タイガース色々
元南海の野村克也が死にました。享年84才。この84才というのが曲者で、筆者の恩師とか、かつての先生方も多くはこの前後の年齢で亡くなっている。それは別にして、野村人生の中で最も不自然なのが1977年の突然解雇。この後、野村は西武に行ったり、解説者になったり人生で一番不安定な時期を過ごした。では何故いきなり南海をクビになったのか？なお以下は週刊誌ネタ（週刊新潮）がベースなので、あまり信用しないように。
野村がクビになった理由に鶴岡との確執があったと云われる。鶴岡一人（かずんど）は戦後プロ野球を代表する名監督と云われる。しかし裏の顔もあって、それは関西野球賭博界のドンという顔である。1970年代日本プロ野球界は野球賭博とそれに関連する八百長事件で大揺れに揺れた。一部の選手が球界から追放されたが、それで全て解決されたわけではない。
当時関西にはパ3球団、セ1球団の4球団があったが、みんな電鉄系である。高度成長期以降電鉄会社は沿線開発に乗り出した。そしてその陰で暗躍したのが暴力団である。土地収用に暴力団や人権団体等地域利権団体が関与してくるのは当たり前。野村はこの関係を断ち切ろうとして何らかの動きに出たのではあるまいか。しかし闇世界は球団どころか南海本社までつながっている。それを支配していたのが鶴岡というわけだ。
なおこの関係も昭和50年代以降の暴対法、更に証券取引法改正で、株の持ち合いが禁止されたため、融資元の銀行団の圧力が大きくなって、税金対策で生かしていた球団保持が難しくなり、結局は断ち切られてしまったのである。そしてバブルは女性の社会進出を促し、従来はオッサン一遍同だった球場に女性客が増えるようになった。女性を呼び込もうとすれば、怪しい噂は一掃しなくてはならない。そのおかげで以前は暗い・汚い・怖いという3Kイメージだったパリーグ球場も明るくなった。これというのも野村克也のおかげだ。
(20/02/13)
阪急・阪神の統合効果について、阪急は30年後に黒字になります、という説明。何をとぼけたことを云っているのでしょう。30年後には、日本の人口は今の半分になっているという説がある。人口増でしか食っていけない、電鉄会社やデパートに最早将来はない。野球チームや歌劇団もどうでしょうか？世間は戦後最初の電鉄統合などと、如何にも世紀の壮挙のようなアホ評価をする評論家やマスコミが多いのだが、現実は村上一人に出し抜かれただけ。阪急・阪神がそのままなら、何の問題も無かった。しかし、統合により将来にとてつも無い借財(１兆4000億とも云われる）を残すことになったのである。関西の没落は更に進むだろう。幾らタイガースが頑張っても、この借財を返すことは出来ない。それより、この借財により、将来タイガース補強費用が削られるのは必然。万年テールエンド、10年後の球団売却が目に見えている。未来に見えるのは暗闇だけだ。それもこれも村上世影という、チャンコロ（これは多分台湾・香港系華僑）とインド人のクオーターのロクデナシがやらかしたこと。彼の将来はコンクリート詰めで、シンガポール海峡に放り込まれるのが当然の報いだろう。
この懸念も、福井の馬鹿の金利上げで、現実のものになりそうです。
福井日銀総裁の村上ファンド運用益は、私が云ったとおり、1000万円を超えています。福井はこんな事、みんな判らないと思っていたのでしょうか？それなら、とんでもない認識不足、耄碌振りである。
なお、これらの村上ファンド情報を小出しに出してくるのは、昔からの検察のやり口。検察は、村上情報を全て抑えてしまっている。次は何処へ行くか？を教えているのだ。考えて見ると、コイズミサプライズで、いろんな民間人が政権の重要部分に入ってきました。数えてみましょう。
オリックス 宮内（政府民営化促進委員会）
三井住友BK 西川（郵政会社）
損保ジャパン 村瀬（社会保険庁）
富士通 福井（日銀）
他確か、たかが引っ越し屋のオバハンも何かの審議会委員になっていたのではないか？それと、あの下手なオンナ漫画家はどうしたのでしょう？これらの中で、西川、村瀬、福井の三人は、既に何らかの問題を抱えている。宮内だけが、今のところ隠れ仰せているが、その内尻尾を掴まれるでしょう。既に、検察はオリックスと村上ファンドの間の資料を掴んでいるはずです。これが自民党総裁選にどう影響するのか、興味はありますねえ。
(06/06/20)
コイズミが国会会期を延長しない理由がやっと判りました。それは村上逮捕です。村上逮捕情報は、06/05以前のずっと前から官邸に伝わっていたはずです。そうでなければ、ホリエ逮捕から村上逮捕へのタイムインターバルが永すぎる理由が説明出来ない。村上供述から様々な情報が漏れる。今回の福井情報はそのきっかけ。しかし、誰が流したのでしょうか？大元は検察からのリークと思われます。但し、国会で最初に追求したのが、共産党。検察と共産党が、裏で繋がっているのでしょうか？判りません。しかし、村上情報が広がると、政権中枢に影響が及ぶ恐れがある。一番ヤバイのが、オリックス宮内、それに竹中・松原といった民営化委員会メンバー、西川、村瀬と言った民間出身官僚。無論武部や飯島だって例外とは云いません。野党の追及がここに及ぶ前に国会を閉じて、世間（というよりマスコミ）の関心を自民党総裁選モードに持っていこうという作戦。誰が考えたって？電通出身の世耕だろう。検察の次の狙いはやっぱり宮内か？
福井の村上ファンド投資利益は多くて年数100万らしい。と言うことは、村上投資期間の7年間には、少なくとも1000数100万、多ければ数1000万のリターンを得たはずである。その間、0金利と量的緩和で、国民所得は減り、国債残高は増える一方。今、それを増税で賄おうとしているのである。これは道義的責任が無い、などと云えたレベルはないだろう。国賊経団連は相変わらず、福井擁護を続けるだろう。
この種のスキャンダルが明らかになると、途端に出てくるのが、こんなことはズーット前から判っていました、などと訳知り顔で嘯く評論家やニュースキャスターが現れることです。だったら、何故もっと早く云わなかったのだ。もし、それが犯罪に結びつくことを知っていて、黙っていると、もし共謀罪が成立しておれば、共謀になり、現刑法でも犯罪告知義務違反に問われ、手が後ろに回ることになりますよ。
村上の時もそうだったが、福井も自分の都合が悪くなると、タイガースファンだと云って誤魔化そうとする。迷惑もいいところだ。ここ暫く、タイガースが勝てないのは福井の所為か？対楽天に負け越してしまっとる。次はミキタニか？
(06/06/16)
本日、某全国紙経済欄に、福井日銀総裁の村上ファンド投資に関連して奇妙な記事が載っていました。「これは、既に周知の事実だった」。そうですかねえ。我々一般ピープルは何にも知りませんでしたよ。この新聞社を始めとするマスコミや一部の業界には、周知の事実だったのだ。この新聞は、常に報道の自由を標榜している。だったら、この事実を知った時点で、報道すべきだったのではないでしょうか？何故、しなかったのか？政府・日銀に遠慮したのか？それだったら、自ら、報道の自由を放棄しているのと同じである。
(06/06/15)
福井日銀総裁の村上ファンドへの1000万円出資が発覚。キャッシュアウトとか、利益は得ていないなどと弁明。誰がそんなことを信用しますか？まず、彼は日銀総裁就任以降、超低金利から更にゼロ金利政策を採り、その結果一般預金者から銀行に移った利子分は300数10兆円とも云われる。つまり、一般預金者の懐をかすめて、銀行に利益供与を行ったわけだ。ところが、この爺さんは、自分だけはちゃっかり、高配当のファンドに投資していたのである。李下に冠を正さず。直ちに辞職し、責任をあきらかにすべきである。
(06/06/14)
