンが分泌されるが、これは向精神性作用があり、精神的には意欲的・活発になる。テンションが上がるのだ。しかし防御本能も強くなる。周囲から攻撃されると逆に攻撃性が強くなる。つまり切れやすくなる。まして相手が天敵辻元キヨミだと、初めからボルテージが上がっているから、ちょっとしたことで切れて不規則発言につながる。当然、キヨミだってその程度のことは分かっているから・・・なにせ早稲田の教育学部出身だから・・・わざと挑発するのである。この程度のことも分からないで挑発に乗るのは、60幾つにもなってマダマダ子供だ。
　というわけで、筆者の見るところ、アベ晋三不規則発言の原因は1)彼の育ち・・・親の育て方の間違い・・・を素因とし、2)ステロイドホルモン剤の副作用・・・医者の間違い・・・と、天敵辻元キヨミの挑発が複合したものと考えられる。
(20/02/15)

　今は懐かしい村上ファンドが久々に姿を現しました。それは東芝機械の敵対的TOBです。何故村上が東芝機械を狙ったのか、その真意は本人に聞かなければ分かりませんが、元々この会社は仕手株でその筋では狙われやすかった。もう一つ重要な点は、この会社は防衛関連株だということです。
　問題は村上ファンドの出資者に何者がいるのか、何もわかっていないことです。仮に出資者に中国系投資家がいたとすれば、東芝機械の防衛関連情報が中国に筒抜けになるおそれがある。丁度本年は日米安保条約改定の年。50年前、60年前に比べ世間は静かすぎますが、その陰でこんなことが進行していたのです。果たして日本の経産省や防衛省は何をしていたのか？
　村上ファンドの村上世彰はインド人のクオーター。母は日本人で、父はインド人と中国人華僑のハーフ。実にインターナショナルである。そういう人間にナショナリズムを求めるのは無理でしょう。ではコイズミ進次郎嫁のクリステルはどうか？彼女はフランス人のクオーター。ということは進次郎が得た国会のデイープな情報がクリステルを通じてフランスに流れることもありうるのか？次第によってはゴーン事件の行方も左右される。
(20/01/20)

　三菱電機が今年のブラック企業大賞。理由は今年、兵庫県三田にある同社研修センターで、指導員から叱責された社員が自殺したというもの。他にもよく似た事件が幾つもあるらしい。この事件を報道で見て筆者が思い浮かべたのが、80年代電力業界に吹き荒れたTQC（総生産性向上運動）騒動。これはアメリカ帰りの怪しい経営コンサルタントが始めたもので、当時東電の会長がこれに洗脳され、自社だけでなく系列会社にも強制し、更に同業電力会社にも宣伝した。それにたぶらかされたのが関西電力というアホ会社。
　TQCとはどういうものかというと、まず経営トップの下にTGCコンサルタントというものが置かれる。その下の社内各層にTQCリーダーなるものがおかれ、社内各部門にQCサークルなる組織が作られる。各サークルにはサークルリーダーが作られる。そしてこのサークルが毎週サークル討議をやって改善点を提案していくというものである。
　これだけ見るといかにも民主的な職場改善運動に見えるが実態は全く異なり、とんでもない暴力組織になったのである。では具体的にどういうものかというと、リーダーの下でサークルメンバーから職場問題点が挙げられる。その責任は管理職にあるから、サークルは次第に管理職糾弾集会に変質する。また、改善点が出てこないと、それは管理職の怠慢だ、と上から叱責される。
　これは筆者のまた聞きで実際に見たわけではないが、東電では管理職の中に自殺者が出たり、また関電のある事業所では管理職がトイレでしくしく泣いていた、なんて話もある。1980年代というのは電力業界の職場空気が最も荒んだ時代だったのである。
　これも東電のアホ経営者がインチキ経営コンサルタントに洗脳されたため。殆どオウム真理教に近いカルトの世界だ。ということは、今の三菱電機経営陣もそうなっている疑いがある。つまり三菱電機にはブラック企業大賞どころか、カルト企業大賞を送った方が良いだろう。
　日本TQC運動で行われた職場糾弾集会に最もよく似ているのが、中国文化大革命で行われた人民集会である。これは紅衛兵を中心とした若年層が主導して、守旧派・反毛派とみなされる幹部達を糾弾し迫害した、一種の集団テロリズムである。習近平もそういうテロリスト（紅衛兵）の一人だったのである。こんなテロリスト上がりを国賓として招くなど、アベ晋三の感覚は度し難いが、これも同じ長州テロリストの末裔だから、テロリスト同士で馬が合うのだろう。
(19/12/24)

　アベノミクス総仕上げを謡う13.2兆円の補正予算。はたしてアベノミクスでて何があったのか、よく分からないのが実態。アベノミクスの結果を占う数字が昨日発表されました。それは単年度出生数です。これが予測より2年も早く90万人を割ったのです。
　現在アベ政権支持層の分布を見ると、概ね70才代以上の高齢者はアベ支持。不支持率は40〜60才代で高く、逆に30才代以下の若者世代で支持が増えているという。
　過去50年位の出生数を見ると、一番高かったのが1980年、その後急落したのは円高による50年代不況、それと折から押し寄せてきたのがアメリカからのリストラ圧力。更にこれは90年代になっても回復しないどころか暫時下落し続けている。この時期小泉政権による規制緩和と自己責任論。これが20年に及ぶ就職氷河期を産んだ。その最大の被害者が今の40〜50才台だ。更にアベ政権が始まった13年以降は下落傾向が加速している。この原因は、政権交代による5％から8％への消費増税と子供手当の廃止と考えられる。
　そもそも子供を作る主体世代は20〜30才台だ。アベノミクスが始まったのは7年前。ということはその頃20〜30才台だった世代から少子化は更に進んだことになる。そしてその世代が成長して、今やアベ政権支持層となっている。
　若い夫婦が子供を作らないのは、今の生活に満足し享楽したいからで、未来は期待しないということである。逆に言えば、未来に期待しない世代が、現在のアベD政権＝アベノミクスを指示するという皮肉な結果が表れているのである。ここから得られる結論はアベノミクスの失敗以外にない。
　日本で未来を期待しない出来なくなった最大の理由は、小泉政権で強化された自己責任論である。何でもかんでも自己責任でやられたら、誰でも子供は作りたがらなくなる。これは当たり前だ。その結果が、アベノミクス下での出生数減少に結び付く。
　この傾向は多分ズーッと続くだろう。筆者の予感では、アベノミクスとその模造品が続く限り、日本は1000数100兆円もの借金を背負ったまま、崖に向かって直進するだけだ。
19/12/11)

　13.2兆円補正予算の内訳概要が明らかになりましたが、一見してこれは”昭和”だなあ、という印象だ。つまり30年以上、何も進歩していない、それどころか、列島改造かバブル崩壊時に逆戻りだ。まず6兆円という河川強化費だ。18年、19年と大水害に見舞われたので付け焼刃の対策だろうが、河川政策は100年単位の時間軸で考えなくてはならない。それをたった6兆円、それも単年度の補正予算でやろうというのだから、これを考え出した人間の頭のなかを見てみたい。多分、川と同じで脳の中の血流がバックウオーター現象を起こしているのだろう。
　6兆円の河川対策を含む公共事業だが、日本の河川の温暖化対策には少なくとも20年、費用も一桁多い予算が必要。たった6兆円では、大したことはで出来ない。せいぜい今年潰れた堤防を治すのが関の山。それでは次の大洪水が来た時また同じことを繰り返す。従ってやらないほうがマシ。
　では経済効果はどうか？だが、ここで思い起こすのは20世紀末の小渕・宮沢公共投資。これも緊急景気対策だったが、やったことは砂防ダムとか地方道とか、昭和高度成長の焼き直し。狙いはセメント・鉄鋼などの基盤産業に資金を投入し、その波及効果を狙うもの。ところが当時日本の鉄鋼・セメントの大部分は中国・韓国からの輸入品で、政府がいくら資金を投下しても、その金はグルグル回って中国・韓国に流れてしまった。結局景気は回復せず、総理の小渕は心臓発作で突然死、内閣崩壊。日本人の税金を使って中国・韓国企業を儲けさせただけだった。
　それに似たようなのが3000億使う子供一人一台PC計画。教育効果は別にして経済効果としては大いに疑問。経済対策のための補正予算だから当然その金は日本企業に流れ、売り上げは増え利益も上がってそれが所得税として国に還流するというのが狙いのはずだ。
　しかし今日本のPCメーカーで自前でPCを作っている会社はない。仮にアップルに委託しても、アップル自身は製品は作らない。ではどこで作っているかというと、みんな中国だ。つまりここでも上で挙げた小渕・宮沢現象が起こるのである。そもそもこういう教育投資は補正や景気対策目的につかうべきではなく、経常的に通常予算で処理すべきなのである。これは河川対策についてもいえることだ。
　ということで、今回の補正予算は多分半分も消化できず、効果も全くないままアベノミクスの総仕上げという空虚なことばの一人歩きで終わるでしょう。
(19/12/10)

　13兆円の補正予算案。この内10兆は自民党枠、3兆は首相枠。「桜を見る会」招待者から見た枠組み.。ところがこれが危ない。理由は今国会会期。野党は例の観桜会がらみで会期延長を要求しているが、これをやられたくない与党は反対。今国会は来週月曜で終わってしまう。13兆円もの補正予算を国会審議無しで通すなどあり得ない。
　ということはこの補正予算案始め、その他例えば来年大学入試民間委託分予算も通らなくなるので、普通なら内閣総辞職。それはしたくないから来年臨時国会までズルズル引っ張るつもりだろう。これも身から出た錆。あのヨメが原因ではないのか？トンだ下げマンだ。
(19/12/07)

　観桜会騒ぎはいよいよアベ政権のアキレス腱的になってきた。そして浮かび上がってきたのがアベ芸能界人脈。アベ晋三自身が芸能界が好きなのか、ヨメのアッキーが好きなのか、どちらかよく分からないがとにかく、芸能界に太い人脈があることは間違いないようだ。
　そこで思い起こされるのが、アベ晋三ー日本会議ー芸能・マスコミ界という図式。マスコミ界で日本会議の提灯持ちをやっているのが櫻井よし子と百田尚樹というくらいは誰でも知っているが、芸能界では誰かというと、実はそれがジャニーズ事務所創設者のジャニー喜多川なのである。そう思えば、観桜会招待芸能人にジャニーズタレントがやけに多いという理由がわかるだろう。太田プロタレントはアベ政権下での観桜会は、まず無理だろう。政権交替で石破政権でも出来れば分からないが。
　今世間で注目されているのが、招待客の中にジャパンライフの山口という詐欺師が紛れ込み、それを呼んだのが誰か、ということだ。アベかもわからないし、菅かもわからない。しかし山口一人で、電子データまで破棄するという非常手段を取るだろうか？もっと他にややこしい人物が紛れ込んでいるのではないか？例えば工藤会と悶着を起こす下関やくざとか。アベ側近第一の内閣補佐官杉田（警察庁から出向）の大チョンボ。普通ならクビだ。それでも首にならないのは、長州萩人のDNA。
　アベ晋三の人格的特徴は、反省心に乏しいが復讐心は人一倍強いということだ。これは政帰復帰後の第一声で、民主党政権を「悪夢のような」とこき下ろしたことでも分かるように、自分に敵対したものには徹底的に復讐するという執念が強いということである。これは幕末の桂小五郎、大村益次郎、山縣有朋ら長州人に特徴的に見られる精神現象である。
　元治元年池田屋事件が起こり、多数の長州志士と称するゴロツキテロリスト浪人が斬殺された。その報復として長州藩が武装上洛。しかし会津・薩摩両軍によって撃退される（禁門の変）と、今度は四か国連合艦隊に戦争をしかけた。しかしたった二時間の戦闘で下関砲台は陥落。長州の根性・実力などこんなもの。世界中の笑いものだ。その償金を幕府が支払うことになった。
　ここで幕府は第一次長州征伐を行ったが、これは軍事的には失敗。しかし長州を経済封鎖することによって締め上げようとした。これが長州にとって大変な痛手だったのだが、これを救ったのが坂本竜馬で、彼の尽力で薩長同盟が成立し、長州はやっと救われた。竜馬も余計なことをしたものだ。このとき長州を滅亡させておけば、1945年の敗戦もなかったかもしれない。しかし長州の対徳川復讐心はすさまじく、これが次の戊辰戦争に受け継がれたのである。
　それはともかく、弱い敵には強いが内には甘い・・・つまりアメリカや中国のような強い敵には一睨みされると途端にペコペコだが、韓国や野党のような弱い敵にはコワモテになる・・・という長州人の特徴が典型的に表れたのが、今回の観桜会騒動だろう。その特徴が森加計問題、それと今回の観桜会騒動で持ち上がったアベ政権3K（消す、隠す、書き換える）に繋がっている。
　なおホテルニューオータニ前夜祭で、招待客800人を5000円で招待したことについては、政治資金規正法上の問題はともかく、税法及び会社法に抵触する可能性がある。一般にホテルニューオータニ級だと一人12000〜15000円が相場とされる。最低相場の一人12000円を適用しても、経営者は一人7000円の値引きをしているので、800人だと合計560万円の損害をニューオータニに対し与えたことになる。
　当然これは株主総会の話題になったり、場合によっては株主代表訴訟というケースもある。それどころか、こういう赤字宴会が常態化しておれば、これは企業の利益隠しに使われていたかもしれない。てなところに国税が目を着ければ、ニューオータニは徹底的にやられ、他からもややこしい金が一杯でてくるかもしれない。但し今の国税庁長官は例の森友学園問題の佐川。みんな握りつぶしだ。なるほどアベ・麻生はこの時のために佐川を国税局長菅に据えたのか？これが韓国なら、政権交代後は一杯逮捕者がでてくる。
(19/12/02)

　19年度首相観桜会、首相招待者名簿について、官房長官の菅は名簿自体はシュレッダーで廃棄処分にしたから残っていないとか、電子記録については私は分からないとか、訳の分からぬ言い訳を繰り返す。こんなくだらない言い訳をするから世間から・・・所詮秋田の禿げネズミと・・・馬鹿にされるのだ。
　シュレッダーで破棄したからないというのは昭和の言い訳。今は原始記録は必ず電子データ化されるので、電子記録は必ず残っている。ましてクラウドで保存しておれば消すことはできない。この程度は今や中学生だって知っている。但しクラウドで保存しておれば、パスワードが割り出されると、あとは水道の蛇口を空けるようなものだ。その程度は幾らアホの菅やアベでも分かっているだろう。それが分からないようでは、日本国政府首脳はあの桜田並みの頭ということになる。
　消えたはずの内閣府記録は、今どきハッカーが鵜目鷹の眼で狙っているかもしれない。あとで何処かから漏れ出てくる。そうなる前にさっさと出して平謝りに謝り、己は潔く腹を切ればよい。これが本当の危機管理だ。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」という言葉はこの時のためにある。
　官房長官という職務は内閣の危機管理に当たることにある。菅はそれが出来ないどころか、当面の火消ばかりに奔走してかえって傷口を広げている。この男、官房長官として無能である。
(19/11/29)

　今年の首相主催観桜会に反社勢力、つまりヤクザ屋さんが招かれていたという疑惑。昨日共産党が明らかにしたが、実はその前からネットにはその種の噂が出ていた。そこで問題は官邸の危機管理。この前の菅原ら2大臣罷免は官邸の危機管理能力と云われたが、これが本当なら実に官邸のそれがいい加減だったかがわかる。
　現在のアベ官邸は大きく2勢力からなる。一つは経済・内政を取り仕切る経産省グループ、もう一つが外交・安全保障を司る警察庁グループ。中でも国内治安を取りしきるのが、警察庁出身でアベ側近中の側近杉田。こんなのが官邸中枢に居て何故闇世界の住人招待をチェックできなかったのか？それともボスのアベ自身が闇世界と関連があるので排除できなかったのか？
　アベ晋三の祖父岸信介は元々東大右翼で、満州国商工部次長時代に児玉譽志夫ら満州浪人と称するゴロツキ達と知り合い・・・この関係を後押ししたのが東条英機や十河信二、毛嫌いしたのが石原莞爾・・・、その関係で戦後も右翼やその筋との関係も深かった。その関係が孫のアベ晋三に受け継がれた可能性がある。
　それなら杉田はその関係を断ち切るべく動かなくてはならないのだが、放置してきた。そうすると、日本闇世界と警察トップが実は繋がっているのではないか、という疑惑がでてくるのである。
(19/11/22)

　観桜会問題の根本的な問題は予算オーバーとか特定地域の招待者とかそういうことではなく、本来の意味・・・内外の有識者を招待して日本の美を味わってもらう・・・を忘れ、桜を見るのではなく首相とその側近、嫁とそのお友達を見せる会にしてしまったことである。その証拠が、テレビに出てくる今年の観桜会ニュースビデオで、いつも真ん中に出てくるのが、アベ晋三とヨメのアッキーだということだ。
　約18000人の招待者の中で山口県民が800数10人。これが多いか少ないか、少し簡単な算数を使って考えてみましょう。18000人の内の800人は全体でいえば4.4％に過ぎない。大したこととはないじゃないかと思いがちだ。
　しかし日本には50の都道府県自治体がある。一自治体当たりでは平均380人になる。山口県はおおよそこの2倍超だ。こういえば山口県が突出していることが分かる。更に人口比で見ると、日本の人口は今1億3000万人だから、一自治体は平均260万人。山口県人口は約130万人だから平均値の約1/2である。
　つまり山口県は平均の4倍以上の優遇を受けていることになる。無論その逆に割を食っている地域もあるわけで例えば沖縄とか鳥取のようなアンチアベ県とか、大阪の様に自民の弱い府は数倍以上の差を着けられているだろう。
(19/11/21)

　大嘗祭が終わりました。最後の大嘗宮の議は絶対秘密とされていますが、何となくアベによって骨抜きにされているようだ。しかし大嘗宮秘儀以上の秘密が首相主催観桜会決算。招待人数は2010年鳩山民主党政権時代に約1万人とされ、予算も1700数10万円と決められた。その後11、12年は東北太平洋沖地震災や尖閣沖日中衝突事件を踏まえ中止。13年アベ政権時に復活。それから5年、誰も知らない内に招待者数は1.8万に増大。予算は毎年変わらないが、決算額は3倍に増えている。その間物価は殆ど上昇していない。
　人数（売り上げ）は1.8倍にしか増えていないのに、コストが3倍に増えているのだ。それも数1000万円単位に上る。こんな会社は当たり前だがとっくに倒産だ。そこでワタクシのような俗人が興味を持つのはその差額が何処に行ったのか？だ。例えば山口県招待者への高級ホテル接待パーティー差額補填とかだ。しかしそれでも額が大きすぎる。誰でも気が付くのがアベ政権で毎年恒例になったような解散。総選挙資金。それとこれまで2回あった自民総裁選資金だ。
　この件について、アベは「主催者として各界の人に挨拶に回るが、細かいことは分からない」といつも通りの論点はぐらかし答弁。そもそも主催者こそ予算、決算を厳しくチェックし改善点を考えるなり、事業効果がないと思えば取りやめる、というのが企業経営の在り方。「私は名刺配りが本業。金の出入りや細かいことは分かりません。営業資金はどんどん使います」なんて社長が経営する会社に投資する馬鹿はいないでしょう。筆者が昔いた会社の営業にこんなのがいたのは確かだ。当に昭和のシーラカンスだ。そんなのはみんなクビになったがね。
　要するにアベ晋三というのはそういうレベルの人間なのである。育ちが良いというか、何も勉強してこなかったというか、いささかうんざりします。
(19/11/15)

　いきなり政府が来年の首相主催観桜会を中止と発表。山口県でのアベ事務所発行の招待状がマスコミに漏れたの決め手。昨日のNHK午後7時のニュースでもこれをトップに挙げていた。と思うとNHK経営委員長の石原が、突然本日任期満了を理由に辞任を表明。裏に官邸からの圧力があったのだろう。こんなやばいニュースも抑えられないようでは無能、とアベか菅に引導を渡された可能性が強い。
　さて昨今の政局の特徴は何か？問題が起これば直ぐに幕引きを図るということである。例えば菅原や河井の時は直ぐに大臣辞任、萩生田の英語民間試験も、マスコミが取り上げだすと途端に実施延期。今回の観桜会騒ぎもNHKが取り上げると、途端に来年は中止だ。
　世間ではこれを危機管理の成功というが、筆者の目では只の敵前逃亡に過ぎない。「又も負けたか八連隊」だ。誰がこんなヘタクソなストーリーを考えたのか？内閣参与の飯島と菅との合作ではあるまいか。与党は憲法問題に野党が乗ってこないのを審議拒否というが、最近の自民与党の有様は、当に与党こそ審議拒否をしている。
　そこで興味を持つのは公明の対応。今の山口執行部は居心地の良い与党座席に安住したいのか相変わらず自民支持だが、末端の創価学会会員がこんな政府与党を容認するとは思えない。その証拠が最近の大阪での各選挙に於ける自公敗北である。その理由は学会員（＝公明支持者）の多くが自民に見切りをつけて、維新になだれ込んでいるからだ。それが分からないのが、今の山口奈津男だ。アベのホモダチ呼ばわりされても仕方がないだろう。
(19/11/14)

　首相主催観桜会（要するに花見）の規模が、民主党政権時代に比べアベ政権になってから3倍に膨れ上がったと共産党が指摘。これをサンケイは論評なしで報道。何時もならマスコミアベ応援団筆頭のサンケイなら、あれこれ理由をつけてアベ擁護に向かうと思われるが、最近何かサンケイのスタンスが少し変わってきたような気がする。早くも次期政権を意識しているのか？
　観桜会は法律で決められた公式行事ではなく、政令でどうにでもなるものだ。その点政権の意向が強く働くのは当然。だからこそ歴代政権は規模や招待者の設定に気を使うのである。それがアベ政権になって、タガが外れたように規模が拡大してしまった。権力を握るとタガが外れるのは、誰に似たのか。
　明治長州閥の大ボスだった山縣有朋について、ある人物は大略こう評している。「候は自分の身内、側近、側に寄ってくるものに対しては親切で面倒見も良いが、敵とみなしたものや、批判者には冷淡だった」と。何となくアベ晋三そっくりだ。狭量で小さい人間の典型。真逆の西郷隆盛と合わなかったのも当然。こういうメンタリテイーが産まれるのは、果たして岸家の家風か、それとも長州萩の地域性か？
　官房長官の菅はテロ対策で必要だ、などと理由にならない言い訳をする・・・だからあいつは頭の悪い秋田の禿ネズミ呼ばわりされるのである・・・が、それなら止めればよい。テロというものは派手で目立つものを狙う。その方が宣伝効果が大きいからだ。その点アベ観桜会など格好のターゲットになる。規模が小さければ狙っても効果はない。この程度も分からないのが今のアベ内閣である。
(19/11/11)

　消費税アップと三流閣僚二人が辞めて、アベ内閣支持率が低下するかと思うと、北朝鮮が大型ロケット砲発射でアベを支援する。おかげで内閣支持率は高水準を維持したままだ。
　こういうことはこれまでも幾らでも起こっている。例えば平成18年の国難選挙だ。その前から北朝鮮はミサイル実験を散々やっていた。それでも何ら国難でもなかった。しかしアベ内閣は今回と同じ閣僚不祥事でピンチに置かれていた。これを国難にすり替えて政権維持に繋げた。つまり北朝鮮キム・ジョンウンこそアベ晋三の命の恩人なのである。
　もう一人の恩人は韓国の文在寅だろう。何故なら、この二人を無視し、強硬態度を採り続けさえして居れば、何もしなくても・・・コイズミ進次郎のようなアホを大臣にしておいても・・・支持率は下がらず、政権は安泰だからだ。安定こそ目的。かくて日本国は滅びゆく。
(19/11/01)

　郵政簡保の詐欺まがい・・・というより実質詐欺・・・勧誘で被害にあった大部分が地方の年寄り。この人達の多くは、かつての郵政民営化選挙で自民党に投票したのだろう。だから身から出た錆と云ってしまえばそれきりだ。
　郵政民営化だけでなく小泉純一郎はいろんな嘘をついている。それでも支持率が高く未だに人気がある理由がわからない。アベ晋三は彼の下で嘘のつきかたを学んだのだ。コイズミーアベのラインで日本の民主主義は崩壊し、後は中国の属国になるだけだろう。
(19/07/29)

　先日JR高槻駅前に行くと、野村証券が個人向け国債販売キャンペーン中。なんと現金サービス付きだ。今の超低金利なら国債を買っておいた方が得かと誰でも思ってしまう。しかしこんな街頭宣伝までしなくてはならなくなったのかと思うと、イマイチ信用できなくなる。
　日本の経済は既にアメリカ政治と深くリンクしている。最近のトランプの話題はFRBへの金利下げ圧力である。アメリカが金利を下げると国債価格が下がるので、マネーはドルを避けて円に向かう。つまり円高である。更にトランプは為替レートの見直しにも言及した。念頭にあるのはドル/元レートの変更だろうが、ドルが元に対し切り下げれば、当然円高に向かう。
　米金利、為替レートのどれをとっても、表向きターゲットは中国だが、実際は日本を標的にしているのではないかと疑われる。その中で行われている個人向け国債販売キャンペーン。その意図は何か？
　筆者はこれを参院選向けバラマキ戦術と考えている。キャンペーンをやっている野村証券はJR東海、日立製作所、読売新聞と並んで人も知るアベ応援団企業。又今の自民党、特にアベを筆頭とする保守派は財務省と日銀の両方を握っている。つまりその気になれば何でもできるのだ。例えば国債を支持者や議員には安値の時に買わせ、その後折を見て僅かでも金利を挙げればぼろもうけ。参院選費用など楽に出てくる。理屈など衆院解散と一緒で、一日あれば作れる。その後金利を下げれば全てチャラだ。それでも良ければハイどうぞ、ということだ。
(19/07/06)

四日間の観光旅行を終えてやっとトランプが帰ってくれました。その間やったことと云えば、ゴルフに相撲見物、居酒屋接待。日米首脳会談に使われたのはたったの2時間程度。なんとなく高度成長期かバブル期の接待営業だ。これで一番おいしい目をしたのが外務省のロジ担。接待先からポケットに結構入ったのではあるまいか。某テレビ番組で元外務官僚らしい評論家が「これでいいんですよ、これが外交です」なんて白々しいことを言ってたが、よく言うよ。こんな奴が大手を振って世の中を歩き廻るから、日本の近代化が進まないのである。アベは明治の栄光を取り戻すのが使命と思っているだろうが、実態は明治をとっくに通り過ぎ田沼時代に逆戻りしているのだ。
　バブル期でもノーナシ営業ほど「これが営業です」とか言って、ろくに仕事も取らず遊びほうけていた。おかげでバブルが潰れた途端、そんな会社も潰れたのである。何処とは言わないが。営業接待でもそれで契約が取れれば構わないが、何も無ければ減点だ。外交の場合それは共同声明という形で出る。今回の接待外交ではそれはは出ず、出たのはトランプの一方的なツイッターだけ。一般的な評価では落第、社長（＝首相）はクビだ。
　それはともかく、昨日の夕方某民放ニュースを見ていると、場面は天皇主催の夕食会。会もおわりか、天皇が立ってグラスを上げ乾杯をしようとする。当然周囲の全員は起立する。ところがトランプ一人、周りに気を配るわけでもなく、うわの空でジーっと座ったまま。そこで皇后が何かを囁くとトランプはやっと事態に気が付いたようで立ち上がった。そこでナレーション「皇后さまのお気遣いが現れました」。
　そりゃ雅子だってびっくりだろう。みんなが起立しているのに、自分の隣席が無反応なのだから。とっさに自分がなにかしなくてはと思ったに違いない。内心、このバカーと思ったかもしれない。そこは元外交官だから咄嗟に感情を隠す。しかし本来は相手にそんな気遣いをさせないよう振る舞うのが紳士の務めだ。トランプとはそんな事もできないKYの田舎オヤジなのである。
　このシーンは当然ネットでアメリカどころか全世界に拡散する。トランプは自分だけでなくアメリカ人全体を世界の物笑いの種にしてしまったのである。しかしこの間、トランプは何を考えていたのでしょうか？まさか日米関係のことではあるまい。やっぱり自分の選挙のことでしょう。
　場所柄を弁えないと云えば、ヨメのエメリアも相当のものだ。あの超ハイヒールはハリウッドの仲間内のパーティーならいざ知らず、どう考えても、紳士淑女の集まる場所にふさわしいとは思えない。夫婦そろってKYカントリーマンということには変わりはない。
(19/05/29)

　トランプ来日でNHKはトランプニュースの大盤振る舞い。あんなの見るわけがない。大相撲千秋楽もパス。前日に優勝が決まっているのだから、見ても仕方がないのは当たり前。さてこのトランプ騒ぎに便乗して、麻生が未だ4選も決まってないのにアベ5選ありとアドバルーン。
　4選だ5選だと居座られても他の派閥は何も出来ず、ただ唯々諾々と従うだけ。何故こんなだらしないことになったのか？一つはアベに代わる人材がいなくなったこと。仮に現れそうになっても、徹底的に潰しにかかるから、誰も怖くて手が出せなくなったからだ。
　もう一つが現在の見かけの好景気。この好景気は麻薬中毒のような借金の山が元手。みんなそれは分かっている。特に今の20代、30代はかつての不景気の最大の被害者だ。だから今のママが良い。こういう世代の支持を得ている限り長期政権は可能である。そのために必要な政策はバラマキとポピュリズム。しかしそんなこと何時までも続けていけば、いずれ財政破綻してギリシアみたいになるのではないか、と普通の人は考える。ところが世の中にはそうではない人もいる。それがMMTという新しい経済理論。
　先日のBS-TBS某トーク番組でこれが取り上げられた。メインゲストは西田昌司という、元税理士の自民党議員。彼が中心になって自民党内にMMT研究会なるものが立ち上げられた。さてこのMMTなるもの、一体何者でしょうか？
　西田の解説によると、MMTとは大体このようなものらしい。
1、政府は無制限に国債を発行する。
2、日銀がそれを買い支える。だから国債価格は下落しない。
3、買われた国債を原資に公共事業を行う。国内で金が回るだけだから金利は上昇しない。
4、国の国債残高は増えるが、現実には国債をかっているのは国内金融機関だから他国の影響は受けない。
5、個人金融資産と企業内部留保、海外投資資産を合わせれば、国債残高を遥かに上回る。日本は世界一の金持ちなのだ。心配の必要はない。
　さて皆さん、こんなうまい話信用できるでしょうか？私はバブル期に、年寄りを集めて上手い投資話を持ち掛けた金融詐欺師の話を思い出した。この話のポイントは3、である。政府投資による公共事業が新たな需要を生み出して景気を拡大させるというのは当にかつての高度成長期の論理である。しかしこの論理が成立するには、人口増加が前提として必要である。他にも公共事業が出来る場所も必要だ。しかし今の日本にはそのどれもが不足しているのである。
　人口減少はこの理論の最大のウエークポイントである。西田もそおれを認めるが、そうなる時は日本人口が一人になった時だ、と主張する。そうでしょうか？資本主義特に自由主義経済は相互の信頼関係で成立する。投資家は現在の生産能力より将来の成長性を重視する。つまり世界の投資家は日本の人口が一人になるまで待ってはくれない。人口減少率があるレベルを超えたときに日本売りが始まる。筆者は人口が1割りも下がった時点で、日本にたいする信用不安が発生するのではないかと考える。そうなってもMMTは助けてくれない。
(19/05/27)

先日のBS-TBS某番組。テーマは日本の産業低迷化と賃上げ問題。ゲストは世界で唯一直径0.0.2ミリの注射針を作れる岡野工業という中小メーカー社長。社員3人で年商8億。但し後継者がいないので近々廃業するよし。岡野社長の曰く「日本の製造業がダメになったのは1)大企業は大卒が多いから。彼らはまずこれが出来るかどうかを考えて結局何にもしない。2)似たようなことしかしないから結局コスト競争になって、中国や韓国に負けてしまう。3)その結果賃金があがらないから、人が逃げていく」。その点ウチは「1)他人が出来ないことしかしない、こっちから仕事を獲りにはいかないからコスト競争には引っかからない。だから賃金問題など発生しない」。ということだ。つまり他人が出来ないことをやっておけば問題はないということだ。
　無論人口1億2千万人GDP数100兆円という国と、社員3人売上8億の中小企業を同列に並べること自体間違っているが、それでも示唆に富む部分はある。何故日本の製造業がこうまでダメになったのか？やれ円高だ、貿易障壁だと色々理由はつけられるが、それはあくまで経済政策の問題。重要なのは製造業が競争力を失った根本的原因である。それを岡野社長はみごとに言い当てている。ポイントは世代の問題である。戦後廃墟の中から日本の製造業は奇跡的復活を成し遂げ、遂には世界をリードするまでになった。その中には世界の先進国が出来なかったことを日本企業がやったからだ。おそらく1960〜80年代までは日本の製造業には競争相手がなかったと云って良い。その風が変わったのが80年代後半からの円高だが、この間国内的にも停滞が進んでいた。
　戦後産業復興を成し遂げた第一世代の後を継いだのが今の第二第三世代だが、彼らを襲ったのがバブル崩壊後の円高と中韓他の中進国の追い上げである。そして陥ったのが中韓を相手にしたコスト競争地獄。この時彼らが頼りにした・・・あるいは彼らをたぶらかした・・・のが竹中平蔵を代表とする新自由主義経済学者とそれに連なる経営コンサルタントと称するハイエナ共である。彼らは企業価値という概念を持ち出し、その指標として一株当たり利益率とかその他さまざまな数値を作って企業をふるいにかけた。ふるいから落とされはたまらんと経営者達が飛びついたのがリストラ。この結果、日本の製造業は際限のない縮小再生産のわな。
　例えば造船業を例に挙げると、筆者が中学三年生だった1940年、日本は西ドイツを抜いて世界最大の造船国になった。これだけ見るとご何時、イタリアと云った古い造船国は滅亡したようだ。これは70年代半ばまで続いたが、その後韓国に抜かれ、90年代には中国にも抜かれた。この間日本は何を作っていたかというと、専らタンカーや貨物船といった実用船オンリー。これらは値段がトン幾らで決まる低付加価値商品である。
　ところが21世紀に入って始まったのが超豪華客船ブーム。これは乗り心地や内装の豪華さには金の糸目を作内高付加価値商品である。このノウハウを持っているのがやっぱりイタリア初めのヨーロッパ各国。日本はこの市場から完全に外されてしまった。
　ノウハウを持つ持たないの差は単なるコストの差ではない。豪華客船のような注文製品の場合、途中の設計変更は当たり前である。この時ノウハウのない会社は発注者の言い分に従わなくてはならない。例えば内装品をこれに変えてくれといわれたとする。ところが内装に関するノウハウがないから、それを調達するために大変な努力が必要だ。これが見えないコストアップに繋がる。一方ノウハウを持って居れば、発注者に対しこれがいいですよよ逆設計変更を提案できる。そういうのは既に購入ルートができているから、コストはかからない。逆に変更分だけ丸儲けだ。こんなことは受注産業のイロハ。
　つまり日本の造船業はこんな初歩的なことも出来ず、ひたすらトン幾らの土方産業に陥っていたから世界からとりのこされたのである。
　では日本の製造業をこんな状態に貶めた犯人は誰か？無論時代の変化を読めず、ひたすらコスト競争に奔った無能経営者の罪は大きいが、かれらをそういう状況に追いやったのは経産省である。彼らは省の利権と天下り先確保のために業界に圧力をかけ、業界のリストラとイノベーションを妨げた。そのトップが今のアベ晋三と官邸に巣くう、内閣補佐官という蛆虫達である。
(19/05/09)

神戸で運転事故を起こした神戸市バス運転手の年齢は64才。そういえば何年か前、軽井沢のあたりで事故を越したバス運転手の年齢も60代だった。今や定年延長でこれぐらいの年で働くのは当たり前。
　現在政府が進めている働き方改革では、最長74才までの雇用が可能。その内、70代80代の爺さんが満員のバスを運転する場面が出てくるでしょう。無論政治家や公務員のような無責任現場では、こういう老害議員や職員が跋扈し、かくして日本は滅亡に向かう。
(19/04/22)

　自民党幹事長代理の萩生田が「消費税増税延期はありうる」と云えば、麻生がそれに噛みつく。果たしてこれは与党/霞が関の対立かと思うでしょうが、私にはこれはヤラセの出来レースの感がする。心はアベの内。要するに次の参院選で、勝てなくても負けない、つまり現在のマイ政権維持だけが目的というわけだ。
　参院選で増税を打ち出せば惨敗は目に見えている。かといって増税は止めというわけにはいかない。現に共産党や立民・民主みんな増税反対を打ち出している。ここでやめれば野党の術中にはまるだけ。そこで考え出したのが短期延期で政権延命を図ること。参院選で増税を争点にしなければ、コアな支持は得られる。ほとぼりが冷めたところで増税実施に踏み切れば、霞が関のメンツも立つ。コケにされるのは相変わらず国民だけだ。こんな姑息なことしか考えられない政権に、圧倒的支持を出しているのが当の国民なのだから仕方がない。
(19/04/19)

　統一地方選も前半戦は終わり、今後の政局は夏の参院選・・・あるいは衆参同日選・・・と秋の消費税増税に移っていくでしょう。前者は地方選の結果如何、また後者は参院選の結果で左右されることになる。
　本当にアベは増税を実施するのでしょうか？現在ではむしろ金融の専門家の方から否定的な見方が強まっている。更にアメリカでも、日本の増税は狂気の沙汰呼ばわりの論説まで出ている。理由は明らかに中国の景気減速。ただしその引き金を作ったのはアメリカなのだからいい気なものだ。
　おまけにイギリスのブレグジット問題でEU経済も不安定。今のところ世界経済で頼りに出来るのは日本しかないのである。その日本が増税で景気を悪くすれば影響が大きすぎる。
　筆者は現在の日本経済、特に国債と社会保障の現状を見れば、消費税増税はやむを得ないし、もっと早くすべきだったと思う。しかし今はタイミングが悪すぎる。そして増税分の配分がポピュリズムに化してしまって理念も何もない。自民党の権力維持選挙対策でしかない。こんな増税ならやめるべきだ。しかしこの責任は12年総選挙で目先の増税を嫌って、自民党に投票した選挙民にあるのです。
(19/04/07

　徳島県の畜産農家が和牛の精液を無断で売却し、それが中国で見つかって大騒ぎ。何も考えずに貴重な和牛精液を中国に売り渡せば、中国産和牛が世界に蔓延し、日本の和牛産業は壊滅だ、と云わんばかりである。実際当の精液が中国に渉ればそうなるだろう。
　しかしこの背景には現在の日本和食産業の本質的な問題があるように感じられる。最近テレビで多いのがグルメ番組という愚食番組である。ここによく登場するのが東京はじめ、あちこちの三ツ星レストランや京都の高級料亭。筆者は最近それにも飽きて、こういう番組はパスすることにした。
　そこで紹介されるのが、凝りに凝った高級料理でその食材に使われるのが決って和牛。最近の日本観光ブームでこれらの高級店は儲かって仕方がないだろうが、肝心の食材をを提供する末端農家の現状はどうなのか？
　その典型が今回不法販売を行った徳島の畜産農家だろう。このオッサン、」テレビの取材に応じて「・・・餌も食わさなあかんし・・・」とぼやいていた。米中貿易摩擦で餌代も上がっているのではないか？更に次に待っているのがTPPだ。不安で国の指針や規制を守っている場合ではないのだろう。
　つまり今のアベノミクスはこのような末端サプライベースを犠牲にして、表だけの高級レストランを助ける政策だ。だからこういう事件はなくならない。レオパレス問題もにたようなものだろう。
(19/03/06)

　政府が今秋予定の消費税増税に向けて諮問会議を招集。結論は「柔軟に対処する」というもの。本音は今年の地方選、参院選に向けて増税を先送りするためのお墨付きを作らせるもの。
　狙いは昨年末の急速な株価下落を「リーマンショック以来」と位置づけ、それを理由に増税先送りで支持率を確保すること。しかし年明け以来、株価はニューヨークダウも日経平均も着実に回復している果たして狙に通りに行くか？。ズバリ言えば消費税増税は三度先送りされる。
(19/01/20)

　経産省の世耕が「今後も原発輸出を推進し、地球環境保持に貢献する」と怪気炎。と思えば、数日前経団連会長の中西（日立製作所会長）が「これからドンドン原発再稼働」と怪気炎。これは新年会の席上で一杯入った勢いだろうが、どちらも現在の世界動向を無視したお山の大将的思い上がり。
　日本は既に原発輸出では、トルコ・英国と2連敗だ。それでも原発にこだわるのは、最早航空決戦の時代だというのに、戦艦大和・武蔵を作った旧海軍軍令部、アッツ・キスカ、グアム・サイパンを失ったのに、なお反攻を叫ぶ東条軍部政権と同じ、世界を見ないナンセンスの愚である。
(19/01/19)

　アベがわざわざイギリスまで行ってメイと直接話をするのはどういうわけか？新聞に出ているだけでは、まず英国の合意なきEU離脱は避けてほしい、とメイに要請したらしい。しかしこの問題をいくらメイに要請しても、どうにもなるものではない。これは英国議会、英国世論、EUが絡み合っている複雑な問題だ。メイだってEU離脱はしたくてしたいわけではない。まして合意なき離脱は、当人が一番避けたいケースだ。
　他に太平洋での日英共同防衛強化などもあったが、こんなものは刺身のツマ。本音は日立製作所の英国原発輸出への英国政府の支援だろう。ところがメイの返事は「企業の判断だ」とにべないもの。その翌日(01/12、日立は英国原発計画の凍結を正式表明。日立会長の中西は経団連会長でもあり、JR東海の葛西と並んで財界アベ応援団の双璧。アベはその中西からも裏切られたわけだ。
　これで東芝のアメリカ進出失敗、三菱重工のトルコ原発撤退と並んで、アベ（＝経産省原子力政策局）が進めた、日の丸原発輸出は全て頓挫した。これはアベノミクスに於いて、かなり致命的なダメージになる。そのことを本人自身気付いていないのではないか？
　そしてこれらの原発輸出政策を強力に推進したのが、加計学園問題で首相側近として注目された柳瀬元首相首席秘書官。元経産省官僚である。彼は現在東芝の100％子会社に役員として天下っている。つまり彼がやってきたことは全て間違いだらけなのだ。試験の答案は常に優等だが、実際には使い物にならないという例は、かつてのドイツ陸軍大学校卒の参謀将校、同じく大日本帝国陸海軍のエリート、そして東大卒エリートに共通した病気だ。
(19/01/13)

　新年早々の東京市場。いきなりの日経平均700円安で20000円割れ。同時に円も全面高で対ドル110円を突破。原因はアップルの中国市場での業績不振らしい。もっとはっきり言えば、トランプのフワーウェイ退治の副作用である。昨年11月カナダ政府はアメリカの差し金でフアーウェイの副社長を逮捕した。その結果、中国ではカナダグースだけでなく、アメリカ製品の不買運動がおこった。そのシンボルがアップル製品の不買である。
ある企業では、従業員がフアーウェイ製品を買うと報奨金をだすが、アップル製品を買うと罰金を取るようなことまでした。この結果がアップルの業績下方修正であり、それがニューヨークダウの下落、更には日経平均だけでなく、世界中の市場下落を招いている。　これだけ見ると何か中国が勝ったように見えるが、株価下落は上海も例外ではない。逆に言うと中国の海外資産・・・特に金融資産・・・の価値下落を招くから、中国富裕層の資産逃避が増える。富裕層の大部分を占めるのは共産党幹部や国営企業経営者である。何処へ逃避するか？一番考えられるのは金である。実際金は昨年12月以来ジワジワと値上がりを続けている。今回の株下落でも、金は高値のままです。誰が買っているのでしょうか？
　結局のところ元は下落し、中国国内はインフレで諸物価高騰。これこそ保守派・・・云わずと知れた共青団系・・・の思う壺。批判の眼は今の習政権に向けられ、習のレイムダック化が早まる。一方のアメリカでもこれまでの好景気を引っ張ってきたIT株が下落すれば当然不景気の到来。その影響はトランプを支持してきた最早国際競争力のない農業や炭鉱・鉄鋼業界で顕著になる。しかしアップルはトランプやその支持層の天敵会社。トランプは救済対策はせずほったらかしにするだろう。かくて米中両国がレイムダック化する。無論その陰でクシュナー等トランプファミリーはしっかりと設けているはずだ。さて日本はというと、これまで両国経済に依存・・・利用・・・してきたアベノミクスが破綻する。暗黒の19年の幕開けでしょうか？
(19/01/05)

　ここ2、3日原油価格もバーレル46ドル前後で落ち着き、株価も安定している模様だが、この先未だ何が起こるか分からないので要注意。このドサクサに紛れてかどうか分からないが、ゆうちょ銀行の預け入れ保障限度額が倍の2600万円に引き上げられました。理由は現行では限度額以上の貯金をしようとすれば手続きが面倒だから、というが。面倒なら簡素化すればそれで済む。それと限度額は保障限度であって、貯金限度ではない。限度額以上の貯金をするのは自由である。但しそれ以上のリスクは個人責任だというだけのはなしだ。
　この結果、個人のタンスに寝ていた現金が郵貯銀行に向かうのは明らか。そもそも預貯金保障限度額は、金融機関に滞留している現金を市場に誘導する政策。小泉改革の目玉である郵政民営化もその延長線上にある。保障限度額の増大は預貯金を増やすことだから、これは小泉改革を否定することになる。
　では何故今頃こんことをやるのか？これも来年の統一地方選を睨んだ選挙対策である。今のゆうちょ銀行の現場は貯金獲得のため厳しいノルマが課せられてブラック職場化している。無論逆にノルマを達成すれば報奨金という飴玉も用意されている。預け入れ限度額を引き上げ、民間銀行に行く現金を呼び寄せれば、一番喜ぶのは地方の郵便局長達である。これが地方選挙の集票マシンとなる。なんてことはない。かつてアベら清話会が蛇蝎の様に嫌った田中派＝竹下経世会のやり方をそっくりパクッテいるのだ。これがアベの言う「日本を取り戻す」の実態である。
(18/12/28)

　最近テレビを見ていて気ｚく事がある。それは高級食材をつかった高級一品グルメ番組の横行である。ひどいときは地上波からBSまでそんな番組ばっかり流している。実はこの傾向は30年以上前のバブル時代にもよくあった。歴史は繰り返すで、少し景気が良くなると同じ事をやっている。つまり今の日本経済は根拠のない景気拡大、つまりバブル経済下にあるのだ。その原因はアベノミクスということに間違いない。アベノミクスバブルなのである。
　しかし出来たバブルは必ず潰れる。驕る平家は久しからずである。では何時頃このバブルがつぶれるかというと、筆者の予測では、19年秋です。ます19年10月に消費税が上がる。次に夏には東北復興事業が終わり、更にオリンピック関連工事も収束に向かう。これらが重なれば現在の人出不足が逆方向に向かうことになる。有効求人倍率はプラスからマイナスに向かうのだ。
　これを補うのが大阪万博だというが、これは未だ6年も先の話。それどころか、タイミングが悪く、早めに現在のバブルがつぶれれば、産業界には万博どころではない、という空気が流れる。
　これに輪をかけるのが、米中経済戦争。中でもフワーウェイ問題は深刻だ。アメリカによるフワーウェイ排斥運動が本格化すれば、中国経済に大きな打撃を与える。中国経済の拡大が止まれば世界経済はシュリンクし、一気に円高が進む。それこそ万博どころではないのだ。しかし大阪府・市の借金は消えず膨らむのみ。それでもやりますかあ？
(18/12/17)

　日本版官民ファンド（JC)の民間側役員が一斉退職。理由はこれまで政府と最大1億/年と約束していた役員報酬額を、経産省が一方的に3000ン100万と値切ってきたことに民間側が反発したからである。これだけではなく、投資先の選定とか、孫ファンドの有無とか、色々やり方に経産省が口を出してきたことも大きいと云われる。
　年1億の給料は凄いと一般ピープルは思うだろうが、中身を見るとそうでもない。固定部分は1500万で、成功部分が最大6000万、それに他諸手当てがついて最大で1億になりというだけ。業績が振るわなければ1500万の時だってあるのだ。
　それに金融ファンドのCEOとか役員であれば、プロサッカーチームの監督とかコーチのようなもの。彼らは自分の価値を報酬で評価する。江戸時代じゃの村役人じゃあるまいし、無報酬で仕事を引き受けるようなお人好しはいない。
　このような政府系ファンは途上国特に産油国に多くみられる。先進国ではシンガポールぐらいだ。そのCEOらの報酬はン10億は当たり前。それを日本政府は形だけ真似して、当初案でもたったの億。それを更に3000何ぽっきり値切るのだから、これでは誰も来ない。こんな中途半端政策は止めたほうが良い。一体誰がかんがえだしたのだ。
　なお聞き捨てならないのは、経産省が指定してきた融資先に東芝とか日立のようなゾンビ企業があったことが、民間経営陣の反発をまねいたとも云われる。東芝・日立」といえば、今アベがすすめようとしてつまずいてばかりの原発輸出関連企業。経産省の方針転換の背景に、アベ官邸の指示あるいは忖度が働いたと考えても不思議ではない。
(18/12/11)

　近頃テレビに流行るものの中に日本ホメ番組というものがある。日本の伝統技術には世界も驚くこんな凄いものがあるとか、こんなことができるのは日本企業だけとかというものである。伝統技術を守る努力は立派だと思うが、それは殆ど日本のGDPには寄与しない。そして大事なことは、こういう番組は海外では殆ど放映されていないことである。そのかわり何か問題になることが発生すると、それはたちまち世界中に拡散する。
　日本でも同じで、お隣の中国や韓国が放映して欲しいような番組は流さず、事故やパクリなどマイナスイメージになることは直ぐに流す。日本も同じことをやらえていることを自覚すべきである。
　ゴーンの強引逮捕も国際的には評判がよろしくない。更にこのほど、シャープが日系人を含む外国人非正規労働者約3000人の雇止めを発表した。企業には企業の都合があるだろうが、この種の情報は直ぐに世界中に拡散する。日本企業はブラックだ、という噂とともにだ。こういう現状を放置して、いくら入管法改正で外国人労働者受け入れを諮っても、誰も来なくなる。政府が騒いでも、肝心の企業側が足元から穿るのだから何にもならない。今日本で必要なのは、経団連という無用長物ダメ団体に巣くう無能経営者の追放である。
(18/12/04)

