民主党対自民党(2)

自民党の本質は、中国共産党と同じ権力維持と利権だけを目的とする犯罪集団である。これは、太陽が西から昇る様なことがあっても変わらない、変わりたくても変われない。

英霊泥棒盗人靖国神社を日本から追放しよう。ついでに諸悪の根元原子力規制委員会も除染しよう。アベの「日本を取り返す」とは、自民党、霞ヶ関官僚、政官業トライアングルの利権を取り返すということ。これを支持するということは、日本人の堕落である。

　連日30゜Cを越す猛暑日。考えるのも嫌になります。考えるのが嫌になった、もともと考えるのが苦手の5千万の愚妹の徒が選んだ´13参院選結果。思った通りの愚かな結果になりました。世を捨てた吉田兼好の気持ちが、判らないでもない。
(13/07/21)

　アベは沖縄や石垣で、”領土を護る”とは云うが、島民を護るとは云っていない。血は争えぬ。岸ーアベ家に頭にあるのは、お家大事だけ。僻地の島などどうでも良いという臭いが芬々。それが」判らなくなっているのが、今の日本人の知的劣化。

　家の近所の選挙ポスターを見ていると、維新は橋した＋松井ポスターは見るが、ケンタのポスターがない。ケンタは衆院だから、今回は関係無いと言えば無いが、他党では民主はキヨミ、自民は昨年衆院選落選候補だった大隈まで出している。ケンタと橋したの間に何かあったのか？なんて直ぐに勘ぐりたくなるのが、野次馬の習性。
(13/07/17)

　相も変わらぬ民主党の党内ゴタゴタ。今度は参院東京地方区での候補一本化の失敗。管派に属する大河原という候補が、民主党を脱党して単独立候補。これで民主党支持層が連合系と市民系の二つに分裂。裏でウハウハ笑うのは自民・公明。二兎を追うものは一兎をも得ず、を地でいくブザマ振り。よっぽど小中学校の勉強をサボっていたか、それも理解出来ないほど頭が悪いのだろう。
　そもそも民主党をこんな状態に追い込んだ三大戦犯は、鳩山・小沢・管の三名である。それぞれの罪はここで挙げるまでもない。この内鳩山・小沢は出ていったから良いが、残る癌が管直人。これを摘出しなければ民主党の再生はない。管を追放した後の民主党のイメージをどう作るかが問題だ。基本的には現実主義に立った穏健保守ということになろう。アメリカ民主党、イギリス労働党がモデルになる。では自民党との違いをどうアピールするかだが、一つは憲法観、一つは経済政策。
　憲法問題については、現在のアメリカオバマ政権が、アベ自民の憲法観に危惧を抱いているのは間違いない。経済政策としてはアベノミクスを批判・否定した上で、別の成長戦略を構築する必要があろう。支持層は中間層を目指すべきだが、コイズミ改革で、この中間層がズタズタにされた。これの再構築を経済政策の基本に据えるべきだろう。実は管が中間層を目の敵にして、極左路線に奔ったのが民主党凋落の最大原因。維新が伸び悩むのも、中間層を敵にまわしたから。
(13/07/05)

　アベノミクスの景気回復実感。昨日某民放WSでアンケートをやっていました。実感なしがおおよそ75％、実感有りが25％。その中で、特に実感有りが約4％。首都圏中心の調査だから、実感有り回答が増えたのでしょう？その中で4％の”特に実感有り”というのは、どういう人達でしょうか？まず証券・金融関係が挙げられます。旅行関係もあり得ます。あまり生産に関わりなく、あぶく銭で生きてる業界の人達でしょう。
　肝心の輸出関連はどうでしょうか？現在の日本では、人口の半数近くが、何らかの形で輸出関連業に関連している。しかしアベノミクスの円安誘導にも拘わらず、景気回復実感がせいぜい25％程度というのは、どういう訳でしょう。
(13/07/03)

　都議選は予想通りの自民圧勝で終了。さて市場の反応はどうかというと、東証日経平均は始めこそ13400円とご祝儀相場で170円ほど上がったが、その後続落し、昼前には13200円ギリギリと前日終値を切る展開。市場は期待もせず、失望もせずといったところか？
　終値は13100円と前日を割り込む展開。最早市場は日本の政局など、どうでも良いというわけか？アベも舐められたものだ。
(13/06/24)

　福島死者ゼロ発言の高市早苗続投をアベが指示。又も出てきたアベの悪い癖、お友達政治だ。お友達政治とは組織・社会の論理より身内・仲間の繋がりを優先するスタイル。こういうとき、大叔父の佐藤や中曽根＊は、トカゲの尻尾斬りと云われようが何だろうが、即当事者のクビを斬った。
　今回の高市放言事件は、かつての松岡事件とそっくりだ。あの時も野党・マスコミの追求にも拘わらず、松岡への身内論理を優先し、結局は参院選での自民党敗北の遠因を作った。
　高市発言で福島だけでなく東北全体で自民党は苦しくなる。選挙が出来なくなる候補者だって出てくる。そもそもこの女、日経平均を一夜で1000円以上も下げた、第三の矢第一弾の張本人。これにこの発言が加われば、党内に「続投？・・・何だ！」という声が上がっても不思議じゃない。
　松岡・赤城の時もそうだったが、アベには「泣いて馬謖を斬る」という政治家としての覚悟がない。それがお友達政治を作るのである。所詮三代目オボッチャン、成蹊裏入学、神戸製鋼経団連縁故入社の限界か？調子のいいときは威勢が良いが、少し具合が悪くなると責任放棄。その内また腹が痛くなって政権をなげだすのじゃないか？
＊中曽根には後藤田正晴という名軍師がいた。後藤田なら、こんなタワケモノのクビは即刻斬っていただろう。
(13/06/20)

　アベは盛んに今回のサミット成功を宣伝するが、本当でしょうか？サミット後の記念撮影を見ると、各国の中では向かって一番左の端。オバマとは最も遠い位置だ。かつてヤスは強引にロンの隣に割り込んで、ロンーヤス関係を作った。晋三はそれも出来ない臆病者。まあこの様な屈辱的位置を与えられたのは、現在の日米関係を如実に物語っている。オバマは晋三を快く思っていない。原因は彼の侵略や慰安婦に関する之までの、一連の態度・発言である。彼やその周辺は、侵略・慰安婦を公式に否定したことはない、と強弁するが、それは首相になってからのことで、なる前にはこの種の発言を非公式繰り返してきたのである。橋した発言もその延長線上にあり、橋したはアベの援護射撃のつもりでやったのだろうが、却って弾丸は自分に向かって飛んできた。処がアベはそんなことは知らぬ存ぜぬで涼しい顔。之じゃ橋したも腹の虫が治まらないだろう。アメリカは、公人であれば、それが公的であろうが非公的であろうが、全ての発言を調査記録する。今回明らかになった、NSA始めアメリカ情報機関の情報収集は、ほんのその一環。古くはFBIのフーバーまで遡る。万事健忘症の日本人とは訳がちがうのだ。
　それとアベノミクスは、共同宣言に見るとおり・・・一応アベノミクス肯定文言はあるが、これは日本側が強引にンネジ込んだものだろう・・・、G8では殆ど評価されなかったと思うべきである。その証拠はG8後も日経平均は殆ど動かず、円レートも現状維持かむしろ円高傾向にシフトしているからである。よく言って45点。
(13/06/19)

　今日のNHKニュースではG8でアベノミクスが各国から支持されたと提灯記事。そりゃ当たり前だ。今のNHK経営委員はみんなアベサポーターかシンパ、アベ批判記事を書けるわけがない。
　しかし市場の反応は冷静且つ冷淡。東証取引開始直後は昨日終値(13030円)を上回る13130円台を付けたが、その後続落し、昼前には、昨日を下回る12900円台。アベノミクス第三弾や、サミット決議に何ら具体性が無かったのが、市場に見透かされた所為でしょうか？
　麻生は速効景気刺激策として設備投資の即時償却を進めるとというが、こういう政策は之まで大蔵の猛抵抗で常に頓挫。第一、即時償却と言うことは、それだけ当期利益を食い込む事だから、短期利益を重視する外人投資家（これが今や市場の6割を占める）から売り浴びせられるおそれもある。之じゃ逆に株安円高を誘う。おまけに円レートが1ドル95円の手前で足踏みしているようじゃ、企業マインドも即、設備投資という訳にはいかない。どうも、麻生もアベと同じオボッチャン育ちだから、実態経済のことを実体験としてよく判っていないようだ。金はどっかから勝手に湧いてくると思っているフシがある。
(13/06/18)

　G8に先だって、英ガーデイアンが前の09年ロンドンサミットでイギリスが各国のメールや電話を盗聴していたことを暴露。こんなこと、どの国も・・・従軍慰安婦と同じで・・・やっていそうな気がするが、日本だけはやっていない気もする。それは根が正直なのではなく、そういうことをやる能力も根性も無いからである。さてこんな冷や水を浴びせかけられてサミットなどやっていられるのでしょうか？サミットというのは米ソ冷戦時代の遺物。あんなものさっさと止めて、各国テレビ首脳会談をやった方が、よっぽどましだ。但し、参加出来るのは自前で、一定以上の能力を有する衛星を打ち上げられる国だけ。

　北アイルランドサミットで日米会談がキャンセル。官房長官の菅は「日米同盟は強固だ、今更形式的会談は必要ない！」と強がるが、本当でしょうか？歴史認識で、オバマがアベを見放したと言うのが、本音ではないでしょうか？そりゃそうかもしれない。今の日本国憲法の最も重要部分を要求したのがアメリカなら、それを否定する政権を支持出来る訳がない。米ソ冷戦時代はアメリカにとって、日本は絶対必要な存在だったが、今はそうでもないのだねえ。そこがアベやその周辺はよく分かっていない。
(13/06/17)

　民主系現職が自民候補を圧倒的大差で敗ったのが、昨日の静岡県知事選。おまけにこのところの円高・株安傾向。その所為か、アベは海外から参院選の勝利目標を自公合わせて過半数とか、憲法改正動議を民主の改憲派も合わせてなど、これまでの強気発言からいきなりトーンダウン。この点が所詮オボッチャン。静岡で敗北したと言うことは、国土強靱化計画に水を差す。何処の自治体も、自民党の際限なき異次元のバラマキ公共事業に不安を覚えるのは当たり前。
　なお円は既に防衛ラインの1ドル95円を割って、93〜94円台で推移している。これはアベノミクスにとって危険水準。

　今週の日経平均はいきなり先週終わり値を割り込み12300円から始まり。どうなるかと思っていたらその後値を戻して昼頃には13000円近く。しかしその後も元気なく13000円台を維持するのが精一杯。14000円は最早遙か彼方か？アベは経団連に設備投資を急げ、とせっつぐが、こんな調子で設備投資をやれば、経営者は株主代表訴訟だ。アベ・自民党は投資家の6割が外人投資家だという現実を知っているのでしょうか？
(13/06/17)

　今朝、日経平均はいきなり13000円割れ。それからどうなるかと見ていると、ズルズル下がって、終値は12600円と情けない結果。昨日の日銀会合の所為だろう。黒田は落ち着く処に落ち着くと言うが、問題はそれがどの辺りかだ。役人上がりがどう景気をコントロール出来るか、を市場は見守っている。
(13/06/13)

　週明け東証日経平均は急反発。終値で比較すると630円高になっている。さて為替レートはと見ると、今のところ1ドル98円台前半。日本企業の想定レートは95円辺りだろうから、未だ余裕はある。但しこの程度だと、なかなか企業の設備投資意欲が強くならない。概ね1ドル100〜105円程度が妥当だろう。一段の円安圧力が必要である。さて、この起爆材がアベノミクス「第三の矢」景気刺激策だが、一回目があのザマで景気回復の足を引っ張ってしまった。二番目は失敗出来ない。しかし今の党政調メンバーを見ると、政調会長が高市早苗なんて顔頭ブスがやっているから、とても期待出来ないというのが筆者の印象。さて問題は、これを市場がどう評価するかだ。
　ところがこのレートが定着すると大変なのは中韓両国。輸出産業はやっていけなくなる。そこで中国が為替介入に踏み切り、大規模ドル売りを仕掛け、更に相場を混乱させる可能性もある。韓国はその間に立って右往左往。虫けらみたいなものだ。
(13/06/11)

　日経平均暴落、急速円高を踏まえて、嵐の中「・・・何としてもこの苦境を切り抜けなければなりません」と絶叫するアベ晋三。この苦境はアベ本人が勝手に招いたもの。急速な円安は長期金利上昇を招き、景気回復には却ってマイナス、とはアベノミクスの始めから指摘されていたこと。自分で巻いた種は、自分で刈り取らねばならない。決して国民の責任に振り替えてはならない。
　ポツダム宣言受諾の日、東条英機は「日本人がここまで意気地なしとは思わなかった」と嘆いたらしいが、この自己中心、責任転嫁主義では縛り首になっても八無を得ない。アベもこうならないよう注意。
(13/06/09)

　落第作「第三の矢」に続いて出てきたのが、特許権を第一に企業に属させる法改正。こんなことをすれば、やる気と能力のある人材は、みんな海外に行ってしまう。それより特許を海外と同様先願式にするとか、特許に要する手続きの簡素化、出願料見直し、海外特許申請への国庫補助などを考え方がよい。それもせずに、相変わらず自民ー経団連ー経産省トライアングル保持に汲々としているから、海外投資家から見放されるのだ。このままだと、日経平均15000円どころか、10000円割れだってある。
(13/06/08)