村上問題で色々騒がれています。その中で、村上擁護論が未だに一定の発言力を持っています。本日10ch朝のニュースショー。村上特集。無論出演者はみんな村上バッシング。その中で河野太郎一人が「僕は彼は時代の改革者だと思っていたんですけどねえ。・・むにゃむにゃ・・」。はっきり云えばいいのに、それを誤魔化すから、後はないだろう。
午後、5chをチョットと見てみると、なんとまた村上特集。ニュースは無理だが、ニュースショーや特番は、報道とは云えないので、そこに自分の映像が使われて居れば、肖像権を主張できる。これを金に換算するのは、村上の得意技だろう。従って、村上もこれだけTVに出ていると、相当稼げるはずだ。日本を変えたいという志があったのなら、是非それをやってみればどうか？マスコミの横暴を抑えるにはこれに限る。なお、TV東京が、上場各社に村上問題をアンケートしたところ、3割がプラス評価、7割がマイナス評価という結果。これに対し、例の政府民営化委員松原が、7割の経営者が、未だ甘い経営に安住していると述べる。村上が行ったことは、資本主義の正道を犯すモノであり、彼は明らかに犯罪者である。それを批判するのは当たり前である。それを、現政権関係者が逆批判すると云うことは、現政権が犯罪を容認することになる。松原、宮内、竹中この連中こそが、村上応援団・庇護者であり、現在日本最大の犯罪者集団・・・現代のウジ虫である。
なお、最近の傾向に大学、特に文系、経済系が、民間企業出身者を教員に採用するケースが多く見られる。官民交流といえば聞こえが良いが、実際は証券会社OB、つまり株屋が衣を着替えて学者面しているだけである。その本質は仕手屋・買い占め屋と変わらない。今は村上批判をしているが、直ぐ前までは同じ様なことをやっていた連中だ。そんなのが、例えば国立大学教授として、TVに大きな顔をして出てくるのである。今の国立大学は何を考えておるのか！今や日本の大学は、大学ではなく、只の職業訓練学校、それどころか詐欺師養成所だ。ホリエも村上も東大出身ということをお忘れなく。少しは反省せよ！
(06/06/10)
さっそく北側が、金融取引で鉄道会社は別扱いにしようなどと、タワケタことを云っています。そんなことをやれば、他の業界だって我も我もで、けじめが無くなる。
村上逮捕。検察のやる気も本当だったのだな、ということか。阪神は私が05/13に云った様に、8月まで粘れば良かったのだ。
村上、えらく神妙な記者会見。しかし、殆ど信用出来ません。ニッポン放送株買い占めについても、株価が釣り上った時点で売り抜けている事実があるから、証取法167条解釈云々の問題ではないでしょう。阪神株買い占めについても、企業価値向上を主張しているが、その裏で、タイガース上場だとか、一円でも高く買うところがあれば売る、と広言していたのだから、そんな気が無かったのは顕か。只の仕手屋と変わりない。ところが、
ある観測によれば、在宅起訴、罰金で終わりという説もある。これ、形を変えた指揮権発動ではないでしょうか？例えば、検察から村上弁護団に裏で、何らかのサジェッションがあった疑いもある。但し、村上ファンドの再建は無いだろう。何故なら、強制捜査でこれまでの投資者情報が、みんな地検に持って行かれている。ファンドの売りの匿名性が失われてしまっているので、投資者としては、村上ファンドは投資リスクはあっても、メリットはないことになる。おそらく、看板を変えて、別の場所で同じ様なことをやるでしょう。豊田商事の残党が、いまだに振り込め詐欺をやっているように、或いはオウムの残党が未だセミナーで人を集めているように。だから、騙されないように気を付けましょう。なお、彼は、自分の事を証取法の「プロ中のプロ」と自賛していたが、果たしてどうでしょう？本当のプロというものは、法規のぎりぎりの線を見切って、それから余裕を持つものだ。彼は、その点の見切りが甘い。従って、未だ修行不足。それと、私が是非聞きたいのは、LD事件を含めこの種の金融マネタリズムを支持した人達の言い訳です。例えば、嘗て、ホリエを日本のビル・ゲイツと呼んだ東洋大の松原聡他政府民営化推進会議のメンバー、タイガースの上場を支持した江本参院議員並びにタイガース上場に付いて曖昧な態度を示したマスコミ関係者などです。(06/06/05) コイズミや安部は、多分こういうややこしい話しは理解出来なかったのではないか、と思われます。例えば、何がインサイダー取引になるか、という点です。記者会見で、村上はこれを如何にも、検察との見解の相違に持っていこうとしていましたが、あんな理屈は通用しません。聞いた時点で終わりです。何故なら、聞いても所有株をそのままにしておけば良かったが、その後買い増しし、値上がり後に売却して利益を得ているからです。これは「見解の相違」で誤魔化せません。
その後、マスコミ報道では、村上の功罪として、(1)物言う株主として、企業経営に緊張感をもたらした面もある。罪として(2)買い占めで株価を上げて売り抜けるだけ。市場に混乱を起こしたに過ぎない。さて、(1)と云える件は実は、東京スタイル他、ほんの数件しかない。それを市場全般に影響があったと言うなら、日本の株式投資家は村上と、せいぜいホリエの二人しかいなかったことになる。そんな馬鹿な事はない。日本企業が企業ガバナンスや情報公開に熱心になったのは、バブル崩壊後、そうしなくては海外からの投資を受け入れられなくなったからである。他は全て(2)である。だったら、彼が当初標榜していた、日本の資本主義カイカクなどは、彼自身の中で消し飛んでいたのだ。つまり、功など無く、罪しか残らない。事実、彼のおかげで金融商品取引法が出来て、ファンド規制が厳しくなる、企業間の持ち合いが復活する。元へ戻ってしまうのである。だれの所為でしょうか？云うまでもなく、ホリエと村上の所為です。しかし、二人とも、未だその点に気が付いていないようです。
村上会見で、村上側に二人のお姐チャンがいた。そこそこ美人。あれは何者か？06/05/02付けの村上による対阪神電鉄株主提案の中の、新規取締役候補者の中に
大月綾子（M&Aコンサルテイング社員）
新行内敦子（同上）
の二名の女性の名があります。これでしょうか？なお、この取締役リストの中には、この後逮捕される木内強の名前もあります。要するに、底の浅いお手盛り人事である。これじゃ、市場の信任を得られず、株価は下落する。それが株主価値向上を叫ぶプロ中のプロのやることかね。
なお、一連の事件はこれで決着するとは限らない。悪党が大小色々いる。ホリエはせいぜい小悪党、村上は中悪党といったところか？本当の大悪党が後ろにいるはず、誰でしょう。私はとりあえず、候補としてオリックス宮内、三井住友（郵政会社）西川を挙げておきます。他にもいるはずですねえ。代々の経団連会長とか、銀行協会会長などはどうでしょう。
ところが、グローバルで考えれば、この程度も大したことはない。村上ファンドの投資家は海外大学年金組合が多かったらしいが、彼等は何も村上ファンドだけに投資しているわけではない。リスクを回避するために、投資先を分散させる。村上ファンドはその中の一つに過ぎない。彼等にとって村上ファンドなど、どうでも良いのである。第一、村上の運用資金はたったの4～5000億円程度でしょう。こんなの、世界中で動いている資金の中ではゴミと同じだ。現在、世界のファンド資金が一番集まっているのは原油市場である。秋のアメリカ中間選挙で、多分共和党は負けるので、原油高もおそらく今が頭打ち。さて、その次余った資金は何処に行くのでしょうか？
(06/06/06)
東京地検は5日にも村上他関係者逮捕の方針。だが、最高検はより慎重な対応を求める可能性もある、という報道もある。何故、最高検は慎重な対応を求めるのでしょうか？一つはインサイダー取引の立証が極めて困難だと言うこと。例えば、今握っている証拠と言えば、宮内他LD側関係者の供述しかない。公判でひっくり返されたらおじゃんだ。もう一つは、政界深奥部からの圧力。例えば内閣民営化推進会議からとか。こうなると事実上の指揮権発動になる。但し、コイズミは、あまりこういう問題に興味は無いみたいなので、行く処まで行く可能性も捨て切れません。