問題の入管法改正案が衆院を強行採決されました。この法律の問題点やいかがわしさは、既にメデイアで取り上げられているので詳しくは述べません。この堀津がいきなり登場し、しかも僅か17時間という短時間で採決に至ったのは、アベの背後に強い圧力が加わったからである。
　ではどういう圧力かというと、それは経団連という圧力です。その中でも旧日経連系の圧力が大きかったような気がする。現在の日本経団連は、旧経団連と日経連とが合併してできたもの。旧経団連は、鉄鋼・電気・造船など戦後の復興・高度成長を支えた重厚長大産業が中心だが、円高ですっかり元気をなくしてしまった。一方の日経連は地方の中小企業中心の団体でこれも円高で体力がなくなった。弱い者同士がくっついたのが現在の日本経団連である。
　ところがこのところのアベノミクスですっかり元気・・・カラかもしれないが・・・を取り戻した。中でも旧日経連は昔の桜田武以来タカ派集団で、これがアベポピュリズムと馬が合ったのだろう。又、地方企業中心ということは自民党の地方集票組織を抑えているからアベも自民も頭が上がらない。
　さて問題の入管法だが、与党が1号該当業種例示している14業種の中・・・というより大部分・・・には、造船・建設のゆに最早日本の成長戦略にとって不用・・・つまりリストラ対象・・・産業が含まれ、しかもこれらの募集人数が結構大きい。しかし今後間違いなく必要となるIT他先端産業は除かれている。
　これは一体どうしたことか？今回の入管法改正は、建前である日本の労働市場の改革ではなく、古い労働構造の延命策にしか見えない。つまり首つりの縄が少し長くなっただけなのだ。
　筆者は今回の改正は第二の徴用工問題を作るきっかけになりかねないと懸念する。理由は民の要求に従った国主導政策ということ、それとあまりにも法律が生煮えで隙間だらけということである。隙間だらけの法律はみんな無責任になるということだ。現に今問題の徴用工問題も、日韓含めて誰も責任を執ろうとしなかったことから始まっている。
　日中戦争の本格化に伴い、昭和13年物価統制令、同14年国家総動員法で日本は本格的統制経済下に突入した。統制経済とは国の生産目標を定め、それを達成するよう企業活動を国家がコントロールすうｒシステムである。国と企業との中間に業界団体があり、それを統括するのが産業報国会という組織。生産計画は全てこれを通して各企業に伝達される。
　戦争が激しくなると当然国内労働者が不足する。企業側はこれでは目標が達成できない、なんとかしてくれと政府に要求する。これを補うために朝鮮・満州等海外から労働者募集が行われた。最初は民間業者を通じた募集だったのだが、戦争激化に伴い段々と歯止めがなくなり、遂には強制徴用に至ったのだろう。
　では現在の状況はどうか？アベノミクスによる歯止めのないバラマキとか東京オリンピック需要で一見好景気に沸いている。これは国策バブルと云ってよいだろう。そこで生じたのが深刻な人手不足。但し不足しているのは、高度技能者ではなく単純労働者という点に注意。まさにこれはかつての総動員法下の労働者不足とそっくりの構図なのである。
　戦時中の外国人労働者問題は、日本の敗戦で一旦チャラになったように見える。しかし戦後70念を経て息を吹き返してきた。それはかつての総動員法とそれに基づく海外労働者移入が、自分本位で将来のことを考えず、いいかげんだったからである。今回の入管法かいせいにも同じことがいえる。今回の改正は一時的なバブルで生じた人で不足を法律という制度で担保しようとすること、それも対象が日本人だけなら良いが、外国人を対象にしている点で、将来に大きな禍根を残すだろう。法律の根拠であるいまの好景気も何時破綻するか分からない。現在の世界情勢を見ると、今後の国際経済環境は不安定要素だらけである。もし世界同時不況が発生したらどうなるのか？大阪万博どころではない。そのとき受け入れた海外労働者の首をきるのか？一歩間違えれば国際問題になる。第二の徴用工問題だ。
(18/11/28)

出入国管理法改正の国会審議で、法務省提出資料に疑義があって、審議中断。与党側はこれは集計計算の単純ミスと説明するが、俄かには信じられない。集計に使ったソフトはEXCELだが、これは十分以上に成熟したソフトで、計算間違いなど起こるはずがない。また、昔と違って今の役人・サラリーマンは、こんなソフトなど目をつぶっても使いこなせる。ましてデータの集計など、EXCELでは初歩中の初歩である。拝啓になんか怪しいものが介在しているのではないか、とつい勘ぐってしまうのである。
　そもそもの問題は、ひとつは現在の人手不足を何とかしてくれと、アベお友達の日立会長がアベに頼み込んだのが発端。アベが何も考えずに、ハイハイと云ったのだろう。もう一つは現在の技能実習生制度が、インチキだったこと。つまり制度は作ったものの、民間業者に丸投げで、国が何もケアしなかった。この隙間に、怪しげな人材派遣業者（例えば竹中平蔵のパソナとか）が中間に介在して、国の補助金を食い物にしてきたのである。その結果受け入れ側企業もコストを吸収しなくてはならないから、給料や厚生施設をけちる。つまり中間業者のネコババが、日本の海外人材活用政策の足を引っ張ってきたのである。
　今回の出入国管理法改正案は以前に比べれば少しはましだが、肝心の海外人材をどのように活用するかについて、ポリシーが感じられない。つまりその場しのぎの場当たり政策だということだ。この場当たりこそ所詮成蹊裏口入学・神戸製鋼コネ入社のアベ晋三の得意技だ。神戸製鋼のデータねつ造事件など、やっぱりと思ってしまうのである。
(18/11/17)

　埼玉本社の中堅ゼネコンエムテックという会社が民事再生法申請で事実上の破産。この影響が思いの外広がっているようだ。破産の原因は東北復興事業の終了。これによって売り上げが激減、コスト割れ受注に奔った。バブル崩壊後の建設業界でよく見られた現象である。こんなことは誰でも分かりそうなのだが、この会社は事業拡大を続けていった。内部・周辺に適切な経営アドバイスをするものがいなかったのだろう。これも、今はやりの言葉では「自己責任」である。但し安田さんとの違いは、安田さんは誰にも迷惑をかけていないが、エムテックの場合はその迷惑は多方面に及ぶことである。
　まず債権者が数100に及ぶとも云われるし、五輪施設工事にも影響を及ぼしている。これらを救済するために何らかの税金投入が行われるはずだ。迷惑以外の何物でもない。ところでこのような事態は、実はズーット前から云われていたのである。つまり現在の好景気を演出するために、(1)東北復興→(2)東京五輪→(3)大阪万博と続けていかなければならない。もしこのシナリオが崩れればアベノミクスは崩壊だ。しかし世の中、そんなにうまくいくと考えるお人好しはいない。いるとすれば、よっぽどの経済ｵﾝﾁだ。つまりアベノミクスとは、このような不安定な土台に載った、いわば自転車操業経済なのである。
　エムテック問題は終わりの始まりの一例。似た話は今後も続くでしょう。そういう視点で見れば、これまでのいきさつをかなぐり捨て、500人もの大デレゲーションを率いての北京詣でも納得がいく。
(18/10/28)

　トランプの「真珠湾は忘れない」発言に対し、アベが「大誤報だ」と釈明会見。トランプが「あれが誤報だ」というなら分かるが、何故日本のアベ総理が否定しなければならないのか？本来なら、総理は外務省を通じてトランプに事実確認を求め、事実なら釈明を要求するのが筋。それを外務省も何にもやっていない。だから筆者は外務大臣の河野太郎を「あんなのダメだ」というのだ。
　この発言を報道したのは、日本のマスコミではなくワシントンポスト。これはNYと違って保守系メデイア。だからトランプも気を許したのだろう。なお、日本政府が外務省がいくら抗議してもWPは相手にしない。その点が、どこか強い筋から圧力が加わるとすぐへなへなになる日本マスコミとの違い。また、このトランプ発言を日本国民に隠したまま、アメリカとの二国間協定に臨めば、その付けは甚大なものになるだろう。
(18/09/02)

　スルガ銀行不正融資問題で、会長の岡野による資金の私的流用（銀行の審査を受けない迂回融資）がばれた。こういう事件は今から約30年前の、バブル〜バブル崩壊期によくあった。よく覚えられているのは、長銀事件、興銀、北海道拓殖銀行事件、さらには山一や野村証券まで飛び火した。以上挙げた中で生き残ったのは野村だけである。
　筆者はこれら禁輸犯罪を「老人の犯罪」と呼ぶ。主犯はその会社で長期政権を続け、テンノーと呼ばれる実力者で、なかなか引退しない。年齢は70代から80才前後。スルガの岡野も73才だから、丁度その年齢だ。
　バブル期の主役達は丁度終戦時に10才前後。昭和30〜40年代の高度成長期には、いわゆるモーレツサラリーマンとして、日本の経済成長を引っ張った世代。ところが円高でやってきたのが50年代不況。そこに突然のバブル景気。夢よもう一度で、どんどん貸しまくった。90年の金利アップさえなければ！
　さてスルガの岡野。彼が若手銀行員として、一番頑張った時期こそがバブル景気。バブル崩壊後は大蔵
財務省の監査も厳しくなり、主云い切ったことはできなかたｔが、そこに降って沸いたのが、アベノミクスという覚せい剤。金利は下がり、日銀はジャブジャブ資金を貸し出す。おまけに日銀総裁はマイナス金利まで口にする。これでは資金を国債買いでため込んでいてもしかたがない。それこそ夢よもう一度だ。思い切ったリテール融資に勝負を賭ける。これがスルガ銀行＝カボチャの馬車事件の本質。これこそアベノミクスの悪い副作用の典型例なのである。真犯人は誰だ！
(18/08/31)

これはラオスで、韓国業者が建設中のダムが決壊して生じた洪水。ところがこの事業に日本の金融機関が出資していたことが判明。国際入札なら、出資者も損害倍書責任を問われるかのうせいもある。
　今から10年ほど前、メキシコ湾でBP施工の石油掘削井から原油が漏れ出し大騒ぎになったことがあった。この時も日本企業が出資していたことがあとから分かった。一般に日本企業の海外投資は、リスク管理が甘いのではないか？これは社内にリスク評価が出来る技術者がいないことや、政府保障におんぶにだっこで、危機意識あ足りないことが挙げられる。要するにお人よしのアホ集団ということだ。要するにこれも、定見なきアベノミクスの副作用。
(18/08/23)

1、反対する者には権力で押さえつける。
2、周囲は賛成者・追従者だけで固める。
3、都合の悪いことは隠す。
4、批判されると、感情的に高ぶり、猛反発する。
5、いくら批判されても反省しない。
6、普遍的な教養レベルが低く、語彙に乏しい。
7、そのくせ恐妻家で、女房には頭が上がらない。
　これは現在の日本国首相アベ晋三のことではありません。これは昭和日本最大の独裁者東条秀樹の人物評を、大まかにまとめたものです。しかし、二人ともよく似ていると思いませんか？特に女房が出しゃばりで、その暴走を止められなかったのは、笑ってしまう。
　東条の女房のカツは国防婦人会会長。多分その他の愛国団体の役員も務めていたのだろう。それだけでは足らず、陸軍人事まで嘴をはさんでいたといわれる。アベの女房アッキーも、あちこちの名誉会長やなんかを引き受けていた。なかでも有名になったのが、森友小学校名誉校長。まさかアッキーが、自民党や政府要職人事に嘴を挟むということは、ないだろうねえ？
(18/08/16)

　昨日BS6サタデースクープ、テーマは自民党総裁選アベ3選問題。国会議員票だけでなく、地方票も固めて盤石の構え、というお話。この中で自民党岡山県連会長が「地方ではアベノミクスのおかげで・・・」とべたホメ。
　では、地方でアベノミクスが成功しているのなら、何故地方人口が減少するのか？アベノミクスが始まって5年半、その間日本で人口が増加したのは、東京首都圏と沖縄だけだ。アベが地方でやったのは、際限のないバラマキだけ。票集めだけが目的の無節操で無駄なバラマキが、今回の大水害を産んだのである。この県連会長はアベノミクスの意味が全く分かっていない。所詮、岡山の田舎者、水飲み百姓の成り上がりだ。
(18/07/30)

　昨日夜、なにげなくBSのトーク番組を見ていたら、テーマはSNS発信による犯罪と炎上の問題。その中で、あるゲストが紹介した事例は「以前日本弁護士会が出した政府宛て批判声明に関し、誰かが2名の弁護士の名前をあげ、懲戒請求を出そうとSNSに投稿したところ、これが拡散し1万通の懲戒請求が送られてきた」というもの
　ところが件の弁護士はこの声明には全く関与していなかった。そこで弁護士は請求を出してきた人物約4000人を特定し、名誉棄損で告発するぞと抗議すると、たちまちヘナヘナになって大部分が和解に応じた」という事案である。そして4000人の年齢の内訳をみると、一番若いのが43才、40〜50代が一番多く、中には、60〜70代もいることが分かった。
　ゲスト曰く
1、ネットの世界に匿名性はない。こういう人たちはそれを知らない。
2、こういう人達は周りが同じように行動すると、それに同調しないことは悪だと教えられて育って来た。だからネット世界で何か同調サイトが出来ると、直ぐに反応してしまう。
３、こういう人間はネットが作り出したものではなく、元々隠れていたものがネットによってあぶりだされたのだ。
　これに対し司会者は、40、50と齢を重ねてきたのに、何をやっているんでしょうかねえ？と嘆く。
　司会の嘆きは尤もだが、筆者はそれにもう一つ付け加えたい。それはこの世代はいわゆるバブル世代だということだ。この時期、企業は人材の分捕り合戦という売り手市場。会社訪問では、昼食日当は当たり前、中には外車をプレゼントする会社まで現れた。その陰で信仰していたのは、中堅以上のベテラン社員。その結果、学生は全く勉強せずに入社するから、企業のノウハウや伝統はすたれてしまった。川重や神戸製鋼、三菱マテリアル等伝統企業でデータ改竄などの不祥事が始まったのは、この世代が社内で力を持ち出してからである。
　彼らの特徴は既存の価値観・伝統を無視あるいは敵視し、自分中心主義で動く。その代わり強いもの、成功者への憧れが強く、堀江や橋下を英雄視する、アベ政権のコア支持者でもある。会社ではセクハラ・パワハラを繰り返すブラック上司はこの世代に多い。
　この世代が何故このように、無批判にネットの挑発に乗ってしまうのか？それは彼らが社会に出る前、出てから社会情勢が関係している。上で述べたように、世は上を下へのバブル景気。何もしなくても銀行はジャブジャブ金を貸すし、仕事は黙っていても飛び込んでくる。そんな時代では誰も真面目に勉強しない。勉強とは、知識の詰め込みではなく、物事を批判する能力、批判する手法を学び磨くことである。この能力が無いから、うっかりSNSの扇動に乗っかり、挙句の果ては名誉棄損で訴えられる羽目に陥るのだ。
　要するにこういう連中は馬鹿なのである。幾つ齢を重ねても、馬鹿は馬鹿である。古人曰く「馬鹿は死ななきゃ治らない。
(18/07/13)

　米タイム誌の「今年世界を動かす100人」に、アベ晋三と孫正義の二名を選んでいます。残念ながらこのニュース、財務省セクハラ事件の陰に隠れて、全国紙やテレビでは殆ど報道されていない。これで支持率回復を狙ったのに残念。
　それはともかく、タイムは何故この二人を選んだのでしょうか？アベ晋三は、アメリカメデイアやワシントンでは、既にレイムダック視されている。トランプだって、依然と違ってアベを従者扱いだ。孫に至ってはSBGのタックスヘイブン経由の脱税がばれて980ン億だかの追徴課税。この所為でSBGが、1000億円からの累積赤字を抱えていたことも分かった。こんな落ち目の二人が、どうして世界を動かせるのでしょうか？
　おそらくタイムに、相当の資金が渡ったのでしょう。一人100億として、ざっと200億と言う処か。なにしろノーベル賞だって金で買える＊時代だ。
＊一昨年のノーベル文学賞は中国人作家だったが、これに絡んで選考委員の一人が辞職した。ノーベル文学賞選考委員は終身なので、これは異例の出来事である。
　中国政府からこの委員に直接現金が支払われたわけではないが、直前に中国政府からスウェーデン政府の環境事業に巨額の寄付が行われた、そうだ。
(14/04/21)

　先日、フロリダでのアベとトランプとの二国間協議合意はアベノミクスの終わりの始まり、といいましたが、これについて若干説明を付け加えておきます。まずアベノミクスとトランプノミクス（そんなものがあるかどうかわかりませんが）とは、根本的に矛盾しているという点が根拠です。アベノミクスは竹中流新自由主義経済をベースとし、徹底した規制緩和、異次元の金融緩和、円安誘導による景気回復を三本の矢としてトリクルダウンを狙うというものです。自由主義経済はTPPと親和性が良い。企業経営者でもある麻生が、これを支持するのは当然。雇用の改善はその結果である。
　一方トランプは、アベノミクスの結果である雇用の改善を目的とし、その手段として減税、移民規制、貿易規制を使う保護主義的政策です。これを自由主義経済を基調としるEUやTPP派各国から批判されるのは当然です。無論、アベは未だ日米貿易関係の新しい枠組み作りに合意しただけと説明しており、二国間協定に踏み込んではいない。しかし日米両国の力の差や、特に北朝鮮問題についてトランプを頼りにしなければならない状況では、この枠組みがアメリカペースで動くのは当然である。
　結果は間違いなく二国間協定を呑まされることになる。果たしてアメリカと二国間協定を結んだままTPPにとどまることが出来るのか？仮にアメリカに追随してTPPを離脱すれば、TPPという将来性のある巨大市場を失うことになる。日米がいなくなれば、その隙を中国が埋めてくるのは当然である。アベはそこまで考えて、トランプとの合意にいたったのか、が今後とわれることになる。
　トランプは、訓練を受けたまともな政治家ではない。「炎と怒り」によれば、かれはセールスマン（営業）であり、それ以上でもそれ以下でもない、ということだ。営業というものは、自社商品の売り込みに命を懸ける。そのためには、相手の気持ちをくすぐるおべっかを使ったり、逆に他社商品をけなしたり、足を引っ張るのは当たり前。ところがアベは良家のオボッチャン。トランプにしてみれば、赤ん坊の様なもの。適当におだてりゃなんでも言うことをきく便利屋に過ぎない。なおトランプは北朝鮮問題解決に最大限の努力を払う、と云った。これをアベは鬼の首」を取ったように大喜びだが、「最大限の努力を払う」というのは、その仕事で結果が出なくても責任は採らない、という営業用語。又、官僚の世界では「何もしない」と同義語でもある。
(18/04/20)

　アベがフロリダでトランプとのんびり？ゴルフをやっている間に、日本国内では次々と異常事態。本人は早く帰りたいのだろうが、トランプが三回目のゴルフをやろうと引き留めているので、帰るに帰れない。トランプもアベと一緒にいる時が、一番安心できるのかもしれない。
　異常事態とは、無論福田財務次官の突然の辞任だが、この問題については、おそらく16日に財務省が発表した調査結果を概ね了解し、麻生に「後は頼む」と言い残してアメリカに旅立ったのだろう。ところが肝心の財務省報告が世間の猛反発を買い、自民党内だけでなく閣内からも批判を浴びる始末。なんてことはない、火に油を注いだというか、自分で油をまいて、勝手に滑って転んだような有様。結局は福田辞任が避けられなくなった。
　それだけでなく岸田派が遂に決起集会を開いた。これも福田セクハラ問題の推移を見守ったうえで、タイミングを計ったものだろう。それ以外にも、山崎・コイズミの両OBに二階を含めた会談も行われている。本音はポストアベの相談か。
　なお、本日報道では、アベとトランプは、日米貿易について、二国間協議で概ね合意した。これは他のTPP加盟国にたいする背信行為だけでなく、国内的に禍根を残す。元々農業を始め国内産業は二国間協議に反対だったのに、それを僅か二日間のゴルフで決めるなどとんでもない話だ。というわけで、帰ってくるなり、各界からの猛反発を食うだろう。トランプとの合意がアベノミクスの終わりの始まりか。
　昨日G20のためアメリカに向かった麻生は、元々TPP派だから、これでアベとの間に亀裂が入るか。
(18/04/19)

　アベがトランプと会って、大歓迎されたのでウハウハらしい。しかし今の世界で、アベをうらやましがる主要国首脳がどれだけいるだろうか？中ロは当たり前だが、日本なんかどうでもよい。イギリスやEU諸国も同様。
　アベとトランプは大いに意気投合したらしいが、それもそのはず、お互い1)支持率は低く、2)マスコミからは叩かれ、3)政府はガタガタ（ホワイトハウスでは閣僚が次々辞任、東京永田町では政府の要の財務省がスキャンダルまみれ、与党からも政権批判が出てくる始末）、4)両方とも夫婦仲が悪い。
　折りも折、アベ/トランプ会談中に、次期国務長官のポンペオが半月前に北朝鮮を訪れたという報道(ワシントンポスト＝アンチトランプ)。誰がこれをリークしたのか？それと日本の外務省がこれを把握していたのか、が問われる。
　トランプとは「深い話をした」と語っているが、「深い話」とは何か？要するに、うっかり表に出せない話だ。その中で、今のところ明らかになっているのは、米朝会談は接触中でひょっとすると行われないかもしれないという話。又、行うとして場所は5箇所ほど候補が挙げられているが、その中に東京は含まれていない模様。但しウランバートルの名が出ている。筆者は米朝会談の話が出た時、場所として北京かウランバートルのどちらかを考えた。モンゴルは北朝鮮だけでなく、中国・韓国（ついでに日本）ともパイプがある中立国である。
　米朝会談をやらないかもしれないというトランプ発言を、保守系評論家は「北朝鮮に対するけん制」と評するが、実際は逆効果だろう。もし会談が行わなければ、朝鮮半島非核化はご破算になるし、拉致問題も終わりだ。韓国は従来の政策を続けて行けば良いだけの話である。今一番米朝会談を望んでいるのは、日本のアベ政権なのである。これまで北朝鮮にプレッシャー、プレッシャーと叫んでいた本人が、こんどは逆にプレッシャーを掛けられる羽目に陥ったわけだ。
(18/04/18)

　さて今や最大の政治争点となった「裁量労働制法案」。野党ここぞとばかりは攻め立てる。一方政府はデータが間違っていたり、無いないと云っていた調査票が大量に出てきたりして、法案根拠が揺らいでいるにも拘わらず、断固実施を主張。何故でしょうか？
　この法案成立には、経済界の強い要望がある。日本の経済界でアベｒ政権に強い影響力を及ぼせるのは経団連をおいて他にない。何故経団連がこの法案を押すのか？あるいはアベが野党の要求に抵抗するのはなぜか？批判されることを嫌い、つまらぬことに意地を張る本人の性格もあるが、大事なことはこの法案を撤回すれば、アベノミクスの失敗を認めることになるからである。
　アベノミクスは実は三本のばら撒きからなる。まず1)円安誘導による輸出型企業へのばら撒き、2)際限なき金融緩和や公共事業による消費者へのばら撒き、3)実体のないナントカカイカクの連発による政策のばら撒き。この三つのばら撒きでデフレマインド払拭を狙ったが、現実には一部の業界・地域が潤っただけで、全体としては沈滞のまま。当たり前だが、円安誘導で食料品は値上がりする、電気・ガス代も値上がり。いくら財政支出を増やしても追い付かない。これが5年経っても物価上昇率2％を達成出来ない理由である。自分で自分の首を絞めているのだから当たり前である。
　そして出てきたのが裁量労働制という禁じて。これが最初出てきたとき（15年当時）は年収概ね1000万以上の高度プロフェッショナルだった。ところが出てきた法案は、その歯止めがない代物。実はこれ、経済界（＝経団連）の要求によるもの。何故か？その原因は毎年繰り返される官製春闘である。
　これは2年で物価高勝率2％が達成できなかった平成14年度から始まったもので、本来労使間で決めるべき労働者給与を、政府特に内閣主導で決めようというトンデモ発想。この時アベは経団連に対し、2％の賃上げを要求した。つまり物価が上がらないのは個人消費が伸びないからで、それは給与が伸びないからだ。給与を上げれば自然と個人消費は伸び、アベノミクスは達成されるという単純な発想。しかし先に述べたように、円安による輸入材の値上がりはこの効果を打ち消してしまうったのである。
　また企業負担は2％の賃上げだけでは止まらない。これは基準内賃金であって、これに伴い残業手当や社会保険負担もふえるから、実質4％程度の負担増となる。毎年このレートで賃上げを続けると、4年後には20％以上の負担増、になる。国内GDPがこれ以上のレートで上がれば問題はないが、現実には名目でやっと1〜2％台、実質ではゼロかマイナスだ。
　この状態をクリアーしようとすれば、一つは下請けの中小企業への値下げ要求。もう一つが社員（正規非正規、バイトを含む）の残業代カットである（名目賃金は下げられない）。そこで出てきたのが裁量労働制とその対象の拡大である。つまり裁量労働制に名を借りた、ブラック労働の合法化である。
　ではこんなことをすればどうなるか？労働者の8割を占めるのは中小企業である。経団連企業がコストカットを要求すれば、中小企業は実質賃下げで対抗しなくてはならない。大企業社員でも、残業代が頭打ちとなれば、財布の紐は締まる。アベノミクスの総仕上げだったはずの労働改革が、実はアベノミクスの失敗の総仕上げになるのだ。だからアベ政権としては引き下がるわけにはいかないのである。
(18/02/25)

　アベ晋三が経団連との新年互例会で、調子にのったのか今年は3％賃上げをとやった。相変わらずの官製春闘である。これをどう受け止めるかはそれぞれだが、一つは昨年の衆院選勝利で浮かれ騒いでいるだけ、という見方。もう一つは、どうしても物価上昇率目標2％が達成できない。それは個人消費が落ち込んでいるからである。だから賃上げで消費を伸ばす必要がある、という判断。
　さてどちらが本当か、本人に聞いてみなければわからないが、仮に経団連が3％賃上げに踏み切ったところで、加盟会社はたかが300社。それも対象は国内勤務者に限られるだろうから、この恩恵に浴せるのはせいぜい数100万人程度となる。それと経団連加盟会社はもともと給与水準が高いのだから、それが賃上げを行うと、下請けとかその他末端が割を食うことになる。ところが彼らこそ消費者の大部分を構成している。つまり一部の高給与所得者の所得が増えると、かえって消費は減り、結局トータルとしての景気は回復」しないのである。
　それより経団連自身、好景気だ3％賃上げだ、と舞い上がっていられる状態か？東芝破綻に続いて、神戸製鋼、ニッサンスキャンダルと立て続けに不祥事が起きている。しかもこれらは一過性のものではなく、日本製造業の根幹に関わる問題を含んでいる。それを考えれば、各社トップは新年互例会などでうつつを抜かしている場合ではなかろう。
　今の企業トップは年齢で言えば60代前後。この年代、実は筆者の感覚では、本当に役立たずろくでなし世代なのだ。とにかく勉強をしていない、上にたてつく気概もない、その代わり責任は他人に押しつける。典型がデータ捏造を現場の責任とする三菱マテリアル社長だろう。そういう世代なのである。
(18/01/16)

　またまた自民党が妙な新税を出してきました。それは「森林環境税」というもので、個人住民税に500〜1000円程度を上乗せしようというもの。目的は国民は等しく森林から恩恵を受けているのだから、森林を維持管理するための経費を国民に負担してもらおうというわけ。
　云うことはもっともらしいが、自民党の云うことだから更に裏があることは当たり前。ズバリ言えば新たな利権拡大と林野庁OBの天下り先確保という、政官一体の露骨な政治介入。あまりのアホらしさに呆れかえるが、それでもこの法案が通れば皆さん年間ン千円だかの租税負担増が発生し、逆に年間682億円という利権が、森林業界に転げ込むのです。
　日本の森林には
1、民有林
2、公有林
3、国有林
　の三種があります。それぞれによって持つ意味や問題点は異なります。
1、民有林は個人・企業が所有する森林で、その管理は所有者の責任になります。だからほったかされたままかというとそうではない。日本最大の森林所有者は王子製紙です。王子製紙は所有森林からの木材で紙パルプを生産している。森林が絶滅すれば本業が打撃を受ける。だから森林の維持管理には慎重になる。
　同じことは四国についてもいえる。四国最大の森林所有者は旧住友鉱山。現在では住友林業がそれを代行している。四国山脈から発生する木材は、今では戸建て住宅や、紙パルプ材に転用されている。
　つまり民有林はその地域産業にとって欠かせないものになっている。ということは民間林業産業は国の援助を受けなくてもやっていけるということなのだ。
2、これは保安林指定を受けたものが多い。例えば水源涵養保安林とか宅地開発や公共事業に伴う砂防林などである。防災が目的だから伐採は原則禁止される。だから新たに税金をつぎ込まなければならない理由はない。保安林だけでは不足というなら、土木から防災予算を回せばそれで済む。
3、一番の問題が国有林である。これは明治維新で旧幕府や大名領だった森林を、新政府が取り上げて国有化したことが始まりです。しかし実際に管理するのは地元農民で経費は掛からないし、木材を商品化する発想もなかった。しかしその後これではいかんとなり林野庁が独立し、更に高度成長期以降、林野行政にも経済感覚が求められるようになった。
　この時点で国有林を民営化すればよかったのだが、官僚特融のぐずぐず作戦でタイミングを失い、更に円高で国産材は全く競争力を失った。そして90年代橋本行革で森林公社を作って準民営化となったが既に遅く、公社は赤字を重ねるばかり。
　さてそこででてきたのが、遅ればせながらの民営化。JRやなんかと同じで日本をいくつかのブロックにわけ、そこに営林会社を設け競争させようという算段。営林会社の下請けになるのが地域営林組合。これも株式会社化されるだろう。営林会社トップには当然林野庁OB、また下請け会社には森林事務所OBが天下るというわけ。ところが積年の無責任体質が祟って利益を出せる見込みなど全くない。その穴埋めに考え出されたのが「森林環境税」というわけだ。
　ある産業分野への恒常的税金投入は、必ずその産業の腐敗堕落をもたらす。この新税は森林業界腐敗の第一歩である。森林保全というのは、人間が手を加えずそのままにしておくのが最も正しい方法である。ここにうっかり人間が手を出せば、森林は荒廃する。ましてその背景に金欲・権力欲が絡んでくればなおさらだ災害対策というなら、その原因は高度成長期以降、森林と人間の居住空間との距離が接近しすぎたためである。適当な空間を設けておけば問題はない。昨年の広島安佐地区の災害は広島県・広島市役人の無責任体質が生んだ人災である。
(17/11/23)

　検査データねつ造は神戸製鋼だけではないだろうと思っていたが、やっぱり同業者でも次々発覚。ということは自動車の完成検査不正も、ニッサンだけでなく他でもやっているということだ。ただしこれ日本だけとは言えない。中国・韓国・インドなんかはもっと怪しい。
　しかしみんなやっているからウチでやっても構わないのだ、という理屈は現代では通用しない。高度成長期は売上中心で製品信頼性は二の次だった。おまけに情報は全て製造者側が独占しているから、一般消費者には伝わらない。筆者が属していた地盤調査業も酷いもので、昭和30〜40年代には出鱈目調査が横行していた。極端に言えばこの時期の標準貫入試験データのほとんどは信用できないと云ってよいかもしれない。無論土木・建設工事現場はそれ以上だ。鉄筋やコンクリート骨材の誤魔化しは当たり前。特に酷いのはダムのグラウトだ。ところが今はネットであらゆる情報が瞬時にどこにでも伝わる。製造者側にとって隠しようがないのである。
　その頃の手抜き環境で育った人間が中間管理職になり管理職になれば、手抜きは収まらない。中にはこれでは駄目だと鉄槌を食らわす人間もいるだろうが、そういうのは大抵組織から浮き上がり、追放される運命が待ち構えている。
　問題は経営者である。経営者がこういう問題に気付き、更に現代情報社会の何たるかを認識し、断固たる処置をとれば救われた可能性もあるが、残念ながら世は全てゴーン流あるいはコイズミ流競争成果主義だから、そんなことをやれば銀行から見放される。ということでみんな楽な手抜き主義に奔るのである。
　ではどうすればよいかだが、良い方法は一つもない。昔から言い古された諺だが、自分で蒔いた種は自分で刈り取るしかないのである。大事なことは彼らに妙な同情や救いを与えないこと。うっかりそんなことをすると、それをいいことに又同じことをやりかねない。ところが今のアベ政権はそれをやりかねないのである。何故ならアベのジジイの岸は旧通産族のドン。孫のアベももと神鋼社員で、経産系。官邸内でも経産が一番態度が大きいといわれる。誰かが忖度する可能性もある。神戸製鋼やニッサンなど潰してもよいという覚悟で臨めば、日本資本主義の信頼は回復するだろう。
(17/11/18)

　トランプが「金（ジョンウン)氏とは友達になれる」なんてツウイートしたものだから今頃アベ官邸・政府は大慌てだろう。あのペコペコトランプおもてなし歓待、イヴァンカへの57億円もの貢物。あれはなんだ、ということになりかねない。おそらく北京で習近平に何かささやかれたのだろう。28兆円ボーイング300機に比べればアベのゴルフ貢物外交などゴミみたいなものだ。
　それはそうと先月末以来日経平均は連日22000円台を持続。世間では80年代バブル以来の好景気という。筆者はこの現象をバブルと考えている。まず両方とも株価は上昇したが消費者物価は殆ど変わっていない。次に求人の増大である。80年代バブル時代は、どの企業もこぞって人員拡大に奔った。大手メーカーの広告など、製品広告というより求人広告のようだった。今も若者の求人率は高く、むしろ企業側が人員確保に苦労しているような状態だ。
　物価が上昇しないのに株価が上がる、特に今回はGDPも上昇していない。それどころか例の東芝問題始め、最近のニッサン・神戸製鋼事件など、日本経済の基盤を支えてきた製造業のスキャンダルである。何故こんな状況で株価が上がるのか？これは今の株価が実態経済を表すものではなく、投機的要因で形成されていることを物語っている。
　この要因は主に二つの要素から形成されている。
1、バブル崩壊後、企業の借金返済が進み（おかげで銀行はボロボロ）、内部留保（現預金保有）が進んだ。
2、東証一部上場株の約6割は外人投資家が所有している
　例えば東芝事件でみてみよう。かつてのバブル期のように銀行借り入れで経営をやっていた時代なら、逆にWHなどというヤクザな会社を買おうなんて気が起こらなったかもしれない、銀行が継続融資をストップすれば東芝はイチコロだった。しかし今は銀行借りれが少なくなり市場から簡単に資金を調達できるようになった。それが経済感覚のない東芝経営陣を刺激して、とんでもないばくちをやらせたのである。それでも保有資産を売却すれば、とりあえず今年の貸借対照表の右左はあわせられる。神戸製鋼も同じで保有資産を売却すれば、当面辻褄は合わせられる。その間内部留保には手を付けなくて済むのである。
　これが見かけ上の企業業績の向上ということになる。これに目を付けたのが外人投資家と称する投資ファンド。彼らは顧客に見かけだけのデータを見せ、ここは安定ですよと資金を集める。何もわからない投資家・・・例えばアメリカ中西部年金生活者組合など・・・は、それに煽られて日本株買いに奔る。これが今の日経平均を作っているのだ。
　日経平均の変動とNYダウ平均は奇妙に連動していることがわかる。日経平均はアベノミクスが言う処の第三の矢「自律的経済成長」でも何でもなく、外国人の衝動買いによって発生したバーチャル株価ということだ。
　つまり今の好景気は短期間バブルであって、今後持続する保証はない。19年にはこのバブルは崩壊するという予測もある。皆さん注意しましょう。
(17/11/12)

　総理が企業向けに更なる賃上げを要請したと思ったら、あのアベ諂い日銀黒田が、企業向けに値上げを要請する始末。情けないと云ったらありゃしない。日本国憲法では・・・その何条かは忘れたが・・・「我が国は私有財産制をとる」と明記されている。私有財産制とは、自己の努力で得た資産は、公共負担（税金や公共料金）を除き自己の裁量で処分出来、国家やその他の権力に左右されない、ということである。
　さて上で挙げたアベの賃上げ要請、黒田の製品値上げ要請。このどれも経済活動に対する国家の介入であることは云うまでもありません。中でもとんでもないのは日銀黒田の行動。国の中央銀行の役割は物価の安定である。そもそも資本主義（憲法の云う私有財産制）社会では、賃金・物価は企業努力や企業間競争によって成立する。日本では既に江戸時代、大阪で相場（市場）が作られ、そこで諸物価が決定されていった。日本は私有財産制社会の先進国だったのである。
　ところがそこに乱暴者が参入し、自分の持っている力を利用して相場を支配しようとする。その極端な形が独占資本である。これでは市場が成り立っていかない。それを防ぐための装置が中央銀行で、これが市場に資金を供給したり、逆に吸収したりして物価を安定化させ、企業活動を円滑化する。それが中央銀行の役割である。
　しかし黒田の政策はこの役割を逸脱し、自ら物価に介入しようとしている。アベの賃上げ要請とあわせると、これはまさに統制経済の復活である。統制経済とは、企業活動のすべてを政府が作った経済政策に合わせるということである。たとえば鉄鉱生産量を年ン万トンと決めれば鉄鋼メーカーは採算を度外視して鉄鉱を生産する。又政府が経済成長率を年ン％と決めれば、企業は全ての資源をそれに合わせなくてはならない。こんなことでは企業採算性をまともに評価できない。だから粉飾や誤魔化し決算が横行するのである。中国のこれまでの経済政策が、当にそれだった。トロツキー曰く「統制経済は独占資本主義の最も堕落した形態の一つである。そこでは資本家は消費者の方を向かず、権力者の方のみを見る」。
　アベ政権が奨める働き方改革とか、規制緩和と云うのは言葉は自由主義的だが、実態は統制主義経済。その大元は経団連とか経産省だろうが更に背景にアメリカが存在する可能性がある。日本を統制主義経済に染め上げれば、後はアメリカの思いのままという訳だ。
　そしてそれに乗るアホも多い。それは今回の選挙で与党に投票した連中である。彼らはこの先、何が待っているか全くわかっていない。かつて1930年代ナチスドイツやイタリア、遅れて日本は統制経済を導入した。その結果がどうなったか。ずばり経済破綻なのである。統制経済下では、企業間の競争は生まれず従ってイノベーションも生まれない。だらだらと過去の遺産を食っていくだけだ。そしてその手段がばら撒きというポピュリズム。ポピュリズムを分かり役云えば、国家的自転車操業なのである。自転車が転げば革命だ。それが怖いから何時までも自転車をこぎ続けなくてはならない。しかし永遠にこぎ続けられた政権はない。途中で転ぶか、似たようなことをやっている他の自転車とぶつかるだけだ。
　これがアベノミクスの本質である。そしてアベにアベノミクスを伝授したのが日銀黒田。ところが何時まで経っても効果は出てこない。そしてこの木っ端役人が取った手が、際限なき禁輸緩和という絶望だ。
(17/11/08)

　トランプが韓国に行ってくれてせいせいだ。それにしても日本マスコミ特にテレビのトランプヨイショにはあきれる。
(17/11/07)

　なかなか物価上昇率2％に届かないから、アベが来春またまた3％の賃上げ官製春闘をやるという。これまでは2％の賃上げ要求だったが、今回は3％になった。要するに2％ではなかなか景気に火がつかないから1％上げようなどという、いきあたりばったりバナナのたたき売り商法だ。つまりアベノミクスは失敗だったということをみずから認めているのだ。こんなことをやっているから何時まで経っても物価上昇率は上がらないのである。
　アベ官製春闘の対象は経団連傘下の大手企業で、せいぜい300社。そのまた対象は国内正社員中心だから、従業員数はせいぜいン10万人。この程度に3％の賃上げをやったところで、砂漠に注ぐ一滴の水だ。それでも元受け企業だから利益は出さなくてはならない。その結果、下請けにたいするコストダウンとか発注手控えなどで、中小企業は減収減益になりかねない。その結果が何時まで経っても物価が上昇しない今の閉塞感を産んでいるのである。
　今回の総選挙で自民は消費税率10％を掲げた。但し党税制調査会の審議を経ないで官邸が勝手に決めたものを党総務会が呑んだだけ。これに対し野党だけでなく、公明までも疑問符を突き付けている。筆者はかつて12年総選挙時は消費税率アップ派だった。その理由は、当時の円高局面では、消費税アップは十分吸収できると考えたからである。しかし今はどうか？円価値は当時い比べ4割り近く下落している。ということは消費財の輸入価格はそれだけ上がっているということだ。原油価格は当時のおおよそ6割り近くまで下がっているが、円安はその効果を帳消しにしてしまっている。消費動向が一向に変わらないのはその所為である。　
　アベの官製春闘は過去4年続いている。行政府が経済活動に口を出すとは、これは統制経済そのもので、とんでもない資本主義の滅亡路線だ、というのが筆者の見解だが、これは少数派。国民多くは、えらい方がここまで気を使ってくれているんだからありがたい、と思っているのだろう。
　しかし資本主義の原則を踏み外したばら撒き似非善政のために、積みあがった借金が1200兆円。これはいずれボデイーブローの様に効いてくる。蟻とキリギリスの例えだ。かつて蟻的生活で資産を蓄えたが、アベと云うキリギリスが現れて、それを全部食い散らかしている。誰のためか？それは国内的には自民党とか経団連と云うろくでなしのため、外にはトランプのペコペコするためだ。
(17/10/28)

　日経平均が二週間連続で続伸、ついに昨日は21500円超え。アベはこれぞアベノミクスの成果と云いたいところだろうが、これは直近の短期相場。原因の一つは解散総選挙。昔から総選挙となると選挙相場と云って、相場は上がる。特に最近はネットやテレビ放映が盛んで、その関連企業の売り上げが増大する。
　もう一つが、解散直前の日銀黒田による、大幅禁輸緩和政策維持発言。これはアベ自民党選挙への無責任援護射撃以外のなにものでもありません。今の処、日本経済に明るい材料はない。北朝鮮リスクは高まる一方。次世代技術と云われるAIやEVでも、中国にはるかに後れを取っている。更に追い打ちを懸けるのが、日産の無資格検査に神戸製鋼データ捏造事件。おまけにイギリスでの日立製新幹線のチョンボ。横でニタニタほくそえんでいるのが中国であることは言うまでもない。
　これに対する政府の対応は、只うろたえ企業をののしるだけ。これでは企業マインドはますます萎縮する。やってることは、福井県池田中学校での叱責事件と同じだ。
　果たして選挙後もこの高相場が維持できるのかどうかが問題。
(17/10/21)

　　イギリスの新幹線で日立製の車両のエアコンから水漏れが発生して大騒動。そこで思い出した。昔々未だ筆者が大学一年で東海道新幹線が開業する直前、鳥飼の新幹線基地にアルバイトに行ったことがある。内容は新幹線のエアコンに不具合が見つかったから、全機取り換えと云うことだ。新幹線開業前に、その屋根の上に登ったことのある人間はそう多くないだろう。メーカーは忘れたが三菱だったと思う。日立も引き渡し前にテスト運転しておけばよかったのだが、そんなことをしておれば納期に間にあわなかったのか。
　たかがエアコンと云うが、されどエアコンで、ああいう加圧型機材は幾ら設計図通りに作っても、本当のところは実際に動かしてみなければわからない。
　筆者がかかわってきた地盤調査でも数〜数10MPa位の高圧を使うことがある。そうなると、あちこちでガス漏れ、水漏れが発生する。とりあえずはシールテープで誤魔化すが、原因は大概ネジがあわないとか、Oリングに傷が入っているかである。
　最近の新幹線は上で挙げた初期型新幹線と異なり、速度を上げるために車体をスレンダーにし、一方快適性を謳うために客室を広くとる。そうするとエアコンやコンデンサーなど周辺設備収容空間は狭くなる。その中でより高い性能を要求されるのだから、どこかでおかしいところが出てきても仕方ないだろう。
(17/10/20)

　神戸製鋼の製品データ改竄・捏造は、過去40年にも上るという報道。これなんとなく神戸製鋼だけでなく、関西特有の現象ではないかと、ズーット関西で仕事をしてきた人間の実感。「まあ細かいこと言うな、みんなが幸せになれるんやったらそれでええやないか」「他もやっとるウチかてやらな」てなところだ。要するに年寄りがいかげんだったから、それが若者にも遺伝していったのである。
　しかしこれ関西だけと云えるでしょうか？東北なんてひどいものだった。基準なんてものを知らないのが、地盤調査をやっていたのである。基準以前段階だった。中国九州筋はよく分からないが、似たようなものだったろう。
　それはともかく、神戸製鋼製最大の規格外商品・ブラック商品は何か？それは今の総理大臣アベ晋三です。40年前からということは、彼自身神鋼にいた時期と重なる。ひょっとしてこの期間に嘘のつき方を学んだのか？今後アベ晋三でなくアベ捏造と名乗った方が良い。
(17/10/18)

　神戸製鋼で次々発覚するデータ改竄疑惑。別にアベ晋三が裏口入学の成蹊卒業後、ジジイのコネでこの会社にいたからと云って、それでいちゃもんをつけようというのではありません。今のところデータ改竄に関わったのは数10人の管理職と云われますが、こんなことを管理職だけで決められるわけがない。神鋼の管理職と云えば年齢40 〜50代。ローンやこどもの教育費も懸る。人生で一番身を守らなくてはならない時期だ。この年齢でデータ改竄という大それたことをやるには、背景に経営者の意志がなくてはならない。つまり”忖度”だ。
　データの改竄や社内検査基準の緩和というのは、企業にとって物凄く儲かる。純益で効いてくるからである。例えばまっとうな検査を行えば2割の不良品が出るとしよう。これらは全て廃棄しなければならないが、環境規制が厳しい昨今では、何処でも捨てるわけにはいかない。捨てるにもコストがかかる。そこで裏技を使って不良品も合格品にしてしまえば、上下でぼろ儲けである。
　しかし昔の日本の会社はそんなことはせず、律儀に基準を守っていた。それが戦後の日本製品の信用を産み、高度成長を支えていたのである。ところが最近、そういうモラルが何らかの理由で崩壊してしまった。通常の製造業モラルより、利益を出したい欲求が上回ったのである。
　その理由とは外資を中心とするファンド系株主の過剰要求である。高額配当を要求し、その挙句が経営権の乗っ取りである。このため会社側は、とにかく利益を極大化せざるを得なくなり、その方法を出すよう各現場に指示する。その結果出てきたのが検査基準の違法緩和とかデータ改竄なのである。
　サンケイや読売のようなアホ新聞はいざ知らず、現在の日本経済は深刻な局面に直面している。
1、海外投資の失敗;；東芝の失敗は既に大きな話題であるが、その前に日本郵政によるオーストラリア流通大手買収の失敗がある。その他、住友鉱山のペルー銅鉱山買収の失敗とかいろいろある。
2、データ捏造・改竄；今回は神鋼だけを取り上げたが、その他ニッサンの検査疑惑、三菱自工の燃費改竄、東洋ゴムの免振ゴムデータ改竄など、色々出てくる。その結果が大規模なリコールコストの発生や、市場からの撤退である。タカタの例を見ればよい。
3、事故；昨年お博多駅前陥没事故に代表されるように、最近目につくのが建設工事中の災害の多発である。一般には建設業と云うのは目につきにくく、産業次元でも低く見られがちである。しかしこれは社会のインフラ整備にかかせないもので、しかもその技術は、その社会の成熟度を表す。昭和初めから高度成長期にかけての日本の建設技術はお粗末そのものだったが、その後経済成長とともに洗練され、世界でも一級品になった。但し一級品と云うのは値段が高く、どこでも使えるものではない。その中で、最近起こっているのが建設事故。それも大してレベルの高い事故ではない。間違いなく技術レベルが下がっているのである。一級品が二級品になりつつあるのである。
　以上の事柄は、日本資本主義の今後の成長にとって無視できなiい。何故このようなことになったのか？最大の原因はコイズミ改革によって、外資系ハゲタカファンドの流入が自由化されたことである。その旗を振ったのがコイズミ純一郎と竹中平蔵で、それを煽ったのがオリックス宮内とか村上世彰、堀江隆文。これら銭ゲバの横行が今回の神鋼データ改竄問題を作った。彼らはマネーの流通を活性化すると称して、利益至上主義を煽ったが、その結果出てきたのが企業の信用失墜と莫大な負債である。本日神鋼の株価は30％以上下落している。一体だれが責任を取るのか？
(17/10/11)

　積水ハウスという会社が、地面師グループに63億円をだまし取られて告訴に踏み切った。地上げのプロが地面師にやられるなど、物笑いの種だ。
　80年代後半からのバブル期には、怪しい土地取引が横行し、こんな話は幾らでもあった。それから不動産業界も経験を積んで、少しはマシになったと思ったら、こんな不細工な話だ。積水ハウスは、いわば業界のトップ企業。それがこんなうまい話引っ掛かに引っ掛かるとは、かつての経験が今に生かされていない証拠である。
　これはバブル崩壊後のコイズミ改革で顕著になった現象。つまり竹中平蔵が目先の利益重視を強調したため、各企業は給料の高いベテラン社員をみんなリストラしてしまった。その結果、どの会社もシロートばっかりになってしまった。この事件はその典型だ。
　かくて日本資本主義は没落の一途をたどる。ところがネットやテレビ・・・特にフジ・サンケイや読売のような三流ゲスマスコミ・・・では、相変わらず日本褒め記事だらけ。これにいい気になっているのが、アベ晋三とその取り巻き。油断大敵、破滅はじわじわと目に見えない形でやってくる。東芝のザマを見ればよく分る。
(17/09/16)

　国債残高1200兆円に対し、企業内部留保が400兆円に上る・・・500兆円という説もある。これでは黒田日銀が域ら騒いでも、景気が上がらないはずだ。更にアベ政権は働き方改革と云って、高度プロフェッショナル制を導入する。こんなことをすればますます内部留保は膨らむばかりで、物価は上昇しない。
　デフレというのは需要があるのに通貨が不足する場合と、どこかに滞留する場合に生じる。アベノミクスはデフレの原因を前者と見定め、金利を下げて通貨供給量を増やした。ところが、景気は一向に回復しない。つまり現在のデフレ状況は後者と考えるべきである。現政権が相変わらず金融緩和を叫ぶのは、金の巡りが思い通りにならないからである。
　その結果無駄な踊り・・・ぐるぐる回るが一向に前に進まない・・・を繰り返してきたのである。そこに俄かに出てきたのが、内部留保課税。当然経団連は反対する。これは「希望」が言い出しそれに自民の一部・・・というより霞が関財務省・・・が乗っかった形。しかし元を言えば共産党が言い出したこと。犬猿の仲の共産党の言い分を独自公約にするとは、如何にもパクリ政党らしい。
　内部留保課税は法的に問題があり、後先考えずにに実施すると後世に禍根を残すことになりかねない。必要なことは、企業会計に滞留したマネーを市場に還流させることです。これに対しては黒田＝アベノミクスは完全に失敗したと云ってよいだろう。
　何故こんなことになるかと云うと、企業マインドが前向きになっていないからである。内部留保を取り崩し給与や先行投資に振り向けよと云っても、彼らは国際競争力だとか不測のリスク対策に必要と云って、なかなかウンと云わない。それにも一理はあるが、行き過ぎると自分の首を絞めかねない。例えば税金だけでなく、投資家特にファンド系外人投資家は多額の内部留保に目をつけ、より高い配当を要求してくる。折角ため込んできた金がハゲタカにかっさらわれるのである。
　何か新たな経済政策があればと思うが、それがオリンピックや万博やカジノでは寂しいのである。与党保守派はまたまた補正を組んで公共事業を、というだろうが、こんなもの砂漠に水を撒くようなもの。思えば、90年代末の小渕経済対策も、あんな打ち出の小槌のような小出し対策をやらずに、リニアをやっておけば、日本は随分変わっていたのだ。
　なお本気で内部留保税をやったり消費税増税をしたければ、まず今の国税庁長官をクビにすべきである。そうでなければ、中小企業や消費者の理解を得られない。
(17/10/08)