風邪で二日ほどひっくり返っていた間に、日経平均はとんでもない展開に。6/4に多少持ち直したので、これで14000円台回復かと思いきや、何と昨日は13000円割れ。その張本人がアベノミクス「第三の矢」だったのだから何をか云わんや、である。こんなことなら「第三の矢」など出さなきゃ良かったのだ。目玉商品が薬のネット販売自由化だったのも笑わせる。これはアベのサポーターである楽天三木谷の要求で、アベが強引に呑み込ませたもの。アベお得意のお友達政治がまたまた露見しました。
　はっきり云って言葉は派手だが、中身がお粗末過ぎることに尽きる。10年後の150万所得アップというのも中途半端だが、そこに至るプロセスはもっといい加減。根本的な税制見直し・規制緩和・新産業への積極投資なんか入れれば良いのに、そういうのはみんなほっかぶり。投資も政府じゃなく民間おねだり姿勢。これじゃ市場から見放されるのは当たり前。これが現実だ。
　さてこの政策立案は誰の責任なのか？党政調ではないのか？そうだとすれば、自民政調によっぽど人が居ないということだ。3年間のブランクの歪みがあらわれたか。
(13/06/07)　

　政府が公的資金の運用基準見直しに着手。要するに、これまで国債買いに偏っていた公的年金の運用先を、よりハイリスクな分野で運用出来るようにしようと云うことだ。
　ブッシュ政権下で、各種公的資金が投機市場に大量に流れ込み、金・穀物・原油の高騰を招いた。その過程でイギリスのイングランド銀行始め多くの銀行が破綻した。これを防止すべく公的資金の投機市場への投資自粛が申し合わされたのが、08年「洞爺湖サミット」。この結果、シカゴ穀物から価格の下落が始まり、同年9月にはリーマンショック。
　サミットのホスト国は日本で、議長は当時日本国首相だったアベ晋三だった。かつて公的資金のハイリスク投資を禁止した本人が、今度はその逆をやろうとするわけだ。皮肉なものだ。
(13/06/04)

　一旦下がった日経平均が、なかなか戻りません。いよいよアベノミックスの限界か？何時までも、為替や金融政策だけで景気回復を図るのでは、市場も飽きてくる。そろそろ実体経済に直結する経済対策第四弾を出さないと、アベノミックスは長続きしない。7月参院選まで、もうあまり時間はない。
　では実体経済に直結する経済対策第四弾とは何か？とりあえずは、リニアでしょう。ILCとか重粒子癌治療法なども魅力的。日本しか出来ない技術を使った産業の開発です。
(13/06/03)

　日経平均は今週中にも14000円割れがあるかも、と書いたら(13/05/28)、本当にそうなりました。但しこれも長続せず、戻し買いがあるので14000円台はキープするでしょう。今のところ、原油も鉄鉱石も価格が下がっているので、資源・エネルギー関連は有利。
　長期的には日本株は”買い”と見ます。反対に危ないのはやっぱり中国。これに追随する韓国も、首吊りの道連れだ。
(13/05/30)

日経平均は相変わらず14000円台で元気がない。下手すると今週中には14000円割れもあるか？
(13/05/28)

　このところ日経平均の値動きがどうか、と思っていたら、やっぱり週明けでも14000円。長期金利上昇に関する日銀黒田のコミットメントが、災いしたのではあるまいか？市場から日銀内部の意見が統一されていない、とか。別にされていなくても構わない。逆に妙に統一されると、ヤバイ事になりかねない。
　ただクロダミックスを何時までもやっていると、日銀は無制限に債権を買っていかなければならないので、いずれ赤字転落。これは大変ですよ。今の韓国銀行は経営赤字だが、貿易黒字がなんとかそれを補っている。ところが日本は貿易赤字が継続している。こんな状態で中央銀行が赤字決算なんて事になったら、国債は売り浴びせられ、円は激安。国家破綻だ。参院選まであまり時間はない。
(13/05/27)

　アベは只今ミャンマーに行って、ミャンマー経済援助交渉。イーミョンバク並みの突撃営業振りだ。イー突撃営業で、現在韓国がどれだけ国際債務を抱えているか判らない。日本もそうはならないように。
　それとミャンマーは、日本並みの活断層国家。その点を相手国にも、進出希望国家にも説明しておくこと。リスクは自己責任だ。
(13/05/26)

　日経平均は朝は500円ほど戻して15000円台をキープしたものの、午後に入って弱含み。14時頃には14000円まで急落。その後黒田の「為替安定化重要」発言が市場に伝わったのか、500円ほど戻して昨日と同水準。さてこれをどう読むか？筆者の感触では、市場はまだまだ日本経済を信用していない、という事だろう。逆に信用していないから投機資金が入ってきて、見かけ上の株高を産む。世間ではこれをバブルと呼ぶ。
　色々見方はあるが、ワタクシはまだまだ数日は動きを見る必要はある、と思う。短慮は損気。
(13/05/24)

本日いきなりの日経平均1450円下落。殆どパニック売りだ。昨日長期金利が1％に達したことが影響か？
(13/05/23)

　韓国人売春婦に関する橋した発言を巡って、国連人権拷問禁止委員会＊なる組織が日本政府に調査を申し入れ。政治家と言っても本人が云っているだけで、ただの野党党首、国会に議席も持たず、大阪市という地方都市の市長に過ぎない。こんな人物の放言を何故国連機関が取り上げるのか、それが面妖。
　そもそもはこの件に関する共同記者会見。マスコミが申し入れて橋したが了承したのか、それともその逆か？どっちにしても両方が馬鹿なのであるが、ことを大きくしたのにはNHKの責任が大きい。
　但しこの遠因はアベが仕組んだサンフランシスコ平和条約記念式典と、憲法改正特に96条改正発言。特に筆者が思うに、国民栄誉賞授賞式での背番号96巨人ユニフォームに、橋したが載ってしまった可能性。と言うことは、この問題の最大の責任者はアベ晋三。橋したは単純なパシリ。どうでも良い末端組員に責任をおっ被せ、親分は悠々と外遊というのは、ヤクザ世界だけでなく、岸・佐藤兄弟政権の得意技。要するに橋したは、そんなこともしらないシロウトだと言うこと。
　なお国連人権拷問委員会に関して云えば、たかが朝鮮人売春婦問題より和歌山毒カレー事件林真澄死刑判決の方がもっと重要。あれは物証は何もない。しかるに状況だけで死刑だ。とんでもない話し、司法の自殺だ。これこそ日本が司法後進国の現れ。それに抗議したり問題視するマスコミは一つもない。NHKがその代表だ。これも問題に出来ない国連委員会など無駄の骨頂。世界中のアホの集まり。
＊大変怪しい組織ですね。これについては別途。
(13/05/23

　今の日本政治のキーワードが「侵略」と「慰安婦」という二つの言葉。これについて、自民の高市早苗と維新橋したが、昨年末総選挙の結果、調子に載っていい加減なことをテレビで喋りまくったものだから、中韓敵対国家だけでなく国内マスコミ・人権団体・野党、果ては与党やアメリカからまでもブーイングの嵐。お陰で官房長官の菅や副総理の高村は釈明におわれっぱなし。さて、この発言の素を糺せば、アベの放言にある。例えば高市の村山談話見直しも、素はアベがいいだしたこと。ところが当のアベは発言の問題を全部当人達に押しつけて、自分は涼しい顔で外遊。当人達は頭に来るでしょう。維新はこれでも自民党に協力するのかね？
(13/05/18)

　このところ米欧で急に高まったのが、日本の国家主義的傾向批判。WPがアベ晋三は日本で最も国家主義的政治家と書けば、アメリカ議会もそれに同調。ヨーロッパからの批判も高まる。これ、何もアベの右翼的発言だけでなく、このところの急速円安が中韓以外に、米欧経済にも影響しているためと思われる。それはさておき、ことの発端は昨年総選挙の大勝でのぼせ上がったアベやその側近（例えば高村とか石破など）が、調子に乗ってあれこれ言いまくったせいである。即ち
1、侵略に学問的定義はない。
2、東京裁判は報復裁判である。
3、かつての村山談話は見直す必要がある。
これに頭に乗って高市や橋下が
4、旧大戦は侵略ではない
5、従軍慰安婦は強制ではない。
てなことを、公共放送の電波を使って言いふらしたものだから、突然のワシントンからの猛反発。実は何年も前からサムスンがアメリカ東部のマスコミや米議会に金品（この中には韓国美女・・・・但し整形美女だから整形効果が無くなると二目と見られぬバケモノに戻るのは当たり前・・・も含まれることは当然）をばらまいて、世論工作をしていたのは顕か。それも知らず、単純に歴史認識否定発言をやったのが運の尽き。そんなこと知らなかったのでしょうか？或いはこの程度なら大丈夫と高をくくっていたとすると、国際感覚欠如。知らなかったとすれば、アベ外交スタッフの無能。誰もアベに忠告しなかったとすれば、最早アベの周囲にはイエスマンばかりになってしまったと云うこと。つまり晋三＝ジョンイル状態が出来ているということだ。どっちにしても大問題なのだ。
　さて事が問題になってから、アベも石破も管も言い訳に大わらわ。やれ村山談話を政府として否定したことはないとか、高市・橋下発言は個人的発言であって政府は関係はないとか。しかし橋したはともかく、高市早苗はれっきとした与党政調会長。個人発言では済まされない。それどころか、党綱領である改憲の手前である96条改正もウヤムヤにする可能性大。これというのも、政権当初のアベの大法螺吹きが原因。尻尾巻くぐらいなら、始めから何も云わなければよいのだ。そもそも本人自身、保守本流最右翼を自認しながら、アメリカから一睨みされると、たちまち尻尾を巻いてヘーコラ平身低頭。このアメリカヘ−コラ這いつくばり精神は、ジジイの信介以来岸家の伝統。岸信介は敗戦までは愛国反米右翼の旗頭・・・東条の片腕だったのだから。ところが巣鴨から出てきた途端、アメリカ一遍道主義に転向。巣鴨で何があったのでしょうか？アメリカにつけばお前を首相にしてやる、その変わり・・・てな闇取引か？その結果が石炭から石油へのエネルギー政策の転換、東南アジア賠償援助の開始、日米原子力協定。これにまつわる利権が、岸とその周辺に集まる。これじゃアメリカに楯突くわけにはいくまい。そのおこぼれが、児玉誉志夫などのヤクザ右翼に流れたわけだ。今の右翼の多くはそれに味を占めた体制右翼。これぞ右翼の堕落である。この堕落の素を作ったのが岸信介。その遺産を受け継いでいるのがアベ晋三である。堕落右翼三代。
　なお、橋した、及び高市発言の論評は別に。
(13/05/16)　

　経産相の甘利が急な円安は好ましくないと云うと、今度は麻生が同じ様なことを発言。すわアベノミクスの見直しか、と思うとそうではない。燃料費の値上がりに音を上げた、イカ釣り漁船団体が行ったデモ航海に驚いて、二人とも大慌て。ココロは七月参院選で漁業団体の票が減ること。これにナントカせねばと思いついたのが上記の発言。なんとも底の浅い低次元の話しだ。しかしことはこれだけでは済まない。このまま円安が進めば、イカ釣り団体だけでなく、トラック団体とか、ハウス栽培団体とか、火はあちこちに飛び火する。
　どうすればよいか？ガソリン税・揮発油税の減税もあるが、これは民主党が試みて失敗。後の民主党退潮のきっかけになった。もう一つはこの党得意の選挙目当てバラマキ補助金。しかしどれも、来春衆院予算審議が必要なので、今度の選挙には間に合わない。究極の必殺技は日銀に圧力を加え、金利を上げ円高に持ち込むことである。しかしそんなことをすれば、たちまち国際的信用を失い、日本経済は破綻しかねない。たかがイカ釣り漁船だけでこのザマだ。これがアベノミックスの実態か！
　ところがこの裏で密かに進む長期金利上昇。要するに国債を売って株を買おうという動き。この点に関し、副総理である麻生太郎は、「それは当然だ、市場に任せるべきだ」と知らぬ顔で嘯くのみ。本人それでしっかり儲けているのではないか？国富を犠牲にして私益を優先する。これぞ麻生財閥のDNA。
(13/05/14)

　　アベが今度はトルコで事実上のイスタンブール支持演説。例の猪瀬発言がトルコ原発受注にマイナスと見て、片や猪瀬に圧力をかけて訂正発言を強要、片やトルコすりより発言。これで猪瀬のメンツは丸つぶれ。今度の参院選で下手すりゃ、自民は100万票ぐらい減らすかもしれない。
　なお、トルコ原発は今のところプライオリテイーは確保したようだが、受注確定ではない。これがイスラム圏ビジネスの怖いところ。仮に受注成功でも採算性がどうか判らない。たちまちあれやこれやで金をむしり取られる。儲けなんかあるかどうか判らない。それでも自民党はしっかり裏マージンを取るから心配いらない。業者赤字分は国民にツケを廻しておけばよい。これぞ岸家伝来の利権パクリ技。
　トルコの次はいきなりサウジに跳び、ここでも原発受注に唾をつける。更に帰る途中で何処へやらへ寄って援助を約束。何だかお隣の国の前の大統領のような活躍。さてお隣の国はその約束を果たしたのでしょうか？
(13/05/04)

　主要102社へのアンケートで9割近くが景気回復感有りと回答。一体何処の国の話しでしょうか？しかしこの答え、”感”であって実態ではない。先月の日銀レポートでも、2年後の2％物価上昇には4つの期待が必要、とする。要するに”期待”なのだ。なんとなくバブル期のファンド投資詐欺を思い出します。国営オレオレ詐欺か？
　なんとなくアベノミクスは、失敗に終わったニューデイール政策、大失敗に終わったナチス経済に似た匂いを感じる。違うのは両者は全米横断高速道路網やダム、アウトバーンなどのインフラ資産を残したが、今の日本にはそんなものは必要ではない。似ているのは、どれも政策優先で、着地点をみていなかったこと。要するにやれば何とかなる、で始まったのだ。そのあげくが戦争だ。ひょっとして、アベの憲法改正論はそれを狙っているのではあるまいか？
(13/05/02)