(06/06/04)
噂ではなく、本当に東京地検が村上に対し、事情聴取を始める。この事件は、十分政権中央に行く深さを持っていますが、さて、地検は何処まで行くつもりでしょうか？村上止まりでは全然つまらない。深さの根拠は、村上ファンドの有力出資者がオリックスだということである。オリックス会長の宮内は現内閣での民営化委員会委員長。これのつてで、郵政会社に住友の西川とか、社会保険庁に損保ジャパンの村瀬などと言った、怪しい・・・すねに傷持つ・・・人間が入り込んできた。民営化の旗印の下、日本の個人資産（郵貯とか年金）を横取りしようという算段。それの使い走りが村上。ところが、コイズミ退任で、続投の意欲もない。これ以上コイズミに付き合っていても仕方がない。そろそろ手じまいと言うところで、ホリエや村上の首を差し出したのではないか？宮内をキーに民営化委員会、更に官邸或いは政権中枢まで行けば、今後面白い展開になります。竹中や松原だって、他人事では無くなるかも知れないのですよ。それと、ヒルズのブランド力が地に落ちます。
東京地検がライブドアによるニッポン放送株買い占めに関連して、インサイダー疑惑で村上ファンドを強制捜査という噂。これが、星野が云っていた天罰の意味か？ホリエ、村上を始めとするいわゆるヒルズ族による、六本木ヒルズ森タワー最上階を舞台とするインサイダー取引の噂は前からあったわけで、別に驚きに値しません。阪急が急に強気に出た背景には、こういうネタがあったのかもしれません。
さて、ここで私が判らないことが一つあります。もし、読者の中で判っている人がいれば教えて下さい。世間で噂されている、村上の対応方法の一つに、阪神株の一部を保有した上で、残りをTOBを通じて阪急HDに譲渡する。後阪神株の値上がりが見込めるので、その時点で売り抜ける、というものがあります。この説の根拠は、阪急との統合が実現すれば、阪神株は上昇するという見込みです。本当でしょうか？阪急は既に9000億からの有利子負債を抱え、更にTOB資金に2～3000億が必要である。仮にTOBが成功したとして、有利子負債は1兆1～2000億に増加する。一方の阪神は、無借金の優良会社である。この場合、水が高きから低きに流れるように、長期的には阪神の資産が阪急に移動する。従って、阪急株は上がるが、阪神株は下落して当たり前。何故、統合で阪神株が値上がりすると云えるのでしょうか？統合直後、おそらく今年の秋頃には、証券会社やそれに乗っかるマスコミの提灯記事で、一時的に値を上げるかもしれない。村上はそこを狙って売り抜けるのでしょう。その後は、一方的な阪神株の下落があるのみ。馬鹿を見るのは一般投資家。これは、ライブドアが株式分割を市場に流して、株価の釣り上げを狙ったのと、全く同じ構図である。日本の証券会社は、またも一般投資家を犠牲にして利ざやを稼ごうとするのか？一般投資家は、今の内にTOBに応じて阪神株を売り抜いて於いた方が身の安全でしょう。
(06/06/02)
村上ファンドと阪急・阪神の手打ちが本決まりです。ああやれやれなんて胸をなで下ろしている奴がいれば、そいつはこの世から追放すべきです。今回の事件ほど、資本主義、株式市場、一般株主を馬鹿にした話しはない。何処に資本主義の論理があるのでしょうか？そもそも、村上は市場外取引という違法ぎりぎりの手段を使って、阪神株を買い集め、気が付いたときには、阪神の最大株主になっていた。どういう手かというと、市場外取引の場合法人であれば三ヶ月間は金融庁に報告しなくて良い、という証券取引法上の特例です。三ヶ月間は潜っていられる訳です。そして、その間に阪神株を釣り上げいきなり顔を出す。要求は、会社の経営ではなく、株を高値で引き取れということ。この要求が法外だから、交渉は行き詰まる。さて、その後始末ですが、阪急との交渉で売買価格が決定されている。この間、市場は殆ど手を出す事は出来ない。当たり前で、47%近くを所有されれば、手は出せない。要するに村上と阪急との間の密室協議で全てが決まっているのです。事実、ほんの数日前まで1000円台をキープしていた阪神株価は、村上との交渉妥結情報が出た途端に、下落を始め、今や930円になっている(本日正午現在）。村上に載せられて高値で買った一般株主の利益はどうなるのか？このように、上場企業の株式が密室で売買されるということ自身、資本主義の危機的状況である。それが未だ判らない経済学者や政治家が、大きい顔をしていること自体が、この国の問題なのだ。
(06/05/29)
村上ファンドと阪急が950円台で、今日にも手打ちの様子。果たしてどういう事でしょうか？筆者思うに05/09国交省コメントが効いたということ。これまで、村上は官庁・政界・財界への豊富な人脈を使って、様々な情報を仕入れ、株の売り買いを繰り返してきた。無論、村上の尻馬に乗って、村上ファンドに投資した官僚・政治家・経営者も多数いたはずである。彼等が更に、村上に様々な情報を提供し、それを基に村上ファンドが更に肥大化する、欲望の連鎖が形成された。彼等の行動を後押ししたのは、云うまでもなくコイズミカイカク路線です。この路線にさえ乗って居れば、彼等はやりたい放題だった。しかし、その流れが変わったのである。何時から変わったのか！ホリエ逮捕や耐震ねつ造問題もありますが、大きいのは、小沢復活と千葉補選での民主党勝利が大きかったと考えられます。更に自民党総裁選が政局に関係してきます。格差の拡大を主張してきた、コイズミー安部ー竹中ー宮内ー村上路線にとっては逆風が吹き始めている。それを敏感に感じて、内閣でも不協和音が鳴り始めた。その象徴が上に挙げた国交省コメントです。今や内閣は、安部派と反安部派の二つに分裂を始めています。おまけに頼りの安部でさえ、「格差の是正」などと言い出した。村上は孤立無援。シンガポールにでも逃げ出さなくてはならん、ということでしょう。それとも星野の云う天罰が恐かったからでしょうか？だって、つい先頃まで1200円と云っていたのが、いつの間にか900円台まで降りてきた。私なら更に叩きますがね。だって、こちらの言い値で売らないのなら、どうぞ阪神の経営をやって下さい、と云えばそれで済む。
仮に阪神の経営権を穫って、うっかりタイガースや不動産に手を付けると、本社前で右翼の街宣が騒ぎ立てたり、村上や役員宛にどこかから拳銃の弾丸が送りつけられるケースもある。そのプレッシャーに、村上及び新役員達が耐えられますかね。
（06/05/27)
村上が逃げ出した理由
先週、村上ファンドがシンガポールに本拠を移しました。この理由について色々噂されています。やれ、日本では今後投資ファンドの規制が厳しくなるだろう、やれ所得税が安くなる、と言った風に。果たして、それだけが理由でしょうか？本日財務省が、日本の在外純資産が180兆円に上ると発表しました。2位のスイスが59兆円だから、ダントツの一位です。大金持ちだーっと喜んで良いのでしょうか？在外資産が増えると言うことは、日本の資産が海外に移転・・・逃避と云っても良いかも知れません・・・していること。その第一は自動車、ITなどの生産設備、次いで金融資産が挙げられます。さて、これらの在外資産が、全て回収可能なら問題はありません。しかし、もし回収不可能になれば、それはいわゆる不良債権と化すのです。バブルの時、銀行始め、金融機関の所有資産は、日本列島の地価総額を上回る、とされました。ところが、バブルが潰れると同時に、これらは全て不良債権化し、とんでもない事態を招いたのです。180兆円の内、100兆円位はアメリカ国債かもしれません。アメリカは、ズバリ云って借金を返す気はありません。もし、日本が借金を返してくれ、と云ったら、「これでも喰らえ」とばかりに核ミサイルを撃ち込んで来るでしょう。それでも、アメリカは金利を払ってくれるから、未だましかも知れません。もっと恐いのは中国です。現在の中国経済をバブルと見るかどうか、意見が分かれるそうですが、常識的にはバブルでしょう。もし、中国バブルが潰れれば、それを頼りにしている、インド・アジア・ヨーロッパ経済は皆破綻です。日本経済だけが例外であり得る理由はありません。村上はその点の情報を、何処かから仕入れ、・・・元通産官僚だからその当たりの情報源には事欠かない・・・そこで、日本を見限って、シンガポールに逃げ出した。目的は無論、これまでため込んだ個人資産の隠匿です。それに連れて、今後いわゆる富裕層と云われる階層の海外資産移転が増えるケースが予想されます。富裕層の多くを占めるのは、役人・銀行・不動産屋・高利貸し(例えばオリックス宮内)と言ったロクデナシのなれの果てです。さて、愛国心教育は何処から始めれば良いのでしょうか？