　大慌ての内閣改造で、若干支持率が持ち直したから、9月早期解散総選挙という説が流れている。確かに一部の調査では支持率は回復しているが、不支持率は相変わらず高止まり。さてそう上手くい行くでしょうか？総選挙の争点は何か？それは改憲と財政再建である。改憲は連立を組む公明が消極的で、仮にアベ自民が暴走したとき、連立解散ということになりかねない。要するに、これまでのアベ男妾山口の自民追随姿勢に、公明党内や創価学会内部にも批判が高まってきている　ここにアベ自民改憲案を選挙の争点とすれば、勝利はおぼつかない。
　では財政再建か？確かに今回の改造閣僚には、野田聖子とか林芳正など、再建派が含まれ、アベも消費税10％などと叫んでいるが、肝心の日銀黒田は相変わらずの金融緩和政策の維持。全く矛盾しているのである。今のアベ内閣財政政策は、水道の栓は締めるがが、パイプに空いた穴はそのままで、そこからのダダ洩れ状態をそのままするというだ。これで国際金融機関の信頼が得られるでしょうか？こういう矛盾を含んでいるのである。
　しかし早期解散も悪いだけではない。まず今評判の悪い、アベチルドレン他の魔の1・2回生と云われるガラクタを、国会から一掃できるでしょう。自民も今、1・2回生の差し替えを考えているでしょうが、果たして替わりが見つかるでしょうか？結局は似たようなガラクタぞろいになってしまえば、選挙敗北は間違いなし。やっぱりやらなけりゃ良かった、てなことになりかねない。
　ネットを見ていると、相変わらず面白いのが、ナニワのエリカこと上西小百合。彼女も近ジカ消え去ることになる。しかし関西系テレビ局が面白がってタレント扱いするから、本人も舞い上がって言いたい放題。これで結構稼げる。かくしてガラクタの再生産は止まらないのである。
　上西がツイッターで面白いことを言っている。「誰でもタレントになって好きな政党に所属すれば、政治家になれる」。つまり彼女世代にとって、政治家とは何もしなくても、とにかく選挙に通れば毎月ン100万の給与が得られる、美味しい職業にすぎないのである。しかしこれを誰が咎めることが出来ようか？政治家の価値をそこまで落としたのは、その前の大人達、もっと具体的に言えば、コイズミ純一郎以来の自民党保守派達なのである。諸悪の根源は、コイズミ純一郎にあり。
(17/08/18)

　突然の支持率低下に怯えたアベ政権が、いきなり打ち出したのが経済対策。10兆円補正予算を組んでカネをばらまこうとういう算段。つまり今のアベ批判をカネで吊り上げようという訳だ。その根拠として言い出したのが「未だデフレは脱却していない」というお経のような文句。これはアベに近い経済評論家や、経済学者の常套手段。
　実際お経と云うものは、どうすればあなたは救われる、とは説明しない。ひたすら信じなさいとか、信仰の敵と戦いなさいとか、何時まで経っても終わらない永劫の義務を課すのです。嘘だと思えば、自分で法華経なりなんでも読んで見ればよい。これは仏教だけでなく、キリスト教やイスラムでも同じだ。これに比べれば、大本教や天理教のような民衆宗教の方がはっきりして分かりやすい。
　それは別として、現在の日本経済環境は失業率3.1％と、完全雇用に近い状態。むしろ企業は人手不足で悩んでいる。日経平均は2万円台をキープしており、為替レートは対ドル113円台を維持している。これ以上何を望むのか？唯一の根拠は、日本の名目GDPがプラスに転じないこと。この原因は物価上昇率がアベノミクスの目標2％に届かないことである。何故物価が上昇しないか？ひとつは中国景気の動向、もう一つが石油価格の低迷である。
1、中国GDPは一般資本主義国家とは異なり、景気というより共産党中央委員会の意向で決定される。昨年中国全人代は17年度GDPを6.5％に設定した。この影響をもろに被ったのが韓国である。何故中国は、かつての友好国韓国を破滅に追い込むような決定したのか？それは韓国のTHARD配備である。中国はTHARD配備に反対していたが、中国が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に煮え切らない態度をとったため、韓国はTHARD配備に踏み切った。これが中国共産党中央の逆鱗に触れ、今のような経済制裁を受けているのである。なおアホのサンケイ始め、ネトウヨ系では韓国経済崩壊を、反日自滅と云うが、実態は中国の意のままに動かされているのだ。
　中国が景気抑制策を採れば、世界全体の消費は冷え込む。だから日本のGDPも伸びなくなる。
2、石油価格の低迷。これは筆者がこれまで何度もコメントしているが、現在の原油価格はあるサイクルで山・谷を繰り替えしつつも、全体としては下降トレンドにある。つまり現在石油は余っているのだ。この原因は不明だが、中国経済が何らかの理由で冷え込んでいる可能性がある。おまけにトランプ支持者の中核は、中西部の炭鉱や鉄鋼労働者だ。彼らにとって石油は目の敵。中国とアメリカの両方に挟まれて、当分石油価格が回復する可能性はない。今週後半にはNYWTI価格は、バーレル40ドルぎりぎりまで低下するでしょう。
　という訳で、当面物価上昇率2％を得られる客観的状況は期待できない。そんな状況に、たかが10兆円ぐらいの補正予算を組んだところで、大した効果があるとは思えない。部分的にミニバブルを作るだけで、直ぐに消えてしまう。要するに「冷めたピザ」だ。
　「冷めたピザ」と云えば90年代末、小渕内閣での緊急景気対策。塩漬けになっていた公共事業を慌てて掘り返し、急いで事業化したものの何の効果もなく、哀れに消えてしまった。何故か、と云うと20世紀も末に60年代の高度成長神話を再現しようとしたからである。パラダイム転換が全然分かっていなかった。
　60年代高度成長の主役は鉄とコンクリートだった。ところが円高を経験してきた90年代末日本メーカーは、そんなものは作っていない。当時の建築用鋼材やセメントのほとんどは、中国や韓国からの輸入品だ。つまり小渕景気対策は、日本メーカーにはなん恩恵も及ぼさず、中国・韓国メーカーを儲けさせただけだったのである。
　今回もそう（「冷めたピザ」）ならないように、少しは頭を使うべきだ。そんな頭が今の政権にあるかどうか、甚だ疑問だ。何故なら今の政権の頭は、当面如何に国会の閉会中審理を切り抜けるか、だけだからだ。
(17/07/18)

　三菱重工の100％子会社である三菱航空機が517億円の債務に陥っている。原因はMRJの開発の遅れ。何故遅れたのか？三菱重工は戦後主にアメリカ航空機のノックダウン生産に特化し、自社開発ノウハウ取得に遅れをとった。それはそうかもしれないが、世界水準に追いついたという自信があったから自社開発に踏み込んだはずだ。
　筆者はこのプロジェクトは鼻からアメリカの妨害があったのではないかと考えている。それは誰かと云うとボーイングだ。既に世界の航空業界ではジャンボのような大型機は時代遅れで、中型中距離機にシフトし始めた。ボーイングも数年前にジャンボ型機の生産を取りやめ、中型機市場に殴り込もうと身構えている。そこに割り込んできたのがMRJである。
　しゃらくさいという訳で、アメリカ当局に色々圧力をかけて、認可を遅らせた。アメリカで認可が取れなければ、事実上対外輸出はNOだ。これは国内でもよくあることで、例えば中小ベンチャーがある工法を開発しても、大手ゼネコンが行政に圧力をかけて、握りつぶさせるというのはよくあったのである。実際年が明けてトランプ政権下では、ボーイングはちゃっかり中国と200機ほどの中型機契約を結んでいる。但し両方ともこの契約を間違いなく果たすという保障はない。
　なおMRJはアベノミクスの目玉商品的要素があった。それがこの状態だ。
(17/07/02)

　野党の追及というより世論の反発を恐れて、菅が文科省文書の存在を認め、アベが陳謝したのが一昨日。このとき自民党内で、ある動きがあった。それは野田聖子や野田毅などのアベノミクス批判ー財政再建派や石破などのアベ一強支配批判派等約40名による会合である。
　今は自民党もアベ一強支配、国民も安定指向でアベ内閣支持率は高止まりしているが、こんな状態が何時までも続くわけがない、とみんな内心思っているはずだ。アベだって永遠の生命を持っているわけではない。それどころか、慢性潰瘍性大腸炎への薬物投与と、それにも拘わらず常態となっている深酒と暴食。これで身体はボロボロ。何時心臓発作を起こしてあの世にいっても不思議ではないのだ。
　アベがポックリ逝って誰があとを継ぐのか？アベ後継者のやるべきことは、アベノミクスで緩み切った財政規律を再建することである。しかし今更そんなリスクを冒すお人よしがいるでしょうか？少なくともやらなくてはならないのは、消費税率を10〜12％に引き上げることです。それだけで財政が健全化はしない。東京オリンピックや大阪万博への無駄支出を省き、事業の自己責任を明確にすべきである。少なくとも東芝や日本郵政のような不祥事を有耶無耶にしてはならない。しかしそんなことをする内閣を、誰も支持しない。
　実は日本の経済は問題山積なのである。国民一人当たり生産性は、先進30か国中で下から数えた方が早い。大学では国際ランキングで100位以内に入るのは東大と京大ぐらい。それも最下位レベル。両校とも、日本の科学研究予算ではトップの配分を貰っている。それでこのざまだ。
　このところ、シャープ、東芝、三菱自工等日本のトップ企業が次々と破綻している。昨日はタカタが日米両国で会社更生法を申請した。この原因は何か？昔はこれを為替レートの所為に出来た。しかしこれらの企業破綻は、みんな円安局面下で起こっているのである。ずばり経営者の無能が原因である。特に重要なのは、情報の偽造である。東芝は決算の偽造、三菱自工、タカタは製品性能の偽造である。
　ところがネットやメデイア世界では相変わらず日本褒め情報の氾濫。特にひどいのはサンケイ・読売系列である。例えば、中国が恐れる日本の実力とか、日本のレアアース消費量は世界一とか、という報道である。幾ら末端が努力しても、トップがアホなら何にもならない。まさに日本はそういう局面に差し掛かっているのだ。
　シャープがホンファイに吸収されたとき、シャープから大勢退社し日本電産辺りに移った。このとき日本のメデイアは人材流出が新シャープの問題になるだろうと、ネガテイブ報道をながした。一方ホンファイ側は、役立たずがいなくなって丁度良いと居直った。そして今季決算発表。シャープは奇跡的なV字回復を成し遂げた。つまり、シャープ倒産の原因を作ったのは役立たず連中だったのである。
　第一次大戦について、ヒトラーは「我が闘争」の中で「ドイツは宣伝戦でイギリスに負けた」と述べている。ドイツ政府や軍部は大戦中、常にドイツ軍の勝利を宣伝しまくった。このためドイツ国民は常に勝っていると錯覚して油断してしまった。逆にイギリスは、またもイギリスは負けたと報道し、国民の団結心や緊張感を高めることに成功した。
　現在のサンケイ・読売などの愛国的メデイアがやっていることは、第一次大戦中のドイツ帝国の誤りをなぞっているだけである。右翼なら、少しはヒトラーの爪の垢でも煎じて飲め。
　このように日本が油断している間に、北朝鮮や中国は日本とお距離を知事めてくるのである。
(17/06/18)

　日本郵政が野村不動産HDの買収を検討しているという報道。その目的は日本郵政所有の土地活用に、野村HDのノウハウを活用したいということらしい。しかし、我々の目では、野村不動産というのはデベロッパーとしては2線級。果たしてどれだけのノウハウを持っているか疑問。それどころか、バブル崩壊で巨額の不良資産を抱え込んだという噂もある。筆者の知り合いがバブル時に6000万の野村不動産物件を購入したが、バブル崩壊でたちまち半値に下落。野村は資産価値減額分の保に応じた。野村だってその物件を作るのに2000万位のコストは懸っているわけで、計4〜5000万は野村のマイナス資産として残る。果たしてその清算は済んでいるのでしょうか？
　所詮2流デベロッパーの持つノウハウなど、大したことはない。それどころか野村を吸収したことによって、逆に野村の持つ不良資産を抱え込むことになりかねない。こういう案件で、常に見え隠れするのが大物政治家の関与。当事者の一つが日本郵政という、かつての郵政族利権の巣窟。一方の野村不動産だって、親会社は野村証券という財務省証券局利権引き受け手。きな臭い話がない訳がない。
(17/05/13)

　今回アベ外遊で会うのがロシアのプーチンとイギリスのメイ。プーチンは人も知る反EU主義者。メイもEU離脱派。反EUのトランプが当選した時、西側で真っ先に会いに行ったのが日本のアベ。この結果、EU諸国はアベも反EU派とみなすだろう。欧米マスコミは、アベのことを、トランプの人種差別主義発言や保護貿易主義に心を動かされない数少ない指導者の一人だ、と酷評した。果たして日本はEU と手を切ったり、対立したりしてメリットがあるのか？
　現在の日本経済力は未だ世界NO3と思っている日本人が多いと思うが、実態はNO4でNO3はドイツなのである。イギリスのEU離脱で、最早EUの力も衰えたと思う向きもあるかもしれない。しかしイギリスはEU離脱で何を得るのか？具体的には何もない。主権の回復だというが、イギリスは元々主権国家である。主権放棄無思想日本と違って誰の云うことも聞かない。ポンドはEU加盟後も独立通貨である。移民の受け入れ負担は減るというが、こんなもののコストなどたかが知れている。EU離脱を決めた昨年の国民投票の結果は僅差であり、賛成派は単に空気に流されただけに過ぎない。逆に離脱によってEU自由市場へのアクセスを失うことのデメリットの方がはるかに大きい。今は未だ影響は出ていないが、数年先にじわじわと効いてくるだろう。それはポンドの下落、企業・資本・人材のEUへの逃避である。何よりも反EU主義は保護貿易に陥りやすい。野心的な若者や、有能な才能の欧米への流出が起こる。その結果イギリス経済は低迷下し、物価は上がり、税金も上がる。ギリシアと同じだ。そうなったときにはもう遅い。
　プーチンとは北方領土問題と経済協力関係を話し合うというが、これはプーチンのペースにはまっているだけ。今プーチンが一番困っているのはEUによる経済制裁。これをトランプを助けることにより、アメリカの圧力をかわそうとしたが、トランプは例によってあっちへ行ったりこっちへきたりの日替わり発言で埒が明かない。そのため北方領土を餌に、日本を吊り上げようという算段。
　しかしプーチンが如何に領土問題を何とかしようとしても、ロシア国民がそれを認めない。まず軍部が反対する。仮に2島変換でも極東の軍事バランスに大きな変化が生じる。それと問題はロシア大衆（ナロードニキ）。彼らは領土問題には極めて敏感である。もともとポピュリストのプーチンが、彼らの意志を無視できるわけがない。と云うわけで、今回のロシア・イギリス訪問は、EU諸国に日本への不信を作るだけで、なんのメリットもない。それとも長州人には、反ヨーロッパ意識がもともとあるのだろうか？
(17/04/28)

　東芝1兆円損失に次いで、今度は日本郵政の6000数100億円特別損失。いずれも海外企業への投資が仇になった物件。東芝や日本郵政の経営者をノーナシと嘲笑うのは簡単だが、こんな大規模投資を海外経験も乏しいこれら経営者に判断出来るはずがない。必ず周囲に、これは儲かると仄めかした人物（あるいはグループ・又は権力集団）がいたはずである。特に日本郵政は非上場で、経営権は国、中でも総務省に握られていたのは顕かである。時の総務大臣は高市早苗。ヤマトの神人の元締めの末裔。神人てわかりますか？
　東芝がWH買収に奔ったのは06年で第一次アベ内閣当時、今回の日本郵政損失の原因となったオーストラリア輸送某者の買収は15年。当にアベ内閣絶頂期。日本郵政を所管する総務大臣の高市早苗は、人も知るアベシンパ。妾の座を稲田と争っている。
　それだけではない。昨年厚生労働相の塩崎が、いきなり公的年金資金の運用ハードルを下げる、ということを言い出した。塩崎の地盤は愛媛県。ここは第二の森友とささやかれる加計学園用地取得疑惑の中心地。これらの点を連ねれば、アベ晋三を中心とする一大疑獄事件に発展するのだ。
　かつての社会派作家、例えば松本清張とか森村誠一なら、これを暴く作品を書くだろう。ところが今の日本では、そこまで大きな構想を持てる作家がいなくなってしまった。変わって出てきたのが、百田尚樹のような体制ペコペコの太鼓持ち作家。
　これでは日本の先行きはどうにもならないだろう。
(17/04/21)

　不用意発言の山本幸三の選挙区は北九州。沖縄詐欺発言の古屋は選挙区は東京で、アベ晋三と同じ成蹊バカ高校・バカ大学出身で、おまけに日本会議メンバー。当にアベ直系。九州・長州連合が組んだ悪ふざけか？田舎者の分際で生意気なことをするな！
(17/04/19)

　アメリカがシリアの軍事基地をミサイル攻撃をしました。早速あれこれ、この思惑について推測が出ています。やれ北朝鮮へのけん制だ、とかロシアへの影響はどうかｔか、です。丁度この日は米中首脳会談の前日。ワタクシは中国への脅しも含まれているとおもいます。　トランプは政治家というより、ネゴシエーター。自分の取引を有利に進めるためには手段は択ばない。
　先日三菱重工がMRJ開発の無期延期を発表しました。MRJは初飛行以来トラブルが続いていますが、新型機の開発ではこの程度は当たり前。では何故こんなことになったのでしょうか？この二日後、ボーイングがイラン向け小型ジェット機30機の受注を発表しました。三菱のMRJ撤退原因が機体トラブルだけとは考えられない。おそらく、ボーイングからトランプに対し、雇用維持を建前に何らかの要請があった、それを”忖度”した日本政府が、三菱に圧力をかけたと考えるのが自然です。森友事件の日米版です。
(17/04/07)

　昨日ネットである面白い記事を見た。かつて日本企業に就職したことのある中国人による、日本企業の評価である。彼は日本企業従業員の勤務態度をある言葉で表現した。それは「ニーヤンコー」という言葉。日本の漢字にはないので、文字に出来ないが、意味は「踊っているが前進しない」、つまり表面は忙しく働く（フリをする）が、一向に結果を出さないという意味である。
　これは筆者もそう思う。筆者は過去25年のサラリーマン生活の中で、そういうのを随分見てきた。昼間はバタバタと忙しく立ち働くが、何時まで経っても結果が出てこない。夜になると急に元気になるが進歩はない、とかである。
　こういうのには2種類あって、一つは何時まで経っても仕事のコツが呑み込めないタイプ。こういうのはただのアホだからさっさとクビを切った方が良い。しかしこのタイプは外目には真面目なのだ。もっとアホなのが経営者で、このクソ真面目さに目がくらんでクビに出来ない。従って何時までも会社に生き残る。
　もう一つ厄介なのは呑み込もうとしないタイプ。これはどちらかというとずる賢い。上司・経営者に対して忙しく働いている（踊っている）ところをアピールした方が、自分の出世に繋がると計算しているのだ。筆者の目では昭和50年代卒業生から多くなる傾向がある。今の東芝や東洋ゴム経営陣が丁度その世代である。株主の前では忙しくしているが、実態は何もやっていない。
　そしてこの中国人が指摘した、日本人の非効率労働の典型が役所、中でも霞が関官僚である。役人の役目は、パーキンソン博士流にいえば、結果を出さず仕事を引きずることにある。何故なら、仕事を解決すれば予算もなくなるが、引きずっておけば予算は何時までもついてくる。20年も30年も懸るダム事業がそれである。これはダムを作るという本来の目的よりも、ダム事業で地元に交付金を落とすことが目的となっているからである。これこそニーヤンコーそのものだ。日本企業の非効率性の素は霞が関なのである。
　筆者のように仕事をさっさと片づけると、あとは暇だから本でも読んでいると、アホな上司はこいつはさぼっていると勘違いする。その結果、日本企業は世界でも稀な、残業が多い割りに生産性が低い社会を作ってしまった。シャープの倒産、東芝その他、現在日本企業が抱えている問題の多くは、この種の企業風土から発生している。
(17/04/01)

　イセタンHDの社長が、中国爆買い減少のあおりを受けて交替。こんなこと初めから分かっていたのではないか？現在北京では全人代が開かれており、そこでは30年度GDP伸び率を6.5％とすることが討議されている。GDP伸び率を6.5％とすることは実質成長率はマイナスという意味である。既に昨年度全人代では7％成長が決定されており・・・つまりゼロ成長・・・、その後の中国人観光客激減の原因になっている。この程度のことが何故分からないのか不思議千万。
　同じことは日本のカジノーIR構想にもみてとれる。この構想のバックにあるのは、中国富裕層の懐というのは顕か。しかし中国は日本と違って全てが政治とリンクする。その政治も基本的には人治制だから、何時どういう方向に動くか予測つかない。まさにアメリカトランプ政権と同じだ。
　つまりカジノなどというヤクザな政策は、いずれイセタンのようになって、トップはクビ、あとには借金しか残らない。その借金を払うのは誰だ？政治家や役人は知らん顔をして逃げまくる。結局は納税者にツケが回ってくるのだ。
(17/03/07)

　1983年キャンプデービッド。対面するはロンことアメリカ大統領ロナルド・レーガンとヤスこと日本国首相中曽根康弘。ここで何が話し合われたのでしょうか？積年の日米経済摩擦を解消するための円の大幅切り上げです。
　翌84年プラザサミットG7蔵相会合で、日本の宮沢は円大幅切り上げを呑まされた。当時の首相はヤス。宮沢はヤスの命令に従ったわけだ。この背景に何があったのか？「将来の首相ポストを約束する」ぐらいのことを言われて、宮沢はへなへなになったのだろう。その結果が空前のバブルを産み、それが潰れた後これまた空前の不景気に見舞われ、未だに払拭しきれていないのは、ご存じのとおり。
　今度のドン・シン関係を80年代のロン・ヤス関係に置き換えるのは容易である。ただ違うのは80年代バブルは日本で起こり、アメリカもそれでしっかり稼いだ。若き日のトランプも十分儲けたはずである。
　しかし、今回は日本の51兆円＊投資はアメリカ向けで、おまけにトランプはアメリカ製品を買え、と云っているのだから、アメリカでいくらバブルが起こっても、日本企業が儲かる余地はない。やらずぼったくりになる可能性が強い。そんな理不尽なと云っても遅い。シンとドンと馬が合うらしいから、シンはドンの言いなりになるだろう。又バブルが潰れた時、アメリカは再び大不況になるから、またまた日本がそのしりぬぐいをさせられる可能性がある。その時は日本もこれまでにない大不況に見舞われるだろう。それは4年後だ。
＊対米投資51兆円とは中途半端な数字だが、1兆円は孫がぶち上げたハッタリ。ホントかどうか分らない。あとの50兆円は政府保証分だろうが、具体的になにかさっぱり分からない。訪米に際し、とりあえずぶち上げた数字。今頃経団連に奉加帳が回っているだろう。
(17/02/14)

　一昨日アメリカトランプ公共事業に、日本が公的年金から50兆円を支援するという報道が流れる（日経）と、昨日予算委員会でアベは「そういうつもりは毛頭ございません」と慌てて否定。党内から、これでは選挙は戦えない、政権は持たないなど、相当の反発があったのだろう。
　しかし、安心してはならない。彼はGRIFに指示出来る立場にはない、と云っているだけで、可能性まで否定しているわけでＨない。GRIF総裁も従来の運用計画に沿ってやるまでだ、と述べているが、かつてのNHK総裁のように、GRIF総裁人事は官邸の意のまま。トランプの脅しに負けたら、やってしまうかもしれない。口先は勇ましいが、いざとなると根性なくして逃げてしまうのが、長州人と北九州人の特徴。
　しかし一体何を原資に、こんな投資を行おうとしているのでしょうか？トヨタ一社で賄えるわけがない。ソフトバンクの1兆円投資が話題になったが、孫の云うことなど信用できない。東北震災に100億円寄付などとぶち上げたが、それが実施されたかどうか今だに分からない。第一、今のアメリカに投資して利益を上げても、国境税とか外為規制をやられれば、見返りは戻ってこないのだ。やらずボッタくりとはこのこと。トランプちうのはそういう人物だ。それでもアベはトランプとゴルフをやるつもりで、練習に余念がない。
(17/02/04)

　今月10日の日米首脳会談でのアベの手土産が、なんとトランプ公共事業への資金援助で、しかもそれが公的年金（GRIF)から支出されるという話。かつて日本は90年代経世会時代、せっせと対中ODAをやった。これを最も激しく非難したのが、アベ晋三の属する旧福田派清和会。しかし、対中ODA は日本企業が受注してきたからやりっぱなしではなかった。
　しかし、トランプはアメリカファーストで、公共事業でも必要資材はアメリカ製を使え、と明言している。つまりアベトランプ支援はやりっぱなしで戻ってこないのだ。しかもこれが、今でも不足不足で支給額を減らすことしか考えていない公的年金から支払われるのである。これが戻ってくる可能性・・・仮にアメリカで政権交代があっても・・・はない。つまり、アベのやることは、かつて自身がやった中国ODA批判とは大矛盾。おまけに11日には、トランプとゴルフをやるらしい。ここまでアメリカにペコペコ胡麻をするする首相は、あの中曽根康弘を除いて、かつて見たことがない。
　更に日本が供給した資金がメキシコ国境の壁建設費用に転用されれば、対メキシコだけではなく、反米ラテンアメリカ諸国との関係も悪化する。これでは普段アベが標榜する地球俯瞰外交など吹っ飛んでしまう。
　何故ここまで対米従属外交になるのか？その背景には強度の対中恐怖心があるのだろう。この対特定国強度恐怖心は長州人の特徴だ。幕末ー明治の長州人にあったのは、強度の対露恐怖心。これが戦後の岸信介の対ソ恐怖心にもつながっている。この原因はなにか？関ケ原で負けて・・・実は西軍総大将の毛利輝元がボンクラで、徳川に怯えて大阪城から出陣しなかったから・・領地の大半を没収されたことからくる、対徳川恐怖心ではあるまいか？恐怖心の裏返しが、過度の攻撃心にもなるし、逆にぺこぺこ従属姿勢にもつながる。フロイド流に言うと、幼児における性的体験の反映でもある。
(17/02/02)

　「云々」という言葉を「でんでん」と読む人はまずいない、と私は思う。ところがこんな間違いをしたのがいる。誰あろう、我が日本国総理大臣アベ晋三である。かつての麻生「未曽有（みぞうゆう」発現と同レベルの、お粗末無知暴露。昨日衆院予算委員会。さすが三流成蹊裏口入学。
　官房長官は、これを「云々」と「伝々」との誤読と釈明するが、両者は全く意味が異なるし、全体の流れから見て誤読が入る余地はない。言葉の意味を知らなかったか、答弁書にふってあるルビを読めなかった・・・つまりそれだけ視力が衰えていた＊・・・のどちらかだ。
　閣僚が官僚の書いた答弁書を読めなくなって、ルビを振る様になったのは何時頃からか？筆者の記憶では、コイズミ内閣時代、道路公団民営化で、国交相の冬柴が「脊梁（せきりょう）山脈」を「はいりょう山脈」と云ったあたりからではないかと思うが、概ねその頃に、大臣が答弁書を読めなくなった。これは視力が衰えただけではなく、知性・知力が衰えたからである。今回その衰えが、総理大臣まで達した訳だ。
＊ステロイドの副作用か？
(17/01/27)

　IR法で揉めた今国会。実はより重要な法案が決まりました。それは年金改革法案。つまり今後の少子化で年金支払い者が減少するので、支給額も減少することを認める法案である。これでは基礎年金だけでは生活していけない、という野党のツッコミに、アベはあっさりこれを認め、今後は貯蓄その他で財産形成をお願いしたい、とまるで他人事。つまり政府はこれまでの失敗を認めるが責任はとらず、後始末を国民に丸投げしようというわけだ。
　そもそもコイズミ改革というよりその前の橋本行財政改革以来、政府自民党は国民の貯蓄率を下げ、国民に消費を促すことばっかりやってきた。例えば銀行の預金金利を引き下げたり、預貯金保障限度を民主党の1000万円から500万円に引き下げたのも自民党だ。麻生は総理大臣の時、国民にもっとお金を使ってもらいたい、という発言をしている。
　これから見れば、政府自民党は貯金性悪説に立っているとしか思えない。それが自分が都合が悪くなると、手のひら返したように貯金してくれ、とは何事だ！もしこれで国民が一斉に貯金に奔れば世の中どうなるかわかっているのか？！現在、失業率は低下し、ほぼ完全雇用に近い状態になっている。それを引き受けているのが外食他のサービス産業である。将来の年金支給率に備え貯蓄を奨励すれば、たちまち影響を受けるのがこれらサービス産業。金の周りは滞り再びデフレ状態になる。つまりアベノミクスの崩壊である。云うことととやることが全く矛盾しているのである。だから誰かさんからアホノミクスと馬鹿にされるのだ。もし貯蓄を増やしたければ、預金金利を上げるとか、住宅ローン金利を下げるとか、他に打つ手はいくらでもある。
(16/12/14)

　アベが突然の真珠湾訪問。オバマと会談して何やらを約束するらしいが、相手は任期一月足らずのレイムダック。こんなのと約束しても実現するわけがない。おまけに後任は反オバマのトランプだ。
　それはともかく、この男よくちょこまかと動き回るねえ。来月には更に東南アジア四か国を歴訪するらしい。果たして相手がこれを要請したのでしょうか？首相就任以来の外遊マイレージは既に最高記録。しかしその中で、本当に日本の国益に資した外遊はどれだけあるのでしょうか？なんとなく外遊のための外遊、自己宣伝のためのパフォーマンス外遊と思われるものも少なくない。
　何故こんなに動き回るのか？世間やマスコは積極的・行動的とポジテイブに受け止めるだろうが、筆者はそうは思わない。あれは第二次アベ政権成立後に噂された、ステロイドホルモンの副作用である。これは甲状腺を刺激し、ドーパミンの分泌を促す。その結果、気分はハイ・・・つまり躁状態・・・となり積極行動性が産まれる。ただしこれが過度になると、自己の世界にのめりこみ、云うことが支離滅裂になる。国会答弁でしばしば野党側と議論がかみ合わなくなるのはその所為だろう。
　もちろん躁の裏には鬱がある。今は躁が勝っているが、そのうち鬱が力を伸ばしてくると、それを抑えるために、ステロイドの服用が増加する。その結果、最悪の場合心臓発作であの世行だ。
　アベのステロイド疑惑には他にも証拠がある。60代半ばを過ぎて、あの大量髪の毛の原因は何か？未だ50代だった第一次の時より増えている。又、相も変らぬ幼児的断定口調も60代には似つかわしくない。日本人1億2千万人はこのような精神不安定人間にひきずられているのだ。
(16/12/06)

　アベ・・プーチン会談はワタクシが以前云ったとおり、空振りに終わった。プーチンだってあと2年か先に大統領選がある。ここで日本に妥協的態度は見せられない。
　てなことで日ロ交渉が行き詰まると、どこかが出てくる。知らんうちに、北方領土の何処か？多分国後あたりにに、トランプタワーが出来、トランプカジノが出来て、日本のアホ金持ち・・・例えばかつての大王製紙ジュニアみたいなの・・・がせっせと、ロシアとトランプのために貢ぐだろう。こういうのを火事場泥棒という。
　しかし、こういう状態を予測できる人物が、今の日本にいない。サイテーがサンケイではないか？
　さて、問題はこれだけではない。大統領選前の、あのTPP強行採決はなんだったのか？あの時点では、政府・外務省はヒラリー勝利を確信していたことになる。ところが実態は真逆。外務省。経産省の大チョンボである。それにも拘わらず、世間はだんまり。アベは慌ててトランプに会いに行ったが、これではトランプに舐められるだけ。その証拠に、他国首脳は誰も会いに行っていない。
　トランプ大慌て会見に続いて、日ロ交渉の躓き。これだけチョンボが重なれば、アベの求心力は急低下、とても解散総選挙なんて言っていられない。しかし、世間は静かだ。一つは自民党の2/3を占める二世三世議員のアベ頼み、もう一つは野党がまだまだ統一対立軸を示せないから、アベに漁夫の利を煽っておるのである。アベヨイショのマスコミの責任はもっと大きい。
(16/11/22)

　日銀がとうとう黒田任期内での物価上昇率2％をあきらめました。本来なら、日銀総裁辞任もあってしかるべき事態だが、本人にその気はさらさらない。下手すりゃ次期総裁までやる気じゃないか？
　物価上昇率アップはデフレマインドの払拭が目的で、アベノミクスの二番目の矢。これが崩れると、市場的には日本はまたデフレに逆戻り、と受け取られかねない。そうなれば海外からの投資は減るから、不動産を始め物価は更に下落。アベノミクスの根幹が崩れる。つまり物価上昇が景気好循環を生むはずだったのが、逆循環になってしまう。
　これにTPPや北方領土問題が加わると、とてもじゃないが衆院解散総選挙はありえない。しかし吉田松陰以来の長州天邪鬼は何をやらかすかわからない。二階も気が気じゃないだろう。
(16/11/01)

一昨日国会本会議、自民党議員総立ち拍手の真相。主導したのは最前列に陣取る当選1・2回議員。いわゆるアベチルドレンだ。彼らはアベの力にすがって議員になった。アベの力がなければただのヒト。彼らに起立拍手を指示したのは、官房副長官の萩生田といわれる。これもアベの威を借るキツネ。アベがいなくなれば、自民から追放されかねない。
　お互い、今国会での対アベ忠誠度が試されているのである。確かにこれは北朝鮮的だ。しかし先祖を辿ればチョーセんアベだから、しかたがないだろう。
　ということは、アベの腹には近々解散総選挙があって、子分への締め付けを強化しているのだろう。
(16/09/28)

　秋の臨時国会が開かれましたが、市場の反応はイマイチ。昨週日銀黒田は、物価上昇率2％まで金利を下げ続けると表明。つまりマイナス金利をもっと広げるというのだ。それでその後若干、日経平均も上がり、為替レートも円安に振れたが、二日も持たず、昨日には為替レートは対ドル100円ぎりぎり。
　これはアベノミクス第一の矢、金融政策の場面である。第二の財政ではどうか？今国会では約28兆円の補正予算が見込まれるが、実質真水は3.8兆円ともいわれる。又予算内容は、従来型の景気浮揚策・・・つまり公共事業重視・・・の踏襲だ。ところがこれは全く経済効果はない。
　そもそも高速道路を作る余地は、もはや日本にはない。やったところで資材も人間もみんな東北に取られて、他の地域には恩恵はおよばない。東北が終われば次は東京オリンピックで、同じことの繰り返し。
　今日の国会中継で自民の二階が、「かつてコンクリートより人へ」などといった政権があったが、昨今迫っている自然災害に対してはコンクリートも重要だ」などと、アホ丸出し発言。今日本で使われているセメントの大部分は、中国からの輸入品。日本人の税金で中国企業を潤しているのだ。この二階こそ中国のスパイだ。
　第三の矢の成長戦略。これの腰が全く定まらない。政権発足後、下手な手品師並みに一杯出てきた。例えば生命科学とか、AIとか。しかしどれも知らんうちに消えてしまって、今国会ででてきたのが、地方創成とか、働き方改革とかである。しかしどれも抽象的過ぎて、国民も経営者も実態がつかめない。こんな状態で予算をばらまいたところで、池の金魚の餌と同じで、みんな食いつぶしておわりだ。
　極め付けが冒頭演説で、尖閣問題を出して、海上保安庁や自衛隊に感謝しようと、議員に拍手を求めると、自民党議員は全員起立して拍手。ナチ党大会なみだ。
　どの政権も、内政特に経済で行き詰まると、外交・軍事に世論を誘導する。今のアベ政権も同じで、アベノミクスが行き詰まっているからこそ、こういうパフォーマンスをするのである。
　政権発足後三年半以上経って、未だに出てくる言葉が「デフレ脱却」だ。今まで何をしてきたのかね。現実の経済指標、例えば日経平均とか失業率とかを見ると、とてもかつてのデフレ状態とは思えない。何故デフレと言えるのか？それは企業の設備投資が増えないからである。では何故設備投資が増えないのか？これは金融や為替だけの問題ではない。又国民のデフレマインドの所為でもない。何故かというと、企業にとって政府の成長戦略が見えないからである。ないものは見えるわけはない。
(16/09/27)

　一昨日の国連総会で、アベは28億ドルのアフリカ援助をぶち上げた。日本のテレビは、アベの国連総会演説を本人の正面からの映像しか映さない。おまけに演説の一部・・・要するにアベが聞いてもらいたいこと・・・しか報道しない。だから日本人は、アベ演説が世界で受け入れられていると錯覚するのである。
　ところが総会議場を見るとガラガラ。いるのは報道陣を含めて30人ぐらい。この様子は何年か前にテレ朝かどっかが映して、それがネットに流れた。それ以来官邸の圧力が加わったのか、何処も報道しなくなった。
　これがオバマかプーチンの演説なら、会場が満杯になるぐらい入ってくる。この差なのである。アベは28億ドルの援助でアフリカ諸国の支持を得て、念願の国連安保常任理事国入りを目指すのだろうが、そんな小手先の技を使ったところで、今の豊洲問題と同じで直ぐにみすかされてしまう。
(16/09/22)

　一昨日夕方のニュースはNHK始め民放も、ケニアでのアフリカ開発会議ヨイショ番組一色。当日夜のBSフジプライムニュースもこの話題。要はこれまで中国が独占してきたアフリカ市場の一角に日本が攻め込み、市場拡大が見込める夢を、国民に振りまくことが目的。
　さてアフリカ市場拡大は、日本の将来にとって本当に有益になるか、経済界はどう判断しているか、それよりもアメリカがどう思っているか、といった点については極めて不透明なのである。
　もう一つの目的がアベノミクスを海外に売り込むことである。しかし、国内でさえ、アベノミクスは三年半経ってまだ生煮え状態。こんな中途半端なものを海外に売り込んでも、商売になるでしょうか？
　アフリカ投資で一番の問題は腐敗・・・ずばり接待と賄賂の要求・・・である。中国の海外援助のやり方は、まずプロジェクト毎に莫大な額を供与する。しかし労働者や資材は鍋。・釜まで全部本国から持ってくる。従って現地では雇用は創出しない。プロジェクトが終わると、中国人労働者は帰国せず、そのまま現地に居座ってその地域の経済を支配する。このことはズーット前から云われていたことで、筆者も以前取り上げたことがある。それがようやくアフリカ側にも分かってきたので、より安全な日本に乗り換えようという話だ。
　ではこれまでの中国援助が20〜30年続いてきた理由はなにか？それが接待と賄賂なのである。中国の場合、海外プロジェクトは輸出だから、企業には輸出補助金が出る。又、国内法で外国法人への便宜供与は違法ではないから、接待・賄賂はやりたい放題。永年の慣習で、アフリカ側もすっかりそれに慣れている。
　さて日本はどうか？日本も昔の東南アジア賠償や経済援助ではやりたい放題だった。これで資金をなしたのが、アベの祖父である岸信介＊、大叔父の佐藤栄作、それから田中に福田。つまり現在の自民党の経営基盤は、対外賄賂で作られたのだ。
　今のアフリカの・・・・汚職に対する・・・民度は半世紀前の東南アジアに比べ向上しているでしょうか？アフリカ諸国は一見民主的体裁を整えていても、実態はまだ部族社会の延長だ。即ち形の上では大統領とか政府という体裁を整えているが、彼ら政府高官の背後には、出身部族がいる。出身部族ごとに対立もある。そこに目を付けたのが中国である。
　アベが云う法と自由の支配とは、要するにアフリカから中国を追い出そうということだ。アフリカから中国を追い出す理由は何か。アフリカ会議でのアベの大風呂敷では、今後10年間で3兆円の援助を行うということだ。それなら、金を出す側では4兆円ぐらいのリターンがなくてはならない。しかし、今のアフリカにそれほどの経済ファンダメンタルスがあるとは思えない、下手すりゃ赤字だ。なおいつもこの問題になって出てくるのは、資源問題である。しかし今や資源など大した問題ではない。それどころか、アフリカ産資源は採掘・輸送でリスクが大きく、あまり頼りになる場所ではない。
　又、その前提となるのは接待と賄賂の根絶である。先に述べたように、政府高官の背後には部族がいる。彼が受け取った賄賂はそのまま出身部族のものになる。もし接待と賄賂を止めれば、当然部族からの反発を受ける。そこに中国が付け込む隙がある。中国の向こうを張ろうと思えば、外為法とか関税法を「アベノミクス案件に関しては、便宜供与はフリー」ぐらいに改正しなくてはならない。しかしこれはアメリカが断じて認めない。
　さて、アベのアフリカ援助は本気でしょうか？少なくとも10年で3兆円だ。いざとなった時の対策を考えているのでしょうか？単に対中国戦略だけのハッタリなら、国民が大迷惑。アフリカが変わらないで、日本が中国の代わりをするだけなら、3兆円の内1兆円は利権に消えるだろう。
＊タレント、デビスカルノはこのとき三井物産だか三菱商事だかが、スカルノに紹介した人身御供。
(16/08/30)

　最近、オーストラリアの某ヘッジファンド経営者が、日本は投資対象として魅力はない、日本の景気を良くするためには大胆な移民を含む改革が必要である、そうしなければ日本は投資先として魅力はない、とのたまった。同じ頃、IMFも日本に対し、企業にペナルテイを課しても賃上げを求めるべきだ、という報告書を出した。
　両方が一致して云っているのは、日本にバブルを作ってくれ、ということだ。確かにアベノミクスの目的はバブルの再来・・・・柳の下の二匹目の泥鰌狙い・・・である。しかし、三年半経って景気回復の兆しは見えない。何故なら、柳はとっくに枯れているからだ。
　アベノミクスが始まってから引き続くのが異次元の金融緩和。この間市場に共住された資金は、100兆円近くになる。従ってどこかにバブルを作っているはずである。それはどこかというと、東京の一部の地価である。その効果が地方に波及すれば、バブル浸透効果もあるといえるが、残念ながらそうはなっていない。
　80年代バブルと今との違いはなにか？1)一つは、社会インフラの整備状況の差である。80年代の頃はまだ高速道路や何やらで、地方にもインフラ需要はあった。しかし今は出来るものはみんな出来てしまったから、欲しいものは何もない。金を突っ込んでバブルを作りたくても、突っ込むネタがないのである。なお災害対策や既存構造物補修の公共事業を待望する声もあるが、こんなものでバブルは出来ない。
2)一つは、地方と首都圏との人口格差である。80年代バブル時はまだ東京首都圏と地方とでは、人口バランスが取れていた。しかし、今はそれが完全に崩れている。過去10年間の人口増加率で、有意に人口増と認められるのは東京だけである。あと1〜0.1％台で人口が増えているように見える府県がいくつかあるが、こんなもの統計誤差の範囲である。
　バブルを作ろうと思えばそのベースが必要である。そのベースはやはり人口だろう。上で挙げた人口格差はある政策の結果である。この政策が変わらなければ地方バブルは生じない。今回の内閣改造で、石破が地方創成を止めたのはその所為じゃないか。こんなのあほらしくてやってられない。
　もっと大事なのはオーストラリア人ファンドCEOの移民奨励策である。日本でも経団連や成長派経済学者を中心に、移民容認論が強まっている。40年前頃から西欧で不景気が続き、西ドイツなどヨーロッパの病人などと言われた。そのとき、主に中東から大量の移民を導入し、低賃金労働者として、国際競争力を高める政策が採られた。その結果世紀が変わってから、中国他途上国景気の景気拡大に伴って、英欧の景気は劇的に改善された。その象徴がロンドンオリンピックである。ところがつい最近の中国景気減速から始まった途上国不況は、先進国を直撃し英米欧では、かつての景気拡大の天使だった移民はもはや重荷になっている。つまりある時の特効薬は、状況が変われば毒薬となるのである。
　このオーストラリア人ファンドCEOは、そんなこと考慮しない。投資ファンドは短期利益を追求する。そのとき、自分の資金を極大化する政策が望ましいのである。そのあと、その国がどうなろうと関心はない。
(16/08/22)

　毎年この時期が来ると、前大戦の回顧番組が増えてきます。どうにも日本人はこのトラウマから、なかなか逃れられないようだ。前大戦ではっきりしているのは、この戦争で日本が負けたことです。しかし何故負ける戦争を始めたのか？勝てもしないのに何時までも戦争を続けたのか？その理由は今なお曖昧です。これを明確にしておかなければ、日本は又同じ失敗を繰り返すおそれがあります。
　何故負けたのか？それは日本が、中国との戦争を終わらせる計画を持っていなかったからです＊。太平洋戦争は日中戦争の陽動作戦であり、これを成功させることにより、対中戦争を終わらされるはずだった。ところが逆にアメリカの陽動作戦に引っかかり、本末転倒になって、元も子もなくしてしまった。
　実はこれ、公共事業によく見られるパターンなのである。公共事業とは、採算は採れないが公共の安全・福祉のために公共予算を供給してもよいとされる事業である。採算を取らなくてよいから、事業達成度などのチェックは入らない。事業者（大抵は役人が取り仕切っている）が必要だと云えば、いつまでも継続できる。
　役人というものは、最初事業を始めるときは「大体これぐらいで済む」と政治家や納税者を安心させる。事業を始めた当座は地域の経済振興やなんやらで、そこそこの効果はある。ところがしばらくすると息をついてくる。そうなるとやれあれが足りない、これが必要だと云って、余計な事業を追加し、予算を際限なく膨らませる。つまり一旦始めると、結果がでなくても途中でやめられないのである。これは過去のダムや高速道路、更には新国立競技場の顛末を見ればよくわかる。
　日中戦争が公共事業化したのは昭和13年徐州作戦で中国野戦軍の補足に失敗し、武漢三鎮は占領したものの、補給線が伸びきって四川地域への侵攻をあきらめたときからである。これ以降、大陸での日本軍はすることがなくなって、どうでもよいような作戦を、ただ予算消化のために繰り返していたのである＊＊。
　では現在、このような前大戦に最もよく似た政策はなんでしょうか？それはアベノミクスです。もともとアベノミクスは三本の矢から成り立っていた。一番目の矢の異次元の金融緩和は円安・株高を産み、そこそこの効果はあった・・・それもこのところ息切れだ。第二の矢のトリクルダウンと2％の物価上昇は、政権4年目になっても未だ実現されていない。トリクルダウンどころかトリクルアップではないかと思われる現象もある。その証拠は、このところの東京首都圏での地価バブル現象、地方での人口減少と東京都の急激な人口増。これらは、富の特定分野への集中を意味するから、富の公平分配を謳ったトリクルダウンとは全く矛盾する。第三の矢「成長戦略」に至っては、新予算のたんびに目標がコロコロ変わる。今の予算はAIだが、これまではあんまり変わるので忘れてしまった。つまり全部失敗してしまって、打つ手がなくなっているという状態なのである。
　それにも関わらず、家の近所では相変わらず、「この道をまっすぐにどこまでも」など幼稚園風ポスターが張り出されている。さらに政権与党はアベノミクスバズーカの再噴出まで匂わせている。なんだか、大戦末期のインパール作戦やマリアナ決戦のような状態になってきた。「進め一億火の玉だ」が、「欲しがりません勝つまでは」に変わらぬよう願う。
＊全くなかったわけではない。盧溝橋事件が起こって、日中戦争が泥沼化するとき、中国駐在アメリカ武官だったスチルウェル中佐は、事変解決案で最良策としたのが、日本軍の中国本土からの一方的撤兵です。こうすれば中国軍・・・実体は国民党軍と共産軍の合作だが、そもそも水と油の関係。蒋介石は強烈な反共主義者で、対する毛沢東は国民党つぶしだけを考えていた・・・は共同して相手にする敵（日本）がいなくなるので、互いに敵対し戦争を始める。日本はその勝者と交渉すればよい、というものである。実は日本にもこれと同じ考えをした人物がいた。それが参謀本部第一部長の石原莞爾少将だった。ｔころがこれは陸軍特に関東軍の東条・梅津ら強硬派が猛反対。首相の近衛は腰が定まらず、ふらふらとして陸軍強硬派の傀儡になってしまった。これが間違いの始まりである。
＊＊もう一つの理由は第三者の利権関係である。公共事業の場合、本体工事は大したことはないが・・・ダムの場合本体工事費は全体事業費の1/10以下・・・関連工事が多い。こえが地元業者や経済界の飯の種になる。そしてこれは選挙の票に直結する。かくて利権が発生するからやめられない。
　戦争の場合も同じで、そこには必ず利権が発生する。特に日本の場合、農村部の圧力も大きかった。当時日本は中国に、100万近い兵力を展開していた。ほぼ同数の馬もいたはずである。これらの人員・馬匹が一度に復員しても、当時の日本にはそれらを吸収できる産業はなかった。また稲作農家や馬産農家も、陸軍の需要におおきく依存していた。つまり即時停戦は、日本農業に大量の失業者を産むことになる。これが怖くて戦争を止められなくなったのである。
(16/08/15)

　参院選直後に一時円安となって日経平均も16000円台後半と、アベノミクスご祝儀相場と思いきや、1週間も続かず。昨日NY-WTIがバーレル40ドルを切ったかと思えば、為替レートは円高が続き、遂に1ドル100円ぎりぎり。日経平均も16000円割れ目前。日銀黒田があれやこれやと手を尽くすが、全く効果はない。
　通常、内閣改造・与党幹部交代となれば、株式市場は大きく動くものだが、その気配は全く感じられない。市場は新内閣のやり方を既に織り込み済みで、たいして期待していないということだ。アベノミクスも使う手はもうなくなったのだ。こうなったのも、アベノミクスに根本的矛盾があるからである。アベノミクスは最終終着点として、物価上昇率2％を挙げていた。しかしこれは各種経済対策の結果としての結実点だったはずだ。ところがそれが何時の間にか目標になって、あれこれやらなくてもよい経済対策をやらざるを得なくなった。それが全て効果なく、あとはヘリマネぐらいしかない。こんなこと初めから分かっていたはずだ。
　なお堅調なのは”金”相場。原油を尻目に確実に値上がりを続けている。金細工工芸品所有者は要注意。金沢や京都など、国際”金”泥棒が増えるのではあるまいか？
(16/08/04)

　7/28政府の28兆円緊急経済対策に続いて、昨日日銀黒田が追加金融緩和策として投資信託の日銀買い入れを発表。これ形を変えた国債買い入れではないか？ところが日経平均は殆ど動いていない。参院選後一時値上がりしたが、これはNY株高とそれに伴う円安を受けたもので、選挙結果とは無関係。その証拠にこのところ、円高傾向が続いており、昨日は103円台までなった。
　これから言える結論は、市場は既にアベノミクスに見切りをつけたということである。しかしアベノミクスの見切りをつけたからと言って、日本経済に見切りをつけたわけではない。見切りをつけておれば、とっくの昔に円売りと悪性インフレが始まっている。アベノミクスと日本経済とは、別次元で動いているようだ。よく政府筋がマスコミ発表で日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている、というのはウソではない。その理由は
1)日本が所有する海外資産はかつてない規模に膨れ上がっている。これによる配当益は過去最高レベルになっている。
2)日本の技術開発能力は、まだまだ世界トップレベルである。ノーベル賞自然科学系でも、日本人受賞候補者は中国よりはるかに多い。
3)地震や火山噴火・洪水があっても、日本の安全指数は世界トップ10の中に入っている。火山や地震のないイギリスやフランスの安全指数が日本より低いのは何故だ？
　しかし自惚れちゃイカン。この安定性を作ったのは誰だ？少なくともアベノミクスではない。政府など信用していない一般ピープルの努力なのである。ところが、アベノミクスの基礎となる新自由主義経済とその信奉者達は、常に一般ピープルの生活基盤を破壊することばかり考えている。だから将来の不安懸念は高くなる。その原因は一つは経済格差と教育格差の拡大である。そしてそれを作ったのがアベノミクスだとしたら、あまりにも皮肉だ。
(16/07/30)

　昨日元FRB議長のバーナンキが来日し、何やらアベと密談。ヘリマネ導入の根回しではあるまいか、ともっぱらの噂。バーナンキこそゲーテファウストのファウスト博士。メフィイストにそそのかされ、何を宣伝に参ったのか？
　メフイストとこれを操るルシファーは、この世から、善意というものを全て奪い去ることが目的なのである。
(16/07/13)