　「断固として国民を護る！」と絶叫するアベ晋三。はっきり言ってオメエなんか関係ないよ。アベなんかいようがいまいが、世の中は変わらない。あれが張り切れば張り切るほど、世の中白けるばかり。アベなんかに護って貰わなくても、自分の命は自分で守る。それが近代市民社会だ。たった30発かそこいらのPAC3で何が出来るのでしょうか？ムスダン（これがホンモノとして）とノドン、これを同時に数発発射されれば手も足も出ない。一方で対北朝鮮独自報復能力もない。誰がこんな情けない国にしたのか？自民党でしょ。自民党としてはそれを旧社会党や共産党に被せたいだろうが、それは筋が通らない。政権与党が常に自民党だったのだから、責任は採って貰わなくては困る。
　アメリカ海軍がレーザーガンを駆逐艦に搭載。これはワタクシが既に「私の日本防衛論」で提案してある。アホのアベもピンぼけの自民もノロマの防衛省も、少しは勉強した方がよい。
(13/04/11)

　このところの日経平均のパターンを見ていると、前日終値は前々日並みに下がるが、翌日朝は一気に跳ね上がる。場合によっては200円近くにもなる。これをマスコミは○○年振りの××××円越えと騒ぎ立てる。ところか昼頃から下がりだし、結局は前日と変わらない株価に落ち着く。これは明らかに株価操作です。つまり朝に誰かが大量に買い注文を出す。それに釣られて株価は上昇。午前中のピークを狙って売却。濡れてで泡のボロ儲けだ。この手口、かつての80年代バブルで散々使われている。誰が儲けているかというと外資系投資ファンドや竹中平蔵や楽天三木谷などの金融マフィア。バブルの再現だ。バブルは必ず潰れる。その後始末は国民負担に廻ってくる。日本人の犠牲でハイエナ投資家を儲けさせているに過ぎない。これがアベノミックスの実態だ。
　かつて誰か金融界の大物が「バブルは忘却だ」と云ったらしいが、そうではない。バブルは記憶なのだ。バブルで一度でも甘い汁を吸ったことのあるものは、その味が忘れられず、何度も夢を見続ける。アベも黒田もその術中にはまっているだけだ。
(13/04/10)

　70才以上の資産課税などという噂がある。本気かね？そんなことをすれば、この円安と相俟って、たちまち資金は海外に流出する。現金が足りなくなるから日銀は更に札を刷りまくる。インフレは進行し、円の価値は下落し、ハイパーインフレの到来だ。当に日本のギリシア化である。
　G.ソロスが指摘するのは当にそういう事態である。
(13/04/08)

　一時は13000円台に達した黒田バズーカも息続きせず、5日午後には12600円台に反落。これはアメリカの雇用統計が思ったほどではなく、NYダウが軟調に推移したため。世間ではアベノミックスの所為で株価が上昇したとされるが、よおく見ると日経平均はNYダウに連動している。なんて事はない、日本の景気は相変わらずアメリカの景気に左右されているのだ。アベは今こそ日本の主権回復を、などと空しい雄叫びを挙げているが、経済がこのザマでは主権回復などほど遠い。それより、オバマに「真の主権回復とは具体的にどういうことなんだ」と本気で詰め寄られたら、どう返事するのでしょうか？日米同盟強化と主権回復とは矛盾するぞ。

　アベノミクスを肯定評価するのは、国内上げ潮派とアメリカウオール街くらいのもの。他は戦々恐々か否定的。あのG・ソロスですらこれを危険な賭と評している。
(13/04/06)

　筆者もインフレターゲットは、20年以上前橋本デフレの時に考えたことがあったが、その後の小渕ー宮沢経済対策が全く効果が無かったので辞めた。
　コイズミ改革はひたすらデフレ指向。何故なら、どこの道都府県でも公共事業を叩きまくるから、単価は下がる一方。だから下請けは潰れるのみ。それがデフレを作っているのである。
　今のデフレはコイズミ改革の後遺症なのである。その後継者がデフレ退治など笑止千万。こんな馬鹿馬鹿しい矛盾は聴いたことがない。
(13/04/05)

　本日12300円台だった日経平均が、午後1時過ぎに12600円台まで急騰。何故か？タワケの黒田辺りが金融緩和発言したのを受けての事だろうと思っていたら、やっぱりそうだった。いよいよ口先バブルの始まり。
(13/04/04)

　維新国会議員団がアベ自民スリより発言をすれば、今度は橋したが大阪から、次の参院選で自公過半数阻止を主張。世間は、これを矛盾した主張と捉え、維新は一体どうなっているんだ、内部で対立があるのではないか、と訝る。中には維新分裂か、と早とちりするマスコミもある。これは矛盾でも何でもありません。まず自公過半数が実現すれば維新の出る幕はない。過半数が採れなければ、必ず自民が維新に手を差し伸べてくる。そこで自公維過半数となれば、晴れて政権入りだ。みんなやその他有象無象は切り捨てればよい。三党連立となれば、政策一致はなかなか難しい。特に憲法問題政権内対立もあり得る。その場合、仮に自維だけで過半数を採っておれば、公明など追い出せばよい。自維連立政権、場合によれば自民も追い落とし、維新単独政権。これが橋したの本音だろう。
　まず相手に弱みを作り、次ぎにそれを助ける振りをして恩を着せる。この恩をネタに相手を強請り、最期は相手の身代を乗っ取る。これは当にヤクザ極道の手口。元暴力団顧問弁護士だけのことはある。
　しかしこれは危険な賭である。そんなことをすれば、自維は公明を敵に回すことになる。大阪では公明支持者と維新支持者の多くがラップしている。実際、一昨年の大阪府知事・市長選では、公明が自主投票としたため、松井も橋したも創価学会票の多くを手に入れたのだ。これがなければ・・・つまり自民が独自候補を立てられておれば・・・結果はどうなっていたか分からない。元々選挙では公明頼みの自民党、地方組織の弱い維新にとって公明を敵に回すのは鬼門である。
　アベは元々公明嫌い。自公維連立となれば、当然維新にスタンスを移す。この結果は公明の反発を招くどころか、選挙を公明に頼り切っている自民議員の反発を招く。その結果は自民の分裂を招きかねない。アベは双方に目配り気配りしなくてはならない。その結果が与党ならぬ、ユトウになってしまうのである。全党ユトウ化、そしてヤクザの政治進出。これが小選挙区制の結果である。しかしこの制度を最も効果的に悪用してるのが維新＝橋したである。
(13/04/03)

　広島高裁で昨年衆院選の無効判決。ポイントは比例区での全県一人の基礎配分。これが憲法上の「法の下の平等原則」を侵すというもの。しかしこの規定、今の公職選挙法改正に当たって、当初はなかったのを自民党が無理矢理押し込んだもの。
　この規定が無ければ、前々回の選挙では自民党はもっと大敗しただろうし、前回選挙でも今のような圧勝、つまり衆院単独過半数は達成出来なかっただろう。
　だから幾ら裁判所がどう云おうと、自民党は骨抜きを諮る。
(13/03/26)

　昨日本屋で「週刊文春」を立ち読みしていたら（あんなもの、金出して買う馬鹿はいません）、シンタローが永らく入院していたらしいねえ。何故だ？折から三男とカジノ業者との怪しい関係。これが話題になって、それでオヤジが雲隠れしたのか？このカジノ業者とシンタローの関係が疑惑の素。かつて、いきなりシンタローがカジノ構想をブチ挙げた理由がよく判る。シンタロー裏献金疑惑だ。
　政治家がヤバイ時に入院するのは古くからの使い古された手。こんな手を使う様じゃシンタローなど旧体制のシーラカンス。「維新」が聴いてあきれる。橋したもシンタローも、表は新しい顔をしているが、中身は黴が生えた化石。新しい時代に付いていけないから、新しい顔をしているだけの整形人間か。
　いや、今度のカジノ騒ぎの裏には必ず自民党がいる。
(13/03/22)

　いささか旧聞に属しますが、アベの所信表明演説の原稿では、漢字にはみんなふりがなが振ってあって、要所要所では「ここで声を張り上げる」「ここで水を飲む」など下手な芝居の台本もどきの注意書きがあり、アベはその通りに芝居したらしい（週刊新潮）。
　さてこの台本を書いたのが誰か、が話題になっていますが、アベ近辺ではあれはアベ本人が書いた物と言い張る。さて、本人が書いた物なら、ふりがななど要らないはずだ。
　麻生の「みぞうゆう」に懲りての演出だとすれば、如何にも人（これはアベ本人のこと）を馬鹿にしたやり方だ。石破の差し金か？
(13/03/16)

　4月28日を主権回復の日とするので沖縄から猛ブーイングこれでは辺野古移転など夢の又夢。筆者も何故こんな日（サンフランシスコ平和条約）を主権回復の日とするのか理解出来ない。この日は主権回復どころか主権自主放棄対米従属を誓わされた「屈辱の日」である・・・シンタローならどういうのか？。その証拠にこれまで自民党自身、この日を祝おうなどと云ったことはない。
　要するにアベ一人の思いつきなのだ。いやもう一人石破というのがいる。これにそそのかされたのか？だとすればとんでもない君側の奸だ。一体何時こんなのを思いついたのか？この間の訪米で、オバマにきつく釘を刺されたのではあるまいか？
　ココロは主権を捨てて対米従属の再確認。ジジイ（岸）・叔父（佐藤）、オヤジ、孫と三代揃ってのアメリカペコペコヘイコラ路線・・・お陰でベトナム・インドネシア賠償、デビ夫人はこのための人身御供というのがもっぱらの噂・・・、岩国基地対策で随分儲けさせて貰ったよ。腐った一族だ。一族が腐っているのか、長州が腐っているのか？
(13/03/11)

　文春先月号、アベノミックス批判派の榊原英資と若田部の対談。榊原は金融緩和に賃金や物価上昇が追いついていかなければ、余った資金が土地やその他に向かってバブルを発生させる。バブルは必ず破綻する。これは筆者の考えと全く同じである。ただその後で・・・二人とも・・・、アベノミックスの三番目の矢である公共事業の短期的効果に触れ、笹子トンネル事故を例に老朽インフラ整備に肯定的見方を示したのは納得出来ない。これは論者が二人とも文系で、公共事業の現場に疎いためと考えられる。
　筆者はアベノミックスによる急激な公共事業拡大は地域にバブルを産み、却って地方自治体の経済体力を奪い、地方経済破綻の原因になると考える。まず政治家や経済学者・評論家が間違っているのは、コンクリートや鉄が直ぐに収益に繋がると思いこんでいることである。現在高度成長期に作られたインフラが老朽化しているのは事実だが、かといって直ぐに潰れる訳ではない。耐久年数は構造物によって数10年単位で異なる。これを全て一律とするのは、如何にも乱暴であり、むしろ政治的陰謀さえ感じられる。公共建造物の維持管理はその設計耐用年数に応じて計画的に行われるべきであり、短期間にいきなり予算を注ぎ込んでも、消化不良を産んで却って逆効果となる。現に東北復興事業でも短期集中発注による資材・人員不足により、人件費資材費の高騰を産んで業者は採算割れとなり、入札不調を産んで予算執行の遅れに繋がっている。これが逆効果の典型例である。しかもこれは今に始まったことではない。橋本不況のあとを受けた小渕公共事業でも全く同じ現象が起きている。あの時もいきなりの短期集中発注だったため、鉄・コンクリートの国内生産が追いつかず・・・・というより円高で国内メーカーが国内生産を縮小していたため・・・・中国・韓国からの輸入に頼らざるを得なくなった。結局は日本人の税金・・・というより日本政府の借金で・・・・中国・韓国を儲けさせただけなのだ。今回も全く同じ轍を踏もうとしている。但し中国・韓国製品も今やそんなに安くはない。
　東北復興の遅れに対し、政府は公共事業単価の見直しなどと、泥縄対応しか思いつけない。仮に東北地区の発注単価見直され採算ベースに載ったとすると、たちまちバブルを産み大手ゼネコンの食い物になる。ところがそのしわ寄せが他地域に波及し、ここで人材・資材不足高騰を招き一般公共事業が東北同様入札不調に陥ってしまうのである。
　筆者は景気回復のため、公共事業が不要とまでは云わないが、アベノミックスは目の付け所があまりにもお粗末としか云いようがない。こういうときこそ、将来に価値を生む事業に集中投資すべきなのである。その例としてまずリニアが挙げられるが、他にILCや関空連絡トンネル、第二青函トンネル（これはロシア天然ガス輸送用）、そして極めつけが首都移転である。首都移転とまで行かなくても、皇居関西御還幸ぐらいはできそうだ。この程度の発想も出来ずにゴミのような地方公共事業で票を稼ごうとしているのだから、アベ晋三のノーミソというか腹は、ネズミ並みに小さくて話しにならない。
(13/03/11)

　福井3中殺害事件、控訴棄却。私はこれは冤罪で検察のチョンボと考えている。新内閣になって死刑執行が3件続くなど、司法の強硬姿勢が目立ってきている。これは法務大臣谷垣のパフォーマンスの可能性が大。谷垣は党内抗争に敗れ総裁選離脱を余儀なくされた。その功績に愛でて与えられたのが法務大臣という盲腸ポスト。利権もなければマスコミから注目もされない。コノヤロー馬鹿にしやがって！オレも男だ、と強がって見せているのが俄造りのタカ派パフォーマンスではないか。
(13/03/08)　