(06/05/25)
本末転倒の関経連提案
村上ファンドの阪神株買収に関して、秋山関経連会長（関電会長）が、交通、電力、ガス、通信といった公共性の高い産業へのファンド投資規制強化が必要、と表明。ちょっとそれは筋が違うんじゃないでしょうか？「聖域無きカイカク」、「徹底した規制緩和」はコイズミ政治のスローガンであり、関経連もズーッと支持してきたはずである。それが、自分の足下が危うくなると、途端に立場を変えるというのは真に遺憾である。おまけに規制強化業種の中に、自分のムラである電力をこっそり忍ばせるなど、見え透いているというか、あからさまというか、頭隠して尻隠さずそのものである。まず、特定の業種だけを規制対象にすれば、途端に経営に緊張感が無くなる。特に上記業界は、地域独占を認められる寡占型産業だから余計その危険が強い。消費者にとってプラス要因はない。
そもそも、村上やLD問題の本質は、証券取引法の不備にある。この問題を無視して、特定業種だけの規制強化・・・言い換えると保護強化・・・を主張すれば、法の下の平等を謳う憲法違反だし、その他業界からの反発は必至である。その程度のことが判らなんのかねえ。関電という会社そのものが、アホの集まりだから仕方が無いが。村上やホリエは、証券取引法の特例条項を利用して、市場外取引により、株買い占めを進めてきた。これら特例条項には、最早その役割を終えたものがある。そういう条項は廃止すればよい。そもそも、特例というものは、一般規則では社会活動・利益が著しく阻害されることが予想される場合にのみ適用されるものであって、実施に当たっては厳しい制限を受ける。例えば、道路で「特例区間」というものがある。これは道路整備に於いて、道路構造令の一般規則を単純に適用しただけでは、著しい不経済性が認められる場合に認可される。しかし、実施に当たっては、本省協議とか何とか、様々なハードルが仕掛けられてあって、誰でも簡単に飛びつけないようになっている。更に、道路が出来た後も標識を立てて、情報開示しなければならない。例えばR=400mとか、勾配6%とかいう標識が道路脇に立っているのを見たことがあるでしょう。これは、その区間が特例区間ということを示しています。なお、JR尼崎脱線事故区間も特例区間だな。
ファンドや投資会社による投機的株買い占めを防ぎたいなら、規制強化より法整備を急ぐべきである。
(1)証券取引法の抜け穴を塞ぐ。特に特例条項を廃止して、法律そのものをシンプル化し、且つ適用を厳格に行う。
(2)もし、それで市場の活性化が損なわれるおそれがあるというなら、特例適用については監督官庁による許可制とし、申請・許可内容の情報公開（申請企業並びに監督官庁）を義務付ける。
これが筋というもので、法的整備をなおざりにして、一部業界の権利擁護にのみ奔るのは、本末転倒も甚だしい。なお、この程度の申請事務は、道路工事の道路占有許可申請と同じレベルなのだ。東大出の秀才を揃えたファンドや証券会社なら、この程度の申請手続きなどイチコロでしょ。それとも、こういう業界の能力は、街の土建屋にも劣るのでしょうか？
(06/05/23)
オリックスが村上ファンドとの資本提携を解除。但し、ファンドへの投資は継続する。何のことはない、阪神問題で、政府筋が何も云わなかった理由が判りました。〇ッツのオリックス宮内他現政権の多く（誰のことか判るでしょう）が、村上ファンドに投資していたからでしょう。要するにオリックス宮内が、玉井を使って阪神の内部情報を仕入れ、それを村上に売りつけて、共同で暴利をむさぼろうと云う算段。これに竹中平蔵が加わっておれば、共謀罪が成立するのではないか？ところが、国交省が村上の経営支配に対してクレームを付けた。村上は元通産官僚。通産対運輸・建設官僚の因縁の対決。ポストコイズミを巡って、既に政権下でほころびが見え始めた。こういうことは、しばしば一気に加速することが多い。8月頃に大きな政変があるのでしょうか？阪神もそこまで粘れ。
(06/05/13)
村上提案が通った場合の阪神の経営方針について、国交省が事情聴取する方針。遂に国が「ホワイトナイト」として現れました。宮内、竹中、安部、松原並びにコイズミチルドレン等は村上シンパ。これに対し国交省を動かしたのはどの勢力か？自民党総裁選とも関連して、事態は複雑化しています。なお、玉井なんぞはさっさと首を切れば良い。ここで阪神経営陣が事態をナアナアで済ませようとすると、永田を斬るのをためらって、ずるずると傷口を広げた前原民主党の轍を踏む。ここでは、昨年衆院選で、反対派を全て切り捨てたコイズミの峻厳さを見習うべきである。玉井は理由はどうであれ、村上に名前を貸した時点で、裏切り者と断罪されても仕方がない。だから、玉井を斬るのを躊躇する必要はない。阪神経営陣はその程度も出来ないから、村上如きになめられるのだ。経営者たるもの、ある時には鬼にならなけりゃいかん。
(06/05/09)
村上に狙われた会社の株は上がる。過日、カミサンと話した時、「どの株を買えば儲かるか？村上に狙われた株を買え」。今、みんなそのつもりで動いていますよ。これをまともな資本主義といえますか？ある経済評論家曰く、「村上株は株価が上がるから、会社の価値を高めているんだ」。これはいわゆる、時価総額評価主義。しかし、これはかつてのライブドア事件で、散々批判された。いまだにこういう事を云うアホがいるのが驚き。
(06/05/08)
阪神に次いで、村上のTBS株大量保有が発覚。原因は、現在の証券取引法の特例利用。この欠陥は、確か昨年のライブドアによるフジTV株買い占めや、楽天によるTBS株買い占めの時にも指摘されたはず。それをいまだに放置していることは、重大な行政の不作為である。何故、こういうことがまかり通るのか？内閣の一員である総務大臣やその他の閣僚、或いは政治家、政府民営化委員会のメンバー・・・オリックス宮内とか、松原とか・・・が、みんな村上ファンドの投資家だからではないか？
スパイ玉井を、「社外監査役だから、阪神の甘い経営に厳しいこというのは当然」などと、訳の判らン事を言う、馬鹿評論家がいる。阪神経営陣の脇の甘さは当たり前で、それだけでも万死に値するが、それで村上や玉井の行動を正当化する事は出来ない。玉井は既に社外監査役を努めて8年になる。だったら、その間に阪神経営の問題を指摘すべき。それが契約上の義務だろう。それを8年間もほったらかしにして、村上が出てくると、いきなりその尻馬に乗って阪神経営を批判し、あたかも自分が正義の味方の様に振る舞う。これまでやってきたことと、現在の行動の間に全く整合性がない。これでは腹に一物あり、と疑われて仕方がない。奴の腹は、高値で阪神株を売り払い、その一部を頂くことに他ならない。銀行屋の考える事など、所詮その程度。なお、村上のことを、新しいビジネスのように錯覚している人間が、結構多いのが不思議。村上のやり方は、かつての仕手屋と全く同じ。新しくも何ともない。仕手は今や犯罪と見なされる。従って、村上の末路は目に見えている。乞食、塀の中、コンクリート詰め、首吊りのどれか。
(06/05/06)