　「参院選アベ語録」
1、「この道をどこまでもまっすぐに」；地球は丸い。まっすぐにどこまでも行くと、元に戻ってしまう。
2、「アベノミクスは道半ばだ」；これまで三年半経っても道半ば。あと三年経っても道半ば、いつまで経っても道半ば。ギリシア数学の「アキレスと亀のパラドックス」。政治家はとにかく道半ばとさえ唱えておけば、責任は問われない。
(16/07/12)

　アベノミクスについて。もうほとんど破たんが明らかなアベノミクスに対し、与党は道半ばと主張する。当初は2年といっていた。しかし既に三年半が経過している。これでもなお当初方針を変えぬのは、かつて日中戦争が泥沼化した昭和15年、帝国議会での政府答弁と同じである。
　この結果が最悪の日米戦争に発展した。その中でも、政府・軍部は同じことを繰り返している。つまり兵力の逐次投入という愚策である。この結果、莫大な犠牲を払っても何の戦果もえられない。ただし、計画を立案した参謀だけが出世し、勲章と高い年金をいただくのである。マイナス金利の先に、日銀黒田の勲何等かの勲章が待っているのだ。
(16/07/09)

　明後日は参院選です。参院選のテーマはやはり改憲とアベノミクスの評価ということになります。改憲問題はさておき、筆者はアベノミクスはもう終わったと考えています。それを示す指標はいくつかありますが、最もはっきりしているのが為替レートです。
　円の対ドルレートは今年に入ってから、一貫して上がり続けています。途中2月のマイナス金利導入で一時下がったが、その後上昇してしまった。今度のイギリス騒動で一時急騰したが、またもとに戻った。昨日・一昨日と為替は対ドル100円まで上昇しましたが、これはこれまでの上昇傾向の延長です。要するに円レートは、何かの一時的なイベントで左右されるのおではなく、大きな経済ファンダメンタルズに支配されていると理解すべきである。
　政府・日銀はこの円高に、あらゆる政策を採るとしますが、このセリフはこれまで散々聞かされ聞き飽きた。アベノミクスの内、第一の矢大胆な金融政策がもはや効果はないということは、年初来からの円高傾向で明らかになった。 その結果2)年2％の物価上昇は達成できず、それどころか最近は消費者物価は下落傾向にある。第三の矢である生長戦略は政権発足三年を経っても一向に具体化されない。例えばAIとか生命科学とか、なにかあるイノベーションが現れると、それを生長戦略にしようという場当たり政策ばかりが思い付きのように出てくる。これでは市場から見放されて当然。
　何故かというとアベノミクスのベースである異次元の金融緩和が、世界経済の成長を前提としていたことである。それを担っていたのが実は中国経済。ところが肝心の中国経済が昨年の上海ショック以降回復していない。おまけにイギリスのEUショックがあった＊これが現在の円高傾向の原因である。円高が続けば物価上昇の前提である輸出増や、そのおこぼれであるトリクルダウンもアウト。つまりアベノミクスの終わりなのである。
　ではどうすればよいか？筆者は政治家でも経済学者でもないからどうしろとは言わないが、少なくとも政府や学者は下手な隠ぺいや誤魔化ししないほうがお得ということだ。
＊ただしこれはあまりたいしたことはない。しかし、アベは自分の失敗をこれに転嫁するだろう。
(16/07/08)

　IMFがアベノミクスに対し、否定的結論を出しました。そこまではよいのだが、その対策として挙げたプランが噴飯もの。IMFという機関は全くのアナクロ官僚集団。言っていることは、大学教養レベルのナンセンス。
1、日本経済は今後収縮に向かう。その原因は投資不足と人口減にともなう労働者不足である。したがって外国人労働者を導入すべきである。
2、賃金が低水準にとどまっている＊。政府主導で賃金を上昇すべきである。
3 、消費税は今後毎年0.1〜0.5％づつ上昇させるべきである。
　全般に見て、IMFは日本をアジア・アフリカか中南米のような発展途上国のように見ているようだ。例えば1や2では、経済効果＝労働力×賃金とみているようだ。これなど古臭いマルクス経済学の労働価値説そのものである。2のように政府が賃金をリードする政策は、かつての日本やナチスドイツのような統制経済体制に限られる。この体制を維持出来るのは、一部の独占資本だけである。その結果、この経済は見事に失敗した。その証拠が第二次大戦である。そして今これを取り入れているのは、北朝鮮や中国のような独裁国家である。更に3に至っては、こんな器用なこと、現実には不可能である。
　このようにIMFという機関はしばしば実現不可能なことを平気で言い出す。云うのは勝手だが、それを金科玉条のように捉えて、猿真似する経済学者や評論家、そして官僚や政治家が現れるのが、危険である。またIMFの勧告に従って、欧米は外国人労働者（実態は移民）を大量に受け入れた。その挙句が今の混乱である。
　ではIMFの勧告に対し、我が日本はどう答えるべきか？昨年オバマは「アメリカは最早世界の警察官ではない。その負担を同盟国に求める」と宣言した。それと同じで、日本も「日本は最早世界の景気牽引車ではない。その負担を新興国や途上国にも求める」と宣言すべきである。
＊これはアベノミクスの円安政策によるドル換算の所為である。状況が変わればこの理屈はひっくり返る。
(16/06/21)

　昨日、三菱東京UFJが国債引き受け優先資格返上を発表。この資格、なんだかよく分からないが、多分国が発行する国債購入について優先枠が与えられてきたのだろう。せっかくの優先枠を辞退するとはもったいない話だ、と一般ピープルは直ぐ思ってしまうが、優先資格というのは言葉の綾で、要するに国（財務省から、今度発行する国債を何割か割り当てがあるのだ。
　国債金利が市中金利より有利な時はよいが、これが逆転すると逆鞘になる。おりしもマイナス金利で、国債金利も下落する。こんな状況下で国債割り当てを維持していても、保管コストだけで逆鞘になるから、今後はお断りというわけだ。この前日にアメリカの格付け会社が日本国債のランクを下げた。三菱東京の動きを察知しての判断なら、これはインサイダー情報の疑いがある。
　いずれにせよ、あの固い三菱東京まで見放したのなら、この影響は他の国債トラストにも及ぶ。ということは将来、国内金融機関で日本国債を引き受けるのはいなくなるということだ。無論、では私がというのも出てくる。それが中国系とかアラブ系だったりするとどうなるか？日本のギリシア化がますます進むということだ。
　これというのも、日本政府の借金はみんな日本人が持っているから大丈夫だと、日本国有主義に胡坐をかいて、野放図に借金を重ねてきた天罰だ。これをアベノミクスの失敗と云わずして、何を失敗といえるのか？経済政策の成功失敗は官僚の作文ではなく、市場が決めるのである。
(16/06/09)

　アメリカFRBが利上げ見送り。アベの消費税増税再先送りと同じだ。これで今後円高がすすみ、日経平均は下落。これにマイナス金利が加われば、資金の海外流出が進み、国債金利は上がる。おりしも外国の某格付け会社が、日本国債のランクを下げた。なんとなくギリシアショック前日に似てきた。アベノミクスは風前の灯。
(16/06/07)

　自民党政調が参院選に向け、アベノミクス全開というテーゼを掲げた。ということはこれまでは全開ではなく半開だったわけだ。そうだったとすれば、これまで手抜きをしていたことになる。我々国民はアベ自民の手抜きに騙されてきたわけだ。全開は構わないが、問題はその燃料が十分なのかということである。今の日本が持っている燃料は、まともなガソリンではなく、マイナス金利などを混ぜた水増し燃料。これではいずれ、ガズが払底し、エンストを起こすだろう。
　ではそれが何時まで続くかというと、まず三年はもたない。せいぜい1年である。おまけにろくでもない水増し燃料では、半年ももつかどうか？その間ひたすら補正予算を繰り返し、借金を積み重ねるだけになる。
　これは何も国内経済だけを言っているのではない。国際的には、中国経済の減速は行方が見えない。ロシアもそうだ。なぜなら、どちらも国内産業の構造改革には及び腰。それどころか権力維持のため、手を付けられないのだ。対するアメリカも同類だ。トランプの主張する関税強化は、習やプーチンの云うことと同じなのである。
　こんな状況下で、日本だけエンジンを吹かしたところで、世界経済には殆ど影響を及ぼさない。無駄な努力を繰り返すだけである。世界経済成長に日本は責任を持てない。そう各国に伝えればよかった。そのチャンスがこの間のサミットだったのだが、アベはそれに失敗した。だからアベノミクス全開という、空虚な言葉にすがらなくてはならなくなったのである。
(16/06/06)

　消費税増税延期に続いて衆院解散撤退。これは筆者が28日に指摘（実際は前日の27日に確信）したとおりである。世間ではこれを唐突と云う人もいるが、アベは相当前・・・多分年明け・・・から考えていたように思う。その原因は昨年10月以来の中国景気減速、次にアメリカ利上げ観測による新興国景気悪化、さらには原油価格の下落による世界経済の悪化である。本来アベノミクスは、これら外的変動にも耐えられると我々は理解し、そうアベやそのシンパ学者は説明してきたと思う。その第一の矢が円安誘導、第二の矢が異次元の金融緩和。ところがこれをやっても外的要因が邪魔して効果が削減されている。その対策としてマイナス金利を導入したが、これがさっぱり効果がない。嘘だと思うなら、それ以降の日経平均や為替レートの変動を調べればよい。
　第三の矢が成長戦略だが、これがさっぱり目に見えてこない。ある時は新幹線の海外輸出だったり、ある時は兵器の海外輸出だったり、その時その時売れ筋のつまみ食い。最近はAIが出てきたが、これは中国・欧米が先行し、日本は遥かに遅れている。国際水準に遅れているものを、成長戦略の柱に据えるセンスが理解できない。
　つまり打つ手打つ手がみんな逆方向。これで消費税増税を打ち出せば、とても政権は持たない。増税すれば選挙に負けるのだから、選挙をしなくてよい理屈を考えなくてはならない。そこでサミット前にG7各国を回って、財政出動を要請したが、どこからも色よい返事はない。そこに降って沸いたのが、沖縄女性殺害事件。ここまで来れば、増税引き延ばし、選挙も引き延ばししかないのである。つまりつまみ食い。
　世論調査では、増税引き延ばし賛成は7割近くある。しかしこれには世論誘導の疑いがある。今引き延ばせば、2年半後の引き上げ率は5％以上になりますよ、という設問だったらどうなったかわからない。また、最近の統計では過去1年で実質賃金は1.7％上がったが、消費者物価はマイナス1.2％だ。これはどういうことかというと、企業側にすれば人件費は上がったが、売り上げは減ったということだ。つまり企業サイドは赤字だ。ということは、アベに騙されたということだ・・・騙されるほうもアホだが。これではとてもじゃないが、デフレマインドは脱却できない。
(16/05/31

　’16サミットで何が決まったか？最重点項目は世界経済政策だったが、結論はそれぞれの国が出来ることを全部やるという玉虫色決着。要するに何もしないということだ。元々サミットというのはG7首脳会合で首脳会議ではないから、なにも決めなくてよいのである。その代わり、各国が結論を自分の都合のよいようにつまみ食いして、更に混乱を増幅する。
　つまみ食いの典型が日本のアベである。最終文書にも盛り込まれず、誰も言っていないのに、勝手に今の世界経済はリーマンショック前の状況にそっくりだと主張。しかしNY-WTI価格は順調に回復している。問題は中国経済だが、現在数兆ドルともいわれる中国外貨保有高を考えれば、中国経済が簡単に破綻するとも思われない。
　要するにアベサミット発言には根拠がない。これは参院選を睨んでの増税先送り言い訳発言に過ぎない。元々アベは増税を恐れていたのだ。その証拠が、今年三月頃から始まった、海外有識者を招いてのレクチュア。みんな増税反対論者だ。つまり自分は自信がないから増税に反対だが、それ誰かに口添えしてもらおうという厚かましい算段。その仕上げが今回のサミットだというわけだ。
　この結果、衆参同日選もなくなった。政治法則で見ると、解散チャンスがあったにも関わらず、逡巡して解散できなかった内閣は野垂れ死にしかない。アベの保身戦術に付き合わされた各国首脳こそ、いい迷惑だったろう。この身勝手さはどこからきたのか？良家の坊ちゃん育ちだからKYになったのか？それとも長州萩特有の気質か。
　実はリーマンショックの直接の引き金は、洞爺湖サミットの前のG7蔵相会議。ここで公的年金の投機的市場への投資を自粛するという合意がなされた。この結果シカゴで大豆・小麦の下落が始まり、三日後にNYで原油価格が急落。これが原油先物に過剰投資していたリーマンの倒産を招いた。この経緯にはリーマンが、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーの生贄になったという見方が強い。筆者もそう思っている。
　今かつてのリーマンバブルに似ていると云えば、パナマ文書で明らかになった、租税回避地を利用した税金逃れである。今度のサミットで各国が一致して租税回避地の情報開示や査察強化を打ち出せば、確かにリーマン並みのショックとパニックを引き起こしただろう。しかしこれは一部の主要国・・・特にイギリス・・・が強硬に反対したため、上手く逃げられてしまった。つまりリーマンショックの再現は一部の国の一部の階層の思惑によって葬り去られた。しかしこれが永遠になくなるわけではない。来年あたり亡霊のように復活するかもしれないのだ。
(16/05/28)

　三菱自工に続いてスズキにも燃費データ改竄の疑惑が発覚しました。東洋ゴムやタカタに続いて、もの作り大国日本にとって、大変な痛手です。なせこんなことになったのか？筆者が何度も言っているように、実学（生産）を軽んじ、虚学（金融）に重きをおいた、コイズミー竹中改革の後遺症です。この問題に関係した経営者の経歴を見ればよい。みんなコイズミ改革(2000年）以降に役員になった連中ばかりだ。彼らは頭に見える数字だけを追いかける。その数字を達成するために、現場では不正が横行するのである。不正を拒否すればクビだ。それを一番もてはやしたのがマスコミ・・・特にサンケイ。そういう時代に不正の芽がそだったのだ。
(16/05/18)
　

　　昨日プライムニュース、テーマはFinTech。何か判りますか？ワタクシも始めて聞いた。アメリカ金融業界では既に一般化されているらしい。ゲストは何処かのシンクタンクのオンナ研究員と大学教授、それとFinTec推進議員連盟代表と称する自民党若手。平均年齢は40代前半か。
　FinTechとは要するにビッグデータを使って人間を分類し、ビジネスにつ繋げるシステムである。分類基準は個人であれば、その人の学歴・病歴・家族構成・交友関係資産状況・ローン返済経歴からDNAまであらゆる情報が使われる。企業であればであれば、社員構成から資産構成まで全てが対象になる。これによって対象を分類・差別化し、金融であれば融資すべきかどうかを瞬時に判断し、コンピューターがOKと判断すればただちに実行。NOであればお断りと言うことだ。又このシステムが普及すれば商品取引は全てSNSで済ませるから、所謂キャッシュレス社会が出きる、消費者にとって大変便利です、と登場者はと大はしゃぎ。しかも日本人世界でも異常に現金に拘る国民だと説教する。
　全部嘘です。キャッシュレスになっても決済には手数料が懸かる。例えばスーパーで買い物をしても、消費税以外に手数料が加わってくるのだ。又、世界で一番現金に執着するのは中国人です。FinTechが主張するキャッシュレス社会が実現するには、銀行・金融機関及びそれを監督する国家への信頼が前提だ。しかし中国人は国家そのものを信用していない。現金とは札束だけとは限らない。金やダイヤ・骨董品も現金の内だ。中国でFinTechをやろうとすれば、莫大な資産が海外に逃避するだろう。また、スイスや北欧でマイナス金利を導入したところ、たちまち増えたのが金庫の売り上げ。ということは、世界でも先駆けて資本主義を導入したこれらの国民も、やっぱり現金主義だということだ。
　何故FinTechなるものがいきなり出てきたのか？一つは企業・個人の銀行離れがある。企業は資金を市場から直接調達するようになり、個人は個人金融に頼るようになった。銀行の出番が少なくなった。
　上で挙げたFinTechの目玉である個人・企業の分類・差別化は実はナチズムそのものです。ナチズムの目的は徹底した効率化です。そのカテゴリーは役に立つもの・立たないもの、残してよいもの・残さなくて良いもの・絶滅させたほうが良いもの等であり、それは人種・階層から動物種にまで及ぶ。ナチはこれを全ドイツ人に行い、更には占領地のヨーロッパ人まで対象にした。このデータベース構築に協力したのがIBMという説もある。
　一体何を云いたいかは、概ねわかると思いますが、まとめておきましょう。
1)FinTechで得られたデータをマイナンバーと繋げばどうなるか？国民全個人の情報が丸裸。究極のナチ社会だ。
2)ナチは徹底効率化社会を目指したが、実際に出来たのは非効率極まりない官僚国家。その結果が第二次大戦だ。マイナンバーもFinTechも同じ運命を辿るだろう。
(16/04/20)

　米共和党ワイオミング集会でクルーグが大勝。これでトランプ候補の目は、ほぼなくなった。ここでトランプが全体集会で決戦投票に持ち込むか、或いは党を割って独自選に挑むか、ということになる　対する民主党にとっては願ったり適ったりのようだが、ここも混戦。サンダースが勝利したり、しなくても投票人の多くを獲得すれば、ヒラリーだってその主張を無視することは出来ない。
　その結果今のアベ政権にとって最大懸念材料になるのがTPP問題。政府は今国会でTTP条約を議決したいようだが、肝心のアメリカ大統領候補四人が、みんな反対か慎重なのだから日本だけ先走っても意味はない。先月アベが招いたステイッグリッツ教授もTPPには反対のようだ。
　TPPは経済合理性による恩恵を加盟各国にもたらすようで、その代わり各国の主権を奪うシステムでもある。EUが当にそうだ。EUはイギリスが脱退を主張しているように、現在殆ど破綻している。TPPも多分そうなるだろう。TPPはEUの失敗を学ぶべきである。
(16/04/18)

　「桜のように咲き誇る日本を」と観桜会でアベが怪気炎。桜と言うのはパッと咲いてパッと散る花だ。つまり日本もこの桜のようにパッと咲いてパッと散れ、後は知らないというスタンス。これこそアベノミクスの真髄。最初の一年はパット咲いたが、後が続かない。パッと散れずにモタモタ。
(16/04/09)

　夏の参院選を乗り切るために、今や政府与党はなりふり構わずばら撒きと野党要求丸のみで大忙し。その内下痢を起こすだろう。しかしこの中で、どうしても避けて通れないのがTPP問題。与党はこれを今国会で通したいだろうが、果たしてそれで上手くいくのか、かなり微妙な状勢だ。まずTPPの中身だが、甘利がどう交渉してきたのか、その経緯がさっぱ判らない。その結果、本日衆院TPP特別委員会で、民進側委員が退席する有様。
　これは国内問題だが、海の向こうではどうか？大統領候補四人の内四人までが、TPPについては慎重又は否定的だ。。ヒラリーは未だ抑制的だが、後の三人は絶対反対姿勢を崩さない。特に共和党２候補は強硬だ。その理由は日本と同じ経緯が不透明だからだ。トランプやサンダースのようなアンチ中央派が票を伸ばしたのもそれが原因だろう。
　仮にヒラリーが当選しても、TPPの内容が甘利交渉の結果となるようになるとは限らない。特に農業分野が重要である。政府与党が内容説明を拒否していると言うことは、日本農業にとって不利或いは致命的な条項が含まれている可能性がある。例えば農業分野の法人化と、その設立規制の撤廃とかである。つまりアメリカのアグリビジネスが日本に入ってくるということだ。
　てな話をウッカリ表に出せば、参院選には勝てない。だからここは徹底だんまり戦術。ここでもし勝てないとアベが踏んだら、衆参同日選は現実のものとなる。幕末、新撰組と会津藩に徹底的に押さえ込まれた長州藩が、乾坤一擲クーデターを企てた（「禁門の変」）様なものだ。長州過激主義は海の向こうの、金ジョンウンと同じで、何をしでかすか判らないのである。
(16/04/08)

　先月中旬辺りからNY原油価格が上昇し、バーレル40ドル台をキープ。それが先日来下落に転じた。今のところ大したことはないが、今後どう動くかが見もの。しかしこれと同時に進行しているのが円高傾向。ここ暫く112円台。ヤバイと云えばやばい。何にヤバイかと言うと、アベノミクス。アベノミクスの前提条件は、為替レートが120〜140円。今のところ無理でしょう。だから三年経っても物価上昇率2％が達成できないのだ。
　筆者の見解では、最早アベノミクスは破綻していると思うが、皆さんどうでしょう。別にアベノミクスに期待していたわけではないから、どうでもいいといえばどうでも良いが、五月サミットで世界経済・・・・というよりEU経済・・・を救うために、更なる円高を要求されるおそれがある。さてこれに何処まで抵抗できるかで、この内閣の命運は決まるだろう。なおイギリスのEU離脱が現実のものになってきました。もしポンドがユーロの規制を受けなくなれば、マネーはポンドに向かうから、円は楽になる。円にとってはあり難い話だ。
(16/04/03)

　アベ肝いりの｢長期世界経済対策会合は今度三人目のノーベル賞学者を招くらしい。前の二人じゃ満足できなかったのか、それなら前の二人はつむじを曲げて何を言い出すかわからなくなる。
　そもそもノーベル経済学賞と言うのは、自然科学系や平和賞と違って、ノーベルの遺言には無かった。これが設けられた理由は色々説明があるが、筆者の偏見では戦後アメリカが強引に押し込んだもの。当時はソ連共産勢力が強く、経済学の分野でもマルクス経済学が優位だった。これではイカンと、資本主義の優位性を立証するために、スウェーデン政府に無理やり要求したのだろう。
　その証拠に受賞者は全て近代経済学者で、数量経済学や理論経済学が専門ばかり。だから云うことは社会実態経済政策からかけ離れ、浮世離れした役立たずのた空理空論ばかりだ＊。つまり経済学を社会の実態から遠ざけるのが目的だったのだ。その口車にのって、わずかばかりの賞金に目がくらんだのがこのノーベル経済学賞学者と言うわけだ。
　数量経済学で行けば、その結論は嫌でもインフレーション理論になってしまう。従ってノーベル経済学者の言うことは、みんな始めから決まっている。ステイグリッジもクルーグマン＊＊も、云っていることは消費税増税を先送りし、その代わり日本の借金を増やしなさいということだ。今度くるフランス人も同じことを云うだろう。従ってノーベル賞学者を呼ぶこ自体無駄なのだ。
＊無論役に立ったというのもある。しかしそれは商品の買い方とか、株の売りぬけの方法とか、トランプカジノの掛け金の相談ばかり。つまり現代経済学はスーパーとか闇経済の下請けに堕しているのである。ノーベル経済学者もその例外ではない。
＊＊名前から見ると、ユダヤ人かユダ系か？そうなら判らないでもない。
(16/04/01)

　アベが「世界経済を議論する新しい会議」を立ち上げるというので、どんなものかと見てみると、メンバーはアベをトップに麻生・菅・ノブテルに黒田。みんなアベの側近ばかりだ。又、各種テーマにつきそれぞれの専門家を招いてご意見を拝聴すると言う。しかしこういう会議は既に財政再生会議とか、様々なものがありアベはそれぞれの議長も努めている。何故こんな屋上屋を重ねる会議が必要なのか
　冒頭に云った言葉からは、この会議は日本の将来の経済パラダイムを構想する大所高所に立った会議かと連想させられる。ところがその目的は5月サミットに向けて日本政府の方針を決めるため、ということだ。つまり議長を務めるアベに何を云わせるかを用意する「受験お勉強会」のようなものなのである。
　サミットは国際会議だから、議長声明は各国との調整が必要である。そのためには外務省の比重が大きいのだが、外相の岸田はメンバーに入っていない。又内容も多岐にわたるから、通常内閣官房秘書官あたりが、霞ヶ関官僚と連絡を取り合って作り上げるものである。
　ところが今回アベはそういう手順を踏まず、いきなり新会議をもってきた。つまり飽くまで独自色を出したいという我欲の表れである。小さいときから爺さん・婆さんに甘やかされて育った三代目に多いパターンでもあるが、他者との協調を否定する長州人の特徴でもある。なんとなく海の向こうのジョンウンとよく似ている。
　しかし今やG7など只のお祭り。何も決めれれず、決めても誰も守らない無駄会議の典型になってしまった。経済問題については、これに先立つG7蔵相会議の方が重要だが、これにしても今回のG20会合の結果を尊重しなければならない。
　今回のG20会合の結果が穴だらけで、有効な手立ては何も打ち出せなかったと言うのが、世間のコンセンサス。だから今日も円は上がり続けている。つまりアベノミクスの破綻である。しかしG7でそんなことは口は裂けて云えない。なんとしても自分の対面は守らなくてはならない。これが長州人の本質だ。アベ＝バカ長州人のメンツを守るのが今回の新会議の本質である。
(16/03/01)

　昨期のGDPマイナス成長について、エコノミストはエルニーニョ現象で冬季商品の販売が落ちたからだと言い訳をする。本日官房長官までそんなことを言い出す。昨年がエルニーニョになるのは、ワタクシには大体5月頃には判っていた。ワタクシが判るぐらいだからみんな判っていたはずだ。それを年末まで手をこまねいていたというのでは、日本の商人やエコノミストや政治家は無能としか言いようがない。それどころか、今年はラニーニャになって景気は回復するでしょう、などと無責任なことを言う某第一生命総研研究員もいる。エルニーニョの翌年がラニーニャになるという保証はない。過去にエルニーニョが何年も続いたケースがある。
　景気の変動を気候変動の所為にするようでは、そもそも経済学は何のためにあるのか、経済学者はただの脳なしの集まりではないか。過去に経済が気候変動に左右された例は幾らでもある。そういう経験から気候変動にも耐えられる経済システムを作るのが、経済学の役割だろう。ところが今の経済学はそのような環境要素を無視か或いはマイナー要素として、人間の取引メカニズムを重視しすぎている。ノーベル経済学賞がその典型である。
　かくして人間の投機活動と経済学との隔離はますます広がるだろう。その行き着くところは、ルールなしのジャングル社会だ。
(16/02/16)

　 昨日衆院予算委員会でアベは、成長戦略の土俵が出来たと大見得。それは何かと言うと、農協改革、再生医療だというのである。土俵と云えば基盤。これがしっかりしていないと相撲は取れない。又一歩でも土俵から踏み外すと、負けだ。
　農協改革はTPPの一環である。しかし日本農業が日本GDPに占める割合は10％に満たない。再生医療分野は国際的に競争が激しく、日本が独走しているわけではない。この分野におけるアメリカの資本投下や研究者の数は、日本より一桁以上多いのである。
　成長戦略と云えばアベノミクス第三の矢だ。第｣一、第二の矢は既に打ち出されているが、この効果を永続化させるための成長戦略が第三の矢。ところがアベ政権発足三年経っても、なかなかこれが出てこない。無論最近の株価急落がこの所為とは云わないが、市場を弱気にさせた原因の一つにはなっているだろう。
　その対策が、上に挙げた二つだけなら株価上昇は今後も期待はできない。なお、昨日衆院予算委員会で、ペットフーズ課税に対する回答などを見ても、総理自身が政治経済状況を真剣に見ていない風情が感じられる。
(16/02/16)

　週明け日経平均はいきなり1000円上昇。これまでが酷かったから戻り買いの影響だろう。これまでの株安も本当の原因はよく判っていない。一つの思惑が先行して、それが次々に伝染していくさざなみ現象。と言うことは今日の株高も原因は思惑買いだ。つまり何時まで続くかわからないのである。その証拠に円レートは113円台に留まっている。又トヨタは国内16工場が操業停止に追い込まれ、本日発表の昨年3/4期のGDPはマイナス成長。今日の株価は日本の実態経済を反映したものではない。
　ところが今の日本政府や日銀は、このような仮想指標に判断の重きを置きすぎている。その結果がタイミングを外したマイナス金利であったり、選挙目当ての賃金アップに繋がっているのである。そして国債残高だけがますますつみあがっていく。
(16/02/15)

　ウオールストリートジャーナルが、アベノミクスは一見タフそうに見えたが、実際はガラスの顎だったと酷評。だったら始めからそういえばよかったのだ。アベを一番おだてたのはアメリカじゃなかったのか？日本国内にも、始めからあれはガラスの顎だ、いや計量を誤魔化したドーピングボクサーだと批判した人物は、斯く云う筆者を始め大勢いた。しかし世間はみんなそういう警告を無視した。そのあげくがこの様だ。
(16/02/13)

　今日の日銀総裁定期記者会見で、黒田は今の株安はマイナス金利の所為ではない、総理との会談でも市場に特に介入する気はないと発言。更に為替レートについては無視。少なくとも為替レートには口先介入ぐらいしてもよかったのだ。
　さて市場はこれをどう見るのでしょうか？要するに市場については日銀は何もする気はない訳だから、市場は勝手にやらせてもらいますよ、ということになる。この結果株安円高が更に進む。アベノミクスの破綻だ。その結果が筆者が下に書いた最悪シナリオである。

　本日日経平均は大幅下落で15000円割れ目前。これを越えると後は奈落の底だ。このペースで行くと、夏までに日経平均10000円、為替レートは対ドル90円までいく可能性もある。何のことはない、平成12年の政権交替前の水準に戻るのだ。これまでの経緯を振り返ると、90年代の日本バブル崩壊パターンによく似ている。
　日本の場合は84年プラザサミットで、欧米の圧力に抗しかねて円高を容認した。その対策として、日銀公定歩合を大幅に切り下げた。これが空前のバブル景気を産み、みんな土地も株も絵もドンドン上がると錯覚して、金を使いまくった。ところが日銀三重野の利上げ一言でバブルは崩壊。20年に渉るデフレに陥った。その結果、潰れた会社も随分ある。
　今回は少し様子は違うが、アメリカが事実上のゼロ金利政策を採ったため、資金が新興国に流れ所謂新興国バブルを産んだ。これで日米欧先進国は随分潤った。みんなこの状態が続くと錯覚して、海外投資を進めた。アベノミクスは当にこの典型例である。
　ところが昨年10月FRBのイエレンがアメリカ利上げを仄めかした。三重野の場合と同じだ。その結果起こったのが中国パニック。元々一昨年から中国経済減速は懸念されていた。そこにいきなりのシャットダウンだからみんな慌てる。この金融業界の混乱が、今の株価を操っているのである。
　要するにアベノミクスとは、これまでの新興国バブル・・・言い換えればアメリカの金融政策・・・の上に乗っかっただけの底の浅いものだったのだ。そこにマイナス金利などを持ち出したものだから、更に傷口を広げてしまった。底が浅いから、一旦ひびがはいると後はもろい。奈落の底だ。日銀総裁の判断ミスを追及されても仕方がない。
　バブルは必ず潰れる。これは経済学の鉄則である。しかしバブルの甘い味に懲りない面々は後を絶たない。
(16/02/12)

　放射線被ばく線量の限界値1mSvが国際基準であることを知らなかった環境大臣（丸川）がいたり、歯舞を読めなかった北方担当大臣（島尻・・・色丹は読めるのでしょうか？・・）がいたり、現内閣の無知無学が顕かになった今日この頃です。しかしこの内閣、ミゾウユウのオッサンが副総理で、成蹊裏口入学首相の演説草稿にはみんな振り仮名がふってある（テレ朝盗み見報道）噂など、昔から学力には疑問付が付いている。ノブテルなどこれに輪を掛けるおそれがある。
　こういう学力不足内閣ほど、霞ヶ関にとって扱いやすいのである・・・が限度はある。それはさておき、今週明け以来の円高株安。その犯人は何処にいるのか。世間ではやれ原油安だのヨーロッパ株安が原因だのと云っているが、肝心のヨーロッパやアメリカで、このようなパニックに近い売り注文が出ているのでしょうか？世界経済の先行き不安を作ったのは、顕かに中国です。マクロ経済コントロール技術に疎い中国をおだてたのは欧米の金融資本、特にドイツ人の責任は大きい。今その報いを受けているわけだ。
　この現象が日本限定なら、その原因は先月末のマイナス金利導入に求めざるをえない。
1)この一週間ほど前からNY原油はジワジワと上昇しだした。筆者はこれを、アメリカ東部を襲った寒波の所為で一時的なものと考えた。しかし黒田はこれをアメリカ経済の持続的回復と勘違いし、今のうちならマイナス金利もありと思ったのではあるまいか。
2)もう一つは政治日程である。原油安は昨年10月頃から始まっているが、これが株安につながり、日本でも日経平均や為替レートの頭打ちという現象となって現れている。一方5月サミットや夏の参院選に向けて何かしなければならない。その何かがマイナス金利。誰が考え出したのか判らないが、財務省は反対した。それを押し切ってまで決断したのだから、犯人は官邸の中にいる。筆者はそれは秋田のハゲネズミこと菅義偉とにらんでいる。
　この人間は何でも逆算で考える。例えば選挙が何時あるかと決まると、それから逆算して何時何時までにこれをまとめなくてはと考える。こういうことは筆者も昔やったが、これはいわば裏技である。上手くいったためしは無かった。重要な問題ほど正攻法で行くべきなのだが、レベルの低い人間に限って結果を決めて、それから逆算するのである。こんな姑息な手段など、あの姑息な人間でしか思いつかない。策士策に溺れるの典型的パターン。
(16/02/10)

　本日東証大引けは800円安の16000円ギリギリ。為替レートも対ドル115円を割る展開。これが世界市場に広がれば、世界全体株安状態。つまりトーキョーショック、アベショックになりかねない。さてアベ官邸と黒田日銀はどういう手を打つのか？残された手段は、そう多くはない。しかも許される時間も多くはない。モタモタしていると事態はますます悪くなる。何故ならコンピューターと衛星通信は待ってはくれないのだ。
　昨日NYWTIはバーレル30ドルを割り込みました。それに連れてか、本日日経平均は寄り付きから700円安。円/ドルも116円を割る展開。黒田バズーカ第三弾も効果なく、市場に足元を見られたか、それともアベノミクスも見限られたか？
　どんな斬新な政策でも三年も続けばボロが出るし、国民から飽きられる。そもそもアベノミクスは斬新でも何でもない。昭和30〜40年代池田高度成長策の焼き直し。あの高度成長を実体験として記憶しているのは今や60代末から70代以上の高齢者。その頃アベや黒田は小学生か中学生。大学を出て社会に出たときは、日本は円高不況の真っ只中。高度成長政策がそうであったように、アベノミクスと言うのはケインズ経済学の丸写。、夢よもう一度という訳だ。
　さてそのような状態で今後の対応を迫られたとき、出来る事は限られている。当座は更なる金融緩和でしのぐとしても夏の参院選まで持続できるか怪しい。そうなれば今国会予算成立後、衆院解散総選挙という説も火の無い煙ではない。
　それはともかく、今回のマイナス金利が続いたのは一週間。と言うことは、仮に今後黒田が何らかの金融政策を打ち出したところで、効果があるのはせいぜい三日、その内市場から見向きもされなくなる。しかし黒田はアベの支持がある限り・・・アベがアメリカに対して約束した・・・2％のインフレターゲット実現に向けて邁進するだろう。そのためには”何でもやる”。
　筆者が懸念するのは、この”何でもやる”が目的となってしまって、黒田バズーカが黒田特攻隊になってしまうことである。特攻の末路には国家の滅亡しかない。
(16/02/09)

　今日本政府が一番心配しなくてはならないのは、北朝鮮テポドンより為替レートと日経平均の行方である。黒田サプライズが事実上失敗した・・・と見られる・・・可能性が高い以上、週明けには何らかの対策を打ち出さなければならないでしょう。特に5月鳥羽サミットの前のG7蔵相会議までには、具体的な実績を上げておかなければ、アベはサミットに出られなくなる。
(16/02/07)

　昨日日経平均終わり値は17044円、円レートも117.92円と風前の灯。本日寄り付きでは日経平均が続落し17000円を割り込み、為替も116円台まで上昇。黒田バズーカ第三弾も効果は1週間も続かなかった。これがアベノミクスの終わりの始まりとすれば、アベノミクスは僅か3年のうたかたの夢だったのだ。とりあえずは日経平均16000円、円レートは115円あたりのキープが攻防戦だろう。これを割り込むと今年の春闘にも影響し、賃上げが伸び悩むと夏の参院選に影響する。
　昨日は東芝が7100億の赤字計上、またシャープの7000億ホンハイへ身売りが決まった。かつて無い大規模リストラである。これは当然市場に好感されるはずだが、それにも拘わらず株価下落円高が続くのは何事か！とアベでなくても怒りたくなる。つまり株価も為替レートも、実は日本国内とは別社会で決まっているのだ。
　しかし日経平均17000円、為替116円は政権交替前の倍の水準だ、だからアベノミクスは未だ終わっていない、という主張もある。しかし景気は気分だ。日銀政策会議では、マイナス金利は政策委員の意見は4対4で拮抗。黒田が賛成票を投じたので、いわば黒田独断で決まったようなものだ。それが僅か一週間足らずで元の状態に戻るとは、日銀総裁の判断能力に疑問符が付く。市場はそこにダイレクトに反応するのである。責任は重大だ。但し東大法学部ー大蔵省ー日銀というエリートは、責任は誰かにおっ被せて自分は絶対に責任を取らない。おっ被されるのは大概は国民だが、いざとなれば時の総理大臣・・・今ではアベ晋三・・・が犠牲になることもある。
　この状態が今後どのように推移するかは、今暫く見守らなくてはならないが、楽観的予測は禁物である。
(16/02/05)

　黒田サプライズから四日。日経平均、為替レートはどうかと見てみると、前者は18000円に届かず早くも下落傾向。また、為替も121円に達しない。なお、原油価格は昨日遂にバーレル30ドルを割った。ワタクシが云ったとおりだ。黒田バズーカの馬脚が早くも現れたようだ。

もっと長続きするかと思ったが、意外に早かった。これも本人の不徳の致すところ。何故なら、これまでマイナス金利は無いと云い続けたのに、いきなりサプライズをやったから、市場の信用を失ったたのだろう。
　サプライズの効果が無いと見るや、黒田はマイナス金利は幾らでもやるとか、他に打つ手は幾らでもあるとか、殆ど錯乱状態。正気の沙汰ではない。まるっきり黒田ガダルカナルかインパール作戦だ。次は何処が玉砕するのか！
(16/02/03)

　マイナス金利批判(2)；何故日銀黒田がいきなりマイナス金利を導入したのか？謎です。官邸からの強い圧力、強欲な市場の要求に屈したと色々言われていますが、その原因は先月下旬からの円高と日経平均の下落にあると思います。確かに先月半ばから日経平均は下落して17000円前後、下旬には16000円台になり、時には16000円を割ることも。この背景には円高があります。
　ここ2年程の為替レートの推移を見てみると、一昨年7月までは概ね1ドル100円のペース。その後急速に円安に転じ120円台まで下落。おそらく黒田バズーカ第2弾の金融緩和が効いたのでしょう。しかし昨年7〜8月につけた124円をピークに円高・円安を繰り返す展開。円高では概ね116円が限度。円安では120円台だが、次第にピーク値が下落する・・・つまり円高傾向・・・傾向にある。先月下旬の円高では116円まで上がっているが、これはこれまで繰り返されてきた円高と同じレベルである。一方黒田サプライズ直後のレートは121円台でおさまっている。これは昨年夏以来の対ドルレート下落の延長線上にある(口絵参照）。
　つまり鳴り物入りの黒田サプライズだが、その実態はこれまでの為替変動の枠内にあり、何も慌てて対策を打たねばならないレベルのものではない。それどころかサプライズ後の為替レートや日経平均（週明けでも18000円を越えられない）を見ても、黒田サプライズは殆ど効果は無かったとしか言いようが無い。一方で国債利回りや市中銀行の定期金利は下がっている。効き目は無かったが、ショックだけ与えた劇薬に過ぎなかったということだ。
　又マイナス金利は銀行が保有しているマネーを産業に供給することが狙いだ、と言う解説もある。つまり産業は資金不足のため設備投資が進まないという理屈である。しかし本当でしょうか？これまで日銀が金融緩和をしても、それで浮かれ騒いでいるのは株屋始め金融業界だけ。肝心の産業界は設備縮小に懸命なのだ。
　産業界が事業拡大に積極的なときに資金が不足しておれば、金融緩和で資金フローを増やすのは当然だが、逆の場合に同じことをやっても効果が無いどころか、副作用を起こしてしまう。その例がバブルの発生である。
　今の日本で資金不足の業界などあるでしょうか？大手企業は、銀行からの間接金融ではなく、皆市場から直接資金を調達する。資金フローが廻らないのは、一つは中国始め新興国市場が低迷していること、もう一つは日本国内で次世代産業が育っていないことなのである。つまり今の状況で市場に過剰資金を供給すればバブルを作るという事なのだ。ワタクシは個人的にはア、ベはバブルの再来を願っているゆおうに見える。ワタクシ世代はバブルはこりごりなのだ。どうもそれに懲りない世代が育っているようだ。その代表がアベ晋三始めアベシンパなのだろう。
　今アベはアフリカや中南米などにせっせせっせと援助外交を進めているが、これなど筆者の目には、惨めにも破綻した韓国イーミョンバク突撃営業の二の舞にしか見えないのである。あれで韓国は莫大な借金を作ってしまい、結局は慰安婦問題で日本に頭を下げざるを得なくなった。
　それにも拘わらず何故こんなことをやってしまったのか？やっぱり夏の参院選を目指して、政府はここまでやっているぞという姿勢を見せたかったのだろう。と言うことは、日銀は最早政府のメカケに成り下がったということだ。このようなサプライズは一時的な効果はあっても長続きしない。最期的には中央銀行が社会の信任をなくし、日本の資本主義の基盤を覆し、将来に大きな禍根を残すことになるだろう。
(16/02/02)

　甘利問題でこのところ席捲されましたが、ここ暫くの日経平均（終わり値）の動きを見てみましょう。週刊文春が甘利問題を取り上げると報じた01/21には前日の17048円から16416円に急落。その後回復して17000円前後をウロウロ。そして28日の記者会見。翌日終わり値は17041円。殆ど変化していない。一方、日銀マイナス金利が発表された後の01/29終わり値は500円アップの17518円。これらの動きから見ると、市場は01/21の事件発覚以来、甘利辞任は折込済みで、むしろ日銀サプライズの方に　強く反応したと見られる。
　さて、話題の日銀マイナス金利だが、エコノミストには肯定的評価と否定的評価の二通りに分かれている。筆者個人としては、なにかトンチンカンなことをしているように思えてしまう。トンチンカンと言うのは、目的と手法が一致せずお互い反対の方向を見ている状態を指す。
　何故トンチンカンかというと、需要と供給の関係を勘違いしているということだ。それはアベノミクスの矛盾が原因である。今更アベノミクスについての講釈をする気はないが、根本的には大企業利益が上がって、それがトリクルダウン効果で国民みんなが豊かになるということだ。それが上手くいっていないというのが本音で、再三繰り返される金融緩和の原因になっている。その都度膨れ上がるのが国の借金だ。今回のマイナス金利は、国の借金を銀行業界に肩代わりさせようというものである。アベノミクス肯定派の特徴は政府金融政策のプラス面のみ強調し、負の面即ち国債残高の増大には目をつぶることである。この結果、世間は何かこのまま行くと景気がよくなると言う錯覚に捉われてしまうのである。
　アベノミクス第三弾で政府が財界に要求したのが、賃上げと設備投資である。経団連は一応これを呑んだが、全企業の99％を占める中小企業はそうは行かない。特に設備投資がそうである。業を煮やした官邸（アベ）ー日銀（黒田）の描いた図式がマイナス金利である。これによって銀行にストックされていた資金が市場に流れ、企業の設備投資が促進されると踏んだのだろう。
　そもそも設備投資には増設(量的拡大）と更新（質的向上）の二つがある。既存設備が需要に対し不足なら、増設が必要で更なる資金供給も必要だ。しかしこれはかつての高度成長期の論理である。さて今の日本、生産設備に不足しているでしょうか？最大の基幹設備産業は鉄鋼だが、この業界は年々設備を縮小している。他の造船や家電もそうだ。つまり現在日本で生産設備が不足していないのである。
　では既存設備の質はどうか？これは深刻である。高度成長期に導入された設備は最早使い物にならない。その後の昭和50年代世代機も老朽化が進み、世界水準に追いついていない。一方中国始め新興国は先進国資本を受け入れると同時に、最新鋭の設備を要求する。これに安い労働力単価が加われば、先進国が勝てるわけがない。だから、アベノミクス設備投資で必要なことは、量的拡大ではなく質的向上つまり設備更新なのである。
　では企業の設備更新を促すのにマイナス金利は有効かという問題だ。筆者は全く無効とは云わないが、こんな迂遠な手段ではなく、もっと直接的有効な手段があるのだ。それは設備の原価償却期間を短くするとか、課税限度額や原価償却率をアップするという税法上の対策である。これなら金融緩和のような副作用を伴う手段、勿論政府も借金しなくて設備投資を促せる。随分昔だが、IT関連機器導入には原価償却率を倍にするという政策が採られたことがある。たまたま筆者の付き合いがあるコンサルに行ったら、全員が新しいPCに替っていた。この結果、日本の中小企業のIT化が急速に進んだのである。
　同じ経済対策をやるなら、マイナス金利などという金融サイドの姑息な手段ではなく、日本の将来を考えた根本的施策が必要なのだ。
(16/01/30)

　本日突然の日銀マイナス金利発表。これなど甘利ショックを打ち消すための隠しだまではないか？事実東証株価はいきなり急上昇。明日はどうか判らないが？マイナス金利政策は事実上アベノミクスの敗北を認めたようなもの。景気が上がらないのだ。それでもアベノミクス継続を叫ぶのは、サイパン失陥にもかかわらず、本土決戦を主張した、東条始め陸軍首脳部と同じメンタリテイーだ。
　増えるのはタンス預金と、それを狙ったオレオレ詐欺。
(16/01/29)

　アベノミクスの金融緩和で、日本でも増えたのが富裕層向け不動産販売。お陰で東京都心を中心に、高額マンション（億ション）が乱立しバンバン売れた。ところがこのところ売れ行きにストップが懸かっているらしい（ブルームバーグ)。同誌の見解では、この現象は賃金上昇率がマンション価格上昇率に追いついていないからで、今後賃金が上昇すれば高額マンションの売れ行きも回復する、らしい。
　本当にそうでしょうか？これまで東京都心の高額マンション購入をリードしたのは、日本人富裕層ではなく投機目的の企業や外国人。その多くは中国人だ。目的は転売や高額所得者向け賃貸。そのターゲットの多くも中国ビジネスマン。億ション販売不振は、このところの中国経済減速で、中国人が日本での不動産取得を抑えているためなのだ。おまけに現在中国政府は個人・企業による外貨海外流出を制限する方針を採っている。
　一方、習近平はアフリカや中東・イランを歴訪し、莫大な経済援助をばら撒いている。これは鉄道や鉄鋼など中国国内で飽和状態に達した産業（主に国営企業）を、海外に移転するためであって、民間産業とは無関係なのである。この考えによれば今後、中国の海外投資は中国寄り途上国に偏り、先進国は対象外となる。要するに外貨の海外流出は政府がコントロールするということだ。ということは億ションや消費財の爆買いも、中国政府の胸算用でどうにでもなるということでもある。
　そういえば、今回のダボス会議で日銀黒田は個人の見解を繰り返すのみで、日銀としての方針を示すことはなかった。つまり日銀としては打つ手はなくなったということである.
鳴り物入りで始まったアベノミクスも、所詮は中国経済頼みということなのだ。中国爆買いを当て込んでホテル新築をしても、いずれ鬼城となるだろう。大阪松井はそこのところを判っておるか！
(16/01/25)

　先日NYWTIはいきなりバーレル3ドルの上昇。そのせいか、円は対ドル1円強の円安、日経平均も大幅上昇。原因はECBのドラキ発言で、日欧の金融緩和が進むのではないかの思惑。
　果たしてこんな幻想、何時まで続くと思っているのでしょうか？現実には誰も信用していない。今月15日にも似たようなことが起こった。これはたった一日で終わった。来週週明けには、又元に戻っているかもしれない。しかしこの過程で、安値で買って高値で売り抜け、しっかり稼いでいる奴がいるのも事実だ。投機というのはそういうものだ。
(16/01/22)

　アベは昨日参院予算委員会で、例の低所得高齢者向けばら撒き3万円について「これは景気下振れ支え」だと答弁。答弁書を作成したのは財務省なのか日銀なのか？この答弁は次の5点で問題又は矛盾をはらんでいる。
1)通常、国会答弁書は主務官庁大臣官房が作成する。と言うことは、景気対策主務官庁である財務省は、景気がこのまま推移すれば、下振れすると認識していることになる。
2)一方、先々日にも述べているが、日銀黒田は景気は緩やかに回復すると云っており、下振れリスクには触れていない。つまり財政当局と金融当局の景気認識に矛盾がある。
3)金融緩和と円安誘導で企業利益を上げ、その結果が中小企業や末端にまで及んで（トリクルダウン）自律的経済成長を遂げる、というのがアベノミクスの狙い、だったはずだ。ところがアベノミクスが始まって三年。トリクルダウンが狙い通りに起こり＊、物価上昇も2％台に乗れれば、こんな景気下振れ対策を採らなくて良かったはずだ。
4)3万円給付金の対象者とはどんな層か？要するに住民税を払っていない層だ。低所得年金世代と言うことだが、いい年して低所得者層というのは、若い頃にろくなことをしていなかった証拠だ。こんなのに3万円渡しても、パチンコと競輪・競馬に消えるだけ。その場限りの線香花火で、景気回復の原動力にはならない。
5)以前公明党がだしてきた地域振興券について、ある税理士が「税金払ってる者から金とって、税金払ってない者に金を渡すとは何事や！」と怒ってたが、今回の低所得者給付金もそれと同列である。こんなろくでもない連中相手のバラマキのために、これまでマジメに年金を払ってきたきた、我々中間層の年金が減らされるのである。
　ずばり選挙対策のための創価学会会員狙いだ！しかもこれまで公明党が出してきた景気対策は全部失敗している。しかしデジタルテレビ買い替え補助（麻生が言い出して、実施は民主党時代）のようなIT補助はそれなりに効果を産んでいる。つまり景気対策をやるなら、当面目先のことではなく、将来を見据えたもの＊
でなくてはならない。その点公明党というのは常に後ろ向きなのだ。
　以上をまとめると、既にアベノミクスは破綻しており、この先嘘に嘘を重ねる以外に政権の道はない、ということだ。こういう自民に擦り寄る公明山口など、当にアベの男メカケだ。
＊実際に起こったのはトリクルダウンではなく、景気は上空でぐるぐる廻っているか、逆に同時に始まった規制緩和で過当競争が始まり、マネーが上に吸い取られるだけのトリクルアップだ。
＊＊例えば省エネ家電の買い替え補助とか、子供向けネット英語学習教材補助など。
(16/01/20)

　本日遂に日経平均は17000円割れ。これだけでなく原油価格は下がり続け、中国経済も回復の兆しはない。景気先物商品は軒並み下落を続けている。これだけ見れば世界同時不況突入も目前。それにも拘わらず、日銀黒田は相変わらず、日本景気は・・・世界景気と無関係に・・・緩やかな回復基調と、何時もと同じ見解を繰り返すのみ。世界経済に対する危機感など全く感じられない。これでは日銀など、あってもなくてもどうでも良いと言うことになる。
　ではどうすればよいか？�@世界経済の現状に対する認識を示す。�Aその上で日本の対応を示す。�B各国の協調を促す。ドッチミチ口先介入なのだから適当なことを云っておればよいのだ。中でも�Bは重要だ。
(16/01/18)