　財務大臣の麻生が経団連と会談して、賃上げや設備投資を陳情。ウーン！どういったら良いのでしょう？元々アベノミックスとは日銀が市場に潤沢に資金を供給し、その資金によって産業が活気づき、それが賃金・物価の上昇を促す。その結果デフレ脱却を狙うものだった。この美味しいストーリーには当初経団連は慎重だった。処がアベノミックスと言う言葉がマスコミに出回ると、途端に始まったのが円安・株高。これで経団連はたちまち骨抜きになってしまった。しかも次の日銀総裁・副総裁は金融緩和論・積極財政論者だらけ。これなら金融・産業界は自民党の言うがまま。何も副総裁・副総理兼財務大臣の麻生が、わざわざ経団連にお願いする必要は無いではないか、というのが普通の感想。何処かにそうはいかない事情があるのでしょうか？
　アベノミックスが事実上始動して、4ヶ月。その間上がったのはガソリン代と株価、輸出型企業の収益見通しだけ。更に今後は電力料金の値上げが予定されている。関電は企業向け料金をおおよそ2割アップとしているから、東大阪の下請け企業は皆倒産だ。それだけではなく、おそらくJRや私鉄各社も値上げに踏み切る可能性もある。それでいて給与アップの話しは殆ど聞かれない。東北被災地では労務費や資材高騰が発生しているらしいが、これはインフレではなく、ただの受給ギャップ調整だ。この結果、企業収益性が悪化し、赤字続きとなれば、インフレどころかデフレに舞い戻りだ。そもそもインフレターゲットとは、売り上げ（受注）が増えて利益が上がり、それを税金で還元出来るシステムを作ることである。それが今のところ全く逆の現象が起こっているのだ。これが広がると7月参院選に悪影響どころかアベ内閣の崩壊。これはイカンと、慌てて経団連に頭を下げに行ったのだろう。つまり実体経済の本丸経団連は、今のところアベノミックスの効果見極めのため経済状態を静観しているのだ。
(13/03/03)　

　どっかの国の施政方針演説で世界一が7回も連呼されたというので、これはお隣のキチガイ民国新大統領のそれと思ったら、何と東洋の君主国である日本国の総理大臣だった。全く長州の田舎モンにも困る。いい年をして幼児性がぬけていない。言葉だけで哲学がない。これは橋したやシンタローらエセインテリにも通じる。
　アベはアメリカで朴正煕を「親日」と強調したらしいが、これは韓国では最大の侮蔑表現（親日とは韓国では売国奴と同意義）。これは国際常識がない事を意味する。侮蔑するつもりならそれで構わないが、それなら就任式に何故NO2の麻生を送ったのだ？日韓関係改善を云いながら、自らそれをぶちこわしているのだ。云うこととやることが全く矛盾している。こんな事をするから韓国裁判所に、反対に日本が泥棒呼ばわりされるのだ。アベ晋三こそ日本の恥。
(13/03/01)

　エジプト熱気球爆発墜落事故で、操縦士が真っ先に逃げ出したらしい。この手の話しは他にもある。韓国海防艦天安が撃沈されたとき、艦長・士官は水兵をほったらかして先に逃げてしまった。中国四川地震でもある小学校で教師が生徒をほったらかして先に逃げてしまった。これは単にモラルという以前に、どうも騎馬遊牧民族には、強者は弱者を見捨てても良い、という意識があるようだ。これこそが新自由主義経済、アベノミックスの狙いである。
(13/02/28)

　イタリア総選挙で中道右派や怪しい芸人政党が躍進すると、途端に始まったユーロ売り円買い。お陰であっという間に円高株安。これがアベノミックスの最大の弱点。アノミックスとは円を取り巻くユーロやドル・元価格が安定していることが前提。そうでなければ固定インフレターゲットなど画に描いた餅に過ぎない。果たしてこの先どうするのか？ウッカリすると際限のない通貨切り下げ競争になり、挙げ句の果てが国際恐慌だ。
(13/02/26)

アベは「Japan is comeback」と意気揚々でアメリカから帰国。日米関係修復とかTPPとかお土産一杯持ち帰りだが、本当に大丈夫かね。裏に何かとんでもない　密約があったりして？
(13/02/24)

　昨夜暇つぶしに某TVバラエテイ番組を見ていると、なんとウクライナでは日本のパンパースが10倍近い値段で売ってるのだ。ウクライナ市民は「質が良いから」と別に不満でも無いらしい。何故こんなことになるのか？中間搾取が酷いのか？それとも関税が高いのか？おそらく（国内企業保護のため）後者でしょう。
　これと全く同じ構図が日本の米です。国際価格の10倍ぐらいの値段で国産米を食わされている。これを解決するのがTPPだったはずだが、結果は日本はGDPのたった2％しかない農業を護るために、アメリカの工業製品（おそらく自動車と航空機）の聖域を認めた。オバマの完勝である。
　これがアベが豪語する日米同盟の絆回復の実態。現実は日本の全面降伏、第二のポツダム宣言受諾だ。いや、アベの云う日米の絆とは何か？アベと誰かとのオカマの絆じゃないのか？ウーンあれはオカマ顔だからそうかもしれない。
(13/02/23)

　国民新党の自見庄三郎が次は自民で勝負がしたいと云えば、今度は民主党参院から2名（植山、川崎）が離党。次の参院選ではとても勝てないと踏んだのだろう。二人とも前の参院選（07年）で当選。その時は今の自民党ではとても勝てないと踏んで民主党に載っただけだろう。自見も含めろくでもないオポチュニスト揃いだ。最近の若い政治家にはこういうのが多い。若者が自見のようなくたびれた雑巾の真似をするのである。次の選挙では三人とも消えるだろう。元民主の二人は民主党だけでなく、日本そのものから消えた方が世の中のためだ。
(13/02/22)

　昨日某民放BSトーク番組。ゲストに元アメリカ国務省日本部長のメア。彼曰く、「アベ内閣が進める憲法改正にはアメリカは賛成だ」。なあーるほど、アベ自民の憲法改正案のバックにはアメリカがいたわけだ。これで全てが読めてくる。オバマのアジア重視政策の前提には、日本の軍事積極参加があり、そのためには少々の円安は容認しますよ、ということだ。はっきり言えば、躰の良い身売りだな。おとっつあんのためなら・・・・、と言うわけ。
　これとても、次ぎのアメリカ政権次第ではどうなるか判らない。二階に上がって梯子を外されぬよう、しっかり担保を取っておく必要がある。判っていますか？アベちゃん。
　そのためにはもう2〜3発テポドンを発射して貰った方がよいかもしれない。
(13/02/17)

【こんな物が集団的自衛権か！？】
　アベチョンの売り物の一つが集団的自衛権。そこで出てきたのが自衛権発動ケース。これを4類型に分けている。幹事長の石破は防衛問題の専門家と自称するが、こんな物を根拠にするようでは、全くのシロウト。自民が挙げた4類型とは次の通り。
　1、米国を狙った北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した時に、これを打ち落とす。
　2 、公海上を日米両国の艦船が航行していて米国艦船が攻撃されたとき、反撃する。
　3 、PKO部隊に参加し、PKO部隊の後方支援を行う。
　4、同じくPKO部隊に参加し、他国部隊が攻撃されたとき反撃に加わる。
　ざっと見てこの程度のことしか思いつかないのか、と思ってしまった。
1、に付いて；石破や自民党は、これが出来なくてはたちまち日米同盟は破綻だ！と大騒ぎするが、本人達自身何も判っていない。米国を狙う北朝鮮のミサイルが日本上空を通るでしょうか？そんなことはあり得ない。下図」は北朝鮮から発射された米国を狙うミサイルが通ると予想される範囲を示したものです。Aは米本土中心部の最も通るであろうと思われる範囲。Bはそれを東部海岸北部のカナダ国境まで広げた範囲です。

　どのケースでも北朝鮮ミサイルは日本上空は通過しない。米国以外ではロシア・カナダ上空を通過するが、その時は1000�qぐらいの高空に達している。日本が持つPAC3やスタンダードミサイルの射程はせいぜい100〜200�qだから、とてもではないが撃墜出来ない。もしどうしてもやりたければ、イージス艦を北朝鮮に接近させなければならないが、これも北朝鮮の対艦ミサイルの射程外におかなければならない。北朝鮮対艦ミサイルの射程がどの程度かよく知らないが、常識的には400�q程度。そこまで離すと、先に述べた理由から北朝鮮ミサイルの撃墜は不可能である。　日本上空を通過させようとすると、ミサイルはみんな太平洋に落ちてしまう。石破は、ミサイルが自分がアメリカに行くときに通るハワイルートを通ると思っているのじゃないか？日本国内の米軍基地を狙っているという説がある。それならテポドンではなくノドンが対象である。国内米軍基地への攻撃は日本領土への攻撃だから立派な日米安保条約の範囲内にある。なお、首都圏の横田基地はアメリカの法律ではアメリカ領土であるが、これはアメリカに占領されているのであって、元々日本固有の領土であることに変わりはない。自国領を攻撃されれば、現憲法下でも自衛権は発動出来る。
2、に付いて；これも石破・自民筋は、これが出来なくてはたちまち日米同盟は破綻だ！と大騒ぎするが、現実にあるでしょうか？どういうシチュエーションを考えれば良いのか、俄に思い浮かばない。日本の自衛艦と米艦隊が共同作業するケースとしては、とりあえず(1)北朝鮮又は(2)尖閣周辺。他に(3)湾岸からのシーレーン防衛。(1)は米軍の北朝鮮強襲上陸作戦ぐらいしか思い浮かばないが、アメリカがこんなリスクの高いことをやるとは思えない。(2)は既にアメリカが、尖閣諸島は日米安保条約の対象と明言しているから法的に問題ない。(3)のケース。今の世界、アメリカ海軍艦艇を攻撃するような国など何処にもない。あるとすればイランか反米テロリスト。こんなもの日本がわざわざ米艦を護衛しなければならないでしょうか？馬鹿にするな！と怒鳴られるのがオチ。将来の脅威として中国があるが、中国がアメリカ海軍と対等になれるのは、中国側の目論見でも2020〜30年頃。果たして期待通りになるのか？
　そもそも船は、国際法上領土の延長と見なされ、所属国の主権が及ぶ。と言うことは、船の周囲12海里（約22�q）は所属国の主権範囲になる。即ちこの範囲内は日米安保条約の対象になる。と言うことは、日米両国艦が距離を44�q以内に保っておれば、一方が攻撃を受けたとき、他方にも交戦権が発生する。つまり現行法でも対応可能なのではないか？
3、4、について；これもよく判らない論理である。多分イラクに派遣された髭の隊長こと、佐藤参院議員の主張を取り入れたためではないか？何となくPKOと多国籍軍をゴッチャにした感がある。

　アルジェリア事件で自民党は危機管理を官邸に一元化することを決定。しかし東北大震災、特に福島原発事故対策を管が官邸に集中したのを、「独裁だ！」と一番強く非難したのが、自民党ではなかったか？あの当時の自民党主張に従えば、今回は外務省に任せておけばよかったはずだ。首尾不一貫、ご都合主義、ところ変われば品変わるの論理矛盾。いつものその場しのぎパターン。
　なお今回の事件やマリ北部紛争で、俄に注目されたトウアレグ族とは、ベルベル系遊牧民でサハラの東西・南北交易をエジプトの昔から担ってきた。青いターバン・ガウンが特徴。小説「アトランテイスの呪い」で有名になったが、知って居る人はどれだけいるでしょうか？
(13/01/26)

　昨年総選挙前、丁度自民党から大隈和英立候補が決まった頃、近所の酒屋のオッサンと、選挙について話しをした。私は「こんな変なの（大隈のこと）を候補にするようじゃ、自民党は何にも変わっとらん」と言うと、オッサンは「自民党は変わった」と自説を翻さない。果たして自民党はこのオッサンの云うように（いや願っているように）変わったでしょうか？
　そろそろ、アベ内閣の馬脚が現る頃です。具体的な政策が次々に発表されていますが、これを見て自民党が変わったと云えるでしょうか？変わったのは税制だけ、それも財界目線のご都合改革。単に民主党が変えた事を、元に戻しただけに過ぎないのだ。まず第一は事業仕上げを廃止して、予算配分を党税調という闇談合組織に移した。これによって、予算配分はみんなウヤムヤの内に決定されることになる。

　アベが鳩山の25％炭素削減公約廃止を指示。ワタクシもあんな公約全く認めていないが、こう立て続けに前政権政策否定を続けると、その内国際的信用を失う。国際的信用を失うと云うことは、具体的には国債の長期金利上昇に繋がる。これは円安を促すが、逆に貿易赤字を増やすことになり、将来のギリシア化に繋がりかねない。
　今の政権に、そういうことをアベに忠告する人間はいないのだろうか？いないだろうねえ。どう見ても前と同じ「お友達内閣」だから。
(13/01/25)

　麻生が70才以上の老人には「さっさち死ねるようにしなければならない」と発言。確かに高齢者が多いのは判る。もしそれを実現するなら、自民党他の高齢議員（シンタローとか平沼とか恍惚議員）に是非先鞭を付けて貰いたい。麻生自身、最早その年齢に達している。自ら国民に対する模範を示すべきである。さっさとあの世に行けということだ。
　この発言、終末医療に関する個人的意見と訂正しているが、公的委員会での大臣発言だから私的意見とは見なされない。やっぱり今の内閣のアキレス腱は麻生だと云ったが、とうとう馬脚が現れた。
(13/01/21)

　新防衛大臣の小野寺という人物。筆者はもともと、この男は馬鹿ではなかったかと思っていたら、やっぱり馬鹿ということが露呈された。この男、防衛大臣に就任した途端、中期防衛大綱の見直しを示唆。おまけに「動的防衛力の意味がしっくりこない」などと、こちらにとって意味の判らない発言の連続。そもそも中期防衛大綱は、日米安保条約の枠組みの中で決められるものであって、単に民主党や自民党など、時の政権の恣意で決められるものではない。
　動的防衛力とはブッシュ政権の後半〜オバマ政権に出てきた概念である。クリントン時代の2正面作戦理論ではなく、機動力を使って米軍を24時間以内に世界中の何処にでも展開し、僅かな紛争を大戦争に発展させないという構想である。沖縄海兵隊のグアム移転やオスプレイの配備も、この概念に沿ったものであり、無論日本の中期防衛大綱もそれに沿ったものである。防衛大臣がこれが気に入らないというのなら、日米安保条約見直し又は破棄ということになるだろう。又この大綱が民主党時代のものだから、それが気に入らないというのでは、自己中心の小児病も極まれりというところだ。
　その後、本人は自分の誤解だったと認めたが、こんな基本的且つ重要問題を誤解で済ますようでは、この政権の先は危うい。国会で問題になる前にさっさとクビを斬ったほうが良いだろう。
(13/01/14)