阪神対村上、いよいよ泥仕合の様相を呈してきています。ここで嗤わせるのが、スパイ玉井の言いぐさ。「私がノーと言えば、村上は阪神に手を出せない。村上は新役員の暴走を防ぐために、私を送り込んだんだ」。誰がそんなきれい事を信用しますか？いるとすれば、ご本人一人だけ。この爺さんは、とっくの昔に、村上にたらし込まれて、村上の操り人形になっているのです。村上がその気になれば、何時でも爺さんの首を切ることができるのですよ。
本人だけがそれに気が付かず、何時までも力を持っていると錯覚している。こういう現象を老人ボケという。74才という年は、何時認知症になってもおかしくない年齢。なお、この年齢から推定すると、例の安宅産業事件の時は、未だ50
代。油の乗り切った年だ。この事件に全く無関係でも無かろう。
尤も、阪神もこの爺さんは使いやすいと思って、社外監査役にしたのだろうが、とんだ眼鏡違い。その点で、現阪神経営陣の責任も重い。なお、社外監査役は、しがらみのない弁護士とか、公認会計士を選任すべき、と言うのが今回の教訓。幾らOBでも銀行や民間企業出身者は、未だ欲の皮がつっぱている。特に住友銀行出身者は要注意。
(06/05/05)
村上レターが公開されましたが、内容は事前に予想されたとおり。それより興味を引いたのは、阪神に、玉井というスパイが、社外取締役として潜り込み、それが阪神情報を、村上に売っていたことが顕かになったことです。このスパイ玉井を送り込んだのが、三井住友。実質的には、大阪の弾左右衛門こと住友BK。ある種の因縁というか、怨念を感じますねえ。戦後一時期、阪神電鉄は深刻な経営不振に陥り、銀行管理になった。乗り込んできたのが、メインバンクの住友銀行。不要資産を売り払ったり、新規投資や人件費を抑えたりして再建に努める。有名なタイガースの「優勝は争っても、優勝はするな」に代表される阪神のケチケチ体質は、この時に造られたのです。そのせいで、経営は改善され住友支配から脱却し、独自経営をすすめることが出来るようになったのである。それがいつ頃か、と云われると、私は経済の専門かじゃないから、具体的な時期までフォローしていませんが、タイガースが大型補強を始めた（殆ど失敗していますが）、昭和50年代後半～60年前後と思われます。それでもメインバンクが住友であることは変わりません。しかし、かつてのような運命共同体意識はない。三井住友としては、不良債権処理を急がなくてははならない。
この際、阪神を何処かに売って利ざやを稼ごうとしたのではないか？そして、その触媒として村上ファンドを利用した疑いがあるのです。状況証拠は幾らでもありますよ。なお、村上は未だ交渉の余地を残しています。と言うことは、本心から阪神の経営に乗り出す気はない、と言うこと。阪急が降りて、阪神が全面降伏することが、村上が一番嫌がるパターン。むしろ、追いつめられているのは村上側。ここで、阪神側経営陣が、自分の身を捨てる覚悟で粘れば、村上（これはアレそのもの）や、弾左右衛門の手下である長史玉井のような乞食悪党を、この世から追放出来る。そこまでやりますかねえ。
(06/05/03)
薩摩自源流の極意は「皮を散らして肉を斬り、肉を斬らせて骨を絶つ」である。今回の衆院千葉補選で、小沢が使った手法もそれに近いものである。死中に活を得る最終手段である。だったら、阪神経営陣は自ら退陣し、村上ファンドに経営を委ねた方が良い。
①村上による株買い占めに対し、何ら有効な対策を講じられなかった。昨年優勝が決まりかけたときに阪神株がじりじりと値を上げた。これを村上の買い占めとも気付かずに、単なるタイガース人気と錯覚した。このノー天気振りは、十分解任に値する。
②仮に、村上が経営権を取っても、村上側に阪神グループを経営する能力はない。従って、阪神株は暴落する。
③後は、益出しのための阪神資産の切り売りだが、一体何処の誰が、幾らで買いに来るのでしょう。阪急は相当シビアに阪神の資産を査定しているはず。おそらく、村上の思惑の7～8割掛け。ここで、村上の言い値とか、中間値のような根拠の無い価格を提示すれば、それこそ株主代表訴訟。他企業でも状況は同じ。阪急提示額より並はずれた額は出せない。外資に売ると言っても、外資ももっと安値で叩くでしょう。外資が阪急より高く買うとは思われない。
問題は、そこまでやる気があるかね、だ。
未開封郵便の読みとり法については、ゲシュタポ、FBI、KGB、MI5等で開発された古典的方法がありますが、もっとハイカラな方法も考えられます。封書を未開封のままで、例えば軟X線のような波長は短いが、エネルギーの小さい電磁線で透過する。透過映像をコンピューターを使って、画像解析し、文字を読みとるやり方です。紙面が折り畳んであった場合、文字が重なるから読みとれないと思うでしょうが、そんなことはない。字体は同じだから、重なっている文字を一つ一つ引き剥がして行けば、文字を読みとれます。但し、こんな方法は、とっくの昔に誰かがやっているでしょう。私は、昨日村上書簡を聞いた途端、2秒で思い付きましたから。
(06/05/02)
いよいよ、明日(05/02)は、村上から阪神宛手紙が開封されます。何が書いてあるか？どきどきしますねえ。実際は、既にTVで報道されまくった内容だったりして。さて、村上は05/02まで開封してはならない、と云っていますが、そんなこと守る必要は無いのですよ。第一、05/02に見ようが、その前に見ようが、手紙の中身が変わる訳じゃない。今、確かに村上は阪神の株46%近くを握っていますが、経営者ではないから、経営者の行動を拘束する事は出来ません。また、開封していないように見せかけて、中身を見るのは、かつてはナチのゲシュタポ、戦後はアメリカのFBI他によって、様々な技術が開発されています。別に難しくはないのです。むしろ、阪神の経営陣が、村上のブラフに脅されて、それも出来ないようなボンクラなら、この際全員、首になって貰った方が良いでしょう。
(06/05/01)
阪神・阪急の業務提携発表。但し阪急側が、村上と価格交渉で折り合いがついた時の話し。どの価格で折り合いを付けるかは難しい。村上の言い値で買えば、確実に株主代表訴訟。本日の報道では、一応「阪神タイガース」のブランドは守られると言うことだが、将来どういう事になるか判らないので、タイガースファンは油断してはならない。ある作家曰く、「阪急タイガースになると、ただではすまさない」。具体的どういうことか、明言していないが、ワタクシ想像するに、大阪に一揆が起こり、中津の阪急本社ビルが焼き討ちに会うかも知れない、ということだ。それに第一、肝心の阪急グループ各社社員の大部分は、実は”阪神”タイガースファンなのである。だから、うっかりしたことをすると、身内から反乱が起きるかも知れない。
某新聞が挙げた、阪神所有優良資産の一つに「六甲山スキー場」がありました。あんなもの優良資産でしょうか？スキー場は今でも赤字。当たり前で、温暖化のせいで雪が降らなくなったから、毎年人工雪。これだけでもコストが掛かる。それに今は、みんなスキーは他の本格スキー場に行く。では、これを他に転用出来るか、というとそうは行かない。六甲周辺は標高200m以上は、国立公園地域だから、ハコモノ開発は不可能である。何故、国立公園になったか？それは神戸の防災ですよ。要するに、今の状態で、ズーッと持ち続けなくてはならない。これは、戦後、六甲山地域を国立公園化するに当たって、阪神が国と交わした約束でもある。環境的（国民的)には、優良資産ですが、市場経済的にはどうでしょうね。