　新年早々栃木では、開業医の家が旅行中空き巣に荒らされ現金4500万円が盗まれる。そういえば昨年は山口組系列暴力団元組長が空き巣に3億円盗まれたという事件があった。あるところにはあるものだ。これらの隠匿資産を一網打尽にするのと、闇に隠れているマネーを表に引き出し、経済を活性化させるということが、マイナンバー制度のそもそもの狙い。それにも拘わらずこのような隠匿資産盗難事件が発生するということは、みんな銀行や株投資など跡が付く資産運用は止めて、タンス預金に逃げ込んだということだ。つまりマイナンバー制度そのものに信頼が置けず、抜け道があるということなのである。
　これは二番目の目的・・・経済活性化・・・を妨げることになる。タンス預金が増えるということは、マネーの動きを阻害するだけでなく、それを狙う空き巣や、更にエスカレートして強盗などの犯罪を増加させるだろう。又抜け道指南のマイナンバーコンサルタントといういかがわしい職業も現れるに違いない。
　昨年マイナンバー情報を業界会社に売ったことがばれてクビになった経産省ノンキャリがいた。その後にも似たようなのが現れた。彼らの容疑は只の公務員法違反である。初犯であれば実刑どころか執行猶予が付くでしょう。彼らは正々堂々と一般社会に舞い戻り、怪しいマイナンバー関連企業に再就職し、抜け道指南をして優雅な生活を送るのです。
(16/01/03)

　アメリカTIMESが新年号で今年の顔を発表。表紙正面前列中央を占めるのは、メリケル・ヒラリー・イエレンの強面女三人組。16年も世界はこのババア達に降りまわされるのだ。さて我国総理大臣アベ晋三の立ち位置はと見ると、最下段の一番端にチョコンと横向いているだけの、居てもいなくてもどうでも良いポジション。卑しくもGDP世界第三位、国連資金拠出国トップ、アメリカ経済にとってなくてはならないパートナー国家トップにこれはないだろうと思うが、TIMESの評価はその程度だということだ。
　これはアメリカ人の、日本へというよりアベ晋三への評価と見るべきだ。つまり幾ら国際会議で声を張り上げても、内容空疎でアメリカの言い分をなぞるだけとか、金を出すだけで具体的な解決策を出さない出せないとかで誰も聞く耳をもたないのである。
　その原因は彼のボキャブラリイ不足にある。国会では早口でペラペラ喋るが、中身は何もない。以前云ったことや官僚答弁の繰り返しに過ぎない。所詮成蹊裏口入学だから、まともな勉強をやっていない。だから自分の言葉を持てず、廻りから吹き込まれた言葉を、そのまま鵜呑みにしてしまう。例えば第二次アベ政権で彼が放った言葉に、やれ地方創生だとか、一億総活躍などがあるが、これなど典型的官僚用語で、そもそも日本語になっていない。内閣官房辺りに出向してきた、低教養の官僚が苦し紛れに作った駄作である。
　つまり自分で自分の言葉が作れないのである。それは彼の脳が空っぽという証拠。三流サンケイ新聞ならいざ知らず、アメリカマスコミはその点をとっくにお見通しと言うわけだ。なお、アメリカマスコミの見方はホワイトハウスの評価と概ね一致している点に注意。つまり、アメリカのアベ晋三への評価は、良くて二流、本音では三流政治家。但し少し脅せばなんでも云うことを聞く、可愛いオボッチャンというところだろう。
(16/01/02)

　昨日BSフジ某時事番組。ゲストスピーカーに伊吹文明が出てきた。テーマは三年を過ぎたアベノミクスの評価。伊吹が何を云うかと言うと、「アベノミクスはこれまで日本がやってきたアメリカに追いつけ追い越せ路線を転換するための政策だ」と。
　チョット待ってくれ、アメリカに追いつけ追い越せは、80年代半ばにはほぼ達成されてしまっている。これに危機感を抱いたアメリカが反撃に出て、その結果が84年プラザサミット。ここで日本は25％という空前の円高を呑まされ、これまた空前のバブルを作ってしまった。更に日米構造協議もあって、日本は完全にアメリカに屈服してしまったのである。伊吹の意見は当にアナクロ以外の何者でもない。それでチャンネルを替えてしまった。
　90年にバブルが崩壊し、25年に及ぶ冬の時代を迎えた。その間、日本がモタモタしている内に、日本に追いつき追い越したのが中国である。アベノミクスは円安誘導で輸出産業を活性化し、それのトリクルダウンを図ることが主眼である。これは実は、昭和30年代後半から40年代前半までの高度成長パターンの再現にしか過ぎない。夢よもう一度だ。その先に何があったかを考えなおすべきである。
　アベノミクス第三弾で掲げたGDP600兆円他の目標には、色々批判もある。例えば数日前に取り上げた中国人アナリストのように、そこへ行くまでの道筋が見えない、と言うのは冷静な現実主義者の正論である。それに加え、ワタクシはその目標達成の先に何があるのか、と問いたい。まさか大日本帝国の再現ではないでしょうねえ。もしそうならやめた方が良い。またまた国を滅ぼすでしょう。
(15/12/10)

　本日政府はGDPがプラス1％に改善と発表しましたが、これ本当の数字でしょうか？12/06BS朝日の某番組で、森永卓郎が「GDPの伸びなんて基準値を変えれば幾らでも操作できる」と云っていたが、なんとなくそんな気がしてきた。問題は統計数値より実感だ。つまり本日政府発表は、消費税10％アップのためのプロパガンダの疑いがある。
　同じく本日政府は地方創生のため、1000億円を前倒し発表。これはその前に石破が次の総裁選には出馬する、と云ったため、その抱き込み費用かもしれない。或いは来年参院選のための農家対策費用かもしれない。あからさまにTPP対策なんていうと、アメリカあたりから農業補助金じゃないかと睨まれるから、地方創生で誤魔化したのだろう。
　結局、石破は長州政局のダシに使われただけか？派閥を持たない人間の悲しさだ。
(15/12/08)

　昨日BS朝日某時事番組。ゲストスピーカーは例の森永卓郎と富士通総研の中国人研究員。森永はGDPはここ三年連続マイナス成長、アベノミクスの破綻は目に見えている。更に今後1ドル130円という観測もある。こうなれば輸入価格が増大するので輸出効果は帳消し。消費者物価が上昇するので、来年の消費税10％などとんでもない。中国人は20年度GDP600兆円と数字は勇ましいが、そこに至る道筋が見えない、円安は国内景気にマイナスになる。と二人ともアベノミクスに否定的意見。
　これに対しもう一人、誰かは忘れたが多分テレ朝の論説委員だろう。これが円安で輸出産業が伸び、トリクルダウン効果が期待出来るなど、朝日らしからぬアベノミクス提灯持ち発言。誰が聞いてもこんなアホな話はない。多分番組全体がアベノミクス批判で終われば、また自民党から「番組の公平性を」などと雑音・妄言が飛んでくるので、それをよけるための予防線だろう。しかし発言中身は逆にアベノミクスのいい加減さを強調しているので、いわば手の込んだ逆プロパガンダのようなものだ。
　なお、番組の終わりに森永が面白いことを言っていた。「一度騙される奴は二度騙される」。ワタクシはこれに加え「二度騙される奴は何度でも騙される」。これはオレオレ詐欺事件からの教訓です。つまりアベノミクスとは国家的オレオレ詐欺なのだ。
(15/12/07)

　今朝の日経平均昨日終値は久しぶりの2万円越え。但し朝刊を見ると、自民党が「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額を1500万円まで拡大を検討というニュース。なるほど、日経平均2万円越えのダシに「ゆうちょ銀行」を使ったわけか。この結果、当然「ゆうちょ銀行株は上がり、ついでに日経平均も｢押し上げる。なんてことはない、一種のやらせ、インサイダーに匹敵する禁じ手だ。
　「ゆうちょ」の預け入れ限度額を増やせば、その他の金融機関も同様の措置を要求する。すると預貯金が増えてマネーの流動性は悪くなる。そもそも預貯金の預け入れ額に上限を定めたのは、マネーの停滞に歯止めをかけ、市場に流通させることが目的だったはず。ところが今度の噂では、むしろマネーの停滞が促される。これはデフレ脱却を目指すアベノミクスの思想と矛盾するのではないか？と思うのはシロート。そもそもアベノミクスには思想も哲学もないのだから、なにをやろうと矛盾・対立など起こりえない。
　思想・哲学のない政策や経営は、楽だ。誰かにこう云われりゃこう答え、ああいわれりゃああ答える。その場しのぎの、派手なことをやっておけば、とりあえず株主や銀行を安心させられる。一億総活躍というのもその｢一つ。それを繰り返していけばよいのである。しかし何時までも世間がそれを見逃してくれることはない。それで潰れた会社も沢山ある。
　「ゆうちょ」預け入れ限度額上限の拡大は、事実上政府・与党がアベノミクスの失敗を認めたことになる。なお、上に挙げた意味で、「ゆうちょ」株の、ここ暫くの値動きに注目が必要。インサイダーの可能性もなくはない。
(15/12/02)

　アベノミクスの事実上の破綻。昨日アベが経済界に最低賃金1000円を要請。その前には経団連に賃上げと設備投資を要請。こんなものは本来、経産相が水面下で根回しするレベルのものだ。それを総理大臣が表向いてやることに、この内閣の異常さがある。本人は善政のつもりだろうが、実際は自らアベノミクスの破綻を認めたようなものだ。
　そもそもこの要請が実態とかけ離れ、経済の原則を無視したものであることは顕かである。このところの人手不足で最低賃金を引き上げたところで、実質賃金に追いついていけない。設備投資にしろ、いまや国内企業の設備は殆ど更新されており、経営者にとって何に投資してよいのやら判らないのではないか？円安で儲けた企業の投資先は全て海外である。国内への設備投資は人件費や環境規制から対象外。おまけに政府が人件費上昇を要請しているのだから矛盾も甚だしい。人件費や設備投資は企業の自主判断で決めるべきもので、政府が口出ししてはならない。仮に経営者は政府の言い分に従って経費を上げて収益が悪化すれば、株主総会が持たない。下手すれば株主代表訴訟だ。
　元々アベノミクスとは、異次元の金融緩和と円安誘導で輸出を延ばし、企業利益を上げ、その利益が一般国民にトリクルダウンし、自律的に物価上昇をもたらすというものだ。その目標値が物価上昇率2％だったのである。
　金融緩和と円安誘導は目論みどおりだったが、これによる企業利益は一部の輸出産業と金融機関に留まった。逆に円安逆効果で消費者物価が上昇したので、消費低迷と言うことになった。トリクルダウン効果の恩恵を受けたのは一部のセレブ層だけ。そしてセレブ層の9割は東京に集中しているのである。
　つまりアベノミクスの恩恵を受けたのは、金融機関とセレブが密集する東京首都圏と、輸出産業が集中する中部圏だけ。これは当たり前と云えば当たり前。始めから判っていたことだ、と云われりゃそのとおりなのである。後は置き去り、その典型が大阪。最早大阪は世界・日本経済から2周暮れのドンケツ組だ。それでも副首都だなんて夢物語を叫ぶアホがおるのに驚かされる。こういうアホが松井のような八尾のヤンキークズレに200万票も渡したのだろう。
　それはともかく、今年の実質物価上昇率は2％はおろか、マイナス0.1％。これだけでアベノミクスの化けの皮は剥がれたのだが、それでは来年の参院選は戦えない。
　物価上昇率の伸びはGDPの伸びに連動する。これまでのGDP内訳を見ると弱いのは国内需要。中でも民間給与と設備投資の伸び悩みが問題だ。これを何とかしなければ、というので物価上昇率2％目標を達成するため、賃金上昇と設備投資を産業界に要請せざるを得なくなったのである。
　つまり今回のアベの経済界向け発言は、アベノミクスの失敗を誤魔化すために、責任を経済界に転嫁する姑息な作戦。その担保が消費税増税と年金切り下げなのである。このように自分（政策）の失敗を他人（国民）に押し付けて、自分は安泰・・・歴史に名を残すというのも、その一手段・・・というのは、吉田松陰、山縣有朋、宮本賢治以来長州人の得意技。下関戦争でも、自分が勝手にやったくせに、後始末を幕府に押し付けたのである。ワタクシも会社員時代、上司に山口県出身者が大勢いて、それが相手に大法螺吹くものだから、後始末に大迷惑した。長州人に迷惑を蒙ったのが桑名・会津他賊藩だけでなく、最期は日本国民みんなだ。
(15/11/25)

　関電が前期最終利益1125億円、東電が同じく3651億円。どちらも電力料金値上げや、天然ガス・原油価格の下落が原因の大部分。つまり経営努力の結果ではないのだ。だったら電気料金値下げが筋だろうと思うのは一般ピープル。下げるに下げられない事情がある。
　前期消費者物価指数は0.1％下落。ここで電力料金を下げれば、これは更に下落するから、2％インフレ目標など夢の又夢。そうなれば消費増税もあやしくなり、アベノミクスが崩壊する。だから経産省がやろうとしても日銀が反対する。
　しかし電力料金を下げればプラスもある。特に電気をよく食う鉄道会社やデパート・スーパー・コンビニ・テレビ局などは、経費が減るから利益率が上がる。つまり返って税収が増える効果が期待出来る。ありがたい話ではないか！これがホントのトリクルダウンだ。財務省はドッチを採るのでしょうか？
(15/10/30)

　TPPが大筋合意に至りましたが、よく見ると・・・品目によっても異なるが・・・関税がゼロになるのは概ね6年から11年先。その間何が起きるか判らない。極端な話、思っていたことと違うから、途中でTPP脱退という国が出てこないとも限らない。そうなるとドミノ倒しでTPP崩壊、初めから仕切りな直しなんてことになる。
　同じことは中国主導のAIIBや一帯一路構想についても云える。AIIBでは既に当初の参加表明国から、7ヶ国が脱退した。お互い未だ見えぬパイを奪いあっているのだ。
(15/10/10)

　本日ロイター、アベノミクス第2弾について、風向きが変わったと評論。どう変わったかと言うと、マイナス方面へである。つまり、今回発表のアベ経済政策では、第一の矢である金融政策が消えている。このため今後のアベ経済政策が曖昧不透明なものになっている。実はこれ、本日毎日新聞朝刊でも指摘されている。
　金融政策が不透明であれば、為替レートや株価はアメリカ市場に引っ張られる。金融当局は当面1ドル120円を維持するために、市場介入や金融緩和を繰り返すだろうが、中国市場が不透明なため、これも効果の持続性に疑問が残る。また、デフレ脱却に重要なポイントは消費税だが、政府は内外の経済状況の変化を無視して、増税に踏み切ろうとしている。
　以上の評価は筆者個人のそれでなく、ロイターのそれで、ロイターも自分勝手に言っているのではなく、外人投資家の行動を根拠にしているのである。今の日本の金融ｘをほぼ支配しているのは外人投資家だということを忘れてはならない。
(15/09/27)

　安保法案も通して、さあこれからは経済だ、と記者会見で大風呂敷を広げたにも拘わらず、昨日日経平均はいきなり寄り付きから下落、500円近い下げを記録した。メデイアではやれVWの株価下落の影響だ、などととぼけた解説が大手をふるってまかり通っていますが、嘘です。
　VW危機は今後日本製EV車やデイーゼル用排ガスフィルターの売り上げ増など、日本企業に有利になっても不利になることはありません。又、習近平がシアトルのボーイング工場に立ち寄って、ボーイングへの大規模発注を表明した。これはNYダウを押し上げる効果はあっても下げる原因にはならない（日経平均は常にＮＹダウに引っ張られています）。おまけにボーイングに部品を供給している日本メーカーは多い。日本メーカーの協力が無ければ、ボーイングは飛行機を作れないのである。つまり中国のボーイング発注は日本企業への発注増となり、日本の利益になっても、損にはならない。
　このような状況にも拘わらず、1外国企業の不祥事で株価が影響を受けるとすれば、最早日経平均は実態経済を表すものではなく、単に金融屋つまり投機筋の思惑を反映する道具でしかないということです。
　このように経済環境は、大幅に日本有利に展開している。それにも拘わらず、何故日経平均が下がったのか？アベの大風呂敷の中に、財政再建の道筋が見当たらなかったからではないか？前の自民党総裁無投票再選でも、いきなり700円近く下がった。その後1300円近い回復を示したが、翌日には急落。結局は元の18000円ギリギリ相場に戻った。明らかな政府・日銀の市場介入である。市場はアベノミクスを信用していないのではないか？今度も日銀の市場介入はあり得るが、すぐ元に戻る。
(15/09/25)

　週明けにはどうにかなるかと思っていたNYWTI。結局週明け価格はバーレル44ドルで、先週に比べ一段下げ。それにつれてアベノミクスの頼みの綱の日経平均も18000円割れ。やはり中国経済不透明感が市場を厚く覆っているのでしょうか。
　では中国経済減速でだぶついたマネーは何処へ行くのか？石油も銅も所詮中国経済頼み。一つ考えられるのはドル市場です。アメリカが金利を上げればマネーはアメリカに殺到する。ドルバブルの再来です。ところが一方で中国の外貨売り懸念もあります。中国は外貨をドル1/3、ユーロ1/3、金1/3の比率で保有している（この比率はバブル崩壊後、日本が保有すべき外貨比率として、筆者が主張した値と同じです。但し額は比べ物にならない）。もし中国が自国経済建て直しのためにドルを放出すれば、他国からのドル注入効果を消してしまう可能性がある。そうなれば、円高局面となりアベノミクス破綻のシナリオになります。
(15/09/15)

　昨日、日経平均がいきなり13300円高、それにつれてTOPIXやJASDACも上昇。しかし海外指標を見ると、ニューヨークダウ、NYWTI、ロンドン金、上株海など軒並み下落している。つまり昨日の株高は日本だけの特異な現象で世界全体の経済環境を反映したものではない。
　この点から、昨日の株価高騰は日銀・財務ら政府主導の市場操作の疑いが濃い。その証拠に本日午前では東証はいきなり600円下げた。夕方には昨日の儲けを食いつぶしかねない。化けの皮がはげたのか、それとも誰かが売り逃げしたのか？この乱高下でぼろ儲けした奴がいるはずだ。その筆頭が財務大臣の麻生太郎だったりして。
(15/09/10)

　昨日はアベの無投票再選。こういうときはご祝儀相場で市場は活気付くものだが、現実は日経平均は433円下げ、TOPIXも2ポイントマイナス。市場は冷淡だ。ところが本日午前中は日経平均700円アップ。円も1ドル120円と円安水準。これひょっとして昨日の株安に驚いた官邸が日銀や財務省に圧力を掛けて、為替介入をやらせたのではあるまいか？果たしてこれが何時まで続くか？
(15/09/10)

　本日民主党議員が委員会でのアベ首相の態度を荒っぽいと批判、具体的には足を投げ出したり、不規則野次をとばすなどである。実はこれ精神医学上は問題行動になる。足を投げ出す行為は、自律神経が正常を保てないケースである。普通の人間は座っているときは足を折り曲げる。投げ出すという行為はそれが出来なくなるケースである。いらいらしたからと云う言い訳もあるが、通常その程度では足を投げ出したりはしない。自律神経に何らかの障害があるとしか思えない。
　はっきり云えばステロイドホルモンの副作用でしょう。
(15/08/26)

　アベが9月中の訪中を断念。理由は国会対応のためと菅義偉は説明。しかしそんなことまともに信用する人間がいるでしょうか？このところの中国株安をみれば、一刻も早く北京に飛んで日中首脳会談を開くべきと思う。これが出来れば世界同時株安＝世界パニックも防げるだろう。何故しないのか？
　ずばりアベの健康不安問題です。ステロイドが効かず、内臓疾患が表に出てきだした状況に達したのでしょう。それが先月来週刊誌が報じる吐血説・嘔吐説の裏づけになります。最近総理近況に見られる深酒・爆食いは体調不安説を払拭するための演技。しかしその過程で、内臓はゆっくりとボロボロになっていく。
　このところ矢継ぎ早の自民党領袖の9月アベ無投票再選支持表明。これにもアベ健康問題が絡んでいる。TPPはじめ面倒な問題はみんなアベにおっ被せ、アベがいなくなってから、美味しいところだけ頂こうという腹だろう。誰だって火中の栗は拾いたくない。それもそう遠いことではない、早ければ今年年末か、というところか。
(15/08/24)

　週刊文春のアベ吐血報道に対し、アベ事務所が文春に対し抗議し法的措置も辞さないと訴えた。アベ健康問題については、その前にポストがおう吐情報を撒いた。その前にはゲンダイがステロイド疑惑を報じている。やるならこれらみんなを相手にしなくてはならない。もし訴訟となれば、被告（マスコミ）は原告であるアベの全ての健康情報公開を要求するだろう。無論医師の守秘義務により、情報提出を拒否できるので、どう扱うかは裁判所の判断だが、裁判所だって何にもなしで審理は出来ない。
　と言うことでこの件、アベ側にとって結構ハムレット的状況だ。
(15/08/21)

このところ俄かに騒がしくなったのが、アベの健康状態。先月ポストがアベ吐血説を流したのに続き、こんどは週刊文春がアベ嘔吐説をだす。どちらも消化器系疾患。元々アベの持病は潰瘍性大腸炎。嘔吐・吐血はどちらかと言うと胃の疾患だから、部位が異なるのでイマイチ信用に足るとはいえない。おまけに総理行動では、連日政治献金（政活費も含まれるか）を使って高級ホテルや料亭を飲み歩き。
　又総理総裁の健康状態は議員特に与党議員の行動に大きな影響を及ぼす。中でもアベチルドレンと云われる当選2回生議員にとっては死活問題だ。果たしてそのところがどうなっているのか、未だ眼に見えてこない。無論眼に見えるようになっては、政権は終わりだが。ニューヨークの原油価格と同じで、今のところじっと見ていくしかないでしょう。
(15/08/19)

　本日いよいよアベの70年談話が発表されますが、実はこの談話の内容などどうでも良い。何故なら一月もすればみんな忘れてしまうからだ。しかし談話は残る。何年か先、この談話を利用しようとする動きは必ず現れる。だから談話の内容はできるだけ簡素で、短い方がよい。その点で村山談話はよく出来ている。
　ところが今回のアベ談話は4000字を越える長いもの。これでは敵に塩を送るようなものだ。特に今回の70年談話はアベ自身が積極的に売り込んだものだ。と言うことはそこから発生する問題は彼個人或いは山口県人が引き受けなければならない。もしそれが出来なければ山口県は日本から追放だ。何故山口県人（長州人）はこんなにも頭が悪いのか？それは海の向こうの朝鮮新羅人のDNAを受け継いでいるからか？
(15/08/14)

　人間と言うものは、追い詰められるとその本性が出てくるものだ。ここ最近アベに際立って現れているのが岸家のDNA。アメリカの言うことなら、誰が何と言おうとワシはこれで行くという依怙地と媚米さはジジイの岸信介のDNA。昨日文部科学省で新国立を担当していた局長がいきなり退任した。これなど「トカゲの尻尾切り」という噂が専らですが、これを一番得意としたのが大叔父の佐藤栄作。
　つまりアベ晋三は家系における二人の大物の最も悪いDNAを受け継いでいるようだ。なお二人ともこの所為で国民人気をなくし、岸は政権放り出し、佐藤はみんなから嫌われて引退せざるを得なくなった。
(15/07/29)

　とうとうあのアベシンパの読売まで不支持率が支持率を上回る事態で与党・官邸は大慌て。週刊誌には9月アベ政権崩壊という記事まで出てきた。新国立白紙撤回のような大見得とかその他色々バラマキをやったにも拘わらずこのザマだ。
　思えば8年前の洞爺湖サミット。会場を決めたのはアベだったが、前年の参院選大敗北で、福田に奪われた。今度も場所は伊勢に決めたが、今の状態ではサミットを主宰できるのか怪しい。アベにはサミットを自前でできないというジンクスがあるのか。
　本日大分で行なわれた講演で首相補佐官礒崎が安保法案には法的安定性は必要ではない、と発言。つまり安保法案は憲法の枠外で、なんでも出来るといっているに他ならない。しかしアベはあくまでも憲法内と説明してきた。国会答弁との大矛盾である。これは以前の勉強会以上の大問題。それも首相補佐官という側近中の側近から出てきたということは、これが現政権の本音ｘと見られる、更なる支持率低下に繋がる。
　背景にはこのところの支持率低下で、政権内部には相当の焦りがあると思われる。それがこのような発言を生んだとすれば、内閣支持率は更に下がり、この政権も長くは無いなあという気分になるのだ。高村が云うように、政治は支持率で決まるものではない。しかし選挙は気分で決まるのだ。
　(15/07/27)

　ここ1〜2日の世論調査は内閣支持率はがた落ち。共同通信が39％で最も高く、あの朝日でさえ37％なのに、毎日が35％で最低。保守系アベシンパの時事通信でも支持・不支持率が逆転した。読売・サンケイは未だ出していない。怖くて出せないのか？何故こんなに支持率が下がったのか？引き金は例の勉強会＊における報道規制発言。次いで安保法案の強行採決が不支持を拡大し、新国立を巡る混乱が止めを刺した、と表面上は伺える。しかしそれ以前に、国民一般ピープルの中に、アベ政権賞味期限切れ感が出てきたのではあるまいか？
　アベ政権が発足して既に2年と7ヶ月。目玉はアベノミクスによる景気回復だった。ところが好景気に沸くのは一部の輸出企業と東京だけ。その他の中小企業や地方は置いてけぼりだ。庶民レベルではア「ベノミクスてなんやったんや」という感想だけ。地方創生担当大臣を置いたり、見かけの化粧だけはやっているが、根本的な地方経済強化には至っていない。そこに1500億とかン千億とか云う新国立問題が降って沸いたものだから、支持率は下がって当たり前。遂に賞味期限切れとなった。問題はアベノミクスが中途半端なのである。
　アベノミクスはそもそも三本の矢から成り立っていた。思い切った資金投入、為替の円安誘導、成長戦略。最初の二つは将来の期待もあって見かけ上、上手く云っているように見える。しかしその結果国家財政はガタガタで、国債残高は1200兆円にも登った。本来この積みあがった財政赤字を精算するのが国の歳入増で、それを担保するものが成長戦略だった、はずだ。ところが具体的な成長戦略と言うものが一向に見えてこない。アベはアレもやります、これもやりますと口先だけは忙しいが、成果が何もでていないのである。「アレもやります、これもやります」というのは結局は何もやらないのと同じなのである。それどころか、途中から成長戦力を放り出して安保法案にシフトしてしまった。元々アベ自民党に投票してきた人達は、景気対策を期待したのであって、安保問題で投票したのではない。ところが経済対策が行き詰まってしまう（成長戦略が出せない）と、政治課題をいきなり対中国安保問題に摩り替えてしまった。これが段々と判ってきて、世論レベルで賞味期限切れ感が出てきたのである。
　今秋自民党総裁選で、早くもアベ無投票再選が噂されている。只でさえ賞味期限切れ内閣なのに、このまま行けば消費期限切れだ。そうなると何処のスーパーでも店頭から捨てられる。新政権発足直後に政権支持率30％割れなんてことが無いように、せめてスーパ並みに身内を固めていかなければならない。
＊この勉強会、一体何者かよく判らなかったが、様々な情報を重ねると、どうも「日本会議」という右翼集団がバックにあると考えられる。そして「日本会議」に参加しているのが様々な右翼団体で、その中でも注目すべきは「生長の家」というカルト集団。ずばり淫嗣邪教の類である。その他右派系宗教団体の多くがメンバーに入っている。つまり今の自民党はカルト教団に操られているのだ。この程度のことはアメリカ大使館（イコールCIA)はとっくに承知のはずだが。
(15/07/20)

　このところアベのトイレ回数が増えてきているという週刊誌情報がある。安部の持病は潰瘍性大腸炎。それが政権に返り咲くと、とんでもないと大発奮。連日の高級ホテルや中華料理店の飲み歩き。更に休むまもなく国内や海外へ出張して、そこでも飲み歩き。それを支えてきたのはステロイドホルモン注射。これは通常なら筋肉強化に有効であるが、過剰に摂取すると甲状腺に作用して躁状態をおこす。アベの旺盛な出張意欲や突出発言はこの所為だ。
　さて冒頭で挙げた情報が本当なら、ステロイド効果が限界に達したことになる。ここで従来どおりの躁状態を維持しようと思えば、後は覚醒剤しかない。日本総理大臣が薬物依存症になってしまうのである。
(15/07/09)

　京都で「お金を浄化してあげる」と云ってン千万を騙し取ったペテン師と自称僧侶が逮捕。実はこれアベノミクスそのものなのだ。問題は誰もその事実に気が付いていないことだ。或いは気が付いていても黙ってしまっていることだ。我々の商売もチト似たところがあるから、あまり他人のことをあれこれいえない。
(15/06/17)

次々に出てくるのが東芝の不正決算問題。何故こういう問題が出てきたかと言うと、(1)一つはインフラ事業業務受注段階での見通しの甘さ。要するに大企業病である。(2)もう一つは、株主の変化。既に東芝の株主の6割以上は外人株主。その中には物言う株主が少なくはないはずだ。彼等が現経営陣の甘さに業を煮やしだした。それにおそれを抱いた経営陣が、やっとデイスクロージャーに乗り出したということだろう。
　さてここで(2)外人株主の問題は金融工学の分野だから筆者は関知しない。問題は（１）大企業病とインフラ事業である。要するに、従来デベロッパーや商社がやってきたことを、メーカーが横取りしようとするわけだ。例えばサウジアラビアのある街のインフラシステムを、東芝なり日立が丸ごと請け負おうということだ。そんなこと出来るかなと思っていたら、出来ないことが今回の東芝事件で証明された。
　都市インフラというのは電気だけでなく水道・下水道など様々な要素で作られている。その関係は複雑で電気のような単純技術ではフォローできない。そのルートを歩むには独特のノウハウが必要である。メーカーは製品納入をするだけだからリスクを背負わなくて済む。おそらく東芝も従来の管理産業の流れに載ってきただけから、そういうノウハウを取得できなかった。その代わり表面だけの流れは真似出来た。その結果これならオレでも出来ると錯覚したのではないか？これがシロウトが一番はまりやすい罠。
　なお、この種メーカーによるインフラ事業進出が目立ったのは、アベノミクス以来。彼等は政権の支持があるから大丈夫だと思っているかもしれないが、世の中には物言う株主もいる。彼等は事業がペイしないと見ると、いきなり資金を引き上げる。一方だけ見ていては身を滅ぼす。
(15/06/16)

　さてそれでも何故伊勢志摩なのか？という疑問は残る。ここで面白い話が出てきた。各国首脳は一旦中部国際空港にやってきて、それからへりで伊勢に向かうというのだ＊。これによって中部には莫大な政府補助金が下りる。中部国際空港と言うのは、出来たものの今や関空以上の赤字会社。ぜんぜん駄目なのだ。中部空港会社の大株主はJR東海で、会長の葛西はかねてからアベと昵懇の仲、アベ側近の一人だ。つまり盟友葛西の苦境を救うために、ここはアベがサミットを利用して一肌脱ぎ、ついでに中部東海で強い民主党勢力を潰そうという算段だろう。
＊伊勢市にはヘリポートがない、などとたわけたことを言うやからが居るが、松坂には陸自航空隊基地がある。
(15/06/07)

　次回サミットが伊勢志摩賢島にきまったそうだ。賢島は昔から近鉄の植民地。さては近鉄から政権へ、などと余計なかんぐりも出てくる。さてアベは決定理由の一つに「日本人の原風景を見てもらいたい」などと云って居るようだが、ひょっとして彼はアマテラスはもともと伊勢にいたと思っていたのではあるまいか？多くの日本人はそういうように錯覚している。これは近世以後流ったた伊勢参りの影響である。
　元々アマテラスは奈良は天理の石ノ上（イソノカミ）神宮にいた。崇神天皇のおり、各地に内乱や飢饉などが流行ったので、天皇があるものに占わせたところ、ヤマトのオオモノ主が河内のオオタタネコを呼べという神託が出た。そこでオオタタネコにウケイをさせると「アマテラスは傍にいるのが気に入らん、遠ざけよ｣というご託宣。
　そこで天皇はアマテラスに退去を願った。アマテラスにとってあわやホームレスという危機。そこに丹波の国造がウチにきなさいと言うので転居したところが、大江山のふもとの「元伊勢」というところ。ところがここでも地主神が騒ぎ出したので、アマテラスはそこにも居られず、結局落ち着いたのが今の伊勢ということである。このときの丹波地主神とは、いまで言うと自民党地方支部のようなもの。オオモノ主の下請けだ。何故伊勢なら大丈夫だったのか？当時ヤマトには強力な政権が誕生しつつあった。しかし尾張地方にも強力政権があった。登呂遺跡が何処にあったかを思えばよい。伊勢は丁度両者の中間にあたる。両者が衝突したとき、バッファの役割を果たせる。
　要するにアマテラス（中央官庁や自民党執行部）は地主神（自民党地方支部や同和解放同盟）には邪魔者なのだ。ところがアベはそれをわきまえず、天津神としてこの神の国に君臨しようとしている。何故か？彼とその一族長州人が半島人だからだ。さて、我々列島日本人が、劣等新羅の一族に過ぎない長州人に乗っ取られていいでしょうか？伊勢の神域が、サミットという名目で半島人によって穢されようとしているのだ。
(15/05/06)

　日銀の黒田とアベが会談し、黒田が為替レートの急激な変動は望ましくないと、云ったとか云わなかったとか。黒田は以前にも過度な円安への懸念を表明している。円安こそアベノミクス成長戦略第一の矢。その仕掛けの張本人がブレーキを掛けるということは、一つは第三の矢がなかなか出てこないか、政府は出したつもりでも矢になっていない（的に当たっていない）のどちらかである。
　8％の消費税上げで実質物価上昇率は0.2％そこそこ。これが10％になれば、アベノミクス論者が最も恐れる消費税デフレだ。仮にこんな状態になれば、現在の政府では打つ手はない。マイナス金利で預貯金を吐き出させる手もあるが、そんなことをすれば、個人・企業の保有預貯金はみんなタンス預金か海外逃亡だ。
　そもそも3％の消費税アップ分は社会保障に廻るはずだったが、現実には年金はカットされ、医療関係補助も減らされている。その代わりアベは外国を飛びまわって、経済援助約束のしまくり。増税分がこういう無駄援助や公共事業に消えているのではないか、と一般ピープルは疑いだしているのだ。
(15/06/02)

　嘘も方便と言うが、あまり見え透いた嘘は云わないほうがよい。昨日ゲストBSフジプライムニュース。ゲストスピーカーは平沢勝栄。今回の安保特措法改正に当たって、問題は緊急事態法だが、「今アメリカが弱くなっている、その部分を日本が穴埋めしなくては安全保障は望めない」、本当でしょうか？アメリカが弱くなっているなんてとんでもない。現実にはドルは値上がりし、円は安くなる一方。イエレンはそろそろゼロ金利政策に終止符を打つと予告。
　それに引き換え我が日本は、相変わらずの円安を続けなくてはならない。もし今、日銀がゼロ金利を止めればどうなるか？中小企業を中心に、みんなばたばたと倒産だ。この中にはアベ肝入りのベンチャーも少なくない。だから円安ゼロ金利は止められない。当に自転車操業なのだ。この現実を見れば、日本とアメリカのどっちが強いかよく判るはずだ。アメリカは弱くなっていない。弱い振りをしているだけだ。その陰でアメリカの下支えを押し付けられているのが日本なのだ。平沢がこの事実を知らなかったとすれば、ただのアホ。知った上で上で述べたようなことを喋ったとすれば、これは故意であり、詐欺ペテンの疑いがある。
(15/06/01)

　 ECBのクーレ専務理事が高級ホテルで金持ちを集めて内輪だけの講演会を開いた。無論無料ではない。さっと参加料1000ドルと言ったところだろう。ところが講演原稿の到着が遅れたのでオッサン慌てたのか「債権をECBが引き受ける」と喋った。これを聞いていたのは、その講演会に参加していた一部のヘッジファンド幹部だけ。その結果どうなったかと言うと、株式・債券の高騰。原稿が公表されたのは12時間後。ヘッジファンドはボロ儲けだ。
　こんなチョンボをやれば普通はクビだ。しかし本人そんな気はさらさらなく、アレはあくまで手続きミスと突っぱねるらしい。これがEU堕落の一因で、イギリスがEU脱退を仄めかす理由かもしれない。EUを守りたければ、神に犠牲の羊を差し出す勇気も必要なのだ。
(15/05/20)

　今の日本で先が見えない産業といえばどんなものがあるでしょうか？電力業界もそうだし、農業もそうだ。筆者の眼では、その典型が受験産業である。理由は今後続いても終わらない少子高齢化である。現在でも実受験人口は減少している。それを複数受験や複数合格で帳面尻だけ合わせているのである。その結果が、かつての大阪成起学園や今年春の大阪桐蔭不正受験事件になった。
　この程自民党の一部議員が、教員採用試験の国家資格化を打ち出した。あの党のやることには,必ず利権が絡む。利権には政官業癒着が伴う。利権業界の要望にそって国会質問をした、り関係省庁を脅して業界利権を守る。今回の教員国家資格化にもそういう魂胆があるのは間違いない。
　教員免許の国家資格化は、技術士試験どころではない大量の受験者を発生させる。莫大な事務量の増大だ。とてもじゃないが今の文部科学省の陣容では無理だ。そこで取って置きの切り札がある。それが”民営化”だ。産経・読売などアホマスコミは、当然この提灯持ちをする。政府はこのために特殊法人を作り、そこから問題作成・採点・試験場管理を外注する。そうすれば
1)特殊法人への文部科学省（但し旧文部省系のみ）天下り先が確保出来る。
2)問題作成・採点は大手受験産業に流す。
3)受験会場の確保・管理にも膨大な人手が要る。これには人材派遣業界がてぐすね引いて待っている。アベ側近である竹中平蔵を会長にいただくパソナなど、よだれを垂らして待ってるだろう。
　つまり教員国家資格化も実はアベ晋三が唱える日本を（の利権を自民党とか側近企業に）取り戻す政策の一環なのである。これに騙されるアホ・・・例えば大阪の橋したとか・・・は多いと思うよ。
(15/05/13)

　この程将来のエネルギー政策に関する政策会合で、30年時点で原発が最も割安という経産省試算が承認されました。つまり後15年は原発中心でいくという”決意表明”だ。さてこんな試算を頭から信ずる人がおれば、その人間の頭は空っぽだ。こういう場合の試算は、官邸とか役所のトップからこうせよという指令が出る。例えば高速道路の計画で橋梁や高架橋など構造物区間が出来る。そのときこの区間の何割かは鋼構造に、後はコンクリートにと割り振りが天から降ってくる。この割合は鉄鋼メーカーとコンクリートメーカーとの力関係で決まるので、区間の地形や地盤など土木的特性は無関係。土木は所詮メーカーの下請けだ。下僚はそれに従って、辻褄合わせのために数字をいじる。上手くできた役人は「ウイヤツだ」と出世コースに乗る。つまり出来レース、ヤラセなのである。この政官共同ヤラセに比べれば、NHKのやらせ騒ぎなど、幼稚園児の遊びだ。
　ワタクシ自身現役当時は公共事業で、一杯ﾔﾗｾ協力をさせられたから、裏はみんな見える。最大の責任者は、あの秋田産まれのハゲネズミ官房長官である。そもそも秋田高卒で集団就職で東京にやってきて、苦学の末今の地位にたどり着いた菅義偉自身が、官製ヤラセに立ち向かなくてはならないはずだが、ところが元々権力へつらい性格。アベイタチに擦り寄って、とうとう今の地位を得た。この地位をのがしてなるものか！後はひたすらイタチにへつらうにみ。これが秋田県人の性格か。ネズミは所詮ネズミに過ぎない。山口県人も権力執着心は強い。それはいまも変わらない。ハゲネズミは常に権力者にペコペコ。すっかり官業甘い水を｢吸ってウハウハだ。だから官業ヤラセはなくならないのである。
(15/05/11)

　FRBのイエレンが今の株高は行き過ぎだと発言すると、たちまちダウは下落、ついでに日経平均も300円ダウン。大事なことは来年はアメリカ大統領選の年。アメリカの政治家はみんな内向きになり、あらゆることが政治がらみになる。TPPも集団的自衛権もみんなアメリカ優先。でなければ選挙に負ける。。オバマはそのつもりでアベの訪米を許可したのだ。共和党はもっと強硬だろう
(15/05/07)

　三月アメリカ貿易統計によれば大幅な貿易赤字の増大。お陰でダウは大幅安。原因は最近のドル高による輸出の減少と、輸入の増大。輸入先は何処か？当然中国が最大だが、日本だって馬鹿に出来ない。そもそもこのドル高の原因を作ったのはアベノミクスで、それをオバマが容認したからだ、という宣伝を共和党は始める。
　さて来年はアメリカ大統領選挙の年。現実には今年秋から始まるだろう。特にTPPは争点になる。今のドル高をにらめば、アメリカはTPPで日本に農業・医療を含め、大幅譲歩を迫ってくる。果たしてアベ政権はそれに対抗出来るか？この間のワシントン演説を見ても、抵抗など出来るわけがない。と言うことで日本農業・地方政治は壊滅ということを覚悟しなさい。いずれはアメリカ合衆国日本州だ。結構その方が良いかもしれない。
(15/05/06)

昨日からいささか気になっていたのが、首相主催花見会。別に誰がどうやろうと構わないが、これをNHK始め民放各社が放映していること。これ自身、政権（＝自民党）のプロパガンダ（宣伝工作なのである。その中で7笑わせるのが、お笑いコンビの「爆笑問題」が招待されて、アベと歓談したなんて話がメデイアを通じて流されていること。これなど爆笑問題がアベと和解したというように誤解される。しかし間違ってならないのは、爆笑問題はたかが芸人だ、お呼びが懸かればお座敷には行かなくてはならない。それがアベ＝長州政権の巧妙卑劣な手口なのだ。爆問はアホだからその手に乗ってしまったのだろう。
　卑劣の典型は吉田松陰と高杉晋作。アベはその末裔だ。所詮末裔だが。
(15/04/20)

　台湾がいきなり日本産農産物の輸入規制を強化。理由は農産物内の放射性物質量が台湾基準以下だがやや高いという苦しい言い訳。中には大阪や奈良県産茶葉お用に福島とは全く関係のない産物も含まれる。茶葉というのはもともと放射性物質含有量が高い植物である。Kを濃縮しやすい性質を持っているのだろうか？
　やり方は輸入量制限や関税引き上げはWTOに違反する恐れがあるからそれはやらず、各県別に証明書発行を義務付けるという、間接的嫌がらせ。これと同じことは昨年韓国もやっている。やはり残留放射性物質を根拠に、福島・宮城・青森だけでなく、栃木・群馬といった、おおよそ漁業と関係のない県の農産品まで規制対象。お陰で、各県の農家や輸出入業者は大迷惑。
　この原因は最近の過度な円安である。この所為で、台韓両国から日本への農産物輸出は激減し、逆に日本からの輸出が増えた。その結果両国の農水産業者が大打撃を受け、”何とかしろ”と政府に圧力をかけたのが、この結果である。何処の国でもそうだが、最大の圧力団体は農業関係者。何と云っても票を握っているから。この要求にはどんな政府も抵抗出来ない。
　台韓両国の措置は日本農水業にも影響を与える。アベや農水族議員、産経や新潮は円安で日本農産品の輸出が増えて万々歳と喜んでいるだろうが、その裏で農産物輸出は滞り、相手国には反日感情が発生する。アベノミクスの陰で、何かが密かに動いているのだ。
(15/04/17)

　昨日BSフジプライムニュース。ゲストはアベノミクス張本人の浜田宏一とアンチアベノミクス同志社浜矩子。天敵同士だから話が噛み合うわけがない。浜田は相変わらず東大流の人を食った上から目線講釈。
　しかしアベノミクスの目玉である物価上昇率2％が達成されていないと指摘されると、これは第三の矢が未だ機能していないからだ、今やっとアベノミクス効果が出始めたところだ、と言い訳ばかり。しかし第三の矢こそ、その本命ではなかったか？ワタクシはズーットそう思っていましたが。浜田の言い方は全く理解出来ませんでした。また参考に出されたグラフを見ると、ワタクシには消費税増税効果を差し引いた実質物価上昇率では、全く効果なしとしか見えなかった。
　また浜が「円安で輸入品価格が上昇しているので、輸出増大の経済効果を減殺している」と突っ込むと、浜田は円高の時は輸入業者は儲かってきたのだから、これでとんとんだと、とんでもない暴論を吐く。
　更にもう一つ。政府の為替介入の是非がある。浜が民間投資家が市場を荒らしまくって、不安定になったときのみ政府は市場介入すべきだ、と突っ込むと、浜田はそれではもう遅い市場は政府がコントロールすべきだ。EUも中国もみんなそうしている。やっていないのは日本だけだ、日本が遅れていると主張する。さて政府が為替介入した各国の経済は今どうなっているのでしょうか？EUも中国も今や深刻な経済減速に見舞われている。その結果がAIIBなのだ。浜田の主張が一種の統制経済である。統制経済が全て崩壊したのは歴史が証明している。
　この人物、元エール大学教授で東大名誉教授で近代経済学者でありながら、経済学の基本と言うより、動的数学の基本を判っていない。数学能力は小学生並みだ。数学能力は多分鳩山の方が上だろう。
　経済と言うものは時間とともに変化する。かつて10年以上も前に稼いだ金が今残っているわけがない。そもそも日本の輸入品の内、最大のものは原油と食料である。かつての円高時代、この両者は空前の高値をつけていた。円高効果などそれで消えてしまっている。逆に言えば日本はそれで何とかんとかやってきたわけだ。
　又輸出型産業は円高になればそれを利用して海外に逃げ出せる。ところが円安になっても輸入型産業は逃げ出せないのである。この影響は特に中小零細企業で深刻である。ところが浜田は都合が悪くなると、マクロ経済学を持ち出して誤魔化す。しかし一般市民は学者サロンの仲間内で語られるマクロ経済学の上で暮らしているわけではない。このところにずれがある。
　原油が安くなったのは昨年の6月後半からで、それまではバーレル80〜100ドル台をつけていた。食料だってそれにつれて値上がりしている。浜田の言うように輸入業界だって儲けていたわけではない。そこで上がった利益は全て輸出型産業の支援や税金で消費されてしまっている。何にも残っていない。その証拠がつみあがっている政府財政赤字だ。
　浜田の論法は自分に都合が悪いデータを無視し、財政赤字や経済格差を誤魔化し、更に何時までたっても見えてこないアベノミクスをウヤムヤにして自説を押し通す。その心は？権力への迎合です。これが東大学者の特徴、これを曲学阿世という。
(15/04/14)

　日銀短観が大企業DIを短期的に横ばい、長期的には悪化と発表したところ日経平均は急落。これに｢慌てたのか官房長官のミスターイエスマン菅ハゲネズミが、記者会見で、「全くおかしくない、株は上がったり下がったりするものだ」と強弁。この男、政治と金問題とかIS人質事件など政権に不利なことが起こるたびに「全く問題ない」とか「法律上認められている」とか、かつての大本営発表並みの誤魔化しで問題をはぐらかす。本人はこれでボクチャン（アベ）への忠誠を誓っているつもりだろうが、それと日本の国益とは異なるのだ。
　ボクチャンアベや菅は現在の消費動向を見て、未だ大丈夫と見ているのだろうが、企業DIとは現在の景況感を表すものではなく、将来の見通しのこと、一種の先物取引指標なのである。だから現在とでは数ヶ月又は1年ぐらいのずれがある。NYWTI指標の原油価格が数ヶ月先の取引価格を決めるようなものだ。だから株価もこれに連動する。従って異常に日経平均に拘るアベ政権が、DIを無視するとは面妖である。又物価上昇率が予定の2％に届かないのも明白になった。
　日銀短観が景気動向横ばいと見れば、本来政府は何らかの景気対策をしなくてはならない。しかしうっかり景気対策をやればアベノミクスの失敗と批判される。また官房長官が「全くおかしくない」と云った以上、財務当局も景気対策が出来なくなる。
　要するにボクチャンやﾊｹﾞﾈｽﾞﾐなど素人が余計なことを言わないのが賢明ということだ。
(15/04/01)

　アベの円安効果を受けて、今季春闘は自動車産業を中心に高額回答が続出しているらしい。我が家でも第一生命の株配当金が上がった（たいしたことはない。その分税金が上がるから何にもならない。しかしこんなことでウカウカ浮かれていてよいのでしょうか？まるっきりかつてのバブル騒ぎの再現だ。
　輸出産業の好調は自分で作ったものではなく、政治的思惑で作られた根拠のないファンタジー。しかも、それは円安物価高に伴う消費者の犠牲によって立つものだということを、自民党も経団連も十分認識すべきだ。社員給与の引き上げより、下請け納入単価の引き上げをやれば、アベノミクスのトリクルダウンや地方創生効果が出てくるが、どうもそういう発想はないようだ。問題はそういう政策提言を行う人材が政権内にいないということだ。本来ならこれは官房長官の役割だが、あの禿げネズミではボスのいうことを繰り返すだけの脳なし九官鳥。だから何時たってもで進歩はしない。　
　どうも日銀黒田も自分のミスに気がついたようだ。これを解決するには金融引き締めしかないが、しかし日銀はそれには踏み込めないだろう。当たり前だが、景気動向をここまで誘導してきたから、その変更は身の破滅だ。ということで全ては先送りだ。
(15/03/18)

　これが先週発表された実質GDPの変化。見て取れるのは右肩下がり。景気判断で重要なのは、これに物価上昇率を加えた名目GDP.。実質がこれだけ落ちているから、名目は殆ど変わっていないと見るべき。それだけではなく物価上昇率が当面目標の2％に届かない。これではイカンと始めたのが、日銀緊急金融緩和。お陰で行き場の無い資金が株式市場に乱入して、日経平均は上がっているが実感として伝わってこない。こういうのをバブルという。
　しかし日銀黒田はもともと,異次元金融緩和で資金の逐次投入をしないと言っていたはずだ。ところが現実は既に2回の金融緩和を行っている。これこそ戦力の逐次投入である。ガダルカナルの失敗だ。更に財政規律の維持を要求したりして、政権内不協和音が目立ってきている。東条内閣末期に近づいてきた。つまりアベノミクスの失敗が明らかになりつつあるのだ。
　この程イギリスやフランス、オーストラリアなど、本来日本の同盟国であるべき諸国が、中国主導のAIIBへの出資を検討しだした。新たなジャパンパッシングである。アベノミクスなど問題にしていないのだろう。
(15/03/16)

　昨日辞任を表明したはずの政務官中川宥子が、今朝になってみると突然続投報道。ところがその数時間後には国会での審議会挨拶を済ますと交替、という報道も出てきた。一体どれが本当なのでしょうか？相当官邸も混乱している模様です。メリケル来日で中川どころではないということでしょうか？人事・報道を取り仕切るのは内閣官房の仕事。特に官房長官の役割は重大だ。それがこんなに混乱を起こすとは、官房長官の資質が問われる。もっともワタクシはアベにも菅にも資質なし、という判定を下しているから別にどおってことはない。今の内閣ではこんな、ものだろう。
　しかし官邸がこんな様では肝心の時、危機管理は大丈夫でしょうか？日本版NSCは全く機能していない。日本版CIAを作るというが、CIAはまず議員の素行調査から始めるべきだろう。政府も自民党もそれなりの情報組織を持っているはずだが、中川他の例を見ると、能力は週刊新潮や共産党にも劣るようだ。特に30代40代の保守系若手議員はヤンキークズレが多いから警察少年課に頼んだほうが良い。
(15/03/10)