　早速自民税調が日航課税に言及。とにかく何でも、党利党略に結びつけようとするのが、この党の欠陥。これで過去何度も政権を失って来たのだ。自民が槍玉に挙げているのが、対日航優遇税。要するに、日航再建に国費を投入し、更に法人税減免を認めるのは二重の免税ではないか、これを見直すというのである。如何にも正義の味方面しているが、かつてバブル崩壊後、日本の銀行の殆どは事実上国有化された。つまり税金を投入しているのである。この中で三菱UFJはいち早く再建を果たし・・・・随分阿漕なことをやったのでしょう、この時期の暴力団・同和絡みの金融犯罪には三菱関連が多い・・・、小泉内閣時代に空前の利益を上げた。しかし法人税は一文も払っていない。それどころか、リーマンショック後にはMS再建支援まで行っている。破産会社日航の事実上の管財人になったのが稲森。これは昔からの民主党シンパ。ところが稲森経営で、日航はたった2年で奇跡の復活。無論ここには税制優遇のような・・・ズバリ云えばえこひいき・・・特殊経営法があったのは間違いない。だからといって民主憎し、稲森憎しで凝り固まるのは、自民として自殺行為。第一日航を破産会社に追いつめたのは誰だ？という問いに、自民党は頭を上げて答えられるのかね。諸悪の根源は自民党にあり。日航問題もその例外ではない。自民党時代のことには目をつぶり、民主党時代を攻撃するのはダブルスタンダード。野田穀など、偉そうな事を云えた義理ではないのだ。
(13/01/10)

謹賀新年　

　写真は昨年秋に行った富士山。さすがに中国人観光客はいなかったようです。朝は快晴、午前中から曇り出し、夕方には雨で土砂降り。散々。今年の日本の景気もこうならなければ良いですが、なりそうな気がします。
　今の株価が7月まで維持出来るかどうかが、アベ政権にとって勝負でしょう。＊

＊新政権の政策では必ず何処かにバブルを作る。6月企業業績発表がポイント(1)。今買うならドル、これ以外にありません(2)。
(1)アベ政権発足前後から株価が上がっていますがこれは将来の期待先取り。何に期待するのか？当面は公共事業です。公共事業バブルを狙っての株高だろうが、そう上手くいくでしょうか？
　昨年末、兵庫県のある役所に舗装調査業務の打ち合わせに行ってきました。内容は路面の掘削とCBR調査。技術士のやる内容ではない。その時県の役人がこう云った「これも10兆円景気対策の一環や」。道路補修工事などせいぜい数100万〜1000万円規模。こんなゴミみたいな事業を幾ら出しても、景気回復には繋がらない。小渕/宮沢景気対策の失敗を繰り返すだけだ。
　4月決算で最初の通信簿が出る。それが発表されるのが6月末。果たしてその時までに株価が維持できるでしょうか？7月参院選で評価が出る。
(2)円安はドル高に繋がる。最大の同盟国である日本新政権が、円安政策（それも自分の財産を食いつぶしても構わないという、無制限の国債発行）に踏み切るのだから、ドルが上がらないわけがない。但しこれには条件がある。1月の大統領就任式までに、「財政の崖」乗り切りの与野党協議が出来ているかどうかだ。
(13/01/02)

　新政権発足後、たった一日で早くも世論調査発表。毎日が52％、朝日が59％。ワタクシの読みでは、あの衆議院300議席超、選挙前後からの日経平均の上がり振りから、少なくとも75％はなくてはならないが、投票率や自民党得票率などから考えて、せいぜい55％ぐらいが良いところだろうと思っていたら、ドンピシャの数字になりました。
　政権発足直後の内閣支持率は、通常世間の期待やご祝儀もあって、一政権では最も高く、以後次第に低下するのが普通である。55％という直後支持率は、過去10年間では、自民党麻生内閣、民主党野田内閣以来の数字である。どちらも政権政党の最期の政権である。無論、かつての小渕政権のように、当初支持率は低くてもその後ジワジワと支持率を上げていった例もある。しかし、これは参院選敗北で・・・全く期待されない・・・後がない状態だったし、小渕の実直な性格が支持を広げていった側面がある。しかし、今のアベ政権は議員数といい、株価といい、マスコミ評価といい、良いところずくめだ。それでいて何故こんなに低い支持率なのか？
　誰かが足を引っ張っているのだ。それは誰か？やっぱりあの落第生麻生太郎だろう。それ以外にも何でこんなのが？というのがいる。例えば外務大臣の岸田とか防衛大臣の小野寺など顔も見たことがない、経験も少ないのが最重要ポストについている。こんなのでアメリカや中国、更には沖縄問題を解決していけるのでしょうか？派閥で云うと額賀派3、岸田派3、町村派2が目立つ。何故額賀や岸田を重要視するのか？総裁選の論功行賞か？今回の内閣はアベのライバルや、お友達に対する目配り気配りだけが目立って、何をやりたいのかが不鮮明。党内アベ周辺調和内閣というところか？その点を見透かされて、今回のような低支持率になったのだろう。
　それと内閣参与というのも良くない。コイズミはこれを濫用して、政治を混乱させた。何故今更飯島勲なのだ？他に人がおらんのかね。それと問題はイエール大名誉教授の浜田という経済学者。これが尼崎の角田のようにアベをマインドコントロールにかけている。かつてコイズミをマインドコントロールにかけた竹中平蔵のようなもの、あるいはそれ以上の悪である。君側の奸であり、即刻追放か打ち首にすべし。
　他にも一杯いる。政権発足後、なったばかりの大臣が早速余計なことを云いだしておる。例えば、麻生は「カネがないんだったらドンドン札をすれば良いんだ」などと経済原則を無視した妄言発言。経産相の甘利も、早速原発再稼働容認や二酸化炭素25％削減見直し発言。その他公務員3000人削減見直しとか、高校無償化制度見直し、生活保護基準見直し、高齢者医療補助制度見直しなど、アメリカ共和党バリの自由競争化政策。しかし、衆議院定数削減とか、TPPとか自分に都合の悪いことは知らん顔。
　原発再稼働容認など、アベの軸足が経団連にシフトしているのは顕か。しかし楽天三木谷を中心とする新経連という団体は、アベの取り巻きである一方、経団連にとっては不倶戴天の敵。原発再稼働は新経連側にとっては容認し難い政策だ。さてあべよどうする？あちこちに色目を使った責任は自分が負わねばならない。
　それと最大の問題は、石破ベイビーズとも云われる120人の新人議員達。彼等は自民衆院の40％を占める。かつてのコイズミ巨大政権、民主党巨大政権を作り、且つ崩壊させたのも彼等新人議員達である。彼等の強みであり、かつ問題点は、過去のシガラミを持たないことである。かつての自民党は、過去のシガラミで新人議員を押さえつけてこられた。しかしシガラミを持たない議員がこれほど増えると、従来の手法でかれらをコントロールする事は出来ない。今の自民党がそれが出来るほど、手腕が成熟しているとは思えない。
(12/12/28)

　アベ新政権に対し韓国メデイアは早速「妄言製造器」と悪態をつく。確かにそんな気はする。最も危ないのが副総理の麻生。これは妄言というより、失言・迷言製造器と呼んだほうが良いだろう。第二次アベ内閣が崩壊するとすればここら辺りからか。本人勝った勝ったで有頂天（ウチョウテンと読みます。麻生ならユウチョウテンと云いかねない）になっているから、余計危ない。
　早速マスコミは、手ぐすね引いて待ちかまえているから用心用心。
(12/12/27)

　本日参議院首班選挙。一次投票ではアベ107票に対し、海江田87票。過半数を制する候補者がおらず、上位2者の決戦投票。ここでアベ107票で変わらず、対する海江田は96票で票を延ばした。又、白票30棄権1。非自公系議員の幾らかが海江田支持に廻り、更にかなりの数が自公支持ではないということだ。アベ＝自公はショックだろう。これで衆参ねじれは当分続くということだ。
(12/12/26)

　次期内閣入閣者として挙げられている内にいるのが、谷垣・石原ノブテル・林芳正。これみんな前の自民総裁選で、アベに対抗して立候補した連中。反対派を全部閣内に取り込んで、挙党一致内閣を演出して、反アベ活動を封じ込めようという作戦だろう。又公明太田を入閣させるのも、憲法改正問題で公明を黙らせる作戦か？中でも谷垣・林及び公明は、民主との消費税アップに関する三党合意を決めた張本人。ところがアベは早くも増税停止をほのめかしている。つまり三党合意を反故にする構えだ。そうなった場合、この三人はどう出るのか？出方によっては内閣支持率急落の可能性もある。しかし、ポストをちらつかされただけでホルホルとなる連中の、節操が計り知れぬ。その結果発生する事は、問題先送りウヤムヤ決着。
　今入閣を取り沙汰されている連中からイメージされるアベ内閣は、ズバリ霞ヶ関シフトの官僚操り内閣。一番喜んでいるのは霞ヶ関官僚。その替わり霞ヶ関のリストラは進まず、その結果日本の構造改革も進まない。本人自身、岸・佐藤という官僚一家に育って、経済の末端を見ていないただのボンクラ。血は争えん。
(12/12/22)

　副大臣が麻生で官房長官が菅＊。両方とも3年前の敗北の原因を作った落第生。総理自身が政権放り出しの落第生。こりゃ未曾有（みぞうゆう）の落第生お友達内閣が出来る。
＊この男、麻生の軍師を気取っていたが、解散のタイミングをことごとく間違え、とうとう自民党創立以来の大敗北を喫した張本人。小人閑居して不善を為すの典型。顔をみても、如何にも小物というネズミ面。
(12/12/18)

【アベ内閣は東条内閣の二の舞】
（アベのウソその1)　東条内閣とアベ内閣との共通点は、問題の解決を先送りしたまま、その問題を再生産することである。昭和16年第二次近衛内閣が総辞職すると、組閣の大命が陸相東条英機に降った。東条内閣の最大の使命は、日中戦争という公共事業で積み重なった巨大負債の解消だった、筈だ。しかし彼は負債解消を無視し、日中戦争を解決する（負債の解消）ため、と称して・・・・前の負債をそのままにして・・・・対英米戦に踏み切った。その結果生じたのは負債の解消どころか、巨大負債に更に巨大負債を重ねただけだった。そして国を滅ぼした。何故か？それは日本という国の構造改革を怠ったからである。
　今の政治の重要課題の一つに・・・・これは与野党問わず・・・・デフレ克服がある。第二次アベ内閣の目玉商品に「次元の異なる金融緩和」というものがある。要するに政府が無制限に国債を発行し、それを日銀に買わせようとするものだ。ところで今の日本経済の最大問題に、1000兆円と云われる政府負債がある。これの利払いのために財政が硬直化し、将来への有効投資が制限され、結果として国際経済に対する日本の地位下落という現象に立ち至っている。これが様々な点で経済的不利を招き、デフレを作る大きな要因になっている。今のアベ政策は、この政府負債の解消には手を着けず、更に10年で200兆円の公共投資を行って景気浮揚を図ろうというものである。つまり構造改革をせずに、負債の上に負債を積み重ねようとする。かつての東条内閣の発想と全く同じである。
　さて、こんな方法で景気浮揚に繋がるだろうか？2％のインフレ目標にどれだけの資金が必要かは実は全く見当が付かないのである。アベ・自民がスローガンだけ掲げ具体策をウヤムヤにしている理由は、ここにある。国債には利子が付く。日銀が無制限に円を発行すれば確かに円は下がる。しかし長期金利は上昇する。当たり前だが、円高であれば金利が低くても買い手は付く。しかし、円安に振れれば金利が高くなければ誰も買わない。ということで、円安インフレ目当てで円を市場に投入したところで、金利を考えれば効果は帳消し。それどころか物価が上がれば個人消費は低下するから、却ってデフレに陥る可能性もある。無論一部には、その恩恵に浴する業界もある。例えば証券・不動産業・芸能界や、借金を抱えている業界。個人でも住宅ローンを抱えている人は有り難い。しかし、電力・ガス・燃料など原材料を輸入に頼っている業界は円安分だけ利益が減る訳だから、設備投資を減らさなければならない。この業界で2％の設備投資減は、関連業界にとっては無視出来ない数字である。
　ということで、この政策は日本のある部分にはバブルを作るので、見方によっては・・・例えば新聞の証券欄・・・景気が上がっているようにみえるが、それはマネーがある部分をグルグル回っているだけで、トータルとしては全く景気浮揚には繋がらない。筆者はかつての小渕/宮沢景気対策と同様に、根本的な構造改革なしに、単にカネだけをぶち込めば勝手に景気が上がるだろう、などという粗雑にしてノーテンキな政策は百害あって一利なし、と断ずる。つまりアベ経済対策は、却って日本の構造改革を遅らせるだけの効果しかなく、気が付いたときは借金は山のようになり、円は下がり国債金利は上がる、ギリシア状態になるだろう。長い目で見れば亡国の愚策である。
　なお、日航(JAL)の破綻原因を作ったのは自民党である。赤字路線をJALに押しつけ、その結果JAL を旧国鉄並みの破綻企業にしたのは誰か？自民党運輸族議員達である。その間彼等はJALを食い物にし続けてきた。それをたった2年で黒字経営に変えたのは民主党である。
（アベのウソその2)　アベのキャッチフレーズは「日本を取り戻す」。何処から取り戻すのか？彼の主張は、「民主党政権下で日米関係は最悪となり、尖閣諸島に於ける中国の傍若無人を生ずることになった。これは民主党の外交的敗北である。かつて、自民党の時にはそんなことはなかった」。さてそうでしょうでしょうか？確かに鳩山・管時代に日本外交は反米左傾化した。これは背後に小沢がいたからである（小沢は今でもロッキード事件はCIAの陰謀で、角栄はアメリカにはめられた、と思っている）。それは沖縄普天間移転問題で極大化した。その原因は、社民党と連立を組んでいたからである。しかし、その後社民党が連立から離れ・・・キヨミが民主党に鞍替え・・・、小沢が強制起訴されて後は、現実路線に立ち戻る。又、10年尖閣衝突事件以来、彼等も少しは目が覚めたと見え、福島原発事故での空中投下、その後の「トモダチ作戦」で日米同盟路線に回帰した。更に12年の中国反日運動以来、アメリカに「尖閣諸島は日米安保条約の範囲内である」と明言させ、更にそれをアメリカ上院に働きかけて法律化させたのは、民主党野田政権である。
　ではその間自民党は何をしていたのか？現実は何もしていない。80年代のトウ/大平「尖閣諸島問題棚上げ」を良いことに、ひたすら対中ODAで日本国民の税金を食い物にし、自分の懐を肥やすことに腐心してきた。自民党時代、中国は日本に対し何もしていなかったか？これこそ、アベの最大のペテンである。コイズミ時代、中国原潜が沖縄の領海内に浸入するという事件があった＊。それだけでなくその前も、中国艦船が日本領海に接近したり、侵犯したりした事件は無数にあった。アベ、麻生政権下でそれが表沙汰にならなかったのは、中国側に08年北京オリンピック、09年上海万博という巨大国際イベントがあって、日本とトラブルを起こしては不味い、という判断があったからである。中国が海上覇権拡大に動くのは、中国の内部事情・・・・中国自身の政治的判断・・・に基づくものであって＊＊、決して自民党に遠慮したわけではない。その程度のことは、幾ら頭の悪いアベや石破でも判ると思うが、それを隠し民主党に責任転嫁するのは、ウソというものである。
（アベのウソその3)　５年前参院選敗北の責を執って自民総裁を辞任した。彼はこの原因を潰瘍性大腸炎（要するに慢性的下痢）によるものとして、ことの本質を誤魔化した。大腸炎を生ずる原因が腸潰瘍なら、潰瘍を作った原因は何か。それは精神性ストレスで、その原因に松岡・赤城問題があったのは顕かである。つまり、この病気は精神性によることが大で、単に薬物で治癒出来るというものではない。逆に言うと、発症を抑えるには常に薬物を服用していなければならない、ということだ。事実彼は「良い薬がありますから」というだけで、どんな薬かは明らかにしていない（CIAならとっくに把握しているでしょう。ひょっとすると抗鬱剤の可能性もある）。多分、脳と内臓を繋ぐ回路に何か欠陥があり、そのためストレスが少し加わると、内臓にそれが現れてくるのだろう。
＊このときに撃沈しておけば、その後中国はもっと大人しくなっていただろうが、そうしなかったことが今にも禍根を残したのである。その時内閣中枢にいたのがアベ晋三官房副長官。
（アベのウソその4)　アベ/自民党は公約でつぎの重要ポイントを曖昧にしているか、誤魔化している。問題に対しなにも答えない、或いは誤魔化すのはウソのひとつである。
1)原発エネルギー問題
2)TPP問題
3)沖縄問題
　更に4)消費税問題でも、この先どう振れるか判らない。ここで1)、2)については触れない。後ろ向きであることが明らかだからだ。問題は日米同盟強化を謳いながら3)沖縄問題について全く触れていないことである。民主党は確かに沖縄問題でミスった。しかし日本人に、沖縄問題があると云うことを認識させた功績はある。これまで自民党はこの問題をズーッと先送り誤魔化し、おまけに・・・・自民党防衛族の・・・食い物にしてきたのである。今回のアベ/自民公約でも、沖縄問題は先送り・誤魔化され、食い物にされる可能性は高い。そしてその食い物の代金を払うのは、常に我々国民なのだ。沖縄は再び、自民そしてこれがアベ政権の命取りになる可能性もある。
(12/12/17)　　