次に、阪神甲子園球場と、その周辺整備。これは六甲山スキー場以上に難しい。まず住居地域にしようとすると、シーズン中の騒音対策が必要。一時、ドーム案が出たが、これは高野連からクレームが付いて、敢え無く討ち死に。おまけに夜中まで、球場から駅の廻りにはファンが大勢うろうろして、物騒なこと、この上ない。商業地域なら、今でも商業地域なんだから、何に使うのでしょう。妙なことをすると、阪神ファンの中にはY組系列の、コワーイお兄さん達が沢山いるから、それこそ、阪急本社や社長の家に、剃刀やピストルの弾丸が送りつけられるかもしれません。村上もその点をヨオーク考えて、どうするか決めた方がよいでしょう。甲子園球場の廻りに、超高層マンション林立なんて事だけは、断固禁止すべき。西宮市・兵庫県は早急に、何らかの規制条例を作るべきだ。
(06/04/19)
云ったとおり、阪神株に動きがありました。
(06/04/18)
村上ファンドと阪神電鉄との交渉は、傍目には膠着状態にあるように見えます。しかし、動いている額が大きいので、どちらも知らん顔でいるはずがない。週明けには、新たな動きが出ることが予想されます。村上が提示している阪神電鉄買収額は2000億円、と云われます。今の阪神電鉄時価総額は約4200億円だから、べらぼうな額ではない。しかし、今の株価1000円がべらぼうな額では無いか、とも云えるのである。つまり、株価が実力を上回っているのではないか？という疑いである。これに対し、東京系の評論家は、「阪神は土地を持っているから、含み資産は十分ある。投資しても旨みがある」と宣います。ワタクシは、阪神が持っている土地がどのようなものかは知りません。しかし、関西、特に阪神間での土地取引は、結構ヤバイ話しがつきまとう。東京では、土地はみんな同じでしょうが、関西はそうはいかない。大きく分けると、まっとうな土地と、ややこしい土地とがある。前者は、読んで字のごとく、取引に当たって何の問題もなく、普通の法的手続きに従って売買出来る土地である。処で、関西ではこのような、まっとうな土地は、バブル期に殆ど整理されてしまって、今残っているのは大部分、ややこしい土地である。無論、阪神が持っている土地が、皆ややこしいとは云いませんが、皆さんが宣伝するほど、沢山持っているなら、その中に幾つか紛れ込んでいても不思議ではない。ややこしい土地とは、具体的にどの様なものでしょうか？①開発規制が何重にも重なっている。②抵当権が何重にも重なっている。③地権者の所在が掴めない。場合によっては、刑務所に入っているケースだってある。④被差別地区、又はその隣接地。特に、関東に無くて、関西にあるのが④である(1)。もし、阪神側が株引き取りに応じなかったり、或いは阪神株を引き受ける善意の第三者が現れなかった場合、村上は経営権を行使して、投資家向けの益出しのために、阪神所有土地資産の整理を始めることが出来ます。ここで、ややこしい土地に捕まったとすると、益出しどころか、自分があの世へ、放り出されることにもなりかねません(2)。灘高にいってたんだから、阪神の廻りの雰囲気は、十分承知だと思うのだがねえ。少なくとも、村上は不動産取引の経験もノウハウもないから、うっかり手を出すと、海千山千の連中の食い物になるだけ。気が付いたら、村上自身が塀の中、だったりして。だから、評論家の皆さんも、阪神株取得を土地の含み資産で合理化するのは、止めた方がよい。なお、甲子園球場とその周辺に関しては、兵庫県や西宮市が、特別環境保存条例を作って、自由売買や、開発が出来ないようにする事も可能です。相当規模の市民運動が必要ですが。
（注）
(1)東京、ではなく江戸にもこういう土地は沢山あった。ところが。明治4年の「解放令」で、そこに住んでいた住民（つまり被差別民）は、みんな追い出され、土地は政府や一般民のものになってしまった。政治的に消されてしまったに過ぎない。その後の都市再開発（関東大震災や、東京空襲、東京オリンピックの後が大きい）に伴う区画整理や、町名変更で、昔の姿がなくなったのである。但し、江東区今戸1～2丁目には、古い弾左右衛門囲い内の区画が、かろうじて残っている。
(2)阪神の西梅田開発は、問題なく進んだではないか？と思われる人もいるでしょうが。西梅田開発は、区画整理で大阪市も巻き込んだ、半ば公共事業。実際の計画や、役所・議会などへの根回し、業者割などは、裏で阪神と株の持ち合いをやっていた、O組が取り仕切ったのである。つまり、ややこしい連中はO組の線でシャットアウトした。しかし、今は、そんなことが出来る時代ではない。第一株の持ち合い自体が廃止された。そのおかげで、村上が阪神株を買い占めることが出来たのだ。ゼネコンだって、今は、談合問題で世間から叩かれているから、わざわざ、そんなややこしい話しに首を突っ込む義理はない。仮に、村上が阪神の経営権を取得すれば、資産整理に関するややこしい部分を、自分で解決しなければならない。
(06/04/15)
村上ファンド保有阪神株を阪急買収説。これは本日午前中のネットでは、否定報道。にも関わらず、新聞マスコミは、相変わらず同じネタを報道する。どちらが本当なんでしょうか？但し、間違いないのは、村上は相当焦っていると云うこと。今の阪神株価が、実力を反映しているか？実力以上の価格で買収すると、株主代表訴訟。ここが、市場主義経済の泣き所であり、矛盾点。村上は何れ乞食になるよ。(04/13)
村上ファンドの阪神電鉄、百貨店株大量取得に関連して、タイガースの上場がニュースになったり、更に楽天によるTBS株取得に関連して、ベイスターズの売却が話題になったりと、近頃IT屋と称する金融屋の行動が、何かと話題になります。これらの問題は、単に個々の企業買収だけではなく、
1、産業再編
2、球界再編
3、政界再編
等様々な分野に及んでいくことが予想されますが、今のところ、公表されている情報が余りにも断片的過ぎて、且つ偏りも見られるので、総括的な評価はし難い状態です。そこで、判りやすいところから、問題点に切り込んで行きたいと思います。
4、上場賛成論者の共通点
かつてのライブドア騒動の時もそうだが、こういう騒ぎが起こると、必ず騒ぎを肯定的に受け止める人間が現れる。誰とか云わないが、よくTVのワイドショーなんかに登場する、評論家とか専門家とかいう人達である。これらをよく見ていると、ある共通点がある。それは〇〇ということ。（続く）
3、タイガースのファンとは
村上他、上場賛成論者がよく云うのに「球団はファンのものである。タイガースはこれまでファンを大事にしてこなかった。上場により球団とファンとの距離が短くなり、ファンの声を球団運営に反映させることが出来る」。一見、もっともらしい、特に球団とファンとの密接な関係を強調する下りには、如何にも民主的な装いをこらしている。しかし、これは真っ赤な嘘である。
1)球団はファンのものか？
2)タイガース球団はこれまで、ファンを無視してきたか？
1)球団はファンのものか？
今年春のライブドアとフジTVとの抗争で、企業は株主のものである、というコンセンサスが定着したはずである。上場した球団は一営利企業であって、それは株主のものである。ファンから株主を募れば良いではないか、というアホもいるだろうが、ファンと株主をどう区別するのか？特定の団体所属者以外に株を持ってはいけない、などと云う法律はない。例えば、暴力団関係者が株を買い占めても、球団は何も出来ない。全くナンセンスな議論である。
2)タイガース球団はこれまで、ファンを無視してきたか？
戦後のプロ野球の歴史で、ファンを最も無視したのは、V9時代の川上巨人軍である。川上は就任2年目で、「哲のカーテン」を引き、マスコミ（ファン代表）と選手との接触を断ち切った
。マスコミの評判は悪かった（政・財界の評判は良かった）が、このおかげで選手は野球に専念でき、常勝巨人軍を築いたのである。その後、広岡の西武のように、川上式管理野球を取り入れて、チーム強化に成功した例も多い。その巨人も長嶋監督でファンサービスに努めだしてからは、常勝とは云えなくなってしまった。
さて、その頃、我が阪神タイガースはどうだったか、というと川上式管理野球に真っ向から反発して（というより、取り入れる能力も無かったので)、ファンサービスに熱心だったのである。関西のスポーツ新聞は、連日某選手と監督との不仲、選手同士の対立、その背景にある球団・本社の派閥争いなどを書き立てるので、ファン（野次馬）としては面白かったが、チームの成績はぼろぼろ。苦難の21年が続いたのである。