　路上チューをフォーカスされた農水政務官の中川宥子が辞任しました。実態はアベにクビを斬られたようなもの。随分あっさり斬ったものだと思ったが、死んだ亭主の中川昭一は旧中曽根派で、アベてとは派閥が違うし、むしろライバル関係にあった。又中川は北海道農協をバックにしているから、TPPを巡っても農業改革においてもアベとはスタンスが違う。アベにとってはしめしめのようなものだ。しかし、この早い首切りが自民党内に思わぬ亀裂を産むかもしれないのだ。
　しかしだからといって中川のやったことが許されるわけではない。亭主が死んで、郁子が中川姓から抜けておれば何をしようが勝手だが、戸籍は残っているし、現在の衆院議員・政務官という地位も本人の能力で勝ち取ったものではない。言い換えれば死んだ亭主のお陰なのだ。それを無視して他人と不倫など、昔なら即刻手打ちだ。北海道民はなんでこんな尻軽女を議員にしたのだ？これも松岡の祟りだ。
(15/03/07)

　ここ暫くの日経平均上昇。これを本日記者会見で、菅のはげネズミは「これこそアベノミクスの成果」と自画自賛するが、本当にそうでしょうか？まず認識しておかなければならないのは、現在の証券市場は実態経済を反映するものではなく投機、つまり博打場になっていることです。儲かりそうなところには金は集まる。しかし、やばそうなところからはすぐにに逃げていく。
　今回の日経平均上昇が始まったのは2月12日頃から。この時点でなにが起こったのか、それがポイント。それはギリシア危機です。ギリシアが破綻すればその影響を最も大きく受けるのはドイツ。それに危機感を感じた国際投機筋がギリシアやドイツが資金を引き上げたいものの、何処に投資すればいのか？本来なら中国だが、中国も景気は低迷。韓国などはなしにならない。新興国は軒並みダウンだ。その中で唯一景気を緩めているのが日本。そこで日本に資金が集まる。その結果が今の日経平均です。
　さて日本はどうすべきか？動機はどうであれ、日本に資金が集まっているのは間違いないのだから、私ならこの資金を使って思い切った構造改革をやる。
　一つは資源エネルギー政策の転換、もう一つは少子化に備えた産業構造の転換である。
(15/02/20)

　確か何処か国際機関の評価では、デンマークは安全な国NO1だったはずだ。しかしその安全な国で突如起こった銃乱射事件。地震や火山や竜巻が無くても、危険は何処にでもあるという実例。
　それはともかく、中東から帰って臨時国会。その間を縫ってテレビの報道番組出演や東北訪問と、アベ晋三は東奔西走。これほど忙しく動き回る首相は、これまで見たことがない。側近・秘書官達は大変だろう。それにもまして、国会での施政方針演説を見ても、何でもなんでもやりたがる。それどころか、国会や何かで自分が批判されると、いきなりキレて自己主張のしまくり。こんなにキレる首相もこれまで見たことがない。
　この一見精力的行動やキレまくりを、首相のやる気の現れと肯定評価する向きもあるだろうが、筆者はこれをステロイドの副作用と見ている。
　第一次アベ内閣崩壊の原因のひとつに、アベの胃腸障害があったことは間違いない。そして3年前の政権交替時に彼が言った言葉に「いい薬がありますからねえ」というのがあった。「いい薬」がステロイドという説がある。
　ステロイドを服用すると筋肉増強効果がある。それが胃腸を強化し、かつての障害が無くなる。一方甲状腺にも作用し、甲状腺ホルモンが過剰分泌され、精神的には躁状態になる。政権奪取後のあわただしい動きや、キレまくり発言はこの影響と考えられる。
　甲状腺ホルモン過剰分泌は心臓発作リスクが高くなる。また、彼の父親の晋太郎はガンで死んだ。アベ家にはガン発生リスクがある。ここにステロイドを投与すれば、一旦ガンが発生すれば、急速に転移が進行することになる。
　政権奪取後の生き急ぎ的行動は、実は本人自身がそれを自覚しているのではないかと思われる。最近採用された首相主治医はガンの専門家と云われるからねえ。
(15/02/17)

　高度専門職の残業廃止法案が今国会に提出される見通し。高度専門職とはどういうものか、明確な定義があるわけではない。年収に拠る制限があると提出者（政府）は言うが、こんなものその内段々骨抜きにされる。
　そもそも残業代を支払うかどうかは、その企業が独自で決めれば良いのであって、第三者特に政府が四の五の言うべきことではない。この法案、何故今頃出てきたのでしょうか？背景に経団連による要望があるのは明らか。つまり国際競争に勝つためだ、と言うのが大義名分。その前提がTPPだ。つまりTPP対策である。もう一つ考えられるのが訴訟対策である。TPPによって訴訟業務も自由化されれば、アメリカあたりのやり手弁護士が代理人として登場し、懲罰的賠償金を請求されるおそれがある。それが怖いから今の内に国内法を作って、ガードを固めようというところだろう。
　しかし考えてみれば情けない話だ。本来企業自身の責任で解決すべき問題を一々政府におすがりしなければならないのだから。日本人の能力劣化極まれりだ。自慢じゃないが筆者は28才で係長になったら、途端に残業手当が無くなった。その代わりタイムカードも無くなった。そのとき考えたのは、給料は同じなのだから、いかに残業しなくて仕事を片付けるか、だ。これは当たり前。意外にこれは簡単なのである。ポイントは計画性だ。残業の多い人間に共通するのは、性格的に自己中心的で、計画性に乏しいこと。あるとき同業者に聞いたのだが、その会社の某課長がある災害査定調査で山に入ったきり何日も帰ってこない。その間会社の業務はストップする。これを世間一般では美談とするが、私に言わせればとんでもない。災害査定などルーチンが決まっており、残業までやってやるほど高度な仕事ではない。9月末の概算請求に間に合えばよいだけなのである。つまり自分や仕事を客観化する能力・・・言い換えれば批判力・・・に乏しいことである。
(15/02/14)

　全中が遂にアベに折れて監査権放棄。この背景に何があったのでしょうか？多分何らかの密約があったはず。さて今回の農協改革。何故アベがここまで執念を燃やすのか？アベとその周辺は農協改革が成長戦略に繋がると主張する。しかしそのとおりか？岸ー佐藤ーアベと続く長州三代に伝わるのは、徹底アメリカ迎合主義。従ってこの背景にアメリカの圧力を感じざるを得ない。
　ではアメリカは何故農協改革を要求するのか？日本の農業改革のためか？当たり前だが、アメリカはそんなお人好しの国ではない。全てはアメリカの利益に、あわよくば現政権のために貢献することである。その理由は二つある。一つは200兆円とも云われるJA農協の金融資産。もう一つはアグリビジネスの日本展開である。特に金融の内、保険に風穴を空ければ、これは他の生命保険や年金・健康保険分野に食い込める。アグリビジネスでは遺伝子組み換え作物の売り込みである。
　これにより日本農業は崩壊し、アメリカ農業資本が農業を支配し、市場には遺伝子組み換え作物が氾濫する。更に保険・金融はアメリカハゲタカファンドに牛耳られる。これにより日本のアメリカ植民地化が完成する。その手先となって働いているのが上に上げた長州閥である。
(15/02/10)

　終戦70周年を記念して、アベが真珠湾を訪問し、不戦の誓いを新たにするという涙あふるる物語り。誰がこんなたわけ話をつくったのか？当たり前だが外務省のアメリカスクールと防衛省内局の一部。そして後ろで糸を引いているのがアメリカ大使館＊。つまりこの式典は日本がアメリカに完全降伏したというセレモニーなのだ。
70年前に日本は連合国に対し無条件降伏したが、これは」軍事行動の停止と言う意味でしかない。ところがアメリカはその後も日本の主権を侵害するような要求をしばしば突きつけている。それは70年代半ばの為替自由化であったり、90年代における民営化である。その手先となったのが竹中平蔵であり、平蔵の口車に乗って、日本をアメリカに売り渡そうとしたコイズミ純一郎やアベ晋三である。今回の佐賀知事選の結果はアメリカ売国主義に対するアンチテーゼでもある。
　それは別にして今回のアベ真珠湾訪問は日本のアメリカに対する完全降伏儀式である。完全降伏と無条件降伏とは意味が異なる。つまり今後日本はアメリカの言うことには全て従います、決して逆らいませんという意志表示である。実はこれこそ長州人の本質、へつらい精神を見ることが出来る。自分より弱いものには強く出るが、強いものには徹底的にへつらうのである。こういう長州人はこれまで何人も見てきた。何故こういう性格が長州で生まれたのか？それは長州の海一つ隔てると、そこは朝鮮新羅だからだ。
＊現在の駐日アメリカ大使はキャロライン　ケネデイ。彼女はリベラル派でオバマとのパイプも太い。多くの日本人は彼女を親日で日本のために働いてくれると勘違いしていると思うがとんでもない。彼女の役割はアメリカの利益を護るためであって、日本のそれではない。アベがワシントンの云うとおり動けば支援はするが、道を踏み外せば容赦はない。
(15/01/15)

　アベ円安で海外観光客目当ての大阪市観光局（局長はクビ＊）が音頭をとって、JR大阪駅始め各地にモスレム施設を作るはずだった。狙いはインドネシア他の東南アジアイスラム国家。ワタクシは始めからこれは駄目だと思っていた。東南アジアイスラム諸国は従来世俗主義だった。だから日本とも上手くいけたのだ。
　しかし最近これら世俗主義諸国も原理主義的傾向を強めている。さて日本政府はどう対応するのか？天然ガスやなんやかで、これらイスラム原理主義」の屈服するのか！それとも国連常任理事会の名前が欲しくて、ペコペコごまをすっているのか？
　下手をすると日本でもフランスと同じことが起こるかもしれない。それが大阪発だったりして。
＊この局長は大阪市役所のプロパーではなく、前職は香港政府の観光局幹部。おそらく例の橋した公募人事でやってきたのだろう。たった１年でクビになるくらいだから、よっぽど出来が悪かった訳だ。とにかく橋した公募人事はガラクタが多い。又大阪市観光局自身も、元あった部局ではなく、関経連とか橋した派財界人の肝いりで出来た急ごしらえ。元々観光行政のノウハウなどなかったのだ。ノウハウを持たないド素人をトップに据えるのが、橋した公募人事の特徴。アベお友達人事も似ているが。
(15/01/12)

　アベのステロイド疑惑は筆者だけでなく、他にも疑っている人物は大勢いるようだ。大体見るところ似たようなもので、毛髪の多髪化とか、顔のむくみ（（これは筆者も以前から注目している）。第一次アベ内閣当時とは打って変わった感じだ。
　何度も云いますが、ステロイドは治療薬ではなく、症状緩和薬なのです。要するに今の日本はステロイドドーピング政権に支えられているようなものだ。それがアベノミクスの誤魔化しなのです。
(14/12/22)

　集団的自衛権は地球の裏側まで届くと豪語していたアベ自民が、昨日になって突如日本周辺に限ると宗旨替え。与党内協議で公明の主張を取り入れたと言い訳しているが、実態はそうではあるまい。その前日に起こった、シドニーテロ事件に震え上がったのではないか。
　そもそもアベ晋三という人物はお坊ちゃん育ちだから、弱い相手には強く出るが、強い相手にはへなへなになる。その証拠に今度の総選挙では、勝てそうな地域にはよく行くが、沖縄には一度も足をいれていない。つまり敵前逃亡だ。逆にテレビや国会でよく切れるのは、相手が弱いと見切っているからである。
　元々のアベ集団的自衛権構想は、アメリカの要求に応じて何処へでもだった。それは何もホルムズ海峡止まりではない。更に奥深く進んで行くこともある。その結果がシドニー事件のような報復に会うことになる。これではボクチャン耐えられない。と言うことで、公明をだしに使って尻尾巻いたというのが本音だろう。
　イスラム過激派の過激度は増すばかり。もうくたばったが、アベの外交指南役だった岡崎と、その出身母体である外務省の判断は間違いだらけ。確かアフガン戦争勃発時、あるテレビ番組で岡崎は「ア{ルカイダなど山賊のようなものだ、いずれ消えてなくなる」と豪語していたが、現実はその全く逆。ここでも・・・75年前の日米関係を読み違えた・・・日本外交官僚のお粗末ぶりが露呈されているのである。
　さてこの例から我々国民はどうすればよいか？はっきり云えるのは、政府の言うことは信用せず、自分の身は自分で守るしかないということだ。
(14/12/20)

　選挙後の政労使会合で、アベが企業側に賃上げを要請したと伝えられる。これは政権交替後でもやっている。本人は善政を施しているつもりだろうが、本来賃金は労使交渉の場で決すべきで、政府の役割は労使間協議が難航したときに仲裁案を出すことなのである。ところが、仲裁役が先に議論をリードしようとしている。これは行司が力士より先に相撲を取るようなものである。こんなことを許すのは、労働側特に連合の組織力が衰えてしまって当事者能力を失ってしまったからである。その原因は労働組合の後ろ盾になるべき民主党が、すっかり駄目になったからである。
　かといって自民党が従来路線にこだわって、企業利益のみを容認すれば、国民の支持を失い、ひいてはアベノミクスが破綻してしまう。事実内閣支持率は選挙の前後で殆ど変わっていない。つまりアベノミクスの目玉の一つであるトラクルダウンを実現しなければ内閣支持率は維持出来ない。政労使会合での賃上げ要請は低所得者対策でもなんでもなく、一つは政権維持のためパフォーマンスであり、もう一つは一般国民を自民支持か否かに分断し、政権延命を諮る陰謀である。
　陰謀といえば、久米宏が今回の年末総選挙は、投票率を下げるためのアベの陰謀だ、とどこかで喋ったらしい。そりゃそうだ。私だってそう思った。このように長州人の特徴は吉田松陰以来、陰謀にたくみだということだ。何せ海の向こうは朝鮮だから。
(14/12/17)

　総選挙自民圧勝で日経平均は更にアップ、年内最高値更新かと思っていたらとんでもない。昨日終値は17000円を割り込んでしまった。ロイターに「よれば、これは原油安の結果、産油新興国の景気が悪化し、それが円安効果を相殺してしまったということだ。
　今後新興国不況が続けば、例えばブラジル新幹線やスマートシテイ輸出で、新興国市場を狙っていた日本輸出企業も打撃を受けることになる。これらの動きはアベノミクスとは全く違う、異次元の世界なのである。以前、アベと百田尚樹がツーショットで「世界の中心で輝け日本」などという夜郎自大のアホCMが新聞で流れていたが、世界は日本を中心に動いているわけではないのだ。
(14/12/16)

　アベが持病の胃腸病治療に使っているのがステロイドホルモンという噂が出てきた。ステロイドは治療薬でもなんでもない筋肉増強剤、つまりドーピング材料なのだ。道理でアベノミクスというドーピング政策が出てきたわけだ。ステロイドは治療薬ではないから、服用を止めれば直ちに元に戻ってしまう。それが怖いからスポーツ選手もマッチョ系映画俳優も、一旦始めると止めることが出来ない。その間内臓はボロボロだ。場合によっては心臓麻痺を起こして死んでしまうことがある。晋三の父親の晋太郎は癌で死んだ。と言うことは息子も癌になりやすい体質を持っているということだ。そんな体質にステロイドホルモンを注入すればどういうことになるか。まあ長生きは出来ないだろう。だから常に健康チェックが必要になる。それがあまり頻繁になるとマスコミに勘付かれ、何を書かれるかわからない。それを防ぐのが特定秘密保護法か、と思えば納得出来る。
　本日発表の7〜9月GDP2次予測では、1次予測を下方修正して、1.9％減。それにも関わらずこのところの日経平均を始めとする株高。年内2万円越えという説もある。これもまた根拠不明のドーピング相場。一種のバブルと考えてもよい。
　一体誰がステロイドを打っているのでしょうか？一つ考えられるのがサウジアラビア。これの原油安誘導で余った石油資金が株式市場になだれ込み、NYダウを押し上げた。その説明によく使われるのがアメリカ雇用統計。先日もNYダウ押し上げ要因にこれが使われたが、実数はたったの38万人。その殆どは非正規社員だ。要するに官民合同のインチキなのである。
　そしてそのおこぼれが日本市場にもやってきた。これぞアベノミクスのトリクルダウン現象。しかしそのおこぼれに預かっているのは、もっぱら証券業界と日銀と霞ヶ関だけ。これがインチキ資本主義の実態だ。
　しかしバブルは必ず崩壊する。そのときは空前の株価暴落＊だ。金融界もそれを懸念し始めているらしい。と言うことは日銀と民間金融機関との意識の乖離が始まったということだ。それは日銀内部の意志も分裂するということに他ならない。黒田独裁も風前の灯なのであう。
　バブルが崩壊したとき、アベ自民も麻生財務も黒田日銀も、自分たちの責任を隠し、上手く逃げられるまで、なりふり構わず市場介入に奔るだろう。或いは知らん顔をして、大枚の退職金を受け取ってトンズラだ。その結果は途方もない借金の積み上げと財政＝国家破綻なのである：＊。皆さんこの点をよく考えて投票に行きましょう。
＊実はこれ、ロイターも同じことを言っています。
＊＊6000円まで急落するという観測もあります。
(14/12/08)

　昨日の日刊ゲンダイ（ネット版）に、先週アベが出演したTBSの番組で「これは編集されている」といきなりキレまくった。すると自民党本部などに視聴者から猛抗議。そこで党内から「総理のイメージダウンだ。もうアベのテレビ出演は止め」なんて声も挙がったらしい。我が家の近所の自民党ポスター掲示板に、大熊と並んで映っているのが、アベじゃなく麻生なのもこの所為かもしれない。
　ゲンダイはこの切れ方の原因を幾つか挙げていますが、その中にクスリの副作用というのがあったのに笑ってしまった。実はこれ、アベ政権発足直後から筆者が指摘した点です。あの頭髪の増え方、国会答弁などで見られる自分に都合の悪い指摘に対する猛反発とか、お友達人事などは女性ホルモンの影響で、その第一原因として正体不明の整腸薬の影響を疑わざるを得ない。
　しかしよくキレる国家指導者はなにもアベだけではない。例えば・・・まだ捜査も始まっていないのに、船長を殺人罪だ、とキレまくった・・・お隣の韓国女性大統領とか、オバマだって結構キレまくっているのかもしれない。何故みんなこうキレるのか？過剰なストレスの所為だというのは誰でも判る。
　もう一つ食事の変化もあると思う。大体90年代頃から世界的に香辛料を他用したエスニック料理が流行ってきて、それにストレス緩和のための精神安定剤や睡眠薬が加わって精神的に不安定状態になっているのではあるまいか。香辛料には概ねアルカロイド系物質が含まれている。これは向精神効果がある。また精神安定剤の中にはソレトニン分泌を抑制するものもある。これらが組み合わさると脳内ホルモンの分泌異常が起こって（つまりアドレナリン過剰）、他者に対し攻撃的になるのではないか？　アベも頻繁に外食を重ねているようだから、栄養状態が不安定になっている可能性も大。
(14/11/26)

　いよいよアベノミクス選挙になりそうですが、そもそもアベノミクスとは何か、という議論が不足しているように感じられる。筆者の私見ではアベノミクスとは古臭いレーガノミクスの焼き直しに過ぎない。それどころか、それにも追いついていない。アベノミクスの根本は所謂トリクルダウンという現象への期待である。これの言わんとすることは、社会的上位にあるｔ富裕層の富が増えれば、そのおこぼれが買い階層にも到達すると云うものだ。つまり社会的下位階層は乞食扱いなのだ。
　こんなもの信用できますか？発展途上国や新興国ならあるかもしれないが、日本のように平等性が広がり、識字率が高く知識・経験も深く広い国民に対し、こんな粗野にして野蛮且つ根拠不明の理論を持ち込むこそ国民を愚弄するものである。
　はっきり云えばトリクルダウンなど、ただの幻想あるいは騙し、あり得ないトリックなのです。それはグローバリズムというメカニズムを理解すれば容易に納得できます。グローバリズムこそ現代諸悪の根源。何故ならあの残虐イスラム国も、グローバリズムの申し子なのだ。イスラム国の残虐性と、ニューヨーク紳士の強欲ぶりMITやハーバード法科大学院の合理性は何故か似ているのです。
　この強欲ニューヨーク紳士にもｔっとも近く、奉仕しようとするのがアベノミクスと言うわけだ。アメリカではオバマケアに反発するのが共和党。彼らの主張もトリクルダウンだ。しかし彼は肝心の次期大統領候補を絞りきれていない。つまり、共和党員でさえ旧いレーガノミックスを頼りに出来ないとおもっているのである。
(14/11/24)

　我が家の近所の府道の交差点に自民党のポスター展示版があって、そこはいつもアホの大熊か又はアベ晋三のツーショットが展示されていた。ところが今日その前を通ると、アベのポスターは無く、変わりに麻生太郎とのツーショット。こんなことはかつて無かった。内閣支持率の低迷でアベを前面に出しては、やばいと思ったのでしょうか？
(14/11/23)

　黒田日銀総裁の講演に際し、市場関係者は概ね胸をなでおろし、アベノミクスについていくようだ（本日ロイター）。これを日銀や政府はアベノミクスが市場の信認を得たと宣伝するだろう。
　しかし市場の判断が常に正しかったわけではない。むしろ間違いだらけだったのが実態だ。最も間違えていたのが、アメリカニューヨーク市場とシカゴ市場。ついでイギリスロンドン市場。市場原理主義を導入したこれら各国が、その後どうなっのか？不景気のどん底だ。それから這い上がるために望んでいるのがアベノミクスなのだ。
(14/11/22)

昨日対ドル118円を突破したと思ったら、突然麻生の口先介入で117円台に下落。麻生はもっと早く114円台時点で口先介入すべきだった。しかしこれが市場にどのようなメッセージを与えたのか、よく判らない。何故なら一方で日銀の異次元金融緩和があり、更に衆院選を見込んだ政府の財政バラまきがあるからである。
　当に日本は二兎を追って二兎を失う結果になると、市場は見ているかもしれない。　
(14/11/21)

本日ついに円は対ドル118円に達した。元々経済界も、円レートは114円台が適正と見ていたはずだ。それが黒田バズーカ2発目の所為で、あっさり突破された。これが今度の衆院選に対し丁と出るか半と出るか。
　これから先は1ドル124〜125円を目指す展開になるだろう。これを日本の国内経済が支えていけるかが問題だ。国内経済が支えきれなければ、輸出産業は再び海外に出て行かざるを得なくなる。円安の結果、部品産業を中心とする国内中小企業の、海外移転が加速する。アベノミクスの盲点だ。
(14/11/20)　

北京APECでアベが習と会談したとか、朴クネと会話したとかで何か変わりそうな雰囲気報道がありますが、現実はは会談・会話では具体論では何も話されておらず抽象論で終わっている。従ってワタクシは、日中・日韓関係は当面何も変わらず、今後も変わらないと見ています。
　何故なら、この三人とも背後に強力な圧力勢力を抱えているからです。逆に言うとこの三人は、圧力勢力の支持を得て今の権力の座に上り詰めたのです。だから彼らの意向に反するようなことは絶対に出来ない。
　この三人、実は非常によく似ている。年はどれも60才ちょいであまり変わらない。父親に著名な政治家を持つ二世政治家である（アベの場合は三世と云ってよいだろう）。ついでに血液型はどうか一度調べてみたいものだ。アベがBなのは判っているが、クネや近平も、あのしつこさ執念深さを見ると、Bではなかろうか。
(14/11/11)

　昨日BSフジに出演のアベ晋三。一国の総理が一民間放送のそれも裏番組に出演するとは前代未聞。よっぽど、フジーサンケイグループがお気に入りなのだろう。TBSとかテレ朝だったらどうか判らない。この点にアベの仲間政治が見え隠れし、総理としての資質に疑いを抱かざるを得ない。
　それはともかく、彼が説明した外交や成長戦略は、これまで発表されていたことをなぞっただけなので面白くもなんともない。ただその中で彼の本音が垣間見えたのが、経済政策。本人が財界に要請した賃金アップで名目賃金が上がっても、円安と消費税増税による物価高に対し、実質賃金が追いついていない現実は認めたものの、いずれは追いつくとした。しかし、それが何時でどうやれば追いつくのかと言う点については抽象的説明で具体策は述べていない。実はこれがアベノミクスのまやかしなのである。
　さてこのアベノミクスを何かに例えれば、人参を前にぶら下げて馬（国民）にさあ走れと云っている様な者だ。ここには馬は御者（自民党・財務省・日銀）の言うとおりに走るという思い込みと傲慢がある。この源泉は財務省にある。今の日銀総裁黒田は財務省出身。アベノミクスとは、アベ晋三が独自に考えたものではなく、実は財務省とそのOBである黒田東雄が作り出したものなのだ。アベは彼らに取り込まれた傀儡に過ぎない。
　それがあからさまに見えた番組だったので、直ぐにチャンネルを替えてしまった。
(14/11/08)

　秋の褒章が発表されましたが、この中でワタクシが不思議に思ったのが、すし店「数寄屋橋次郎」の店主。たかが一すし職人にというのは職業差別だが、この店オバマ来日の時にアベが接待に使ったので有名になった＊。これだけでなく麻生や自民党有力者が良く使う店らしい。つまりなじみの店なのだ。他にすし一筋という職人はいくらでもいるはずだが、何故この店が選ばれたのか？それはアベがこの店を気に入っていたからだろう。この店主職人といいながら、すしの味はイマイチでも客へのへつらいが上手かったのではないか。
　一般に褒章対象者は内閣賞勲局が候補リストを挙げ、それを内閣官房がチェックし、総理が決定する。このとき従来の総理なら、自分の親族・関係者・知人は避けるというのが不文律。これをアベはあっさり蹴飛ばした。
　この裏にアベの意向が働いていたのは明らか。このようにアベのお友達人事は留まるところを知らない。何故こうなるか、本人の傲慢さもさることながら、やはり世襲議員と言うところが大きいのではないか。本人の実力・努力ではなく、親父の権力・威光にものを言わせて権力の座についたものだから、自分は生まれながらにして権力を所有するという錯覚・妄想にとらわれている。だから自分のお友達を引き上げるのはボクチャンの特権であり、義務と心得ているのだろう。その表れが今回の内閣改造の失敗である。トコロテン人間の典型だ。
＊オバマは半分しか食べなかったというから、値段の割りに不味かったのだろう。
(14/11/06)

　突然の円安と日経平均上昇。この背景には日銀金融緩和というサプライズと、公的年金基金(GRIF)の投資上限額を現行の12％から25％への引き上げというトリックが隠されています。つまり国民が貯めた個人資金をばくち場に導こうという算段です。
　誰がこんなことを考えたのか？ほぼ同時にアメリカFRBが量的緩和停止を決定しました。タイミングがぴったり合っている。と言うことは、この決定は日米両国中央銀行（政府）が示し合わせたパフォーマンスと言うことです。本音はアメリカの財政赤字縮小のために、日本人の個人資産を利用しようということです。そのために市場という名のカジノで巻き上げようということだ。
　本件主管は塩崎（厚労相)で、これはアベの子分。この政策にはアベの意志が相当強く働いていると思うべきである。
　この決定は45/8/15以来の日本の全面屈服です。昭和20年には、無条件降伏とは云いながら、天皇制維持を含む最小限国体維持は出来た。しかし今回はそれどころか、日本人の金融資産全てをアメリカに差し出すという屈辱的決定です。この決定を下したのは黒田＊であり、アベ晋三です。
　そもそもGRIFの投資制限を下したのは、第一次アベ政権下での08年洞爺湖サミット。これに先立つG7蔵相会議で、公的資金の投機市場への資金投入自粛が申し合わされた。すると直ぐに始まったのがシカゴでの小麦価格下落、その三日後にはニューヨークで原油価格が下落。その一ヶ月に起こったのが株式全面安。つまりリーマンショックである。自らが導いてきた公的資金の投資制限を、今更ひるがえすとは自己矛盾も甚だしい。
　思い返せば、晋三のジジイの岸信介は日米安保協定に関し、徹底的にアメリカ屈従政策を採った。弟の佐藤栄作もそうだった。だから岸一族はみんなアメリカ妾とそしられたのである。そしてその孫の晋三。やっていることは徹底的アメリカ屈従主義。所詮妾の子は妾の子だ。おまけにあの顔立ちでは長州チョーセン人だ。
＊黒田、これは一体何者だ？本当に日本人と云えるのか？
(14/11/02

　突然の日銀サプライズか、50兆円金融緩和。お陰で日経平均は700円ほど跳ね上がったが、これが何時まで続くものやら。三日もつづくでしょうか？
　冷静で良識ある人ならこれをアベノミクスの破綻、とんでもないギャンブル政策と言うだろうし、逆に博打好きの成長論者はこれを新たな展開と見るだろう。両者の見方は相対している。その証拠が日銀政策会合での評決結果が5(賛成）ｖｓ4(反対)と拮抗していることである。最終的には黒田が賛成に投票するのは当たり前だから、日本の金融政策専門家でも今回の金融緩和は評価が分かれているという点に注目すべきである。
　まずアベノミクスはデフレ脱却第一の矢として異次元の金融緩和、第二の矢として為替介入（つまり円安誘導、周辺国窮乏化策）を採り、ついで代三の矢としての成長戦略があった。その最終目標は消費税増税である。ところが肝心の成長戦略にろくなものがなかった。あるときは生命科学に目を付けたが、STAP細胞問題でおじゃん。あるときはカジノだったり、あるとき女性活用だったり、又あるときは地方創生だったり、最近は航空宇宙産業まで出てきた。こんなものアメリカが妨害するに決まっているから成長産業にはなり得ない。つまりアベノミクスの最大エンジンであるべきはずの成長戦略には実態は何もなく、時流に流された、ただの思いつきだけだった。この点大阪橋したのガラクタ寄せ集め「船中八策」・・・これは今や何処のマスコミも取り上げず、本人も知らん顔・・・とよく似ている。
　この結果がこのところの景気低迷に結びつき、日経平均も低迷。成長戦略に火がつかず・・・元々何も無いのだから火などつくわけがない・・・支持率も低下。そこで原点に帰れというわけで、思いついたのが今回の金融緩和なのである。
　しかし経済政策で原点に帰れというのは、それまでの政策が全て間違っていたということに他ならない。原点に帰ればそれで済むというものではないのだ。前の政策に応じて投資した市民もいる。政策変更とか、原点回帰というのはこれまでの企業努力を無駄にせよということに他ならない。
　さて、金融緩和をして・・・とりあえずが20兆円だ・・・これがどこへ行くのでしょうか？今日本でどんな産業が資金を必要としてるのでししょうか？輸出産業を見ると、最大の輸出相手国である中国は欧州の景気低迷を受け、今年度実質マイナス成長。この影響で世界的に景気が下振れ。こんな状況では輸出産業自身が資金を必要としない。国内需要はどうか。国内需要を左右するのは土地需要である。現在の日本で付加価値のある土地は、東京首都圏だけになってしまった。こんなところに資金を注入しても、首都圏限定の土地バブルを作るだけ。こんなことをやっても日本経済の底上げには繋がらない。そもそも政府予算が100兆円を越えるるときに、単年度20兆円では焼け石に水。というより、産業界が資金を必要としていないときに、何故資金を注入したがるのか？それが不思議だ。バブルを作りたいのだろうか、それは金融界だけの話で、実体経済には何も影響しない。
　要するにアベノミクスが破綻したことを誤魔化すためにこんなことをやったのだろう。
(14/11/01)

　ここ数ヶ月高値が続いていた続いていた日経平均は、今週ついに15000円割れ。これに慌てたアベ政権が成長戦略第四の矢として出してきたのが、カジノと女性活用、それにリニアだ。果たしてこれが成長戦略の矢として機能するでしょうか？結論から言うと、どれもタイミングが遅すぎ、現状では役に立たないということだ。
　成長戦略とは今は未だ未成熟でも、これが発展すると外国に対し圧倒的競争力が得られる産業を育成すると云うことである。
　日本で言えば高度成長期のトランジスターや家電産業、それに継ぐ半導体産業がそうだった。ところがこれらはみんな中国・韓国の安値攻勢に敗北。その原因はデイジタル化への乗り遅れだった。　
　カジノは既に欧米やアジアでは成熟した産業であり、その経営ノウハウは彼らにあるが、日本にそれがない。女性活用も欧米では既に当たり前で、何を今更なのだ。つまりアベ成長戦略三本の矢の内二つでは、日本はむしろ2周遅れぐらいで追いつこうというレベル。話にならない。
　リニアはどうか？アベとその仲間は、リニアにかつての東海道新幹線の夢を重ねているのではあるまいか？あのときの日本と今の日本とでは、置かれた立場が全然違う。かつての90年代不況の時には、リニアは景気回復起爆剤になり得たかもしれないが、今では中国が強力なライバルとして立ちはだかってくる。
　リニア開通によって、名古屋は単なる東京の衛星都市になってしまうだろう。そして地方の過疎化はますますすすむ。リニアは地方人口の東京への吸引ポンプにしか過ぎない。
(14/10/18)

　本日ロイターによると、G20で財務大臣の麻生と日銀総裁黒田現今の円安について、麻生は沈黙、黒田は肯定意見を述べた。更に黒田は今の為替レートについて政府（財務省）/日銀の間に認識の溝はない、と言い切ったらしい。これだけ見ると為替レートについては、麻生はやや現実的、黒田は楽観的というか自説に固執している感がする。
　筆者は元々黒田東彦は日銀総裁として不適格と考えていた。そもそも日銀総裁の役割は物価の監視であり、そのためには政治的に中立でなければならない。場合によっては政府との対立も辞してはならない。それがあるから、外国からも中央銀行の信頼が得られるのである。ところが黒田は始めから政権の一部として行動してきた。それどころか、彼は内部でアベ政権の経済政策を立案してきた。アベノミクスは、おそらく彼がアベに教授したものだろう。この政策の根幹は、通貨切り下げと増税をペアで行い、結果として景気好循環を実現するというものである＊。こんなことが出来ますか？通貨切り下げは間接的な金融緩和である。一方増税は消費縮小に向かうから、もともと矛盾している。この矛盾を誤魔化すために黒田＝アベは”異次元”という言葉を使っているに過ぎない（他に適当な言葉が見つからなかったのだろう）。
　かつて日本は何度もこういった異次元政策を採ってきた。例えば前大戦でも、中国との戦争の結末も付けずに英米と戦争を始めるとか、アメリカとの圧倒的な工業生産力の差を精神力で補う、とかの異次元政策をとって国を滅ぼした。
　異次元経済政策は、あるところに投資を集中させるから必ずバブルを作る。黒田＝アベは意図的にバブルを作ろうとしているのだろう＊＊。しかしバブルは必ず崩壊する。その結果は再び借金の山とデフレの到来だ。今度バブルを作ってそれが崩壊したとき、今の日本にそれを取り戻せる力＊＊＊はない。
＊黒田はこの政策をバズーカ砲と読んだ。これを威力ある政策と勘違いした経済評論家が多いと思う。バズーカ砲とは第二次大戦中にアメリカが開発した、歩兵用携帯ロケット砲のことである。砲身にライフルが切ってない（その分安くなる）ので大量生産されたが、ライフルを切っていないから、、弾道が揃わない。要するに発射したは良いが、何処へ飛んでいくか判らない兵器なのである。黒田がそれを承知で自分の政策を表現したのなら、それは正しい。しかしそんないい加減な政策で踊らされる国民ほどいい迷惑だ。
＊＊ノーベル物理学賞の青色ダイオードで、これで日本の景気が上がると錯覚している日本人が多いだろうが、とんでもない。この市場は既に十分成熟している。これが今後インド・アフリカ辺りまで広がるとしても、中国企業が安値販売をするから日本にメリットはない。特許権収入があるだろうというアホもいるだろうが、中国企業が大人しく特許料を支払うと思いますか？
＊＊＊少子化が最大の問題だろう。
(14/10/11)

　今ヨーロッパで密かに進んでいるのが、ECB主導の対ドルユーロ安。つまり中央銀行が進める通貨切り下げである。ECBはこれにより物価安・対外競争力増大が期待出来るとしている。さてこれ何処かで聞いたセリフです。そうアベノミクスです。数ヶ月前、アベはヨーロッパを歴訪し、皆さんもアベノミクスをやりなさいとアベノミクスの宣伝をしまくった。そして実際EUはそれをやろうとしている。
　この結果始まるのが日本ｖｓEUの通貨安競争である。中国だって黙っていられない。中国経済の減速は明らかである。中国もこれに加わるかもしれない。そこで起こるのが3者通貨安競争。結果がドルバブルだ。これが潰れたとき、世界経済は途方もないリセッションとデフレに見回れるだろう。その引き金を引いたのがアベノミクスとすれば、罪は小さくない。
(14/10/08)

　富山のあるメーカーが開発した抗インフルエンザ製剤が、エボラ出血熱治療に効果があると判って、さぞかしその会社の株価は上がっているだろうと思ってみて見ると、なんと8月に上場廃止。この会社を系列下に収めた（上場廃止はこのとき）のが富士フイルム。富士の株価はどうかと思ってみて見ると、確かに話題になってから上昇を続けているがたいしたことはない。最近は返って下げているくらいだ。道理で東証平均も値動きが弱いはずだ。
　富士の場合はデジカメ等本業の不振が大きい。そっちが株価の足を引っ張っているのだろう。エボラは所詮西アフリカの風土病。感染拡大の封鎖に成功すれば、治療薬の売り上げはそこでほぼ決まってしまう。無論富山化学製品はインフルエンザ治療が対象だから、この面での認証が降りれば、量産可能になるので価格も下がり、専用剤に比べれば価格で有利に立てる。
　なんだか変な話になりました。日本経済（アベノミクス）が成功するためにはエボラが流行したほうが良いし、そんなことになれば世界全体で2兆ドルの損害になるともいわれる。さてあちら立てればこちら立たず。そのハザマに立ってボクチャンはだんまりを決め込んでいるのか。
(14/10/06)

　昨日国連総会日中韓首脳演説。韓国大統領は歴史問題に封印し、日本の悪口を言ったことはないと言う。中国国家主席はこれまで日本を批判したことはない、という。ホントかね。中国は10月APEC狙いのリップサービス、韓国は日本投資呼び込みサービス。両方とも本音ではなく、対日営業発言というのは誰でも判る。
　この中で本音をいったのが日本首脳だけ。やれ国連常任理事国になりたいだの、PKOに参加しますだの。なにを考えているのか？今の国連などもはや前時代の妄想の産物。誰も国連など、利用はしても頼りにはしないのが現実。
　そんなところで、国連改革を訴えたところで誰も聞いていない。第一、ブラジル・インド・日本・ドイツが常任理事国に加わったところで、何が出切るのでしょうか？安保理事会が混乱し、金と時間が懸かるだけ。ウイーン会議の21世紀版だ。
(14/09/27)

　ソニーがついに今期無配転落。ワタクシはいずれこういう時がくると思っていました。バブル絶頂期にソニーは「わが社は世界を相手にしています、日本市場など問題にしていない」と言い張った。それが今や韓国・中国企業にまで水を空けられる始末だ。あの高慢自信は何処に行ったのでしょうか？
　ソニーだけでなく日本の家電メーカーが敗北したのは、何も円高の所為ではない。アベノミクスで円安が進行しても、やっぱりだめだった。つまり原因は自分たちのビジネスモデルが時代遅れになって、ガラパゴス化しただけである。
　少しは懲りたほうが良いだろう。
(14/09/18)

　昨日円はドルに対し106円まで下落。当初は対ドル104円を適正値と見ていたはずだが、少し下がりすぎている。円安で輸出拡大と見込んでいたはずだが、６月貿易統計では、むしろ輸出は前年比マイナス。それだけでなく、実質GDPは前年比7.7％減。アベノミクスにとって逆風傾向。輸出が伸び悩む中での円安は、景気回復に対するマイナス要因。デフレ退治どころか悪性インフレに振れる可能性がある。
　その中で日本経団連が加盟各社に政治献金の復活を呼びかけた。経団連会長は、その理由として「民主主義を守るための必要経費」を挙げている。これ実は60〜80年代の冷戦時代に作られた理屈。
　ところが現実には、90年代に当の経団連から政治献金自粛が申し渡されたが、その後日本は社会主義国になったりはしていない。殆ど既に死に絶えたアナクロ論理である。まるっきりゾンビみたいなものだ。なぜ経団連会長＊は、こんな見え透いた低レベルの嘘をついたのか？
　一つは自民党に対する経団連の地位低下が挙げられる。小泉時代、経済界でのし上がってきたのが、ライブドアや楽天・ソフトバンクなどの新興IT企業。経団連は一時彼らにゴマをすって入会をすすめた。ところが蜜月は何時までも続かない。何年か前にこれら新興企業は経団連を脱退して「新経連」なる団体を作った。彼らが今のアベ政権の経済政策ブレーンを作っている。
　もう一つが民主党政権時代、経団連は政治献金を取りやめた。これは自民党の懐も直撃した。この結果、自民党やアベ政権は、経団連に良い印象を持っていない。つまり、現政権にとっては旧い経団連など邪魔なだけだ。もし価値があるとすれば、自民党用現金支払機の意味だけである。
　それでは経団連の立場がなくなる。なんとか新経連に勝てる手はないか？そこで思いついたのが、政治献金という古臭い手である。つまり今回の政治献金復活騒ぎは、民主主義云々という高尚な話ではなく、単に経済界内部の主導権争い、政権へのゴマすり争いにしか過ぎない。そこをアベに手玉に取られているだけなのだ。
　こんな低レベルの発想しか出来ない経営者が経済界のトップを占めるのだから、日本の輸出がダウンし、韓国・中国の水をあけられ、いずれインドにも追い上げられるのは当然といえば当然である。
　さてこの企て上手くいくでしょうか？現在経団連の主流を占める東証一部上場企業発行株式の約半数は外人投資家が占めている。彼らは特定政党への献金を必要経費とは認めない。下手すると株主代表訴訟の山だ。また最近、第一生命が企業への投資基準を発表した。他の機関投資家もこれに倣うだろう。つまり投資家も投資プロセスの透明性を高めようとしている。であれば投資を受ける企業は、それ以上にコスト内容の透明化を進めなくてはならない。投資家や世間の納得を得られないコストは株主代表訴訟の原因となる。それとも日本リスクコントロールという会社は、これも押さえ込もうとするのでしょうか？
＊これは榊原という東レ会長。年齢から見ると団塊世代だろう。筆者の娘婿が7〜8年ほど前、トヨタを辞めて滋賀県石山にある東レ中央研究所に再就職した。しばらくして「東レという会社はケッタイな会社や」と娘に語っていた。
　東レ滋賀工場はJR石山駅の目の前にある。正門は反対側の国道側。普通ならJR側にも裏門があると思うがそれをしない。だから社員はわざわざ工場を半周して正門に向かわなくてはならない。娘婿に子供ができたばかりなので、高槻に住むことにした。高槻にも東レの社宅がある。そこでそこに申し込むと、「ここは大阪勤務社員専用なので滋賀工場勤務は入れない」と拒否。空室があるにもかかわらずだ。そこで東レ住宅がどんなところにあるか見に行った。そこは断層「有馬高槻構造線」の真上。こんな危ないところには住まないほうがましだ、と納得。その他、選挙の度に、社員は自民党候補の応援に出なくてはならないとか妙な風習がある。
　別にそれが理由ではないが、上司（これが阪大出のイケズ女。娘婿は京大だったから、コンプレックスがあったのか）と折り合いが悪く、1年程で退社し、トヨタ時代の上司の紹介でダイハツに再々就職して、今は上手くやっている。
　以上から見ると東レという会社は、見かけの華やかさと異なり、中身は意外と封建的権威主義が支配するアナクロ会社ということが判ります。果たしてこのアナクロは会長がそうだから会社もそうなったのか？逆に会社がそうだから会長もそうなったのか？お互いアナクロ同士は変わらない。
(14/09/09)

　インド新首相のモデイが日本にやってきて、おべっか使いのアベが接待。ワタクシはこの人物を信用していません。それどころか文明人はこの人物を信用してはならない。何故なら彼はヒンズー原理主義者である。ヒンズー原理主義社会にはパンチャヤットというシステムがあり、これが男女差別だけでなく、女性に対する暴力的迫害を命令するからである。男女差別撤廃を謳うアベが、こんな男女差別主義者にすり寄るとは矛盾撞着も甚だしい。要するに金が欲しいだけなんだろう。貧乏人の長州人らしい発想だ。
(14/08/31)

　今朝の文春広告にアベ晋三の「全国民を幸せにする資本主義」なるフレーズがあった。そんな資本主義などあるわけはない。資本主義の本質は何かをわきまえぬタワゴト、万病に効く覚醒剤とか、これさえ唱えれば死んで天国へいけるというマジナイと同じインチキ・妄想・錯覚の産物である。
　それより朝日がこれまでの慰安婦報道否定検証をしたのに対し、アベ（やアホの右翼）は、それ見たことかと大はしゃぎ。だからアベはアホと云うのだ。これこそ、朝日を抱き込む絶好のチャンスだった。黒田官兵衛ならそうするだろう。ノーナシ菅が軍師気取りでいるからダメ。
　広島・長崎での首相演説が前年のコピペだったのが話題になっています。小保方のコピペはダメで、なんでアベのコピペはOKなのか、なんて批判が出てきそう。要するに面倒臭かったのだ。そんなことよりボクちゃん、次の内閣改造の方が大事。原爆式典などどうでも良いのだ。
　しかしこの手の挨拶文は普通は内閣官房の若手官僚とか首相秘書官が書く物。霞ヶ関も知的レベルが急降下したのか？但しコピペこそ官僚の得意技。
(14/08/10)

　牛丼の「すき屋」チェーンが過重労働で労基に摘発された。要するにブラック大賞だ。筆者は吉野屋を始め、こういう安売り外食は殆ど利用したことがない。理由は不味いからである。従って、その労働実態はよく分からないが、「すき屋」とか「ワタミ」なんかは、昔からブラック経営をやっていたのだろう。それがこのところ急速に拡大化したため、今回の摘発に至ったと思われる。
　「すき屋」問題で面白いのは、今春から退職者が続出し、そのしわ寄せが店長級残存者に集まり、過重労働が発生したというプロセスである。しかしこれこそがアベノミックスなのである。アベは就任当初から経団連に対し、賃上げ・非正規社員の正規社員化を要求した。経団連はそれに素直に従った（これが民主党政権下だったらどうだったか判らない）。それが急激な時給アップとなり、雇用調整手段だった非正規労働者不足を招いた。元々東北復興予算で労働力不足が指摘されていたのに、これが追い打ちをかけたのである。更に国土強靱化に象徴される今年度バラマキ予算が追い打ちした。その結果がブラックの蔓延である。アベノミックスがブラックを産む、この矛盾。
　時給アップ人手不足で単純に喜んでいるのは、あの頭の悪い共産党ぐらいなものである。実はアベと共産党は裏で内通しているのではないか？
(14/08/02)

　このところアベが中南米諸国を歴訪し、あちこちに経済援助の国際バラマキ政治。殆どかつてのイーミョンバク突撃営業の真似にしか見えない。イーがやった韓国発援助プロジェクトで、物になった件は殆どない。云うばっかりで、あとはほったらかしなのだ。アベはこの真似をするのだろうか？
　味方を増やすためだ、という説がある。何のための味方だ？大方、国連安保理事会常任理事国を目指したいのだろう。日本は第一次大戦後の国連安保離常任理事国になっている。しかし15年後には自ら国連を脱退している。
　この問題は昔から繰り返されている。何故実現出来ないか？それはアベが最大の味方と思っているアメリカが、NOというからだ。そもそも中南米は昔からアメリカの裏庭。そこに・・・・ベネズエラやブラジルなど反米左翼国家を中心に・・・・最近中国やロシアが入り込んでいる。何故かというとオバマの優柔不断さに、中国・ロシアがつけ込んでいるからだ。そこに日本がクビを突っ込むと余計ややこしくなる。あまりやりすぎると、アメリカからガツンとやられる恐れもある。甘えは禁物。
(14/07/28)

　昨日夜、偶々BS8プライムニュースを見ると、アベノミクス作成に携わったと称する学者だか評論家が、貯蓄税なるものを提唱している。彼曰く、あらゆる口座に金額に拘わらず税金を懸けると言うのだ。正気でしょうか？そんなことをすれば、個人資産はみんな海外か闇金融に逃亡し、日本の銀行はみんな潰れてしまう。
　貯蓄税はつまり個人資産形成の否定である。これは即ち共産主義或いはナチス的統制経済の復活である。どちらも20〜50年で潰れてしまった。国家破滅経済である。　いや貯蓄じゃなく投資に廻せば良い、と言うだろうが、リーマンショック始めこれまでの投資業界の不祥事を見れば、誰も投資など信用していない。この発想は古臭い竹中平蔵流構造改革主義の延長に過ぎない。要するに日本では生産が貯蓄に廻り投資に向かわない。これが日本経済の長期的低迷の原因である。それに比べ中国や韓国は生産が即投資に向かっている。中韓2国に勝つためには、貯蓄を減らし投資を活性化するしかない、と言うのが彼等の発想の原点である。
　しかし、中韓に経済的問題が無いわけではない。それどころか、極端な見方では近い将来でのチャイナデフォルトもあり得る。この二国の経済繁栄は、もはや過去の伝説と考えるべきである。
　貯蓄税の前にあったのが預貯金の保障制限である。郵貯で1000万、民間で500万しか保障できなくなった。これをこれしか貯金出来ないと勘違いする人が出てきた。地方の資産家というか、土地を売って一時的に莫大な現金を手に入れた人達である。
　80年代バブルは都市の地価を釣り上げたが、これが崩壊すると90年代には地方都市で都市バブルが発生した。バブル崩壊対策で金融を緩めたが、大都市では地価税とか何とか規制が厳しい。そこで余った金が地方の中堅都市に集まったのである。倉敷でも出雲市でも駅前再開発が急テンポで進む。その土地を持っていたのが、古くからの住民。そこに莫大なバブルマネーが降り注ぐ。
　地方住民は金融に対する知識が乏しい。こうう人達を狙って金融ブローカーが暗躍し、預貯金保障上限額以上は持っていられないと吹き込む。そうすると怪しい投資話に載ってしまうのである。あの当時流行ったインチキ投資話の被害者は、殆どが地方の高齢土地成金である。これは国が作った詐欺事件といってよい。
　さてここで槍玉に挙げる貯蓄税というのは、かつてのインチキ投資話と殆ど変わらない。それどころか、国が法律を作って個人財産を巻き上げるという点で、かつての保障制限よりたちが悪い。
　誰がこんなことを考えたのか？大方素は日本の個人資産800兆円を巻き上げたいアメリカ金融資本だろうが、それにワルノリしているのがアベノミクス。これこそ国家破滅のもとであり、国民の敵である。アベ晋三始め日銀黒田や、貯蓄税論者を引っ捕らえて、逆さ張り付けかギロチンに懸けるべきである。
(14/07/24)

　政府は来年リニア着工と表明した。この裏にはなかなかアベノミックス第三の矢の成長戦略が何かさっぱり判らず、おまけにこのところの円/ドルレートの固定化（101円/ドル）してしまい、内閣支持率は急低下。その切り札としてリニアてを持ちだした。もう一つの理由はアベ晋三特有のお友達政治。リニア新幹線の主事業者はJR東海。この会社の名誉会長葛西は今春旭日大受賞を得た。実はこれはアベのお友達、叙勲にアベの意志が働いたのは疑いない。
　ところがリニア新幹線については不十分な点が多い。まず地元協議をまともにやっているのか？ルートにいしても地元自治体の了解をどれほど得ているのか疑問。何か旧国鉄の最も悪い部分・・・・そこどけそこどけ鉄道が通る・・・を受け継いでいるような気がする。
(14/07/19)