　下の写真の衆議院小選挙区大阪10区自民党公認候補大隈和英とは、選挙公示の５日ほど前に急遽決まったホーマツ候補。本人及び自民党の売り文句は、かの明治の元勲大隈重信の玄孫、現役外科医とキラキラ経歴のオンパレード。さてどの様な人物か、と経歴に着目すると、学歴は函館ラサール＊、聖サンタマリアンナ医大卒、43才。外科医と言うが消化器系内科が専門。現在高槻病院という、地方民間医療機関の非常勤医。ウーンとクビを傾げるのはワタクシだけでしょうか？
　まず後ろの方から洗っていきましょう。43にもなって自分で開業も出来ず、民間病院の非常勤医、つまりアルバイターと言うことは、よっぽどこれまで誰からも相手にされなかったということだ。高槻病院というのは、結構歴史は古いようだが地元の評判はイマイチ。やっぱり難しい病気になると、みんな近くの大阪医大に行ってしまう。我が家の近所はやたら医者の多い地区だが、大体が医大系。聖マリアンナ系など聞いたこともない。高槻病院だって医大系の筈。どういうルートで高槻　病院に来たのでしょうか？
　出身が聖サンタマリアンナ医大というのが、この人物の能力に疑問を投げかける原因。そもそもこの大学、橋本行革で雨後の竹の子のように乱立した私大系医大の一つ。入学に際し、表裏合わせてン億のカネが要るという噂のある金権大学。アホでも入れるどころか、アホでなければ入れないという劣悪大学である。西川史子というアホタレントが卒業生であることからもレベルがしれる。彼の年齢から推すと、おそらく第一期生ぐらいではないか？親のカネをバックに、勉強もせず外車を乗り回してナンパしまくっていたのだろう。だから、43にもなって、独立も出来ず、非常勤でぶらぶらしなくてはならないのだ。
　こんなアホを候補に選ばなくてはならないところに、今の自民党の末期症状が見て採れる。一体全体、だれがこんなガラクタを拾ってきたのだ？！
＊鹿児島ラサールとは月とすっぽん。誰でも入れる学校。
(12/12/10)

　これは本日高槻市出丸町で見つけた自民党ポスター。アベと大阪10区で立候補する自民候補者が並んでいるので、今度の選挙ポスターに違い在りません。しかしポスターをよく見て下さい。演説会の日付は平成25年2月23日になっています。選挙はとっくに終わり、新政権も決まっている。そんなときに、何故わざわざ総裁が高槻までやってくるのでしょうか？
　解散を来年と見込んで、そのつもりでポスターを作ったが、野田に裏をかかれてしまって、訂正しないままポスターを作ってしまったのか？アベがボンクラなのか？石破チョンボか？候補者ももっとしっかりしなくちゃ。こんなヘボ政党に政権を渡して良いんでしょうか？
(12/12/01)

　我が家の近所で、辻元キヨミに対する誹謗中傷怪文書を発見。だれが出したかは判らないが、ターゲットがキヨミであるだけに、犯人は対立するケンタ陣営、つまり維新が最も濃厚。なお最近自民も大阪10区で候補を擁立したらしいから、この線も捨てきれない。一般に怪文書を出すということは、自陣がよっぽど追い込まれていることを意味する。と言うことは、キヨミ陣営は高槻ではなお強力だということだ。
　なお怪文書は下品の極みで、紹介するのも差し控えられる。こんなのを書いたヤツの品性が疑われる。どうせろくな人間ではないだろう。
(12/11/30)

　「日本未来の党」立ち上げで、既成政党より第三極政党が右往左往。維新などせっかく引っ込めた脱原発をまたまた持ち出す混乱振り。しかしこれだって、旧太陽派の反発があれば、この先どうなるか判らない。
　これと云うのもみんな小沢の仕掛け。その内、「未来」も最期は小沢に乗っ取られる。歴史は繰り返す。そして誰も歴史から学ばない。
(12/11/29)

　少し前、近所の酒屋のオッサンに、この先必ず小沢が何か仕掛けてくる、と云ったら本当にそうなった。嘉田新党と小沢生活との合流がそれ。実は今14もの政党が乱立しているが、その中で女性が主流を占めるのは、社民党と生活第一だけ。維新候補には女性はおらず、アベ自民には女性議員は何人かいるが、どれも男勝りで、女性からは嫌われもの。片山さつきなどその典型。
　さて、有権者の半分は女性である。女性票の受け皿は何処か、と思っていたが、ひょっとするとこの小沢・嘉田新党がそうなるかもしれない。橋したは真っ青だ。
(12/11/28)

　今日のケンタのPRビラに、この前の橋した演説に3500人が集まった、とある。高槻駅裏の狭いロータリーに3500人も入る筈がない。かつての安保ハンタイデモ実績から推定すると、コアの動員数はほぼその1/10の350人程度。野次馬がその3倍として1000人。行き返りに立ち止まって振り向いたのも入れて3500人、というのが実態でしょう。
(12/11/27)

　もう一度アベの景気刺激策批判。アベや自民党上げ潮派は、今のデフレの意味が判っていないのではないか？自民景気刺激策に対する日銀の反論、「既に十分な金融緩和は行っている。問題は規制緩和が遅れていることである。一層の規制緩和が必要である」。アベや自民上げ潮派はデフレとは、単にカネが足らないからと思いこんでいるようだ。それならカネを印刷すれば良いだけの話しである。対する日銀はカネは十分に供給している。それでも景気が上がらないのは、資金の流動性が不足しているのがデフレの原因と指摘している。重要な事は、資金の流動性を確保することである。その資金流動性を確保するのが政策である。ではどんな政策が問題なのか？幾ら日銀がカネ（資金）を刷って外へ出しても、それが何処かに滞留してしまえば、カネ（資金）が廻らないから経済活動は停滞し、景気は上がらない。つまりデフレである。デフレにも色々あって、カネは幾ら有っても廻らないから産まれるデフレ（政策デフレ）もある。今の日本が陥っているのは当にこの政策デフレである。
　では何故カネが廻らないのか？日銀は金融規制が強すぎるからと主張する。規制が強いから金融機関は企業への融資を出し渋り、結果としてより安全な国債買いとか、外国銀行の買収に奔る。その結果、日銀がせっかく刷ったカネが市中に出回らず、同じところをグルグル回るだけ。つまり、バブル崩壊でビックリした金融当局が水道の蛇口を閉めたのまでは良かったが、その後蛇口を閉めっぱなしだから、何時まで経っても景気は上がらない。だから規制緩和をしなくちゃならない、というのが日銀の言い分。ではどんな規制があるでしょうか？
1)BIS規制。これはかつて欧米の銀行が、日本の銀行を潰すために作った根拠不明の規制。自己資本比率を、国際決済銀行は貸し出し額の8％、国内銀行は同4％とするというもの。これで日本の生保・銀行は皆滅茶苦茶になった。しかし、こんな規制を律儀に守っているのは、日本ぐらいのものだろう。中国や韓国はこんなものお構いなしに、無茶融資をやっている。ただし後どうなるかは判らない。
2)金融庁の規制。バブル崩壊後、特にコイズミ政権時に銀行融資の担保主義が強化され、企業特に中小企業が融資を受けられなくなった。受けられても担保価値が乏しい中小企業では金利が上積みされ、経営が圧迫されるようになった。
3)融資審査に多大の時間・コストが懸かるようになった。リーマンショックやギリシアショックの時には、政府は中小企業向け無担保融資制度を設けたが、審査に長期間を要し、融資が受けられるようになった時には、企業が倒産していたりして、制度と実態が噛み合わなくなった。
4)金融機関の審査能力が劣化した。
　永年の金融庁の規制の所為で、融資を行う金融機関側も、企業よりは金融庁の方ばかり見る癖がついてしまった。その結果、経済の実態を見ないで書類審査だけを頼る風潮が根付いた。

　もし、自民党が大幅金融緩和を実施するなら、上記4点を解決しておかなければ全く効果はなく、下手すると中途半端なバブルを作ってハイ終わり、後に残るは借金の山ということになりかねない。
(12/11/27)

　今日、国税に4億9000万円の申告漏れを指摘された、大物金融業「神商」の孫壱柱とは、かつてアベ晋三と一緒に写真を撮っていた、あの孫では有るまいか？これこそ、ワタクシが昔から疑っているアベの韓国コネクションのキーマン？。長州は韓国と隣り合わせだからね。
(12/11/22)

　この件についてもう一言；11/19の某民放BS。ゲストは自民幹事長代理の菅義偉。何を言い出すかと思ったら、「今のデフレの原因は円高である。パナソニックやシャープの様に輸出産業は大変だ。思い切った金融緩和と財政出動で円安を誘導する。現にアベ総裁の発言直後に円は81〜2円まで下落した」。この様な安直な考えの基になっているのは、彼の頭の中に「円高→輸出不振→国内景気低下」という単純図式がインプットされているからである。だからこの逆をやれば景気は上がる、という幼稚な発想になる。
　現在のデフレの原因の一つに円高があるというのは否定しないが、それだけではない。重要な点は対中輸出の激減である。自動車も電機・ITも対中輸出が40％前後減少し、この種産業の業績圧迫要因になっているが、対中輸出減少要因は為替レートではない。第一に中国の反日政策がある。しかしこれだけでもないという指摘が、例えばウオールストリートジャーナルなどからなされている。それは日本メーカーが、中国始めアジア・アフリカ新興国購買層の消費動向を見誤った、商品投入戦略の失敗という見方である。つまり、日本の輸出産業は欧米中心の多機能高付加価値商品が中心だった。ところが欧州経済危機でヨーロッパ向け輸出が減退し、そこで新興国へと目を向けてみたが、新興国は日本製のような上等なものは要らない。質よりも動けばよい、映れば良いという市場で、そこはとっくに韓国や中国メーカーが席巻していた。だから幾ら作っても売れない。売れないものを一所懸命作っていたわけだ。これでは儲けが出るはずがない。これは完全に営業戦略の失敗であり、円高の所為ではない。これも円高が原因とすると、日本は再び大失敗の道を歩むだろう。現にトヨタは中国市場では大幅売り上げ減となったが、北米市場では逆に売り上げを延ばしているのである。ニッサンの減益は、ルノーが中国市場に過度にシフトしたため、その煽りをくっただけ。
　似た失敗例を挙げよう。´84年プラザサミットで、円の大幅切り上げを呑まされた蔵相宮沢喜一は、円高不況におののいて、大幅金融緩和に踏み切った。その一部は公共投資に使われたものの、大部分は民間に流れ、その結果空前のバブルを産んだ。この時期、確かに日本は好景気に沸いた。しかし、それは当時のインフラに未整備部分が多く、そこが過剰資金を吸収する余地となったからである。そしてバブルが崩壊すると、余ったバブル資金が多くの金融犯罪を産み、今に続くデフレの素を作ったのである。
　コイズミ時代の平成10年代。デフレ克服のためには輸出振興と云うわけで、政府は38兆円の為替介入を行った。これは円高対策である。それだけなく、輸出振興金を出して輸出企業援助を行った。その結果がトヨタやキャノン等輸出産業の好業績。しかし、これは実は国民の税金のお陰なのである。ではこれが国内景気に影響したか？何も良くならず、出てきたのは格差の拡大と非正規雇用問題だけ。そして最大のネガテイブポイントは、一時的輸出好況に溺れて、輸出企業側が新商品開発や構造改革を怠ったことである。その隙を中国・韓国企業に狙われたのである。先に述べた輸出振興金も、その後中・韓両国に真似されて、今や日本企業のクビを絞めている。言い換えれば、その素を作ったのは、何をはからんや、日本のコイズミ内閣、中でも竹中平蔵その人なのである。
　果たして大幅金融緩和は日本の景気回復に貢献するだろうか？事実は全く逆で、政治の安易な金融介入が却って企業マインドの低下を招き、国際競争力の低下を招くに過ぎないのである。
　反省なきところに、再生なし。自民菅（ということはアベ）の「次元の異なる金融緩和」は、過去の大失敗の二の舞を踏む以外の何者でもない。結果は一時的なバブルを産むだけで、残るは借金だけ。そしてこれ以上の借金の積み上げは、日本経済の破綻を産み、ギリシア化の道を歩むだけである。亡国の策である。
(12/11/22)