そもそも、タイガースというチームには、統一後援会というものが無かった。あるのは、各選手個人の後援会と、それの実行部隊である私設応援団。これが、それぞれのメンツと覇権をかけて争うものだから、応援は過激になる一方。現在これを一本化する動きがあるが、上手くは行かないでしょう。こういうファン団体が、どういう行動に出るかというと、「ファンの声を球団運営に反映させよう」とするのである。例えば、ある有力選手の調子が落ちて、打線が繋がらなくなる。当然、監督は打順を変えるなり、ファームでの調整を命ずる。すると、ファンが行動に出る。球団フロントや、場合によっては電鉄本社まで、「何であれを使わへんのや」という抗議が殺到する。すると、本社や球団から、監督に圧力が掛かって、その選手を先発メンバーに入れる。すると又、負ける。その繰り返し。その中には「〇〇組」という闇世界のファン団体もある。あまりの酷さに、小津社長の時に、球団を電鉄本社直轄にしてしまった。これには、兵庫県警の指導があったのではなかろうか？しかし、これも余り長続きせず、結局は元のもくあみ。もとに戻ってしまった。それというのも、球団や電鉄本社が、ファンの声を大事にし、球団運営にファンの意見を尊重してきたからである。そのあげくが万年最下位だったのだ。現に、タイガースの株主になれば、「監督人事、選手の獲得・放出、まで口出しする事が出来、夢が広がるではないか」などのタワゴトを云うマヌケがいる。そんな球団の監督を引き受ける、お人好しがいますか？私なら監督に絶対的権力を要求しますよ。トラキチのようなタワケモノの云うことを一々聞いていて、野球が出来る訳がない。それとも、毎日先発オーダーを、インターネットで募集して多数決で決めるのでしょうか？情報は全部、相手チームに筒抜けだよ。始めから勝負にならない。
野村監督になり、次いで星野仙一が監督になった。この二人の功績は、電鉄本社を説得し、球団を盾にして、チームをファンから切り離したことである。その結果、選手は野球に専念出来るようになり、ご存じの好成績を挙げることが出来た。株を上場すれば、株価を上げなくてはならない。株価を上げるためには、勝たなくてはならない。一方、ファンが株主になれば、球団はファンの声を無視出来なくなる。そうすれば、成績は悪くなるので、株価は下がる一方。ファンの声を重視する事と、チームの成績・球団株価は矛盾するのである。従って、タイガース上場は全く意味が無いどころか、百害あって一利なし。上場に賛成する連中は、実は巨人のスパイではないか？今後、ずーっと最下位を続けたければ、どうぞおやりなさい。(05/10/17)
2、上場して経営は安定するか？
タイガース上場賛成論者の論拠として挙げることは、タイガースは最早関西の1ローカル球団ではなく、全国ブランドになった、だから上場しても十分やっていけるし、これが、現在のNPB改革の引き金になることが期待出来る（例えば江本など）。こんな空虚なことを述べる人間の、頭の中身を見てみたい。おそらく空っぽだろう。確かに今期は、北は北海道から、西は九州まで、タイガース行くところ、タイガースファンで満員だった。しかし、こういう現象が起こったのは、7月末タイガースの優勝気配が濃厚になってからである。又、ファンの中身であるが、筆者は2/3はにわかファンと考えている。何故、にわかファンが増えたのか？それは巨人が弱すぎたからである。本心は強い巨人を応援したい地方人が、巨人が弱すぎたため、応援の対象を強いタイガースに乗り換えたにすぎない。
強いものと、弱い者が相対峙したとき、かつての日本人は弱いものの味方をした。しかし今は違う。弱い者の味方をしても、どうせ負けるのだから、そんなものの味方をしても、後に残るのはむなしさだけ。それなら強い者の味方をして、勝利の感動を分かち合った方が、よっぽど意味がある。つまり、弱きをくじき、強気を助け、勝ち馬に乗る。これが現代日本人の一般的風潮で、それは特に若い世代に顕著である。そしてこれが日本人の大多数を占める、支持政党無し層の行動様式を決定する。今回の総選挙で、自民党得票を押し上げたのは、この種の支持政党無し層である。今期、タイガースが全国ブランドになったのは、総選挙と同じで、弱い巨人に飽き足らない、支持政党無し層が、偶々強い阪神に流れただけである。
上場賛成論者は、チーム戦力が、常に同じレベルに維持されるものと錯覚しているらしい。そんな保証は何処にもない。そこで、上場賛成論者に一度訪ねてみたいと思っているのだが、仮に来期、タイガースが上場したとして、金本が突然故障してリタイアしたとすると、タイガースの株価はどうなるだろう。これは他の球団でも同じで、主力選手が一旦負傷欠場しただけで、チームの成績は大きく変動する。それに連動して球団株価も変動する。（これはナベツネが指摘するとおり・・・株取引に於けるインサイダー取引、つまり野球に於ける八百長、に繋がりかねない） つまりプロ野球とは、それほど不安定な基盤に乗っているのである。何故、不安定になるか？それは野球技術の向上にある。ピッチャーは、バッターの死角ぎりぎりに投げ込んでくる。昔は140㎞/h台を投げるピッチャーは滅多にいなかったが、今ではざらにいる。それどころか、高校生でも150㎞/h台を投げる時代である。そんなのに当てられたら、いちころ。おまけに、ランナーはスパイクを前にして突っ込んでくる。ほんの僅かな判断ミスで大怪我だ。危険度は高校野球のレベルではない。一般企業で云えば、選手一人一人が生産設備である。選手一人が故障すれば、その影響はライン全体に及んでしまう。その生産設備が常に、外部からの脅威にさらされている。つまり、プロ野球というのは投資対象としては、リスクが大きすぎる。だから、MLBでも上場球団が出ないのである。では、故障選手が出れば、ファームから引き上げれば良いではないか、という議論はある。それはMLBの様にマイナーリーグが確立されている場合には可能だが、それには莫大な資金が必要である。日本プロ野球機構にそんな資金力はない。では、その資金を市場から集めれば良い、とお思いでしょうが、上で述べたように、たった一人の選手の調子で、株価が変動するような、いい加減な企業（というか産業）に、投資するような馬鹿はいない。結局、上場論は意味をなさない、という結論しか出てこない。(05/10/16)
1、タイガース上場に関する村上とそのシンパの嘘
阪神電鉄株大量取得後、村上は話題がタイガースに及ぶと、タイガースを上場すれば、資金を市場から直接調達出来るので、経営は安定するとぶちあげた。つまり、この段階ではタイガースを投資対象と見ていたのである。但し、この言葉の表面には、ファンの声を球団経営に直結出来るとか、経営の透明化が計れるとか、現在のポピュリズム的風潮におもねる言辞がまぶされていたので、江本とか、なんとか云うスポーツ評論家の様に、タイガース上場が、なにか球界改革の一環になるかのような発言する連中が発生した（ばい菌のような表現になったが、ばい菌みたいな連中だから仕方がない）。ところがこれに対し、ナベツネが猛反発し、更に星野までが反対するに及んで言い方が変わってきた。10/13テレ朝報道ステでは、「このままでは阪神電鉄が外資に乗っ取られる可能性もある。だからタイガースを守るためには、タイガースを電鉄から切り離す必要がある。だから、タイガースの上場は必要なんだ」。よく云うよ。阪神電鉄株を外資に紹介しているのは村上自身だろう。ということは阪神電鉄への間接的な脅しか？実は前日の8chのワイドショーで、宮崎という評論家が、「村上氏の目的は阪神株の売り抜け。つまり阪神に保有株を買い取らせ、利ざやを稼ぐことにある。その場合、阪神の経営自体が危うくなるから、タイガースを守るためには、タイガースを電鉄本体から切り離して上場した方がよい。」と述べた。これだけなら、如何にもタイガースのためを思っての発言のように見える。しかし、一寸待ってくれよお。どっちの論理でも、結果はタイガースの上場であって、その場合、ファンと称する投機屋の投機対象になることには変わりはない。株券には、購入目的まで書いてはいないからねえ。どうも、この二人は、裏で口裏合わせをやっている可能性がある。こういう見え透いた嘘を、ぬけぬけと云う連中のことは信用しないに限ります。(05/10/16)