　昨日国会予算委員会で、アベは「朝鮮半島有事の場合、在日米軍の出動は日本政府の承認を必要とする」と答弁。これに韓国政府はカンカン。いざというときは、在日米軍が無条件で出動すべきだ、と主張。
　これ、日米安保条約の主旨から云って、アベの発言が正論。かつて韓国は左派政権時代、在韓米軍削減や米韓合同指揮権を要求したりしていた。削減された在韓米軍が日本に来ただけの話しなのである。
　都合の良いときは米軍を邪魔者扱いし、悪くなると途端に態度を変える。それも本人へではなく、周辺へである。
　このアベ答弁は何も法理論上の事ではなく、昨今韓国の反日世論や政治家発言に対する嫌みが本音と思われるが、韓国人も（中国人も）「人を呪わば穴二つ」という、日本の格言を学ぶべきである。
(14/07/17)

　アベが今後靖国参拝を行わない、と高村が中国高官に伝えたという報道がある。これが本当なら一体全体これまでの反中姿勢は何だったのか、という疑問が出てくる。靖国参拝でアベを支持した右翼保守系（百田や高市早苗なんか）はどう対応するのか？選挙民は裏切られたという思いだろう。何故か？アベや自民保守派が選挙目当てに、何も考えずに良いことを言いまくったからである。
　逆に習金平はこれを日本の降伏宣言と受け取って、国内外に大々的に宣伝するだろう。どっちにしろアベにとって得になる話しではない。何故こういうことになったのか？それは昨年末の唐突の靖国パフォーマンスである。あれで全てが狂ってしまった。どんなことでも、何かやるときはそれがどういう結果を産むかを予測し、収束法を考えておかねばならない。要するに何かジョブを始めるときは、終わり方を始めから考えておくということだ。これは政治家にとって特に重要だが、技術者・学者・一般サラリーマンにとっても不可欠の素養である。
　アベはそれを考えずに靖国パフォーマンスをやったのだろう。所詮社会経験の無いオボッチャンのやることだ。
(14/07/13)

　ベネッセの情報流出騒ぎがあったかと思えば、今度はオムロンによる無断情報収集転売騒ぎ。ベネッセ問題に比べれば、こちらの方が遙かに問題は深刻。ベネッセ問題は、いわばベネッセと契約関係にある特定企業グループによる犯罪である。
　問題は行為に悪意があったかどうかだが、悪意性については、オムロンの方がより悪質である。何故なら実験実施について被験者に対し何ら具体的な説明をしていない（オムロンやJR各社は公告していたと言い張るだろうが、乗客の何割がそれを意識したかどうかが問題である。又この実験には公的資金が利用されている。それにも拘わらずオムロンは、得られた情報を他社に無断で転売している。このときには、オムロンは情報提供者（つまり乗客）の同意が必要だが、その手続きを怠っている。それ以前に情報の転売は、あってはならないことなのだが、それが判っていない。
　この件の先例としてはグーグルによるグーグルサイト問題があった。要するに誰かが勝手に他人の家を撮影して、それをグーグルに売り込み、グーグルは何も考えずにサイトにアップしたという事件である。これは世界各地で訴訟に発展し、結局グーグルは莫大な損害賠償に追い込まれた。企業が勝手に入手した情報を、勝手に流用すれば社会的処罰を受けると言うことだ。
　オムロン事件はその経験を全く生かしていないと言える。そもそもオムロンという会社は、パチンコ台メーカーなのだ。パチンコ屋の客の動きを知ることはパチンコ屋にとって重要である。そこで得られたノウハウをメガデータに応用しようとしたのだろう。しかしパチンコ屋での客の動きと、都市での人間の動きは自ずから異なるのである。
　ところが誰かが、そんな物は似たような物だ、相似率が成立するとでも吹き込んだのだろう。吹き込んだのは誰か？多分京大か東大の数学屋だろう。

　この件に関し、オムロンは関係社員20数人の処分を発表。これこそトカゲの尻尾斬り。所詮指の数が一本足りない連中とか、海の向こうからの渡来者の考えること。
　例えばJR東日本との契約にしろ、億単位のビジネスだから、末端社員で出来ることではない。オムロン常務会の承認が無くては出来ない。この件は、末端社員ではなくオムロントップに行くのは彬かである。
(14/07/12)

　ベネッセの情報流出騒ぎで、事業を提携しているジャストシステムの関与が疑われている。ジャストの説明では、東京のある名簿業者から購入したと云うことだが、中小企業のオッサンが闇業者からバッタ物を買うのとは訳が違う。名簿業者が闇業者だったらどうするのだ。
　ジャストは現在東証1部上場企業だ。それがこんなことをやらかすなんて、企業ガバナンスがなっていないと云われても仕方がない。本来上場廃止が当然の事件なのである。
　何故こんなことをするのか？一つは企業教育が出来ていない。もう一つは経営者自身に危機感がない。更に社会全般に経験が無くなり、コイズミ改革以降経験を否定する風潮が産まれた。今回でも何処の馬の骨か判らぬ名簿業者（その中には暴力団関係もいる）の持ち込みデータを（何も疑わずに？）購入している。普通まともな会社なら、経験上大量データの持ち込みについては、出処を疑うのが当然である。何故こんな馬鹿なこと起こったのか？それは経営者に危機感が無く経験も乏しかったためである。では何故危機感の無い経営者が増えたか？それはバブル崩壊後の、企業効率化のみを求めるコイズミ・竹中・宮内民営化改革である。
　この結果、経営者は結果オンリー主義に陥り、法律とは形式だけで形式さえ守ればそれで済むと思うようになった。今の40台から60台始めまでに共通の感覚である。私はこの危機感の無い経営者の先頭を行くのがアベ晋三と考える。アベによって日本は一時的な繁栄を享受出来るが、その後崩壊の一途を辿るだろう。
(14/07/10)

　サミットに合わせてヨーロッパを歴訪したアベシンゾー。散々アベノミックスを宣伝し、如何にもこれは世界の共感を得たと自己満足。
　処が、その後中韓が巻き返しに出た。朴クネは欧州各国を廻って、従軍慰安婦や歴史問題で告げ口外交を繰り返す。更に習近平がイギリスに行って、鉄道網整備（これは何年か前に日立が受注に成功したはず）など大型プロジェクトの受注に積極攻勢をかけた。
　更に習はドイツに8000億元の投資枠＊などの餌をぶら下げた。それに釣られてメリケルが大勢の財界人を引き連れて訪中。習はイギリス・ドイツ（フランスにもか？）に対し相当大きな風呂敷を広げたのだろう。大風呂敷を広げるのは騎馬民族の習性。それに目がくらむのは農耕民族。それに比べアベの風呂敷は小さすぎるどころか、中身さえみせていない。アベノミックスの三本目の矢・・・つまり成長戦略）がさっぱり見えてこないのだ。今の英・独・仏の最大の悩みはEUの経済破綻。その鍵を握るのは、イタリア・スペイン・ギリシアなど南欧諸国の動向。英・独など北欧諸国にはEU離脱世論が有力化している。分裂しつつあるEUを繋ぎ止めるには、衰退しつつあるアメリカや、中身が見えない日本より、中国の経済力が必要と考えたのだろう。マネーの前には人権も何もあったものではないのだ。見かけは大きいが腐った人参に飛びつく、愚かな馬の様なものだ。
＊これには未だ裏があるようだ。この件については別枠で。
(14/07/07)

　大阪府の北端に島本町という小さな自治体がある。かつての平成大合併の折り高槻市との統合も噂されたが、島本側が拒否してオジャン。何故か？島本町にはサントリー山崎工場と言う大財源があり、そこから入る法人住民税や事業税だけで莫大なものになる。何も高槻と一緒になる理由は無いのだ。
　この様に企業からの法人税だけで裕福な生活が出来る地方自治体は結構多い。例えば三菱の長崎、トヨタの豊田市、ホンダ・ヤマハの浜松とかである。原発の大飯町とか敦賀市、福島県大熊町などもそのグループである。
　ところがこれに水を差す動きがある。それが法人税減税である。今の自民党税調の動きでは、法人税率5％前後の減税となりそうだ。当然法人住民税もこの率で減額されるから、上で挙げた各地方自治体はこれだけで5％の減収になる。この額は自治体によって異なるが、島本町の場合だと年間数億円単位に登ると思われる。つまり法人税減税は地方自治体財政を悪化させる。ではそれをどうやって穴埋めするのか？何も決まっていない。通常は一般住民税のアップの様な増税策である。減税が増税に繋がるのだ？
　この結果、地方自治体の行政サービスは低下するから、人々はより豊かな地域つまり東京に向かうだろう。人口の首都圏一極集中は更に加速される。待っているのは、地方の崩壊と日本の破滅だ。ローマ帝国の崩壊も地方住民が首都ローマに集中してしまったからである。これがアベシンゾーというノータリンと、黒田東彦という悪党が描いたアベノミクスの真実である。
(14/06/29)

　高松市で昨年参院選の集票のおり、無いはずだった白票数100票が復活していたという怪が発覚。関与していた選挙管理委員数名が検察に逮捕される騒ぎ。
　実はこの白票で当選した議員がいる。それが参院比例区選出の衛藤貢一。この名前聞いたことがないでしょうか？昨年末、アベ靖国パフォーマンスに対するアメリカの失望発言に対し、失望したのは日本だ、と発言して、日米関係を悪化させた張本人。この様な軽薄世間知らずがアベの周辺にウヨウヨしているのだ、これが今の日本の最大の問題である。
(14/06/26)

　アベを支持する勢力（つまりお友達）には幾つかのグループがあるが、その一つに日本経団連がある。経団連の要求による政策には、円安攻勢や法人税減税などがあるが、もう一つ重要な点がある。それは知的財産権の企業所有化の流れである。
　まず特定秘密保護法に関連して・・・企業秘密とは何処までか曖昧なままに・・・企業秘密漏洩が刑事立件されることになった。数日前、自民党総務会で、社員が採った特許を一定の条件を満たせば、所属企業が保有出来るように特許法改正案が審議された。これらはいずれも退職社員による企業秘密の外国企業（主に韓国・中国）への流出、退職社員による特許収入請求訴訟の増加が背景にある。しかし、これらの事案が発生するのは、むしろ企業側の知的財産所有権への認識不足が原因である。
　一つは、企業側の思い上がりである。エンジニアには給料を払っているのだから、その成果は全部会社のものだ、という単純にして粗雑な会社中心主義、人材消費主義が、エンジニアの造反を誘っているのである。その結果は、有能なエンジニアの海外流出の加速であり、国内知的産業の空洞化である。
　もう一つは、日本の経団連的経営者は未だグローバル経済をよく理解していないと云うことである。特許権で一番重要なものは、その保護である。これは今回のTPPでも重要案件になっている。ところが日本ではその保護方法が未成熟で、ここには、日本人が発明し、日本企業が所有権を取得すれば、その権利は永遠に日本のものとなる、という錯覚が見られる。これは修身斉家治国平天下という、上意下達、上から目線儒教思想の残像に過ぎない。現在のグローバル経済下では、これは全く通用しない。仮にある分野で特許を取得している企業が経営不振で外国企業の傘下に入ったとしよう。その時は、保有特許がそのまま外国に流出してしまう事になる。特許の内容が先端技術であったり、軍事転用可能なもので、買収企業が中国やロシア系だったりすると、どうするのだ。無論アメリカの様に、特定特許の売買は議会の承認を必要とする、と言う法律を作れば別だが、その法律を発動すれば、相手国の報復を招く。今だに中国やロシア進出を諦めきれない経団連にそんな勇気があるでしょうか？要するに、中途半端人間の中途半端要求なのである。
(14/06/20)

　いきなり島根県に飛んだ（竹島は鳥取県）アベが、「地方創成本部」の立ち上げを指示。地方をふるさとに読み替えれば、何処かで聞いた名前だ。そうだアベ・コイズミら清和会系（旧福田派）が目の敵にしていた、竹下経世会の目玉商品「ふるさと創生」なのだ。
　何処かの民間団体が出した20年後900地方自治体消滅予測に脅えて、いきなり出してきた思いつきなのである。しかし、アベ成長戦略には「地方創成」はない。来年は統一地方選がある。それまでのつなぎ＝だましに過ぎない。但し、竹下は「ふるさと」と呼んだが、アベは「地方」だ。ここにアベが如何に地方を見下しているかがわかるのである。
　第一アベが出してきている成長戦略とは、カジノに東京オリンピック、リニアに東京都内特区。それに法人税減税。更に来年には消費税増税に踏み切るだろう。そのどれをとっても地方振興とは無関係で、むしろ地方経済疲弊化政策である。
　昔努めていたある会社の社長に、「お前は何でも出来るが、何でも出来るというのは何にも出来ないと同じだ」と云われたことがある。何でも出来る人間は、それだけ潰しが利くから、それしか出来ない人間よりは長生き出来る、と言い返したかったが、それは辞めた。
　どうも最近目に付くアベ施策には、誰かに云われたからこうする、という甘えっ子パターンが多い。カジノや「ふるさと創生」など、その典型である。それが、愚にも付かない成長戦略の羅列になるのである。上に挙げた社長の言い方を敷衍すれば、何でもやるというのは何にもやらないと同じなのである。
(14/06/15)

(アベ集団的自衛権(2))
　アベがヨーロッパサミットで、最終合意文書に北朝鮮拉致問題とか、南シナ海の中国脅威の文言を書かせたと意気揚々で返ってきたが、G7の内日本とアメリカを除く各国にとって、どうでも良い案件なのだ。
　某テレビ番組で、評論家と称する平和ボケが、サミット文書に書かせたと云うことは法的拘束力を持っているから、これはアベ政権にとって得点だ、と云っていた、これは所謂保守系評論家。本来現実主義に立つべき保守派がこんな甘い事で好いのか？国連安保決議と異なり、サミットはあくまで私的会合。その合意に政治的拘束力はない。但し、これに先立つG7蔵相会合は別で、ここで得られた合意は、各国の国債金利や株価に即跳ね返るから重要。ワタクシの様な世代で、特に憶えているのが、84年プラザサミット蔵相会合。これで宮沢が各国の圧力に圧されて大幅円高を容認。その結果が空前のバブル。そしてその後20年に及ぶデフレだ。その時政治会合で何が決まったのか？誰も憶えていない。つまり蔵相会合に比べれば、政治会合など、何の意味もないのだ。
　今回G7政治会合で最も重要な文書は、「エネルギー調達の多様化を図る」という文言である。今頃こんなことを云うようでは、G7特にEU諸国のエネルギー平和ボケは酷いものだ、ということが判る。日本はこんなボケ老人国家と集団的自衛権を結んで大丈夫なのか？
(14/06/08)

(アベ集団的自衛権(1))　
　アベ集団自衛権、それに関連する解釈改憲について、右からも左からも色々云われています。アベや保守勢力はこれを日本の自存自衛のために必要だ、更には他国の安全にも貢献すると、あくまで自主防衛論を展開し、アホなマスコミや学者の中には、それを真に受ける間抜けも居ます。
　筆者の見るところ、これはアメリカの圧力です。アベ政権成立後、日米関係は最悪状態になった。その原因は、彼の国連総会での侵略否定発言、昨年末突然の靖国パフォーマンス。その他アベ側近による太平洋戦争肯定論発言従軍慰安婦容認発言等々。これはアメリカにとって、民主党も共和党も認めることは出来ない＊。更に対中強硬姿勢は、中国を市場としてしか見ていない、アメリカ経済界にとって迷惑だけの意味しかない。
　おそらくアメリカからこのままでは、日米安保体制は維持出来ない、維持したければそのための担保を示せ、と要求されたのだろう。この脅しに脅えたアベが差し出した担保が1)集団的自衛権、2)沖縄普天間基地の永続使用である。
1)集団的自衛権がアメリカの要求であることは、この件が面に出てから政府の説明が2転3転して腰が定まらないことが証明している。
2)沖縄普天間問題。米軍辺野古移転で普天間基地も、日本に返還されるはずだった。しかしそんな空約束を信じていた人間がいたとすれば、それこそ驚天動地。アベは就任後、仲井間（と沖縄闇社会）に莫大なバラマキ・・・みんな国民負担ですよ・・・と、5年後の普天間返還を約束して、辺野古埋め立て同意を取り付けた。
　ところが本日、毎日新聞ではアメリカは5年後の普天間返還は約束出来ないと報道。元々返す気などなかったのである。アメリカが主力機の辺野古移転を決めたのはパイロットからの要求で、沖縄や日本の状況を考えた訳ではない。
　さて、ここから何が見えてくるでしょうか？これは今の日本政権が対アメリカ永久降伏を認めたことです。つまりジジイの岸信介、叔父の佐藤栄作以来、この血統には強いもの（アメリカ）に媚び、自分の権力だけを維持するにはなりふり構わない、そのためには平気で嘘をつくという、姑息な血が流れているのです。これこそ長州人の本領でしょう。やっぱりこの一族には朝鮮人の血が流れているのでしょう。
＊今やNYタイムスやWポストなど、東海岸の有力マスコミの論説委員達が、中韓資本によって買収されている事実を、アベやその側近達は理解しているのか？理解していないとすれば、これこそ平和ボケだ。
(14/06/07)

　集団的自衛権にアベ内閣はのめり込んでいるが、そもそも国民がアベ自民党に望んだのは、アメリカと一緒に戦争をすることではなく、景気回復である。景気回復の指標となる日経平均がこのところ元気がなく、1週間おき位に14400〜14000円の間を行ったりきたり。円高も進み、瞬間的に14000円を割ることもある。
　何故か？それはアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」がどのようなものかが見えてこず、仮に出てきて、やれカジノだの、配偶者控除の廃止だの、ろくなものがないので期待はずれ。法人税減税ですら財務省の抵抗で出来ないのだから、こんなものは期待するだけ無駄と市場に見透かされているのだろう。橋本行革のときにリニアをやっておけば、日本は随分変わっていただろう。
(14/05/24)

　日経平均が危機的状況になっている。昨日終値は14000円ギリギリ。14000円割れは政局に繋がる恐れがあるので、日銀介入があったかも知れない。
(14/05/20)

　もう一度ネタニヤフ来日の真意。ワタクシの記憶に間違いなければ、戦後イスラエルの首脳が日本どころかアジアを訪問したこともない。彼等の眼は常にアメリカとヨーロッパだけを見ていた。それが何故、いきなり日本にやってきたのか？
　その理由はアメリカの態度が煮え切らなくなったからである。イスラエルが十字軍国家であることは云うまでもない。つまりアラブ＝イスラム社会に打ち込んだユダヤ＝キリスト教社会のくさびである。
　中世十字軍国家は約200年続いた。何故あんないい加減な国家が200年も続いたかというと、ヨーロッパカトリック国家の援助があったからである。ところが200年目に入ると、ヨーロッパ社会はみんな援助に飽きてしまった。援助疲れと云ってよいかもしれない。各国国王は内政重視に転換し、十字軍の事なんか目もくれなくなった（例外はいたが、国王がアラブの捕虜になるようでは、国民の支持は得られない）。その結果十字軍国家は次第に衰亡し、遂に13世紀末に滅亡したのである。
　今これと同じ事が起ころうとしている。現代で、中世カトリック社会の替わりをやっていたのがアメリカである。従来アメリカユダヤ社会は民主党を支持してきた。ところがクリントン辺りから民主党はユダヤ＝イスラエルに距離を置くようになった。云うまでもなくパレスチナ問題である。そこでアメリカユダヤ社会は共和党支持にシフトするようになった。ブッシュが大統領になったのもこれのおかげである。
　現在、民主党のオバマ政権とイスラエルとの間がしっくり云っていないのは、誰でも判る。だったら共和党を大いに応援すれば良いのだが、その共和党に元気がない。何故なら、オバマだけでなくアメリカ国民全体が内向きになり、過度な、特に武力行使を伴うような外国支援に消極的になっているからである。これも援助疲れである。それがイスラエルの孤立感を誘い、同じように極東で中国と対立し、誰も頼んでいない集団的自衛権を持ち出して孤立化を深める日本に共通意識が芽生えたのだろう。
　何事も同じ事を何時までも繰り返していると、飽きが来る。来ないのは、何時までも公共事業頼みの日本自民党と、いつまで経っても、同じ失敗を繰り返す韓国人だけかも知れない。
　なお、今アメリカのユダヤ系マスコミや、イスラエル世論に影響を与えつつあるのが韓国と中国である。アベは慰安婦像について、ネタニヤフに何か頼んだのだろうか？イスラエルに慰安婦像が出来ちゃったりすると、しゃれにならない。
(14/05/15)

　知らない間にイスラエルのネタニヤフが来て、知らない間にアベと首脳会談。知らない間に共同声明。今の中東和平にとって最大の障害物が、このネタニアヤフという男。折角アメリカとパレスチナ側が妥協してもこの男がぶち壊す。だからEU各国はこの男を招かない。事実彼が訪問したのは、日本を除けばアメリカだけである。日イ共同声明で「日本は中東和平に協力する」と、それらしい言葉は踊っているが、この男の倣う中東和平とは、中東に於けるイスラエルの支配を恒久化することである。
　そこにアベの積極平和主義を持ち込めば、答えは明確である。要するに日本は、パレスチナ・イラン他反米勢力をはっきり敵に回すと宣言しているのと同じだ。
　何故今頃日本が・・・ヒトラーに匹敵する・・・こんな危険人物を招いたのか？ズバリ今のアベ政権はオバマ政権を見切り、共和党路線に舵を切ったと云うことだ。つまり今年秋の中間選挙、再来年の大統領選に共和党が勝つと見切ったのだろう。そうなった理由は、先般の東京会談は失敗に終わったということだ。一つは対中関係、もう一つがTPPだ。おそらくその両者で合意に至らなかったのだろう。オバマは未だ中国に未練を持っている、TPPでは譲らない。これはどっちも俺のメンツを潰すものだ。調査捕鯨継続でもオバマ政権は冷淡だった。捕鯨基地の下関はオレの選挙区だ、それぐらい判ってくれ、てなところか。
　しかし、アベ政権が共和党支持に廻るというのは、政策の大転換である。誰がこんなことをアベに指南したのか？筆者は内閣参与である岡崎久彦という元外務官僚クズレの外交ヤクザが、アベに後ろからアメリカ保守（ユダヤ閥）にくっつけと、唆していると考える。
　アベはアホ（そもそも成蹊裏入学の学力しかない）だから、上手い言葉についホイホイと乗ってしまったのである。その結果が、日本/イスラエル共同声明という危険な賭となった。これというのもイラク戦争の時にブッシュから、Show The Flagと脅されたのがトラウマになっているのだろう。
　しかし、Flagが共和党追従旗だったら、返ってアメリカ世論特にメデイアの反発を招き、中国を利するだけ、ということになりかねない。今のアメリカメデイア、特にWPやNYタイムスの論説は、既に中国韓国に乗っ取られている。これぐらい判っていると思うが。
(14/05/13)

　アベは当分選挙がないことを良いことに、世界中を飛び回り、アベノミクスの宣伝と反中プロパガンダに余念が無いが、その割にあまり効果はない。最近もヨーロッパに飛んで、G7相手にアベノミクス、NATO首脳相手に集団的自衛権について一講釈。しかし現実は空しい。ウクライナ状勢とヨーロッパ景気不安で円/ドルは高値続伸。お陰で日経平均は400円安。
　アベはヨーロッパでも中国脅威について名指しで非難。ラムスセンNATO事務総長に集団的自衛権について理解を求めたが、ラムスセンの回答は「アジアのことはアジアで解決を望む」という、にべも無いもの。ラムスセンというのは名前から見て、オランダかノルウェー辺りの北欧系だろう。それなら尚更アジアまして極東に興味はない。アベはNATO に何を期待して行ったのだろうか？まさか日本もNATOに加わりたいというのじゃあるまい。それは向こうから断るだろう。
　アベが考えている集団的自衛権の本質は何か？その点について本人も曖昧で説明しないし、誰も迫ろうとしない。しかし断片的なデータから自ずと意味は判ってくる。彼は国連PKOを例に、集団的自衛権を保有する国が、ある勢力から攻撃を受けた場合、参加国が自動的に戦闘に参加出来るパターンを例示している。この例では日本の自衛隊が何処かから攻撃を受ければ、同盟各国も同時に戦闘行動に入ることになっている。しかしこれが国レベルになれば、ある国が某国から攻撃を受ければ、同盟国も自動的に参戦することになる。つまり、日本が中国から攻撃を受けた場合、同盟各国が自動的に対中戦に入る事になる。実はこれこそがアベ集団的自衛権の狙いなのである。つまりこの集団的自衛権構想は、日本中心に成り立っているのである。幾ら積極的平和主義などと、きれい事を並べても、老練のヨーロッパ人には直ぐに見透かされてしまう。当たり前だが、今日本は尖閣問題で対中防衛リスクを抱えている。そんな国と集団的自衛権を認め合うお人好しがいますか？
　アベが何故今頃になってヨーロパに飛んで反中プロパガンダを始めたか？それは自分が撒いた種なのである。ここ暫く中韓両首脳がヨーロッパや新興国を巡って、パククネは慰安婦問題、習近平はヤルタ協定や南京虐殺迄持ちだして対日批判を繰り広げている。この広がりを懸念して、当に後追い的にヨーロッパ詣でに出かけたわけだ。しかし何故中韓両国が対日批判を強めたか、と言うと一つは昨年国連総会でのアベの侵略否定演説、もう一つが昨年末の靖国参拝が原因となっているのは顕かである。特に後者は中韓共同の安重根記念館の開設など、中韓連携を強化した効果こそあれ、日本の国益には、なんの寄与もしていない。それどころか、日米関係を戦後最悪レベルまで貶めてしまった。単に一部の国内保守派のカタルシスとなって、地方選で自民党にプラスになっただけなのである。
　彼の云う積極的平和主義とはなにか？あまりにも抽象的曖昧過ぎるから、とても国際的理解は得られないだろう。　人（国）によっては、これを新たな侵略主義、歴史修正主義のカモフラージュと見る恐れもある。集団的自衛権・積極的平和主義などアベイズムについては、その定義・適用範囲・適用条件を明確にし、国内外の誤解を招かないようにしなければならない。それが出来なければ止めた方がよい。
(14/05/08)

　日経平均が本日14000円ギリギリまで下落。このところ一ヶ月サイクルぐらいで高値低値を繰り返し、全体としては下降傾向。これが次の低値の始まりとすれば、今月半ばぐらいには13300円ぐらいになります。
(14/05/07)

　今日の連合主宰メーデー中央大会で、アベが（メーデーというのは確か5/01の筈だが、何故4/26にするのでしょうか？）、「デフレ脱却には与党も野党もない！会社も労働組合もない！経営者も労働者もない！みんなで力を合わせてガンバロー」なんてやったものだから、会場から猛ブーイング。アベのいわんとすることは、国家目的達成のためには、全国民打って一丸とならなければならない。そしてボクがそのリーダーになる。
　何で連合はこんなナンセンスを大会に招待したのか？古賀や連合執行部の見識が疑われる。
　さてアベ演説、これは内容としては戦前・戦中の統制経済・国家総動員法そのものである。そしてこれの図面を作ったのが、シンゾーのジジイの岸信介、、それを実行したのが典型ボンクラの東条英機。その結果どうなったか？戦中を通じて日本のGDPは下がりっぱなし。インフレターゲットどころか、デフレはますます進行し、借金ばかりが増えたのである。それに引き替え、自由主義経済のアメリカは軍需産業を中心に景気拡大。何もしなくてもインフレ目標が達成した。
　それも斯くにも、日本の岸や東条と言った、アホボンクラのお陰だよ。彼等こそアメリカのスパイ・第五列だ。
(14/04/26)

　オバマの訪日が苦心惨憺のあげくやっと実現。誰が苦心したかって？アベの我が儘に引きずられた我が国外務省だよ。アベの狙いは何か？やれTPPだの日米同盟強化だのと理屈を並べているが。本心は自分の名を歴史に残したい功名心のみ。昔60年安保闘争の時、シンゾーのジジイの岸信介は、アメリカ大統領アイゼンハウワー来日を要請した。ところが猛烈な反対運動が起こった。岸は自衛隊を使ってデモ隊を排除しようとしたが、防衛庁長官の赤城宗徳が反対してオジャン。結局アイク訪日は中止となり、岸内閣は総辞職、天敵池田勇人が後を襲うことになった。これが孫のシンゾーにトラウマとなって残っていたのだろう。しかし苦節50年、ボクはやっとアメリカ大統領を国賓として迎えることが出来た。遂にボクはオジイチャンを越えることが出来た！てなところだろう。
　と言うことでシンゾー君ははしゃいでいるが、肝心のホワイトハウスはそうは思っていない。それは国賓としては異例ずくめの日程である。夫人同伴なしの国賓など聞いたことがない。ホワイトハウスとしては、只の大統領訪問を少し格上げしてやった程度としか思っていないだろう。
　それでも、そのためには大変な努力と犠牲が必要だったのだ。それが集団的自衛権であり、TPPであり、新幹線のノウハウプレゼントだったり、今回の靖国神社参拝取りやめである。皆さんご苦労さん。
(14./04/22)

　アベがアメリカにリニアの技術ノウハウを無料で提供するという。何故かと云うと、アメリカでのリニア事業を受注するためだ、と説明。さてアメリカでリニアを展開するとして、どの会社がやるのでしょうか？今のところ最も有望なのはJR東海という会社です。処で日本のリニア技術は、JR東海という民間会社がつくったものではない。始まりは旧国鉄に属する鉄道技研（現（財）鉄道総研）。そこには国鉄だけではなく莫大な国家予算が投じられている。言うなればリニアのノウハウは、国民の税金と国鉄利用料金で開発されたものだ。
　それをアベはあっさりと、無料でアメリカにくれてやると言うのだ。しかもそれから産まれるビジネスはJR東海という会社が独占する。そして、JR東海の名誉会長の葛西というのは、人も知るアベのお友達。つまりアベは大事な日本国民の財産を、お友達に売り渡すのである。この公私混同こそがアベ側近政治の本質である。
　こんなことが許されるでしょうか？とんでもない。最近俄に沸き起こっているのが自民党内不協和音。注目は6月国会明け改造人事である。これによっては党内勢力分布ががらりと変わる可能性がある。そして来年秋には総裁選がある。人事のバランスを欠くと、どうなるか判らない。大事なことは消費税増税の今後の影響である。もしこれでアベ支持率が低下すれば、任期満了前の総裁選だってあり得る。候補者としては、麻生・谷垣・石破らの名前が挙がっている。この中で一番手堅いのは谷垣だが、バックの宏池会の戦闘力が問題。石破は次の次ぎだろう。但しその時は菅との血みどろの争いは避けられない。
　アベは経済政策で失敗すれば後は外交しかないが、これが成功するためには、中・韓・朝三国が相変わらずの反日政策を採ってくれることが必要である。習近平とパククネとジョンウンがアベの最大の味方とは？やっぱりアベシンゾーは日本人ではなく韓国人だったのだ。
(14/04/15)

　アベが日銀黒田と緊急会談。表面的には定期的な会談と説明しているが、実態はこのところの急激な株価下落対策だろう（日経平均は1週間前から1000円以上下げている）。緊急金融緩和をするのか、このまま金利を据え置くのかの踏ん切りだろう。ウクライナ状勢もあるから、アメリカは金融緩和を要求するだろう。
(14/04/14)

　先週から今週始めまでは15000円を突破する勢いだった日経平均が、ここに来て元気がなく、本日午前は、とうとう13000円台まで下落。消費税の反動減でしょうか？
　G20での黒田発言の方が大きいと思います。アベノミクス第三の矢は未だ曖昧で、市場の期待を外しっぱなし。そこへ来ての黒田発言で、日本は当分金融緩和はない、と市場は判断し、日本売りになったのでしょう。
　所詮、黒田は大蔵省財務局長止まり、日銀総裁の器ではなかったか！そういえばアベのお友達人事はみんな器じゃない人間を器に押し込んでいるだけ。アベ自身も長州藩江戸用人がせいぜいで、家老・主君の器ではない。
(14/04/11)

　またまた、今度はカナダのビットコイン取引所で資金流失。根本的な欠陥があるのだ。先日ビットコインの解説記事を読んだ処、この宝の山に入るには膨大な計算を要する暗号があり、それを読み解かねば侵入不可能ということだ。しかもこれを解くパスワードはTOPの主宰者の頭の中だけにあるらしい。また、この暗号は世界中の何百人というプログラマーの協力によって作られたもので、解読は不可能というのが売り文句。しかし、プログラマーの中に不心得者がほんの数人いれば、システムは穴だらけになる。パスワードも現代の高速コンピューターを使えば、あってないようなものだ。
　このところ立て続けに起こっている資金流出は、システムにかなり組織的な攻撃が加えられている事を推測させる。まあ詐欺か、よくて子供のおとぎ話の世界。
(14/03/06)

　資金不足に陥ったという報道が流れると、そんなことはないと釈明記者会見。処が舌の根も乾かぬ内に民事再生法申請。これよくある典型的計画倒産劇です。無論ビットコインの話し。行方不明額は114億円と云われるが、実態はこれの数倍に登るでしょう。
　よく分からないのが、換金出来なくなったといって、被害者が日本に抗議にやってきたが、　ビットコインそのものには実態はなく、現金が担保として存在するわけがない。日本ではビットコインを扱っている金融機関はないので、ビットコイン利用者はどうやって換金するのでしょうか？これがバーチャル金融の付け目なのだ。気が付いたときにはもう遅い。とっくに誰かが持ち逃げしているのだ。それぐらいのこと、判らないのかね？何処へ消えてしまったか？興味津々です。
　何度も云いますが、あんなモノで被害にあったのは自己責任です。上手くやって一儲けを企んだ悪党を、助ける必要はない。国は放って置けばよいのである。但し金を持ち逃げした奴は詐欺犯だから、国際指名手配とし、それこそ地の果てまで追いつめて処罰すべきである。
　その後判ってきた事実からは、やっぱりこれは詐欺としか云えないのである。
(14/03/01)

　「日本発ビットコインの危機」などという、たわけた記事を書くジャーナリズムがある。今回のビットコイン破綻劇は日本発でも何でもない、Mtコックスというインチキ会社（実質上詐欺師）が、日本にビットコイン規制がないことを利用して、勝手に日本にサーバーを置いて口座を開設しただけ。処が、日本にはビットコインを取り扱っている銀行はない。だから、被害者が幾ら日本に来てビットコインを換金しようとしても無理な話し。こういうエセ金融で一儲けしようと思えば、自己責任が当たり前。わざわざアメリカから「金返せ」抗議にきたのがいるが、韓国慰安婦と同じ只のアホ。被害者自身が、ビットコインとは何者かを理解していないのだ。詐欺師は常にこういう、ものが判っていない善人（アホ）を食い物にする。それがインターネットで世界中に広まっただけだ。これこそルシファーの思うつぼ。一番怪しいのは、アメリカでビットコインを運営するビットコイン財団のマノニスとかいう理事長。あの顔は如何にも詐欺師・悪党面。FBIは一刻も早くこいつを逮捕して白状させるべきだ。
　なお、海外にはビットコインを規制しようとする動きがあるが、うっかり規制を懸けると、国がこの様な詐欺商法を認めることになる。つまりビットコイン銀行が破綻すると、最終的に国がその後始末をしなくてはならなくなるのだ。だから、私はスウェーデン方式で、資産として認めるが、通貨としては認めない、というやり方が一番良いと思う。この場合扱いは株・証券と同じになるので、課税対象になる。しかし、通貨としては流通せず、損しようが得しようが自己責任だ。
　
(14/02/28)

　ビットコイン取引運営最大手会社が取引を一時停止しました。運営会社は、ソフトのトラブルが原因と云っているが本当かあ？
　そもそもビットコインとは、筆者が既に指摘しているように、ITを使ったバクチである。バクチと言うモノは、必ず胴元が勝つように出来ている。場を開いた胴元は、参加者から手数料（テラ銭）を獲る。場が手詰まりになったら、さっさと場を閉めて、儲けだけ握って逃げ出す。今回の事件はそれとそっくりだ。
　そもそもビットコインなる言葉を眼にしたとき、思い出したのは、例の”円天”詐欺。これはシステムが粗雑だったから、直ぐにばれたが、ビットコインは複雑だったため、破綻に時間が懸かっているだけの話し。ビットコインだけでなく、fxだってレバレッジだって、新しい金融商品は皆バクチか詐欺と思うことが肝要。
（続報）
　ビットコイン運営会社は、取引停止通告後連絡がとれなくなった。あるユーザーが運営会社に行ったところ、受付で「移転しました」と云われた。その後、行方知れず。これはバクチを通り越して、完全に詐欺です。しかしこのシステムを考案したナカモトタケシなる正体不明人物、一体何者か？名前から見ると日本人のようだが、これ自身目くらましの可能性がある。
(14/02/26)

　昨日のBSフジプライムニューズ。ゲストコメンテーターは与謝野馨ともう一人東大教授（元大蔵財務官）。テーマはアベノミクスは嘘かホントか？円安効果はあったか？法人税減税は税収増に繋がるか？ゲストは二人とも否定的で、与謝野なんかはズバリ、アベノミクスは嘘だ、と言い切る。筆者の前からの主張を二人の碩学が明解に解説してくれたので、溜飲が下がる思い。
　処がカウンターコメンテーターというのがいて、これが第一生命総研首席エコノミストという、両ベテランより一世代若い自由主義経済屋。これの説明が、通貨下落や法人税減税で、税収が増えた国もあるとかなんとか、まことに頼りない。まるっきり、何処かのテレビ局の当たらない気象予報士並だ。こんなことだから、経済学は世間から信用されないのである。
(14/02/22)

　本日寄りつきから日経平均は急落。一時は14100円と昨年末最高値より2600円の下落。その後も上げ気配は見られず、本日はこのまま最安値更新を続けるのではないでしょうか？
(14/02/04)

　先週日経平均終値は14900円。一時は14700円まで下がっている。金融緩和縮小に向かうイエレンショックか？この結果起こるのは円の狙い撃ち。日米同盟は強固だ、とかバイアベノミクスなどと、とぼけたことを云っている場合ではないのだ。
(14/02/02)

　政府は昨年の消費者物価指数をプラス0.4％と発表したが、主な要因は円安に伴う燃料価格の高騰。こんな物で物価上昇だ、アベノミクス効果だなどと云うなら、アベノミクスの底の浅さが見えてしまう。マスコミは賃金上昇を指標とせよと主張するが、こんなもの一時的な目安。本当のデフレ脱却指標は地価の上昇である。
　今個人だけでなく、国も自治体もバ民間もバブル時代に購入した土地の償還でアタフタ。あんなモノとっくに償還が終わっていると、シロウトは考える。終わっているのは東京ぐらい。大阪兵庫は未だそのツケで苦しんでいる。地価が上昇し、償還コストが下がって、始めてアベノミクス効果が現れる。
(14/01/31)

　とうとう日経平均は本日終わり値で15000円割れ。果たして明日回復するでしょうか？肝心のNYダウが回復しないから、このまま下げ続ける可能性大。今週中には、14000円割れもあるかも。
　問題は中国経済指標の悪化。しかし元々あの国の経済指標に信頼性があったでしょうか？それをさもありげに吹聴し、大衆から金を巻き上げて荒稼ぎをしていたのが、GS始めダボス会議出席者達。そういう悪党を前にいい気なっていたのが我が国首相。アホとしかいいようがない。
　それはともかく、ビットコインで二名がマネーロンダリング容疑で逮捕。ビットコインとは何か？この年になるとなかなかイメージ出来ない。ある解説によると、あれは金の鉱山のようなものだ、掘り当てると大金が得られるが、失敗すると大損だ。未だよく分からない。そこへスウェーデン政府が、ビットコインは資産とし通貨として認めないと発表。これならもっとよく分かる。ビットコインは金と同じなのだ。つまり、資産には税金がかかるが、通貨にはかからない。これに比べれば、アベノミクスなど前世紀の遺物、化石のようなもの。ズバリ云って、FX以上のバクチだ。しかし金とか銅のような非鉄先物は、常にバクチと背中合わせ。これに比べれば、株や石油など子供の遊び。かくいうワタシだって・・・・
(14/01/28)

　日経平均先週終値は、年初来最安値の15400円。さて週明けどうかと見ると、いきなり400円下げの15000円。午前中も上げ気配は見られない。その後も回復は認められない。結構ヤバイ局面に入ってきたのか？
(14/01/27)

　アメリカの資金緩和縮小の噂だけで、たちまち起こった円高株安。要するに新興国市場に出回っていたドルが撤退し、安全な円に逆戻りしただけの話し。その結果、新興国通貨が下落し、今後新興国にデフレが発生する。そうなるとその波は日本に押し寄せ、再び深刻な円高となる。
　そもそもアベノミクスは好調な新興国市場の成長と、新興国通貨高を前提としたもの。ここに来て新興国不況となったり、通貨安競争が始まって円安効果が無くなれば、アベノミクスは破綻だ。問題はそれが何時来るか、だけの話しである。
(14/01/26)

　アベがダボス会議で、現在の日中関係を第一次大戦前の英独関係になぞらえ、経済関係は結びついていても戦争になり得ると発言。本人はその轍を踏んではならないという意味と言い訳するが、イギリスメデイアはそんなことお構いなしに、日中関係悪化と報道。
　何故こんな微妙な時に、そんな例を持ち出すのか、理由が判らない。中国はここぞとばかり、日本は好戦国家だと攻勢を強めるだろう。この談話もアベ個人からではなく、バックに内閣秘書官がいて、彼等が脚本を書くのだ。特に最近思うのは、これら秘書官（霞ヶ関官僚）の質の劣化である。殆ど中学生並にレベルが低下している。理由の最たるものは大学センター試験だろう。市場と同じで、これも短期利益（偏差値）中心になっている。判りやすく云うと、短論文やクイズには強いが、長論文は書けない人間が増えているということだ。
(14/01/25)

　ダボス会議でアベが基調講演。これで本人はアベノミクスが国際的認知を得たと云いたいのだろうが、ダボス会議など、二流銀行屋の談合会。経団連軽井沢セミナーの国際版のようなものだ。その舌の根も乾かぬ内に、マーケットでは、為替は円高にシフト、日経平均朝は昨日終値から300円下げ。本日終値は更にそれから400円下げて、17300円。
　つまり世の中、会議なんかでは何も決まらないということだ。これはG8でも同じ。会議は何も決めず、決められず、決めたところで誰も守らないのは、今も昔も西も東も世の通性。金利は国際会議ではなく、アメリカFRB議長の一言で決まるのである。
　それはそうとアメリカが小野寺に、対中韓関係をナントカせよ、と迫ったり、アベの靖国再参拝は認められないとダメだししたり、アベ外交は本人が自賛するほど効果を挙げていない。あちこちで経済援助の約束をばらまいているが、その都度政府債務が膨らんでいるのである。
　アベノミクスの肝は、景気好循環メカニズムを人為的に（金融政策で）実現する事だが、そんなうまい話、ダボス会議出席者でさえ信じているのか？その答が昨日からの為替レートの変化ではないでしょうか？但しこれはもう暫く様子を見なくてはならない。

　さてここで疑問なのは、現在の我が国総理大臣であるアベ晋三という人物、本当に親米なのか？価値観を欧米と共有しているのか？である。祖父の岸信介は60年安保を通して一見親米のように見えるが、終戦まではれっきとした反米右翼。本当はA級戦犯になるはずだったのを、東条内閣末期に反東条派に寝返ったので、罪一等を許されたのである。
　その岸が何故日米安保体制に踏み込んだというと、当時は米ソ冷戦時代。彼は反米以上に反共主義者だったから、共産主義の拡大浸透を恐れたのである。つまり親米は、反共を隠す隠れ蓑のようなもの。そのDNAは孫にも受け継がれていると考えて不思議ではない。私がそんなことを考える位だから、アメリカはとっくに気が付いていて、実際はアベは反米ではないかと、CIAあたりがアベの言行・性格分析を綿密にやっているだろう。この結果で四月オバマ訪日が微妙になる。
(14/01/24)　

　ロイターコラムを見ていると「何故インド人はサムスンを買うか」というのがあった。要旨は「日本製は丈夫だが値段が高い。高いのは我慢出来るが機能が複雑すぎて使いづらい。その点サムスン（やハイアール）製は機能が単純で使いやすい。性能も悪くない。故障は多いが直ぐ修理に来てくれる」。何のことはない、サムスンは故障を前提に安く作っているのだ。しかし、メンテナンスフリーを目指して全製品にコストを懸けるより、現地のサービスコスト（主に現地人件費）の方が安ければ、これの方は合理的なのだ。サムスン（やハイアール）は、とことん現地ニーズに合わせたモノ造りをやっているのである。
　しかしこれ、かつて高度成長期の日本企業が最も得意としたやり方だった。それを今や中韓企業にお株を奪われている。
　何故こんなことになったのか？中韓企業が掴んでいる情報を、日本メーカー駐在員が見逃していたとすれば、駐在員が間抜けだったからである。しかし、逆に駐在員が掴んでいたとすれば、それを製品に生かさなかったのは経営者がボンクラだったからである。よく言われるのは、80年代後半から急速に進んだ円高である。しかしそれだけではない。90年代のヨーロッパ好景気に目がくらんで、欧州向け高級品に生産をシフトし、00年代以降の新興国市場のニーズを無視してきたからである。これは必ずしもメーカーの責任だけとは云えない。その間政府は何をしてきたのか？特に経産省・外務省や歴代担当大臣の責任は大きい。
(14/01/10)

（2014年大予測2）
　昨年の注目点は、最初安全運転で始まったアベ内閣が、途中からいきなりギアを上げ、とうとう最期はやってはならない、靖国参拝という制限スピード突破をやってしまった事である。
　何故こうなったのか判らないが、アベ一族は朝鮮族特に新羅系のDNAが濃いので、こうと思い立つと前後の見境がなくなるのだろう。朴クネと同じだ。かといって只の思いつきとも思われない。長州萩や朝鮮族は陰謀好きだから、それなりの読み打算があった筈である。
　昨年来特に際だったのは対中強硬姿勢である。年末靖国パフォーマンスもこの延長線上と考えられる。何故アベが対中強硬姿勢を採るのか？元々ジジイの岸が台湾ロビーのドンで、属していた福田派（現町村派）も台湾派。福田のライバルだった田中角栄は親中派。だから小沢も鳩山も野中もみんな親中派。そもそもこれが許せない。何となく身内の遺産争いの様な低次元さを感じるが、自民党という動物園の檻の中では、これが結構ものを云う。実はこれ結構複雑な背景があるのだが、アベ晋三や他の自民党議員達はそれを理解しているのだろうか？実は彼等の殆どが二世三世議員で、戦後のいい加減な歴史教育しか受けていないから、アホな妄説に直ぐ囚われるのである。
　只、これだけでは対中強硬路線には移れない。重要な事は、アベ（とその取り巻き）が中国の将来をどう見ているか、と言うことである。最近、街の本屋に並んでいる中国本を見てみると、大抵が中国破綻論である。これの論拠は�@経済的破綻、�A腐敗、�B民主化及び少数民族問題である。年末には、中国地方政府債務が300兆円超という報道があった。中央政府の債務を合わせると、500兆円超の規模になるだろう。途方もない天文学的数字だが、中国はそれに匹敵する外貨準備がある。それも日本の様にドル一遍道ではなく＊金・ユーロ・ドルに分散している。又対外資産も不動産投資を積極的にやるなど、しっかりしている。どこかの歳入の25倍に達する1000兆円もの借金・・・これもアベノミクスで更に増える・・・を抱える国の方がもっと酷い。腐敗は中国では常である。腐敗で滅亡した王朝は数多いが、これで中国という国家がなくなったわけではない。滅亡の中から新しい王朝が発生し、それが又腐敗して滅亡するのである。つまり中国史においては、どおって事はない。民主化少数民族問題は、中国政府にとって頭の痛い問題ではあるが、国家をひっくり返す程のことではない。何故なら共産党が心を入れ替えるか、退陣すれば済む話しだからだ。
　無論中国がこのまま順調に成長を続けるなどあり得なし、いずれ共産党政権は滅亡するのは当たり前だ。只それが今直ぐにでも来そうだ、と煽るのが中国破綻論の危うさなのである。もしアベや自民保守層が、こんないい加減な論調に乗って、対中強硬論を進めるなら、それは戦前の対中強硬論と同じで、国策を危めることになるだろう。
＊バブル崩壊後、筆者は日本の外貨準備をドル・ユーロ・金に分散すべきだと主張したことがある。今それを中国がやっているのは皮肉だ。実は、日本も民主党時代にこういう政策に改めたことがある。それがアメリカの逆鱗に触れて、再度の政権交替となり、今のアベ政権の対米ペコペコ路線のベースとなったとしたら、アベ政権こそ売国政権と呼んで良いだろう。
(14/01/07)

　年初日経平均が、昨年終値16300円から一気に400円下げ、今のところ15900円前後で推移。午後から反発する可能性もあるので、これから買いが進むでしょう。

　正月早々どのテレビ番組もアベ提灯番組一色。しかしどの番組も採り上げないのが、今年の為替相場と4月オバマアジア歴訪問題。アベノミクスの前提が為替相場の安定である。仮に中国が悪意を持ってドルを売り浴びせれば、たちまちドル安円高。アベノミクスなど吹き飛んでしまう。
　オバマは本当にアジアにやってくるのか？来ても日本に立ち寄るのか、立ち寄ったとしてもその順序、滞在時間などがアベ政権の外交安定性に拘わってくる。
　考えてみれば、昨年春のアベ訪米での会談時間は僅か30分。それに引き替え非公式の習近平との会談は4時間以上に及んでいる。その当時より日米関係は遙かに改善されていると、官邸筋は強弁するだろうが、それをぶち壊したのが、年末の靖国パフォーマンスだ。
(14/01/06)

（2014年大予測1）
　2014年には大きな選挙が二つあります。一つはアメリカ中間選挙、もう一つは秋の我が国統一地方選挙です。
　アベはこのところの円安株高をアベノミクスのお陰だとはしゃいでいるが、これは中間選挙を睨んでオバマ政権の景気対策に、FRBが応じた結果と言うことは明か。要するに日本の景気など、ホワイトハウスとFRB議長とのアウンの呼吸というか、胸算用で決まってしまうのだ。その証拠に、日銀は景気回復第三の矢を放っていないのに円安が続く。
　さて問題は中間選挙の行方である。昨年の共和党予算阻止作戦が祟って、今のところ民主党の地すべり的勝利が予測される。その場合、オバマが何時までも今のドル高を放置するだろうか？貿易赤字が限界に達すれば、日本に円高容認を迫ってくる可能性は十分ある。それまでに4月頃、欧州通過危機とか何か激変が起こる見方も多い。それがなくても、中間選挙の結果次第で、日米関係に大きな変化が発生するだろう。つまり、アベ政権の頼みの綱の日米同盟も、為替相場も実は極めて不安定な土俵の上に立っていることを忘れてはならない。
　日本の統一地方選挙で特に注目されるのは、維新ではなく公明の去就である。昨年来のアベ政権の強硬姿勢、新年に入ってからも憲法改正を自明とする所信表明とか、一々公明の勘に触ることばかり。ところが代表の山口は何も出来ずに、アベや石破に引きズラれっぱなし。もはやアベの男妾同然だ。と言うわけで世間の目は、ありゃ自民の妾政党だと公明に厳しい。これでは秋の統一地方選に勝てない。これではイカンと、支持母体の創価学会からも突き上げが来る。夏までに山口代表辞任、連立解消ということになるでしょう。
　自民はもはや天下は我がもの、公明など出ていって貰って結構とばかり、維新にも秋波を送る。しかし維新躍進の背景には、学会員の相当票が維新に流れていたのだ。又、一昨年の自民圧勝の裏にも、相当数の学会票が自民に流れていた。自公連立解消となれば、これら維新・自民に流れた学会票が公明に戻る訳で、自民も足腰を獲られたかたちとなり、事態は混沌となる。自民も浮かれ騒いでいる場合ではないのだ。アベや石破のノーテンキ面を見ていると、そこが判っているのか、と思ってしまうのである。
(14/01/02)