　鳩山が今度の衆院選立候補を断念。但し来年の参院選は判らない。消費税UPとTPP参加という党方針への抗議という見方が多い。それもあるだろうが、本人自身、任期途中で退陣すれば、次の選挙には出ないと云っていたのだから、筋は通っている。任期途中で政権を投げ出したにも拘わらず総裁に返り咲き、更に総理の座を狙うアベ晋三に対する当てつけか？はたまた創業者である自分を差し置いて勝手なことをやる野田執行部への当てつけか？
　と思いきや夕方記者会見では、ひたすら言い訳自己弁護。如何に自分が弱く真面目かを強調し、周囲を悪玉扱いして自己正当化を図るのが団塊全共闘世代の特徴。
　どっちにしろコップの中の嵐。世間は今更鳩山由起夫に興味はない。
(12/11/21)　

　今自民アベが盛んにメデイアに宣伝して廻っているのが、日銀による無制限の国債買い取り制である。しかしこれが自民党内でも異論があり、自民公約にはなっていない。これの目的はデフレ対策のためのインフレターゲットであり、そのための大幅金融緩和である。そして大規模な公共事業を想定している。これが云わんとするところは今のデフレの原因は円高であり、それを阻止するためには円の供給を潤沢にし、円安を誘う。それだけではインフレになるだけで経済効果はないどころか、マイナスになる可能性もある。円を供給するのは日銀だけである。そこで政府が国債（つまり国の借金）を大量に発行し、日銀に買わせる。また国債の大量発行は長期金利の上昇を招くから、それを日銀に負担させようという姑息な算段である。要するにバブルの再現である。そこで溢れた金を使って公共事業をやって、日本の景気浮揚をという作戦。そんなに上手く行くでしょうか？。とんでもない。今の日本の現状に照らせば、効果どころか副作用の方が大きく、後になればとんでもないことになるでしょう。
　そもそもこの考え、90年代末の小渕/宮沢景気対策の焼き直しである。前任の橋本龍太朗による消費税増税と行財政改革で、日本景気は低迷、所謂橋本不況と云われる状態になった。98年参院選で自民党は大敗北。橋龍は退陣、小渕政権誕生となった。その時蔵相に就任した宮沢喜一が打ち出した景気刺激策が、これと同じ公共事業による内需拡大。つまり、基幹産業（鉄鋼・セメント・電力）を刺激する事により周辺産業が活性化し景気が上昇するだろうというものだった。そして行われた公共事業は、相変わらずダムや道路といった地方小規模事業へのバラマキ投資。ところが幾ら公共事業を増やしても、景気は一向に向上しない。筆者も若干それに関連した事業に関連したことがあるが、途中でこれはダメだ、と気がついた。何故ダメかと言うと、これが古くさいケインズ理論の焼き直しに過ぎず、当時世界共通ルールになっていた、グローバリズムに適応していなかった、ということである。ケインズの時代はどの国も保護主義に奔っていたと同時に、物流コストが高く情報伝達にも時間が懸かっていた時代でもある。つまり、国家は一つの閉鎖空間を作っていた。だから基幹産業の刺激はそれなりに効果があった。例えば、ソ連・イタリアやドイツなどである。しかし、90年代の世界は既にグローバル経済の時代。日本はおまけに円高というハンデイがある。だから鉄鋼メーカーもセメントメーカーも、公共事業用製品は自社では作らず、殆ど中国・韓国からの輸入に切り替えてきた。こんなところに幾ら資金を注ぎ込んでも、その結果は中国・韓国メーカーを儲けさせただけ。なんのことはない、日本人の税金で中国・韓国の経済発展を助けていたのである。そして、景気は上がらず借金が増えるだけ、という結果に終わった。
　アベ・自民のインフレターゲット策は、当にかつての小渕/宮沢政策の失敗の轍を踏む危険が大きい亡国の策である。究極の目的はバブルの発生である。しかし、バブルは発生せず、徒労に終わるかもしれないし・・・・それでもコストは懸かる・・・、仮に発生しても極めて限られた局面だけで、とても恩恵が全国民に及ぶことはない。及ぼそうと思うと途方もない金融緩和が必要で、それは必然的に円安、通貨不安を招きギリシアの二の舞だ。結局は不景気の再来と莫大な借金。今よりもっと酷い状態になるだろう。
　かつてバブルで日本経済が潤ったのは、需要と供給の間にまだまだ大きなギャップが有ったからである。そのギャップを埋めるための公共事業や民間投資には、経済効果はあった。しかし。それから20数年経ち、日本人は欲しいもののほぼ全てを手に入れてしまった。東北新幹線まで出来てしまったのである。今やダムや高速道路などインフラ整備は邪魔者扱いされる時代だ。そんなときに、日銀に国債を買わせて金融を緩め、公共事業をやったところで効果など全くない。ただの空しい夢よもう一度である。何故、アベ・自民がこんなくだらないことを言い出したかと云うと。おそらくバックに怪しい経済評論家とか、経産省官僚がいて、余計なことを頭が悪くものを知らないアベ晋三に吹き込んだのだろう。
　公共事業はやっても良いが、それはかつての小渕/宮沢流バラマキ路線ではなく、将来に結実するものでなければならない。例えば、リニア＊やポストCERN粒子加速器事業、新エネルギー（太陽光や風力の様な時代遅れのものではない）開発とか、日本でなければ出来ない事業の開発・開拓である。それに比べれば、アベ・自民案は如何にも思想・哲学の欠如が伺えるのである。それはそうだ、アベのノーテンキな顔に哲学は見えない。
(12/11/20)
＊90年代末に馬鹿馬鹿しい公共など辞めてリニアをやっておけば、今の日本の地図や存在感は随分違ったものになった。

　本日昼の某テレビワイドショー。ゲストは小林興起。この男何を言い出すかと思うと、「石原先生、石原先生、私はもともと石原子分だった」と石原連呼。ホントかね、此奴確かもと自民党ではなかったかと、ウイキで調べて見ると、やっぱり基は自民党。その後日本新党や小政党を渡り歩き、最期は民主党。鳩山内閣では閣僚まで努めている。その経歴の何処にもシンタローとの接点はない。要するに「維新」の票欲しさに、テレビ（公共の電波）を利用して自分をアピールしているのである。当にこの男は嘘つきであると同時に（電波）盗人である。こんなのが、日本の議席を狙っているのである。ゴミ箱か肥溜めにでも放り込むべきである。
(12/11/19)

　昨日防民放BSでの自民鴨下国対の発言を聞いていると、なんだかもう勝ったつもりの様な印象を受けた。これが危ない。選挙はやってみなくちゃ判らない。幹部の慢心は・部下の油断を誘う。「桶狭間の奇襲」を見よ。
　小沢なら自民の慢心、民主の不安を見逃さないだろう。今世間の注目は第三極に集中しているが、小沢の逆襲も見逃せない。
(12/11/17)

　「持ち帰って検討します」、これが日本が世界市場で中韓企業に遅れをとった最大原因である。これを地でいっているのが橋した・石原会談。2番手じゃなくトップ同士の話し合いで結論が出せない。結論を出せないものはトップではない。お互い腹を切る覚悟が出来ていないのだ。こんなことで、何が維新だ。笑わせて貰っては困るのだ。こんな無能連中が集まって出来る”第三極”など、ろくなもンじゃない。ガラクタとボウフラの寄せ集めである。
　何故結論が出せないのか？政策の不一致とか云っているが、本音はカネではあるまいか？金満家の橋したと金ケツの石原？しかし橋したの金満もどれだけのものか判らないのである。
(12/11/16)

　とうとう衆院解散ですが、面妖なのは自民党大阪府連。ズーット前から衆院解散報道があったにも拘わらず、ここ高槻大阪10区ではキヨミとケンタのポスターだけ。その内ケンタは維新にトンズラしたが、その替わりのポスターもない。要するに、自民党大阪10区では解散のこの御に及んでも候補者を立てられないのである。敵前逃亡を果たしたような者だ。自民はまたまた、大阪では惨敗を喫するかもしれない。党中央幹部は二・三世だらけで政局に危機感がないから、それも仕方が有るまい。
　それに連れて民主党からの離反者続出。さて、彼等は民主党を離れて何処へ行くのでしょうか？彼等の多くは前回衆院選で当選した1回生議員、それも比例区が多い。要するに前回は本心は自民党で出たかったのだが、世間の風の冷たさに負けて民主党に草鞋を脱いだだけのボウフラ議員。今度も親に背いての家出騒動。所詮ボウフラはボウフラ、こんなのは蛙の餌がイイトコだろう。
　(12/11/15)

　小沢一郎が2審で無罪判決。だからといって彼が完全シロというわけではない。彼は何らかの手段を使って金を取っている。その証拠が胆沢ダムでの西松建設事件。西松元社長が小沢秘書の誰かに金を渡したのは間違いない。しかし、これが政治資金規制法に触れることかどうかはグレーなのである。その他の資産形成過程でも、様々なグレー仕掛けが行われている。検察もそれを立証出来なかったし、裁判所も見抜けなかっただけの話しだ。
　無罪と無実とは天地ほどの違いがある。又あまり金をグルグル回すと、金の効験が低下する。末端ではこの金がどこから来たか判らなくなる。従って、複雑錬金術は却って効果が無くなる。地元岩手での小沢離れが進むのは、その所為だろう。
(12/11/12)

　
　鳴り物入りの第三極騒ぎだが、その後一向に進展しない。理由はシンタローの云う「小異を捨てて大同に」というきれい事に対する、各党の警戒心。小異を捨てた途端、大同に呑み込まれる恐れがあるからねえ。最大の問題は、シンタロー自身が抽象的な理念をぶちまけるだけで、なんら具体的な政策を出さないからだ。本人としては、具体的な政策など俗物のやることで、オレみたいな高貴人にとっては「よそ事」なんだろう。しかし民主主義世界では、政治家は俗物の代表、政治は高貴人のやることでは無くなっている。そこのところがあのジジイは判っていないというか、判っていても判りたくないという複雑な心境なのだ。バカバカしいから、こんな死に損ないさっさと無視すれば良い、と思うがそれが出来ないのは、俗物の欲である。
　さて、今石原・橋した批判を繰り広げているのが亀井静香。彼の云う消費税増税・原発問題は小異では無い、というのは正論である。日本経済を考えた時、原発再稼働を認めるが、諸費税増税には反対だ、という政党が出てきてもおかしくない。今は・・・マスコミがそう誘導しているのか・・・消費税も原発も、という一くくりで政策を議論しようとする傾向が強い。
(12/11/07)

　野田内閣より今の参議院自身、全員辞職して出直した方が良いだろう。昨日某民放BSニュース番組。ゲストは自民参院国対委員長。全体が参議院の首相緊急質問に対する言い訳に終始。元々、参議院は問責を出していることを盾に、首相には参院の敷居はまたがせないとまで云った。その急先鋒が参院自民党。この国対委員長、その前迄は参院問責決議で、「参院は首相に辞めてくれ、と云っている＊。だから首相施政方針演説は受け入れられない」「もう辞める人だから、そんな人の話を聞いても仕方がない」と、施政方針演説拒否理由を説明。ところがその後直ぐに、特例公債法など国民生活に緊喫の問題があるから緊急質問に切り替えたのだと釈明。変な話しではないか？そもそも議会質問は、政府側の施政方針が出てから行うもので、施政方針を聞かないで、何故質問出来るのか？空中から虚言を聞くようなもので矛盾も甚だしい。要するに、今回の審議拒否に対する世間の評判があまりに悪いので、これでは次の選挙にひびくと誰かに云われ、慌てて方針転換したに過ぎない。翌日には、アベが衆院での審議拒否はしないと声明。衆参ともに、自民党の右往左往振りが手に取るように判るお粗末劇である。なんだかんだと言われても、結果は野田の勝ちだ。
　参院特に自民党は自分の力を誇示するために、政府与党相手に強攻論を唱えるが、それが却って世間に参院無用論を発生させる素になる。参院自民党は自分で自分のクビを絞めているのである。やっぱり自民党は、もう一度潰れないと立ち直れないらしい。
＊首相を決めるのは衆議院であって、参議院にその権限は無いというのが常識。この国対委員長はその常識すらわきまえていないらしい。
(12/11/02)