なお、村上がいきなり言い方を変えて来たのには、何か訳があるのではなかろうか？上で挙げた8chのワイドショーで、司会の芸人が、「此処へ来るまで、電車に乗っていたら、隣にコワイオッチャンが座っていて、それがスポーツ新聞を見ながら『こら、村上はさらわれるで』と呟いた」と報告した途端、スタジオはシーン。たかが芸人のタワゴトと聞き逃しても良いのだが、タイガースの場合、あり得る話しなのだ。おそらく阪神株買い占め報道以来、村上の所に、相当の脅迫メールが入っていることが予想される。タイガースにチョッカイを出すならそれ相応の覚悟が必要である。(05/10/17)
阪神優勝色々
今年のタイガースの躍進はどうも本当みたいですねえ。但し本日(07/31)現在で中日とのゲーム差が未だ4だから油断は出来ませんが。やっと岡田監督の野球が選手に浸透してきた感があります。岡田監督の元々のポジションは二塁。二塁出身者には、いわゆる名監督と言われる人達が多くいます。かつての広島の古葉、近鉄・阪急の西本、近鉄・オリックスの仰木、皆二塁です。二塁の対面は捕手ですが、此処にも野村・森といった名監督がいる。彼等の野球にはある種の共通点があります。まず派手さは乏しいが、知らない間に勝っているケースが多い。相手のミスにつけ込んでゲームの主導権を握るケースが多い。しかし、これを可能にするためには攻走守バランスの良いチームを作ることが必要である。何故こうなるか？二本間は守備の要である。筆者はプロ野球の二塁は経験したことはないが、想像するに、このポジションでは味方の長所よりは敵の長所、味方の欠点・弱点が目に付くのではないかと思われる（筆者がサラリーマン時代に管理職になったときに、何よりも改善しようとしたのはそこなのだが、古い価値観の虜になっていた経営者や労働組合にはむしろ迷惑だったのだろう）。だから、捕手・二塁出身監督は投打のバランスの採れたチームを作りたがる。殆ど職業病のようなものだろう。ところが、バランスの良いチームが嫌われる（大衆の支持を失う）ことがあるのだ。
ミスタージャイアンツ長嶋茂雄氏が最も活躍した時期は、概ね川上巨人の黄金時代(V9)にほぼラップしている。V9時代の巨人は、実は最も投打のバランスが採れたチームだったのだ。打撃は王・長島がおり、そのまわりから国松・柴田・高田らが支援する。守りは柴田・高田らの鉄壁の守備陣、投はいち早く先発・抑えの役割分担を完成していた。しかし、この投打のバランスが採れたチームが何時しか大衆の支持を失ってしまった。理由は、試合がワンパターンで面白く無いためである。現実的データとしてTVでの巨人戦視聴率の大幅低下がある。これを三塁から横目で見ていたのがミスタージャイアンツ長嶋茂雄である。
長嶋監督は就任後、従来のバランス重視主義を捨ててサプライズ路線に打ってでた。第一次長嶋内閣ではカンピューターを駆使して川上時代のセオリーとシステムを破壊してしまった。無論牧野はクビ。これが裏目に出て、長嶋は途中降板。続く藤田・王内閣は再びバランス路線に戻そうとするのだが、一旦破壊されたシステムを元に戻すのは大変だ！そしてクビ。そして第二次長嶋内閣となるが、これはご存じのとおり、バランスを無視した大艦巨砲主義。金にものを云わせて他球団から名のある選手をみんな引っこ抜くものだから、プロ野球全体のバランスまでおかしくなり、結局昨年のストライキ騒ぎに行き着いたのである。
サプライズ路線とバランス重視路線とでは、どう違うか？数字に顕かである。サプライズ路線の長嶋監督下では、第一次長嶋政権で在任6年の内優勝2回、大艦巨砲主義の第二次長嶋政権でも在任9年の内優勝3回、合計在任15年の内優勝は5回に過ぎない。この優勝のために費やした補強費用は一寸見当が付かないが、おそらくは数100億の単位になるだろう。一方、バランス重視路線の川上政権下では在任14年の内、優勝実に11回である。この間鳴り物入りの補強というのは余り記憶にない。その理由はFA制度が無かったためでもあるが、どちらかというとチームの中で若手を育てる雰囲気の強い時代だったのである。無論ドラフトもなかったが、新人選手の契約金など、現在のFA移籍料に比べればたいしたことはない。この時期、巨人の新人獲得で話題になったのは新浦ぐらいじゃなかったか？対投資効果を考えればどちらが優れていたかは、一目瞭然である。
さて、この長嶋的バランス破壊路線に最も似ているのが、我が日本国総理大臣コイズミジュンイチローの改革路線である。閣僚でも露骨に自派で固め、派閥バランスは考慮しない。敵性産業、敵性官庁には予算を廻さず、好み産業に優先配分する（何処がどうかぐらいは判りますね）。外交ではアメリカ重視でアジア・アフリカは無視する。何故ならこれら発展途上国は敵性派閥の資金源だったから。その結果内政も外交も滅茶苦茶。コイズミは遅くても来年で総理を辞めるが、その後始末が大変だ。特に対中・韓・北朝鮮対策、更に対アラブ・イスラム政策。3年後にはブッシュも辞める。次のアメリカ政権が今のように親日とは限らない。石油の安定輸入はどうなるのでしょう。このように、バランス破壊路線は途中で舵の切り替えを間違えると、行き着くところまで行ってしまうのである。今の巨人の惨めさは、第二次長嶋政権の時にチーム作りの方針を変更しなかったためである。
一方、川上流バランス路線に一番近かったのが旧竹下派（経世会）支配政治だったのである。色々批判はあるが、竹下派支配下ほどバランスと目配り・気配りの効いた政治はなかった。予算も中央・地方へ均等配分、官庁へも役人や業界から文句が出ないように配慮する。外交面でも中国・北朝鮮・アメリカに均等に目配りして、決して一方に偏ることがない。その結果、80年代の全世界経済不況を乗り切り、トップ経済大国になったのである。何処に文句があるか！？これに文句を云ったのが、保守では石原シンタローや、野党では民主党のようなタワケモノ達である。彼等の主張は、都市で得られた税金が地方に流れ、これが国民所得配分の不公平を招いている、税金の再配分を公平にすべきである。本当にそうか？
仮に彼等の云うとおり地方交付税を完全人口比例にするとどうなるか？言い換えれば、これはこれまでの地方と都市のバランスを破壊することである。その結果、地方は財政的に破綻し、地方からの都市への人口流入はますます増加し、止めどがなくなる（都市から地方への人口回帰、いわゆるUターンやLターンは竹下流バランス政策下で発生したのである）。この場合、増えすぎた都市人口を吸収するために、都市は更に都市インフラ整備に資本投下せざるを得なくなる。都市面積にも、都市が供給出来る水や処理出来るゴミの量にも限界があるから、必然的に都市はスラム化する。スラムを除去するために、更なる資本投下が必要になる。資本投下すれば更に人口流入を促進することになるから、何のことはない、負担と消費の追いかけ合いに過ぎない。結局、この主張は非現実的な理念を云いたてただけである。当に長嶋流理念なき既製システム破壊以外の何者でもない。長嶋流（コイズミ流）理念なきバランス破壊の先にあるのは滅亡だけである。現在の巨人の体たらくを見よ！
コイズミ流郵政改革で間違いなく地方の過疎化は進行する。その結果、人口の都市集中が集中し、それは環境破壊を促進し、日本全体のエネルギーバランスを混乱させる。もっと時間をかけて慎重に検討すべきである。(07/31)