　日経平均最終終値は16175円。何となく水増し、偽装の感じははするが、元々あの業界はそれで成り立っているようなもの。別に驚くに値しない。要はそれを信用するか、ハナから疑って懸かるかの違いだ。
(13/12/31)

　昨日欧州中銀が、大手銀行の自己勘定取引禁止を検討すると発表。自己勘定取引とは、銀行が自分の預貯金を原資に先物取引を行う行為である。08年のリーマンBKの破綻は、リーマン自身が自己勘定で、小麦や石油の先物取引をやっていたところ、これらの価格が急落し、高利回りで集めた金への配当が出来なくなったことに始まるのである。自己勘定取引をやっていたのはリーマンだけじゃなく、モルガンやその他もみんなやっている。中でリーマンだけが潰れたのは、相対的に資金力が弱く、政治力も弱かったからに過ぎない。
　もしEUが自己勘定取引を禁止したら、只でさえだぶついている資金が、円や日本市場になだれ込んで来る可能性もある。一方、これでしこたま儲けていた銀行がバタバタ潰れ、投資ファンドが漁夫の利を売る可能性もある。このところの理由が判らない日経平均高は、この所為でしょうか？
　来年の景気はTPPとこの動きに左右されるでしょう。
(13/12/29)

　このところの日経平均株高。政府はこれもアベノミクス効果だと胸を張るが本当か！アメリカの金融緩和策継続で、世界中に有り余ったマネーがドル買いに奔り、その結果がドル高円安。これに釣られ、デフレ脱却期待で株高になっているだけ。日経平均はあくまで先物取引であって、現状景気の実態を現すものではないことに注意。
　円安株高は名目成長率アップを引き出し、デフレ脱却の引き金になるが、それだけではデフレ脱却とは云えない。名目成長率から物価上昇率を差し引いた、実質成長率が確実に上昇して、始めて間違いないデフレ脱却と云える。
(13/12/25)

　アベがASEANに2兆円（5年間）のODAをやると云えば、おそらく習近平は20兆円相当の援助を発表するだろう。際限なき援助合戦だ。どちらかがタオルを投げるまでのチキンレースになりかねない。かつての軍拡競争の援助版だ。こういう場合は自分で風呂敷を広げるのではなく、相手に広げさせるべきだ。先手は必ずしも必勝ではない。
(13/12/14)

　三日前には15750円と年初来最高値を付けた日経平均が、たちまち下落。本日寄りつきは15100円と15000割れ寸前、その後戻していますが、何時まで持つか判らない）。何故か？と考えてみると、昨日夕方の甘利経済担当相舌ガン報道。初期と云っているが、本当のことはわからない。これが市場に今後の日本経済運営不安を与えたのだろう。首相より担当相の方が重要なのだ。
　アベは続投を要請しているが、舌ガンというのは転移が早い。最悪を考えれば一旦解任し、治療に専念させるべきである。そうしないと松岡（あれは典型的な鬱病自殺）の二の舞になる。
　かといって、麻生の再登場となると、またまた株価は下がる。頭が痛い。
(13/12/06)

　先週日経平均は概ね15000円台をキープ。一時は15500円越えもあったくらいの加熱振り。これアメリカFRBの金融緩和が継続するから、米国債値下がりと見込んで、投資家がドル売りに転じ、その結果余った資金が株式市場になだれ込んだ、と言うのが実態らしい。
　つまり今の証券市場はボクシングのような状態。実際一日で2〜300円以上変動することも珍しくない。その内、資金が尽きて年末には14500円前後で落ち着くだろう、と言うのが大方の見方。つまりこの株高、経済の実態を現すものではない、という点では筆者の見方と一致する。
(13/11/24)

　一時14000円ギリギリまで下った日経平均が、二日ほど前からジリジリ上がりだし本日遂に15000円。これはアメリカ辺りで何かあるぞと思っていたら、案の定、米議会公聴会でFRB副議長が量的緩和の継続表明。つまり今後もアメリカの景気拡大（消費）が続くので、それに連れて日本の輸出関連株中心に利益拡大が進むだろう、という思惑買い。
　何かにつけてアメリカ頼みが（外交・防衛だけでなく）日本経済の実体。FRBの市場介入が無ければ、今頃は14000円割れなのだ。
　大事なことは日本経済の本当のベースがどの辺にあるか、の見極めなのだ。ワタクシはそれを12000〜13000円辺りではないか、と見ている。
(13/11/15)

　このところ日経平均がズーッと弱含み。今は14200円台に戻していますが、昨日終値は何と14100円割れ。このまっま行くと、年末を待たずに14000円を割り込む恐れもある。円/ドルはなんとか99円台だから輸出関連株は堅調の筈。と言うことは、国内需要特に個人消費が伸び悩んでいることの現れか？
　それはともかく、日経平均の伸び悩みは、外人投資家がもっと景気対策をやれ、という催促。ところが政府も日銀も、「景気は緩やかに回復に向かっていると」と唱えるだけ。アベノミクスに、もはや隠し球は無いのではないか？と疑われているのだよ。
(13/11/11)　

相変わらず日経平均は下がりっぱなし。アベノミクス　に対する海外投資家の疑問がいよいよでてきたか？
(13/11/09)

　楽天三木谷がいきなり政府産業強力化会議委員を辞任しました。本人曰く、医薬品のネット販売になお規制が懸かっている、という事だが、現実には全医薬品の99.8％は解禁されている。理由にはならない。
　それにも拘わらず、何故政府委員を辞任したのか？NPB楽天優勝以来、楽天市場出店での偽装表示が話題になっている。楽天側は、これは出店側のやりすぎと説明しているが、本当でしょうか？実際、今や大手デパート・ホテルの食品偽装もあり、世間の目は厳しい。筆者はこの偽装表示、楽天側の出店側に対する示唆があったと思っています。「ここをこうやれば、オタクはもっと儲かりますよ」てな話しだ。何故かというと、まず数が多い、どの業者もやってる手口は、皆似たようなものだからだ。誰かがコーチしているのだよ。しかし電話だけなら証拠は残らないが、残念ながら楽天はIT企業。全てのやりとりはネットで。つまり出店業者とのやりとりは、みんな記録に残ってしまう。
　こんなことが表沙汰になれば、三木谷ー楽天にとってとんでもないことになる。この際、アベに喧嘩を売った形で・・・これもヤラセ・・・退けば、大衆には正義漢面出来る。オレタチは安泰だ、てな打算でしょう。新潮・文春のアホ記者は、そこまで読めるでしょうか？
(13/11/08)

　連日の食品偽装事件報道（2)。これが何故今頃出てきたのか？みんな・・・経営者も調理人も消費者庁も・・・とっくの昔に知っていたはずだ。理由は東京オリンピック。リオデジャネイロ五輪委員会前にこんな問題が発覚すれば、オリンピックなど吹っ飛んでしまう。それだけでなく内閣支持率もがた落ちだ。これはイカン。と言うわけで、官邸ベースで発表を遅らせたのだろう。さて、問題は海外での報道。今のところ何も出ていないが、いずれ何処かが騒ぎ出すだろう。招致合戦に負けたマドリードや、或いは反日に凝り固まっている韓国あたりか。
　以前、賢い消費者になろうという言葉が流行った。”賢い”とは、英語ではclever又はwiseである。前者は冷静であること、つまり疑い深くあれという意味。後者は知恵を意味する。両者を併せたのが日本語の”賢明”である。両方ともないのをナイーブと言う。日本語では純粋とも訳されるが、実際は只のお人好し（つまりアホ）を意味する。
　私なんか、始めからホテルやデパートの売り口上（メニュー）なんか信用していないから、今度のようなことが起こっても少しも驚かない。ああとうとうばれたかのレベルである。しかし、人を騙すには、やり方が少しお粗末過ぎる。ズバリシロウトだね。あんなものに騙されるようでは、日本の消費者はまだまだナイーブ。
(13/11/06)

　これ又連日の大手ホテル食品偽装事件。会社側は当初、現場や下請け会社の手違いやミスに責任転嫁していたが、実際はそうではなく、営業サイドが指示し、しかもそれを経営者が了承していたことが、次第に明らかになってきた。しかしこんな物、始めから判っていた。
　この事件は(1)消費者、(2)マスコミ,、(3)会社と言う、現代日本コイズミカイカク経済トライアングルが創った論理的必然である。まず、バブル経済の結果(1)消費者の中に高級指向が産まれる。それは一つは健康指向であり、もう一つはブランド指向である。それは実価格を超えた要求となり、グルメブームを作る。次ぎに(2)マスコミである。このブームに目を付けたマスコミは、テレビや雑誌で、「これが本場の味です！」という特集を作ってブームを煽る。煽られた消費者は更にブームにのめり込む。
　さて、この過程で作られた価値とはなんでしょうか？それは低い原価の上に企業利益を上乗せしただけの、実体を伴わない期待であり、空虚な満足です。上で挙げたようなプロセスで、あるメニューが評判になる。するとライバル企業が似たようなものを作る。これがドンドン広がると、次々に新しい・・・殆どあり得ないような・・・メニューを考案していかねばならない。一方で、消費者の高級指向は留まることを知らないから、メニューを工夫すれば幾らでも利益を得る事が出来る。しかし後は業界内の過当競争が発生するため、価格にも上限が発生する・・・よくテレビグルメ番組で、「エッ！これがたったの〇〇〇円！」と言う奴。これが偽装の原因になる。
　そのツケは調理場に廻される。これには2種類がある。一つは(1)食材の原価が予算をオーバーする場合。もう一つは(2)食材が思うように入手出来なかった場合。高級食材ほど、価格・数量は変動が大きい。変動が定期的なものなら予めメニュー変更も出来るが、最近の様に異常気象や、政治的変動が頻繁に発生すると、そういう対策も無理になる。そこが、現場の判断を拘束する。例えば営業が、ある高級食材を使ってこれだけの原価で作れ、と調理場に要求したとする。常識のある料理長なら一旦は「とてもそれでは無理だ」と云うだろう。しかし、どうしてもと頼まれれば、ではこうすればよいと応える。それは経営責任者（CEO)にも伝えられ、OKが得られる。なお、ここでNOを出すCEOなど、日本の・・・特にホテル業界・・・何処にもいない。その結果偽装が独走する。そしてそれは調理師社会の横のネットワークを通じて、たちまち広まって行くのである。この間ホテル会社を支配しているのは、企業論理でも何でもない。”空気”である。みずほBKの暴力団融資も、この空気が支配したのである。
(13/11/04)

　最近の日経平均がどうも足踏み状態。15000円と言うより14500円の壁をなかなか乗り越えられない。例えば先週14700〜800円台まで行ったが、その後300円とか400円急落。一時的に14000円を割り込む展開もあった。これについてロイターでは、外国投資家がアベノミクスの先行きに疑念を抱きだしており、一段の政策期待局面が来るとの記事を載せている。
　しかし、政府発表では失業率も改善され、日銀短観も景気上昇傾向にあり、大企業中心に賃上げも発表されている。全体としてアベノミクスは浸透しているはずだ。それにも拘わらず、外人投資家は日本株買いを躊躇するのか？
　日本政府発表や日本マスコミの報道など、信用出来ない、ということか？。それなら判る、同感だ。
(13/10/30)

　アベ政権の目玉政策の一つが「集団的自衛権」。これに積極的平和主義を絡めて、アベはひたすらアメリカ追従主義をアピールしてきた。一時は日本はアメリカの用心棒、アメリカのためなら世界の果て迄、という勢いだったのが、昨日なんと「日本の存立を左右する問題でなければ、行使しない」とトーンダウン。まるっきり「羊頭を掲げて狗肉を売る」類。例として挙げたのが、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したときのその撤去とか、どうでも良いケースばかり。現行法下でも、90年の湾岸戦争の時には掃海艇をペルシア湾に、アフガン戦争の時には給油艦をアラビア海に派遣している。これらは一応形の上では国連決議に沿うものとなっているが、現実はアメリカ主導による集団的自衛権行使以外の何者でもない。それどころか、韓国は仮に北朝鮮が南侵しても、日本の介入は断固拒否と声明している。こんな事で集団的自衛権は、何処でどう行使するのか、さっぱり判らない。
　この問題は、元々自衛隊と在日米軍との間で、内々に進められてきただけではないのだろうか？要するにブッシュ戦略の失敗で、アメリカに金がなくなった。その一部を日本に負担させようと云うのがそもそもの発想。

　今週、週間文春、今秋のアベ靖国参拝について
�@やる、�Aやらないの2ケースを挙げ、もし今秋やらなければ永久に靖国参拝はない、従って�Aやらないというケースはあり得ない、と予測。
　しかし現実はアベは靖国参拝を見合わせた。この理由は種々ある。
�@本気で日中和解を模索している。そのためのシグナル。バックには中国市場再進出を夢見る経団連の圧力。自民党の資金源だから無視できない。
�A連立パートナー公明の反対。公明と縁を切れば、自民は選挙が出来なくなる。自民選挙区に公明・学会が刺客候補を立てて来ればどうする。
�Bアメリカの意向。来月着任が予定されているキャロラインが外交筋を通じて、何らかのシグナルを送った可能性。アメリカ特にユダヤ閥は、首相の靖国参拝を快くおもっていない。
(13/10/17)

　アベが所信表面演説で「意志の力」と云う言葉を4回連発。「意志の力」とはナチのスローガン。ヒトラーは再三この言葉を使った。こんなことは少し現代史を勉強した人間なら誰でも知っている。特に欧米人・・・とそれに背後で圧力を加えるユダヤ人・・・にとっては、忌まわしい言葉だ。それを知らないのは、不勉強の東洋人だけ。その代表がアベシンゾーと石破と橋した徹。シンタローは知っているが、黙ってこれらアホを後ろで操る作戦。
　果たして、これで日米集団自衛権は確立出来るでしょうか？

　昨日の財務省発表。中小企業を中心に倒産件数が増加し、アベノミクスが中小企業に及んでいないとコメント。又、アベ所信表明でも経済効果が通津浦々まで及んでいないことを認める。
　しかしこれがアベノミクスに狙いではなかったか？アベノミクスとは中小企業・一般消費者の犠牲に上に成り立つものである。むしろアベは、当にアベノミクスの狙い通りに事が運んでいると胸を張るべきである。アホな国民など、簡単に騙せる。
(13/10/16)

日経平均は本日午前中に14000円割れ。先月末から15000円近くまで行ったが、僅か2週間の天下だった。
(13/10/07)

【長州藩増税の続き】。
米本位制の時代では、土地の丈量は重要である。これを検地という。日本では中世戦国期に、各大名による検地が進んだ。これは米収穫高が、軍事動員力に直結すると考えられたからでである。

　消費税を上げることにより、財政は再建され、景気は上がるでしょうか？財務省は現在の政府債務残高の原因を、低い消費税率に押しつけるが、本当でしょうか？財務省のロジックは日本の消費税率に比べ、ヨーロッパは軒並み20％を越している。だから日本も国際標準に近づけるべきだ。これにそうかと思う国民が多すぎる・・・例えば藤山寛美によく似たアホ面の石破など・・・ことが問題なのである。ヨーロッパの消費税率は確かに高い。しかし、それでヨーロッパ経済が強くなったか、改善されたか、と言うとそうではない。ギリシアやスペインなど、日本より遙かに高い消費税率なのに、財政危機は収まらず、常に破綻寸前である。ドイツは同じEU国なのに、ギリシアには知らん顔。しかもヨーロッパ共通の問題に、若年失業率の高さがある。これも軒並み20％オーダーである。高い消費税で企業業績が上がれば、雇用は促進され失業率は改善されるはずだが、事実は逆である。この理由は、政府が歳入不足を補うために消費税率を安易に上げる、それでは国民の不満が高まるから、ガス抜きにバラマキを行うからである。バラマキの恩恵を受けるのは企業だが、新自由主義経済体制下では短期利益を求めて、彼等はその結果を、投資ではなく投機に向かわせる。だから国内にはバラマキの恩恵が廻らない。失業率が高止まりするのはこの所為である。
　消費税増税に対する景気底入れ対策の中に、老朽構造物の補修というのがあった。これこそ無駄なバラマキの典型である。構造物の破損劣化は、構造物の種類毎に異なり、又一つの構造物でも、様々な性格の異なる破損が生じる。対策は、その一つ一つに対応した者でなければ意味はない。又補修工事は、必ずしも技術的に体系化されているわけではない。原因が明確な場合はマニュアルはあるが、そうでなければ原因調査から始めなければならないケースもある。又、対策工法も原因毎に異なるので千差万別、他品種少量生産の典型である。従って補修工事は必然的に規模が小さく、利益率が低くなる。又、工事内容によっては、特殊な技術を要するものも少なくなく、決して誰でも出来るような代物ではないのである。こういう社会に、どっと大量の予算をぶち込めばどうなるか？まず発生するのは消化能力の不足である。まず発注者側の技術者不足、次ぎに受注業者の不足、最後に施工出来る技術者の不足である。結局は予算を付けても入札不調になって、予算消化不足になるのは目に見えている。
　公共事業で経済効果を得ようとすれば、経済波及効果の大きい分野に重点を置くべきである。以上述べた点から、老朽構造物補修事業に、さほどの経済波及効果があるとは思えない。逆に、もはやあの世に行った方が良いような、地方ゼネコンや談合業者にカンフル注射を与えることになり、却って日本の構造改革を妨げるだろう。それでも無理矢理押しつければ、あちこちで手抜きや、被害の実態にそぐわない不適切施工が横行し、却って構造物の劣化を促進しかねない。福島の除染事業を見れば一目瞭然である。放射性物質の分布状況は、場所によってもの凄く異なる。それを一律の除染手順を押しつけるものだから、ある場所では余計なことをやったり、別の場所では除染が不足したりするのである。それと同じ事が、全国で繰り返されることになる。
　構造物補修工事は年々一定予算を組み、その範囲内でやっていった方が、将来的にも安心出来るのである。
(13/10/03)

　折角のアベ増税記者会見だが、本日日経平均終値は、昨日に比べ300円以上下落して14180円。アメリカの予算封鎖の方がよっぽど応えたのだろう。

　アベが増税記者会見で、かつての長州藩の「防長4白」という事例を披露した。検地で4万石を農民から絞り取り、それを元手に作った産業が、米塩蝋紙で、これが維新の原動力となったと嘯く。しかしこんな利益率の低い物品で、戊申戦争の軍費を賄える訳がない。実際の原動力は、三井・住友などの上方商人や三菱・大倉などの新興財閥の経済力である。たかが田舎大名長州藩など目じゃない。
　第一、財政再建原資を検地という増税でしか賄えなかった点に、長州藩の無能さが見て取れる。江戸時代後期、借金で苦しんだ藩が財政再建に成功した例は幾らでもあるが、検地（増税）という安易な手段を使った例は殆どない。何故なら、検地には百姓一揆が付き物だからである。一揆が起これば、藩も只では住まない。
　通常よく使われた手段は1)河川改修による土地改良。2)これで得られた新田に米だけでなく、桑や綿花などの高付加価値農作物の栽培、3)未利用地への換金作物の栽培、それと4)徹底した行財政改革による歳出削減。例えば側室を減らすとか、不要不急の役人をリストラして帰農させるとかである。長州藩はそういう基本を何もやっていなかったのではないか？国会議員定数（側室のようなもの）すら削減出来ないアベ自民党政権に何ができるか！
　アベの記者会見談話は、自分の無能を誤魔化すための、只のこじつけだろう。
(13/10/02)　

　　　・・・・・あれもやって参ります。これもやって参ります。　・・・・何でもやって参ります。ただし国民の皆さんにご負担をお願いいたします。本日アベ消費税アップ記者会見。たった3％のアップで、あれだけ何でもかんでも出来るわけがない。結局は中途半端に終わって、橋本の二の舞だ。つまりやらない方がマシなのだ。
　問題が絞られていない。これは典型的落第回答。所詮成蹊裏口入学だけあって、日銀腹黒田とか、ウオール街のスパイ浜田の振り付けで踊るしか脳がない。
(13/10/01)

　昨日日経平均は、念願の14000円超えを果たしましたが、本日は一時的に前日終値割れもあり、株価は一進一退。ポイントは今週末のオリンピック委員会。20年東京オリンピックを読み込んでの、日本株買いでしょう。今のところ東京がトップなんだから、もっと上がってもよいと思うが、何故14000円止まりなんでしょう？
(13/09/05)

　東京五輪招致へ折角のアベパフォーマンスも、原子力委員長の田中俊一の一言で、全部パーになりかねない。筆者は田中は無能だからさっさとクビを斬れといっていたが、しあのアホの委員長就任には、自民党も同意したのだから仕方がない。
(13/09/04)

　日銀黒田が異例の単独記者会見を行って、やれインフレ目標は予定通りだの、もし景気が腰折れするようであれば、更に一段の金融緩和をやるだのと、アベノミクスを持ち上げたにも拘わらず、本日日経平均は、朝の内こそ前日終値（13390円）を上回ったものの、昼前には前日を割り込む展開＊。下手すると、13000円も守れないかもしれない。何故でしょうか？7月貿易統計が災いしているのでしょうか？このまま円安と石油・天然ガス依存を続けていくと、デフレ解消どころか、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字で、長期金利上昇を招き、ハイパーインフレになる可能性だってある。市場はそれを見越しているのでしょうか？
　いまだに電気は余っていると思いこんでいるアホ達をナントカしなければならない。
＊処が午後から急上昇。取引終了前にはなんとか昨日終値を確保。実はこういう際どい展開は、過去にも何度かあった。財務省或いは日銀が金融界に指示して、株価操作をやっているのではないか、という疑いがある。数日後には又下がるでしょう。
(13/08/21)

　週明けでも日経平均は13700円辺りをウロウロ。なかなか14000円を超えられない。為替レートも97円台で足踏み。お互いがにらみ合いをして拉致が空かないのか？それに輪を掛けたのが、過去最大の赤字を出した7月貿易統計。これが長期金利上昇を産めば、アベノミクスは画に描いた餅。
　何故こうなるかというと、アベノミクス第3弾、第4弾がなかなか出てこないか、出てきてもろくなものじゃないガラクタの寄せ集めだからだ。その結果、市場から飽きられてきているのじゃないか？市場投資家の6割は外人。彼等の浮気心をつなぎ止めるのは、並大抵ではない。今の与党・政府・日銀にその能力がない、と見限られたらもう終わりだ。
　但し野党にも、自民党に取って代われるだけの政策がある訳じゃないから、このまま桜島のようにダラダラ行くしかないのか。
(13/08/19)

　昨日ロイターでは、日本の景気回復は確実とある。根拠は過去三ヶ月月機械受注が前年を上回っていること。しかしよく見ると、電力・造船など大型物件を除いた額。こういうのを入れるとどうなるのかと言う点には、何の説明もない。こういうのは、医学・科学ではデータ捏造、政治経済では粉飾と言うのである。
　その他政府や日銀発表も、やたら景気の良い話しばかり。これ全部粉飾と捏造の塊なのである。
(13/08/13)

　アベや石破は「景気指標は良い数字が並んでいる、景気は順調に回復している」と自画自賛だが、それは当たり前で、自分で否定してしまったら何にもならない。彼等はこれを根拠に来年からの消費税増税を目論んでいる。しかし、その実態は、輸入価格が消費者物価に反映されているだけで、実体経済を反映するものではない。その所為か、アベノミクスの経済顧問である浜田が、消費税増税一年先延ばしを云いだした。自信がなくなったのだろう。
　おそらく今月末には、マスコミ各社の内閣支持率が出揃うはずです。それを見てこれからを占うのも遅くはない。
(13/08/12)

　今朝も朝刊を見ると、「生活満足度70％超。1995年以来の高水準」とある。何処の国の話しかと思うと、日本。誰が調べたのか、と見ると内閣府。なんて事はない、身内の子誉めだ。「満足度ナンバーワン」という何処かの生命保険屋のテレビコマーシャルと同じ様なものなのである。
　さて、その少し前に堺屋太一が内閣顧問として官邸入りしている。これなど非常によく出来た八百長粉飾決算。アベや石破はさぞかし満足だろうが、粉飾のツケは必ずやってくる。不思議なことに、粉飾は幾ら形を変えても消すことは出来ないのである。
(13/08/11)

　幻と終わったアベノミクス第二弾。その原因は�@長期金利上昇に対する対策を怠ったこと(05/27)、�A経済対策が相変わらずの自民流バラマキに終わったこと(06/06)、である。�@は日銀、�Aは自民党政調の責任である。クロダ・サナエショックと言ってよいだろう。
　その後、日経平均は14000円台を行ったりきたり。これは、景気対策第三弾を早く出せ、というマーケットの要求。処がこれを出した一昨日、とうとう終値で14000円割れ。要するに市場の期待はずれだったと云うこと。
　経済対策第三弾の目玉は財政再建。処が出てきた政策が、何の根拠もなく15年度には財政赤字半減など、小学生作文並のお粗末バラック。これで市場はがっかりしたのだろう。本日遂に日本の行財政赤字は1000兆円を突破。
(13/08/09)

　新日鐵がトヨタへの自動車用鋼板の販売価格を値上げ。他の製鉄メーカーも同様になるだろう。原因は円安で鉄鉱石輸入価格が値上がりしているためだ。結局は円安効果を相殺する結果になった。しかし待てよ！このところのヨーロッパ不況で、鉄鉱石価格は暴落していたはず。何故値上げをしなくちゃならないのだ？何か裏にある。
(13/07/24)

　あるところへ少々嵩張る荷物を発送しなくてはならなくなって、宅急便屋に梱包も頼めるのか、と聞くと、梱包はそっちでやって下さいという返事。つまり宅急便屋は運ぶだけで、周辺の面倒な仕事はやらないのだ。これはどういう事かというと、梱包というのは大変面倒な作業で、いわばプロの仕事。そこまでやっていると利益が出ないから、依頼者に押しつけると言うことだ。
　それがダメと言うわけではない。中国の経済発展は、当にその周辺の面倒なことを他に押しつけて、利ざやを稼いでいるわけだ。
　さてアベノミクスはどの方向を目指すのか？浜田なんて経済顧問の見る方向は中国路線だろう。
　この暑い夏の中、半日がかりで梱包を終えたワタクシの胸の中に、この自分勝手宅急便業界に対し、一種の怨念が芽生えたのも事実だ。消費者の恨み・不満を無視した業界がどうなったか、前例は幾らでもある。クロネコよ待ってろよ。
(13/07/23)

　楽天の三木谷、ワタミの渡辺など、アベ取り巻き連中が錯覚し、おまけにあのボンクラ竹中まで唆しているのが、労働力流動化。要するに経営者の判断で、正社員でも何時でもクビに出来る制度だが、ズーット昔・・・おそらくオイルショック後・・・からやられてきたことだ。こんなことで驚くのは、役人とかマスコミとか、共産党と利権に護られた一部の特権階級のみである。
　さてここにTPPがやってくる。TPPは全ての既得権益を否定する。これには国籍条項も含まれる。日本企業もアメリカ人従業員を雇わなくてはならなくなる。つまりだ、ワタミやアートのようなブラック企業にも、アメリカ人従業員が増えることになる。さてそこで、これまでのような日本独特の労働慣行が許されるか？アメリカ人労働者が楽天をアメリカ労働省に訴えるケースは、あり得るのだ。そうなれば、日本もやっとまともな国になるでしょう。宮内や三木谷・竹中なんかがでかい面をしているようでは、サウジアラビアや、コンゴと大して変わらない。
(13/07/13)

　アメリカで、サウジの王女の一人（何10人といるから、誰がどうか判らない）が、ケニア人ヘルパーに奴隷的労働を強要したことで逮捕。そもそもアラブ系は、古代よりアフリカ系を奴隷として使ってきた。それが21世紀の今に現れただけだ。
　しかしこのケニア人ヘルパーの労働条件を見ると、日本のブラック企業（ワタミやベネッセ＊）と大した違いがないことに気が付く。と言うことは、日本警察は、こういう日本ブラック企業経営者を逮捕すべきではないか？ほったらかしていると、アメリカ警察がやってくるかも知れない。何故なら、TPPが実施されると、アメリカ警察も海の向こうのアメリカ人の権利を無視できないからである。
　なお、このサウジの王女は世間を知らなさすぎた。今のアメリカ大統領は、元を糺せばケニア人なのだ。
＊ワタミやベネッセ始め他のブラックランキング上位企業の経営者は、みんなアベの取り巻きだ。ワタミの渡辺が参院選立候補を取りやめたのは、ブラック疑惑を共産党に嗅ぎつけられたからか？
(13/07/12)

　一時中国経済7月危機と騒がれたのに、ここ暫くのアメリカ・日本株高は一体全体どういう訳でしょうか？例によって、ソロスだとか、平蔵とか経済お騒がせ屋の一人芝居でしょうか？それに騙されたシロートこそイイ迷惑。
　それとも中国当局が大幅介入したのでしょうか？このツケは必ず何処かへ廻ってきます。決して東アジア金融スワップなんかに騙されないように。
　しかし連日の株価乱高下で、大損したのもいれば、ボロ儲けしたのもいるのは間違いない。
](13/07/10)

　日銀支店長会議。中部は円安効果が現れ景気持ち直しの傾向、近畿も同様、総裁へのオベンチャラ報告。今の黒田は事実上の政府任用。各支店長は総裁の背後に与党の影を見る。これが制度化されると、日銀報告や短観は全て、政府寄りになってしまう。つまり、日銀の中立性は失われるので、一般国民は政府寄りのヨイショ報告しか聞けなくなる。その裏で、一部の黒田に近い銀行だけがボロ儲け。これが腹グロ黒田の狙い。
　これに似たのが旧大戦下での東条内閣。とにかく陸軍大臣と総理大臣を兼任しているものだから、内閣始め政府官僚にも逆らう人間がいなくなる。東条内閣が対英米開戦を決意した理由の一つに、資源調査会による東南アジア資源量調査結果がある。これによれば、これだけあれば100年の経戦は大丈夫と判断された。ところが戦後判ったのが、この数字に水増しがあったのである。それだけでなく、数字は原数字だけで、採掘や精錬コスト、輸送コスト、日本国内での生産能力などは全く無視されていた。こんな荒っぽい数字で、日本は英米に開戦したのである。戦争が始まって暫くすると、東条は参謀総長まで兼任するようになった。政治・軍政・統帥を全て握るようになった。では何がおこったか？日本に不利な・・・東条の気に入らない・・・情報が入らなくなった。例えば、ある戦線で敗北或いは損害を出したとし、それを正直に報告すれば、東条総長（大臣）は責任者を無能と断じ、クビにするか激戦区への配置転換である。だから誰も何も云わなくなった。要するに提灯報告のみで、それが嘘の代名詞とされる大本営発表に変化するのである。そしてそれが日本敗北の原因の一つである。
　日銀も黒田がアベ政権をバックに強権を振るえば、似たようなことになるだろう。各支店長が総裁の意図を忖度して、提灯報告を行う。これがマスコミを通じて外に流れる。国内投資家はこれに基づいて投資活動をおこなう。ところが外資系投資家はそんな甘くはない。国外/国内で投資行動が変わってくるのだ。誰が損するでしょうか？当たり前ですが、国内一般投資家・・・その多くは年金生活者・・・なのだ。
(13/07/05)

今朝の日経平均はいきなり200円アップの13200円辺りから始まりました。しかしこれはいつものパターンで、いずれその内下がるワイと思っていると案の定、10時過ぎから下がりだし、11時にはあっさり13000円を割る展開。
(13/06/26)

　本日東証日経平均は、いきなり13000円割れで開始。昼前に一旦戻すが、その後続落。今週は13000円が維持出来るかどうか微妙。その原因の一つとされるのが、中国上海株の下落。中国陰の銀行の破綻が、いよいよ本当になってきたのか？中国7月危機は本当か？
(13/06/25)

【アベノミクス批判】
　ある情報では、今サムスンの外人技術者の離職が増えているらしい。離職の理由は�@上意下達の縦系企業風土、�A過程より結果を重視する成果主義、�B過度な競争主義。最大の理由は�Cこのところの円安で、サムスンの業績が落ち、何処に営業方向を定めてよいか判らぬ漂流状態に落ちいっている、�Dその結果、何を作ってよいか判らなくなっている、てな処らしい。かつてヘッドハンテイングでサムスンに移り、今度離職する事になったある日本人技術者は、それでも日本企業に戻る気は無い、と云う。理由は「日本企業は弱いから」だ、そうだ。
　何故日本企業はこんなに弱くなってしまったのか？民主党政権末期、パナソニックやソニー・シャープ・ホンダなど輸出型企業の大幅赤字決算が生じた。当時経団連主導の経済界やそれに裏金を貰っているマスコミ、自民党は、この原因を皆円高の所為にした。これは経団連と自民党による巧妙な責任転嫁形プロパガンダで、何も知らない一般国民はやっぱりそうか、と思ってしまった。しかしネット経由で来る、海外市場関係者の見方はもっと辛辣なものだった。要するに日本は、新興国市場が拡大するというパラダイム転換に対し、何もやってこなかった（構造改革を怠った）ことの報いだ、というのである。確かに円高は輸出形産業にとって、大きなマイナス要因ではあるが、それ以上に日本企業が何もしなかったことの罪の方が大きい。08年以降相続く金融ショックで欧米市場は大混乱。その後欧州不況となる。この煽りで日本企業も大損害。ところがそれを後目に中韓企業は業績を伸ばす。その原因は、欧米に替わって躍り出た新興国市場向け商品の投入に、成功したからである。要するに機能は落としても、価格を現地の需要に合わせた商品開発である。あの当時アフリカでは、100ドルを切る中国製PCが出回っていたらしい。それに対し日本メーカーは、相変わらず欧米向け高機能商品ばかり作っていた。これでは勝負になるわけはない。要するにガラパゴス状態である。日本企業はガラパゴス諸島の・・・地べたをはいずり、海には潜れるが、空は飛べない、余所の世界を見ようともしない・・・イグアナになってしまったのである。
　何故こうなったのか？ワタクシは00年代のコイズミ・竹中政治が原因と思っている。その前の橋本緊縮財政の所為で、日本は深刻なデフレ状態になった。これをナントカしようと、コイズミ・竹中内閣は、大幅な金融緩和と為替介入を行い、円安に導いた。お陰でトヨタや松下など輸出形産業はボロ儲け。ソニーなんぞは、最早日本は相手しない、と大見得を切る始末。トヨタの奥田やキャノンの御手洗なんかがW..S.Jの表紙を飾ったのもこの時代だ。処が連中は、今やアベノミクスの円安誘導を頼みにしなければやっていけない有様だ。この時代、一番甘やかされたのは誰か？大企業か？大企業の労働者か？一番甘やかされたのは、トヨタ・ニッサン・ソニーなど輸出型企業と奥田や御手洗のような能なし経営者達だ。しかしこの時代、最もリストラが進んだ産業の一つが建設業である。建設業は従来最も自民党寄り、甘やかされた産業とされた。特に経世会との結び付きが強い。処がコイズミは経世会憎しの一念で、公共予算を削り、露骨な建設業潰しをやった。現在では、建設業・建設関連業の数は盛時の1/3位に減ってしまった。その結果、東北復興予算などが降りると、たちまち業者不足・技術者不足となって、予算執行も間に合わなくなるという始末。又、選挙では実働部隊が手薄となって、公明党の組織に頼らざるを得なくなった。都議選前の地方選で自民候補が立て続けに敗れたのは、その副作用だろう。
　コイズミ・竹中大企業経営者甘やかし政策が、この時代の根本的な構造改革を遅らせ、気がついたら中韓企業に遙かに水を空けられていた。では現在、その水は狭まっているだろうか？疑問としか云いようがない。日本企業からはなにもイノベーションの音が聞こえてこないのである。例えばこの間の川重・三井経営統合破産の顛末。どっちみち日本の造船はダメなのだから、せめてこれぐらいはやらなくちゃ、と思っていたら、破綻原因は川重内部の権力闘争だった、と言うのだから何をか云わんやだ。これが、上に挙げたサムスンを辞めても日本企業に戻りたくない、という理由だろう。ワタクシも、あの業界には戻りたくありませんからねえ。
　つまり、今のアベノミクスはとりあえずの円安で、見かけの景気を浮揚させるだけ。その間、社会の構造改革は遅れるから、気がついたらまた何処かに追い越され、再びガラパゴス状態。借金が増えるだけで、日本発世界恐慌を遅らせるだけの効果しかない。
(13/06/24)

　アベは盛んに今回のサミット成功を宣伝するが、本当でしょうか？サミット後の記念撮影を見ると、各国の中では向かって一番左の端。オバマとは最も遠い位置だ。かつてヤスは強引にロンの隣に割り込んで、ロンーヤス関係を作った。晋三はそれも出来ない臆病者。まあこの様な屈辱的位置を与えられたのは、現在の日米関係を如実に物語っている。オバマは晋三を快く思っていない。原因は彼の侵略や慰安婦に関する之までの、一連の態度・発言である。彼やその周辺は、侵略・慰安婦を公式に否定したことはない、と強弁するが、それは首相になってからのことで、なる前にはこの種の発言を非公式繰り返してきたのである。橋した発言もその延長線上にあり、橋したはアベの援護射撃のつもりでやったのだろうが、却って弾丸は自分に向かって飛んできた。処がアベはそんなことは知らぬ存ぜぬで涼しい顔。之じゃ橋したも腹の虫が治まらないだろう。アメリカは、公人であれば、それが公的であろうが非公的であろうが、全ての発言を調査記録する。今回明らかになった、NSA始めアメリカ情報機関の情報収集は、ほんのその一環。古くはFBIのフーバーまで遡る。万事健忘症の日本人とは訳がちがうのだ。
　それとアベノミクスは、共同宣言に見るとおり・・・一応アベノミクス肯定文言はあるが、これは日本側が強引にンネジ込んだものだろう・・・、G8では殆ど評価されなかったと思うべきである。その証拠はG8後も日経平均は殆ど動かず、円レートも現状維持かむしろ円高傾向にシフトしているからである。よく言って45点。
(13/06/19)

　今日のNHKニュースではG8でアベノミクスが各国から支持されたと提灯記事。そりゃ当たり前だ。今のNHK経営委員はみんなアベサポーターかシンパ、アベ批判記事を書けるわけがない。
　しかし市場の反応は冷静且つ冷淡。東証取引開始直後は昨日終値(13030円)を上回る13130円台を付けたが、その後続落し、昼前には、昨日を下回る12900円台。アベノミクス第三弾や、サミット決議に何ら具体性が無かったのが、市場に見透かされた所為でしょうか？
　麻生は速効景気刺激策として設備投資の即時償却を進めるとというが、こういう政策は之まで大蔵の猛抵抗で常に頓挫。第一、即時償却と言うことは、それだけ当期利益を食い込む事だから、短期利益を重視する外人投資家（これが今や市場の6割を占める）から売り浴びせられるおそれもある。これじゃ逆に株安円高を誘う。おまけに円レートが1ドル95円の手前で足踏みしているようじゃ、企業マインドも即、設備投資という訳にはいかない。どうも、麻生もアベと同じオボッチャン育ちだから、実体経済のことを実体験としてよく判っていないようだ。金はどっかから勝手に湧いてくると思っているフシがある。
(13/06/18)

　民主系現職が自民候補を圧倒的大差で敗ったのが、昨日の静岡県知事選。おまけにこのところの円高・株安傾向。その所為か、アベは海外から参院選の勝利目標を自公合わせて過半数とか、憲法改正動議を民主の改憲派も合わせてなど、これまでの強気発言からいきなりトーンダウン。この点が所詮オボッチャン。静岡で敗北したと言うことは、国土強靱化計画に水を差す。何処の自治体も、自民党の際限なき異次元のバラマキ公共事業に不安を覚えるのは当たり前。
　なお円は既に防衛ラインの1ドル95円を割って、93〜94円台で推移している。これはアベノミクスにとって危険水準。

　今週の日経平均はいきなり先週終わり値を割り込み12300円から始まり。どうなるかと思っていたらその後値を戻して昼頃には13000円近く。しかしその後も元気なく13000円台を維持するのが精一杯。14000円は最早遙か彼方か？アベは経団連に設備投資を急げ、とせっつぐが、こんな調子で設備投資をやれば、経営者は株主代表訴訟だ。アベ・自民党は投資家の6割が外人投資家だという現実を知っているのでしょうか？
(13/06/17)

　今朝、日経平均はいきなり13000円割れ。それからどうなるかと見ていると、ズルズル下がって、終値は12600円と情けない結果。昨日の日銀会合の所為だろう。黒田は落ち着く処に落ち着くと言うが、問題はそれがどの辺りかだ。役人上がりがどう景気をコントロール出来るか、を市場は見守っている。
(13/06/13)

　週明け東証日経平均は急反発。終値で比較すると630円高になっている。さて為替レートはと見ると、今のところ1ドル98円台前半。日本企業の想定レートは95円辺りだろうから、未だ余裕はある。但しこの程度だと、なかなか企業の設備投資意欲が強くならない。概ね1ドル100〜105円程度が妥当だろう。一段の円安圧力が必要である。さて、この起爆材がアベノミクス「第三の矢」景気刺激策だが、一回目があのザマで景気回復の足を引っ張ってしまった。二番目は失敗出来ない。しかし今の党政調メンバーを見ると、政調会長が高市早苗なんて顔頭ブスがやっているから、とても期待出来ないというのが筆者の印象。さて問題は、これを市場がどう評価するかだ。
　ところがこのレートが定着すると大変なのは中韓両国。輸出産業はやっていけなくなる。そこで中国が為替介入に踏み切り、大規模ドル売りを仕掛け、更に相場を混乱させる可能性もある。韓国はその間に立って右往左往。虫けらみたいなものだ。
(13/06/11)

　日経平均暴落、急速円高を踏まえて、嵐の中「・・・何としてもこの苦境を切り抜けなければなりません」と絶叫するアベ晋三。この苦境はアベ本人が勝手に招いたもの。急速な円安は長期金利上昇を招き、景気回復には却ってマイナス、とはアベノミクスの始めから指摘されていたこと。自分で巻いた種は、自分で刈り取らねばならない。決して国民の責任に振り替えてはならない。
　ポツダム宣言受諾の日、東条英機は「日本人がここまで意気地なしとは思わなかった」と嘆いたらしいが、この自己中心、責任転嫁主義では縛り首になっても八無を得ない。アベもこうならないよう注意。
(13/06/09)

　落第作「第三の矢」に続いて出てきたのが、特許権を第一に企業に属させる法改正。こんなことをすれば、やる気と能力のある人材は、みんな海外に行ってしまう。それより特許を海外と同様先願式にするとか、特許に要する手続きの簡素化、出願料見直し、海外特許申請への国庫補助などを考え方がよい。それもせずに、相変わらず自民ー経団連ー経産省トライアングル保持に汲々としているから、海外投資家から見放されるのだ。このままだと、日経平均15000円どころか、10000円割れだってある。
(13/06/08)

風邪で二日ほどひっくり返っていた間に、日経平均はとんでもない展開に。6/4に多少持ち直したので、これで14000円台回復かと思いきや、何と昨日は13000円割れ。その張本人がアベノミクス「第三の矢」だったのだから何をか云わんや、である。こんなことなら「第三の矢」など出さなきゃ良かったのだ。目玉商品が薬のネット販売自由化だったのも笑わせる。これはアベのサポーターである楽天三木谷の要求で、アベが強引に呑み込ませたもの。アベお得意のお友達政治がまたまた露見しました。
　はっきり云って言葉は派手だが、中身がお粗末過ぎることに尽きる。10年後の150万所得アップというのも中途半端だが、そこに至るプロセスはもっといい加減。根本的な税制見直し・規制緩和・新産業への積極投資なんか入れれば良いのに、そういうのはみんなほっかぶり。投資も政府じゃなく民間おねだり姿勢。これじゃ市場から見放されるのは当たり前。これが現実だ。
　さてこの政策立案は誰の責任なのか？党政調ではないのか？そうだとすれば、自民政調によっぽど人が居ないということだ。3年間のブランクの歪みがあらわれたか。
(13/06/07)　

　政府が公的資金の運用基準見直しに着手。要するに、これまで国債買いに偏っていた公的年金の運用先を、よりハイリスクな分野で運用出来るようにしようと云うことだ。
　ブッシュ政権下で、各種公的資金が投機市場に大量に流れ込み、金・穀物・原油の高騰を招いた。その過程でイギリスのイングランド銀行始め多くの銀行が破綻した。これを防止すべく公的資金の投機市場への投資自粛が申し合わされたのが、08年「洞爺湖サミット」。この結果、シカゴ穀物から価格の下落が始まり、同年9月にはリーマンショック。
　サミットのホスト国は日本で、議長は当時日本国首相だったアベ晋三だった。かつて公的資金のハイリスク投資を禁止した本人が、今度はその逆をやろうとするわけだ。皮肉なものだ。
(13/06/04)

　一旦下がった日経平均が、なかなか戻りません。いよいよアベノミックスの限界か？何時までも、為替や金融政策だけで景気回復を図るのでは、市場も飽きてくる。そろそろ実体経済に直結する経済対策第四弾を出さないと、アベノミックスは長続きしない。7月参院選まで、もうあまり時間はない。
　では実体経済に直結する経済対策第四弾とは何か？とりあえずは、リニアでしょう。ILCとか重粒子癌治療法なども魅力的。日本しか出来ない技術を使った産業の開発です。
(13/06/03)

　日経平均は今週中にも14000円割れがあるかも、と書いたら(13/05/28)、本当にそうなりました。但しこれも長続せず、戻し買いがあるので14000円台はキープするでしょう。今のところ、原油も鉄鉱石も価格が下がっているので、資源・エネルギー関連は有利。
　長期的には日本株は”買い”と見ます。反対に危ないのはやっぱり中国。これに追随する韓国も、首吊りの道連れだ。
(13/05/30)

日経平均は相変わらず14000円台で元気がない。下手すると今週中には14000円割れもあるか？
(13/05/28)

　このところ日経平均の値動きがどうか、と思っていたら、やっぱり週明けでも14000円。長期金利上昇に関する日銀黒田のコミットメントが、災いしたのではあるまいか？市場から日銀内部の意見が統一されていない、とか。別にされていなくても構わない。逆に妙に統一されると、ヤバイ事になりかねない。
　ただクロダミックスを何時までもやっていると、日銀は無制限に債権を買っていかなければならないので、いずれ赤字転落。これは大変ですよ。今の韓国銀行は経営赤字だが、貿易黒字がなんとかそれを補っている。ところが日本は貿易赤字が継続している。こんな状態で中央銀行が赤字決算なんて事になったら、国債は売り浴びせられ、円は激安。国家破綻だ。参院選まであまり時間はない。
(13/05/27)

　アベは只今ミャンマーに行って、ミャンマー経済援助交渉。イーミョンバク並みの突撃営業振りだ。イー突撃営業で、現在韓国がどれだけ国際債務を抱えているか判らない。日本もそうはならないように。
　それとミャンマーは、日本並みの活断層国家。その点を相手国にも、進出希望国家にも説明しておくこと。リスクは自己責任だ。
(13/05/26)

　日経平均は朝は500円ほど戻して15000円台をキープしたものの、午後に入って弱含み。14時頃には14000円まで急落。その後黒田の「為替安定化重要」発言が市場に伝わったのか、500円ほど戻して昨日と同水準。さてこれをどう読むか？筆者の感触では、市場はまだまだ日本経済を信用していない、という事だろう。逆に信用していないから投機資金が入ってきて、見かけ上の株高を産む。世間ではこれをバブルと呼ぶ。
　色々見方はあるが、ワタクシはまだまだ数日は動きを見る必要はある、と思う。短慮は損気。
(13/05/24)

本日いきなりの日経平均1450円下落。殆どパニック売りだ。昨日長期金利が1％に達したことが影響か？
(13/05/23)

　韓国人売春婦に関する橋した発言を巡って、国連人権拷問禁止委員会＊なる組織が日本政府に調査を申し入れ。政治家と言っても本人が云っているだけで、ただの野党党首、国会に議席も持たず、大阪市という地方都市の市長に過ぎない。こんな人物の放言を何故国連機関が取り上げるのか、それが面妖。
　そもそもはこの件に関する共同記者会見。マスコミが申し入れて橋したが了承したのか、それともその逆か？どっちにしても両方が馬鹿なのであるが、ことを大きくしたのにはNHKの責任が大きい。
　但しこの遠因はアベが仕組んだサンフランシスコ平和条約記念式典と、憲法改正特に96条改正発言。特に筆者が思うに、国民栄誉賞授賞式での背番号96巨人ユニフォームに、橋したが載ってしまった可能性。と言うことは、この問題の最大の責任者はアベ晋三。橋したは単純なパシリ。どうでも良い末端組員に責任をおっ被せ、親分は悠々と外遊というのは、ヤクザ世界だけでなく、岸・佐藤兄弟政権の得意技。要するに橋したは、そんなこともしらないシロウトだと言うこと。
　なお国連人権拷問委員会に関して云えば、たかが朝鮮人売春婦問題より和歌山毒カレー事件林真澄死刑判決の方がもっと重要。あれは物証は何もない。しかるに状況だけで死刑だ。とんでもない話し、司法の自殺だ。これこそ日本が司法後進国の現れ。それに抗議したり問題視するマスコミは一つもない。NHKがその代表だ。これも問題に出来ない国連委員会など無駄の骨頂。世界中のアホの集まり。
＊大変怪しい組織ですね。これについては別途。
(13/05/23

　経産相の甘利が急な円安は好ましくないと云うと、今度は麻生が同じ様なことを発言。すわアベノミクスの見直しか、と思うとそうではない。燃料費の値上がりに音を上げた、イカ釣り漁船団体が行ったデモ航海に驚いて、二人とも大慌て。ココロは七月参院選で漁業団体の票が減ること。これにナントカせねばと思いついたのが上記の発言。なんとも底の浅い低次元の話しだ。しかしことはこれだけでは済まない。このまま円安が進めば、イカ釣り団体だけでなく、トラック団体とか、ハウス栽培団体とか、火はあちこちに飛び火する。
　どうすればよいか？ガソリン税・揮発油税の減税もあるが、これは民主党が試みて失敗。後の民主党退潮のきっかけになった。もう一つはこの党得意の選挙目当てバラマキ補助金。しかしどれも、来春衆院予算審議が必要なので、今度の選挙には間に合わない。究極の必殺技は日銀に圧力を加え、金利を上げ円高に持ち込むことである。しかしそんなことをすれば、たちまち国際的信用を失い、日本経済は破綻しかねない。たかがイカ釣り漁船だけでこのザマだ。これがアベノミックスの実態か！
　ところがこの裏で密かに進む長期金利上昇。要するに国債を売って株を買おうという動き。この点に関し、副総理である麻生太郎は、「それは当然だ、市場に任せるべきだ」と知らぬ顔で嘯くのみ。本人それでしっかり儲けているのではないか？国富を犠牲にして私益を優先する。これぞ麻生財閥のDNA。
(13/05/14)