　筆者は元々衆参2院制支持（別に今のままで良いと云ってるわけではない。特に参議院には抜本的改革が必要である）だが、昨日某民法BS番組での、自民鴨下の発言を聞いて、こりゃダメだ、やっぱり参議院は廃止して1院制にすべきだ、と思ってしまった。筆者だけでなく、そう思った国民は多いだろう。詳しくは省略するが、法的根拠の無い参院問責決議をとっての、首相所信表明演説拒否だとか、特例公債法の審議拒否だとか、やること云うことが、衆院以上の政局重視だ。これは自民党自身の失態である。これがアベがイマイチ抜けきれないとか、自民党の支持率が上がらない原因だろう。
　鹿児島補欠戦で勝ったが、やっと際勝。本当なら圧勝でなくてはならない。
(12/10/30)

　さて一夜明けてからの政局。シンタローは当初第三極の結集と云って、自分を中心に非自民・民主系保守勢力が集まってくると思っていた。ところが一夜明けると、ミナサン慎重で、やれ政策が一致しないとかなんとか理屈を付けて曖昧態度。そこでジイサン頭に来て、「政策の不一致なんか後になれば何とかなる。小異を捨てて大同に付け！大連合だ！」と檄を飛ばす。しかしこれ、かつて小沢一郎が反自民同盟結成の時に使った言葉とそっくりなのだ。小異を捨てて大同に付いた結果がかつての細川連立政権であり、現在の民主党の体たらくなのである。更にジイサン、明治維新を例に引いて、「かつて薩摩と長州は戦争した中なのに最期は同盟した。だから出来る」と主張。ワタクシ、これを聞いて、この人間は150年遅れていると思った。ジイサンの頭の中では、日本は未だに徳川封建制度の中なのだ。そういう時代では、政治に関与出来るのは、武士という極めて限られた階層だけ。彼等をまとめてしまえば、人口の大部分を占める農・町民は、嫌でもそれに従わざるを得ない。だから薩長連合などといういい加減なものでも、革命が出来たのである。ところが今は民主主義の時代、まして小選挙区制度だ。政党も政治家も選挙の洗礼を受けなくてはならず、そのためには有権者の支持を受けなくてはならない。ジイサンはそんなことは下司のやることで、オレはお高く泊まっておればよい、と思っているだろうが、本人が集まって欲しがっている一般政治家や政党は、そうはいかないのである。それが冒頭に挙げた他野党からの政策の不一致に対する懸念である。
　シンタロージイサンや橋したやアベなどの不勉強な人間は、明治維新が理想の革命と思っているだろうが、ワタクシに云わせれば、あれは失敗革命例である。その理由は政権奪取だけを目的とし、価値観が違う勢力をみんな取り込んだことである。そのあげくが、維新後各地で起こった一揆・反乱・テロ。それは西南戦争の後も続き、影響は昭和の2・26事件まで及んだ。中途半端な革命などやらない方がましなのだ。
(12/10/27)

　シンタローが地方主権だの、霞ヶ関の中央集権打破だのと云うから、さぞかし高邁な理念かと思えば、何のことはない、やれ横田基地軍民共有化とか、尖閣の灯台とかに外務省が口出しばかりして、アメリカと交渉しないのに腹が立つだけの話し。ぼけジジイの我が儘を、親戚のおじさん達がなだめているのを怪しからんというだけの話し。昔40年代の森繁久弥主演テレビ家族ドラマのレベルである。
　こんな単細胞が日本国政に影響を与えかねないと思うとゾットする。アメリカから馬鹿にされるだけだ。
(12/10/26)

　何と御年80で新党結成の石原シンタロー。パートナーは平沼の「立ち上がれ日本」とか。確かに新党は新党だろうが、実態は復古主義のロートル老害死に損ない集団。今の憲法を廃止して明治憲法に戻せとか、貴族制度を復活せよとか、言い出すのではあるまいか。自分達が貴族と勘違いしているおそれがある。ただこういうアルツハイマー症アホに同調する若者もいるのが問題。
(12/10/25)

　最近流行の言葉が「近い内」。江戸や田舎は知らないが、京・上方で「近い内に」とか「その内に」というのは、「当分ない」、「やる気はない」ということ。これを真に受ける人が多いから困る。こういうのを無粋・野暮という。
(12/10/23)

　三党首会談物別れで自公党首はカンカン。何となく両方とも野田（というより輿石）にオチョクラレたようなものだ。そもそも野党が、解散時期を明示せと要求する方が（憲法の理念に照らせば）筋が通らない。解散権は首相にあるから、それを政局に使うのも政治テクニックの一つ。自民党だってこれまで散々その手を使ってきた。その手の内を明かせというのは八百長の強要だ・・・何時解散か判っての国会審議や与野党協議など八百長そのものということ。
　要するに、両方とも前の党首会談で解散近しと踏んで、選挙準備に奔り金を使ってしまった。ここで選挙が遅れると財政がピンチ。そこで早期解散を要求するわけ。では維新はどうでしょうか？あそこも解散が遅れるとピンチになるだろう。特に借金までして応募した連中にとっては（維新は選挙費用は自前が建前。但し橋したとその側近はシッカリ稼いでいるが）。手の込んだ対野党兵糧攻め作戦だ。
(12/10/20)

　経産相の枝野が中国電力「上が関」原発の建設不許可方針を表明。与党の30年代原発ゼロ方針を踏まえてのことだ、と言うが、誰が見てもこれが選挙目当てのパフォーマンスと言うことは顕か。そもそも原発ゼロ方針は閣議決定を受けていないので、経産大臣に原発建設許可権はない。勝手な個人的見解と思われて当たり前。
　山口県は自民党の金城湯池。まして「上が関」のある下関市はアベ晋三の選挙区。ここで原発工事を差し止めれば、地域経済、特にアベの集票マシンである地元ゼネコン（岩国の勝井建設もこれの一味）や、長州右翼暴力団にも資金が廻らなくなるので、アベ陣営としては大打撃。アベ周辺利権集団にとっては死活問題だ。原発ゼロ方針を盾にとっての対アベ兵糧攻め作戦ではあるまいか？
　同じ原発でも青森の大間原発は工事継続。山口とは随分対応が違う。最も大きな理由は、六ヶ所村再処理工場を巡って青森県は協力的だったのに対し、山口県は「上が関」の埋め立て申請を拒否したり、岩国へのオスプレイ仮配置に反対するなど、地方自治体の権限を越えた反政府行動を獲ったからだろう。オスプレイの配備は日米安保条約に基づくもの。これは日米同盟の基幹を作る。アベ晋三は日米同盟を基軸とするからには、オスプレイ配備を促進しなければならない。その前触れとして、岩国仮配備については、地元選出国会議員の最有力者として、地元山口県を説得する義務があるのではないか？それを自分は何もせずに、嫌なことはみんな民主党に任せ知らぬ顔。こんな小心卑怯な二枚舌人間に、日本の国防を任せることが出来るだろうか？
(12/10/06)

　10/01放送のBSフジプライムニュース。ゲストはナベツネ。アベ執行部について、筆者と 同じことを云っていた。論功行賞とお友達だなあ、と。なお、ナベツネは衆院安定過半数を268とし、次の総選挙で自民は230は獲得するが、単独過半数は得られないので何処かと連立を組まなくちゃならない。公明が30獲るとして公明との連立が望ましいが、維新Ｔの連携もあり得る、とする。自民230という数字はおそらく読売新聞か日テレ調査の結果を踏まえての発言だろう。但し、毎日世論調査結果が出る前の収録と思われる。もし、この発表後であれば、こんな楽観的な数字は出なかっただろう。維新との連携も、ズバリガラクタを抱え込むだけの話しで、党内からの反発が強まるだろう。絵に描いた餅のような気がする。
　早くも維新内部では、橋したと合流国会議員との間で確執が始まっている。特に松波ケンタは橋したと衝突。ケンタは何を思って自民を飛び出したのでしょうか？
(12/10/02)

　自民党総裁選後初の世論調査。自民党支持率は上昇したものの僅か5％(20％そこそこが25％そこそこ)上がっただけ。マスコミが騒ぐ割には、世間の見方は随分冷淡客観的だということだ。政権奪回を狙うなら少なくとも50％前後の支持率がなくてはならない。アベ本人の能力不信もさることながら、新執行部人事に見られる露骨な石破包囲網が嫌われたのではないか？つまり、自民党は相変わらず党内権力闘争から抜け切れていない、と。

(12/010/01)

　アベ新執行部発足。そこから見えるのは露骨な論功行賞そして石破包囲網。アベ執行部は意外に短期で終わるだろう。不徳の致すところだ。まず副総裁の高村。これは自派閥を持つが、今回の総裁選ではアベ支持にまわり、議員票のとりまとめに貢献した。次ぎに総務会長の細田。アベと同じ町村派で、コイズミ内閣時代にはアベと肩を並べて閣僚・執行部役員を務めた。肝胆相照らす中と云ってよいだろう。最期政調会長の甘利。派閥は別だが、アベの側近。そして重要なのが幹事長代行の菅義偉。今度の総裁選ではアベの選対本部長で、アベ支持派のスポークスマンを努めている。現在のアベの側近中の側近と云ってよいかもしれない。そうでなければ幹事長代行などにはしないだろう。つまりこの人事、上から下から石破を押さえつけようという意図の反映にしか見えない。筆者はアベの弱点の一つに、党内基盤の弱さを挙げている。この弱さは様々な点で党内に亀裂を産む原因にもなる。その弱さを補完するのが人事だが、どうも始めから党内守旧派に喧嘩を売ったような感じである。とりあえずアベ執行部がやらなければならないのは、次の総選挙の勝利。それがなければ、幾らアベがきれい事を云おうと絵に描いた餅。そのためには、選挙を取り仕切る幹事長の能力を如何に発揮させるかがポイント。次ぎに第二次人事として国対や選対委員長が発表されるだろうから、それにも注目か？
(12/09/29)

　自民党アベ新総裁誕生で経済界の反応は如何にと見ると、なんと日経平均は昨日から200円以上も値を下げているのです。マスコミや政界以上に、投資家の見方は冷ややかと見えます。前科が前科だからねえ。
(12/09/27)

【困った新総裁　アベ晋三】
　アベ晋三が新しい自民党総裁に選出されましたが、ズバリ云って弱い総裁です。まず一次投票で、議員票では石破に勝ったものの、地方票では倍近い差を付けられた。地方票は”近い内”総選挙で、自民党の手足となって働く戦力である。これに疑問符を突きつけられたのでは、来るべき総選挙をどう戦えば良いのか？国会議員だけの二次投票で石破に勝ったが、その差はたったの19（アベ108、石破89)。圧勝とは言い難い。アベ晋三は次の四つの弱点を抱えている。
1、腸が弱い
　7年前政権を退いた理由は、表向き潰瘍性大腸炎と云われているが、実態は神経性下痢だろう。これは主にストレスによるもので、大概のサラリーマンなら経験済みのはず。真面目な人間ほどこれに懸かりやすい。但し放っておくと鬱病になったり、ホンモノの胃炎になったりするので要注意。本人は今回の出馬に当たって、「今は良い薬が出来たから問題はない」と云っているが、逆に言うと薬を飲み続けているわけで完治ではない。この種の疾病に効く薬とは、精神安定剤又は向精神薬で、ソレトニンの分泌を抑え、ドーパミン分泌を促す薬物が用いられる。具体的にはアンフェタミン系薬物である。これは医師の処方に従って服用しなければ却って危険なケースがある。これを服用すると、気分がハイの時と、ローの時では感情表現がかなり違ってくるので、今後演説やインタビューでの反応に気を付けおいた方がよい。多分外国政府・情報機関は、次期首相最右翼にいるアベの体調や服用薬に関心をもち、調査を始めているだろう。こんな病気になるぐらいだから、本人が真面目なのは間違いないだろう。しかし、政治家は真面目だけでは務まらない。図太さ、ひとを煙に巻くいい加減さも時には必要なのである。
　　アベ晋三の顔を見て気づくのは、祖父譲りのタレ目と細い顎である。細い顎は、高度成長期以後に産まれた日本人の特徴である。生活が豊かになり、なおかつ食生活が欧米式に変化したための後天的獲得形質である。戦後の総理大臣には、このような細顎タイプはあまりいない。せいぜい橋本龍太郎と片山哲ぐらいか？細顎タイプは顎の咀嚼力が弱いため胃が成長せず、内臓が弱い。その結果ストレスに対する耐久力が乏しい。総裁レースという過酷な競争に耐えられず脱落してしまうためだろう。それに引き替え、善し悪し好き嫌いは別にして、総理大臣には顎ががっしりしたのが多い。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、池田勇人、中曽根康弘等々である。管直人などは、根性が曲がっているからダメなだけで、あれで根性がまっすぐしておれば、十分有能な指導者になれたのである。顎が大きい人間は内臓が強く、その結果ストレスにも強いのだろう。
　次ぎに総選挙があった場合、アベ晋三は次の総理レースの最右翼に位置する。その人間の顎があんなに細く華奢では、またもやストレスに耐えられなくなるのではなかろうか、という心配が先に立つ。まず中国による圧力は今の比ではない（場合によっては米中双方からの圧力も加わる）ことぐらいは、本人も覚悟していると思うが。
2、正統性に弱い
　今回の選挙結果を見て「アレッ！アベ晋三に総理総裁の資格があるのか？かつての密室協議を、みんなで表にだしただけじゃないのか？」という疑問を持った人は少なくないはずである。数字はそれを如実に物語っている。

　一次投票では石破が圧勝。但し過半数が獲れなかったため、国会議員だけの二次投票でアベが逆転したに過ぎない。何故逆転したのか？様々な派閥の思惑・議員個人の打算の結果だろう。ここでは地方票が反映されない。そこで二次投票得票数に一次投票地方票を加えると、石破が逆転し過半数を得ている。又、地方票で、アベが勝利を収めた府県は5県のみで全て西日本。他は全て石破が抑えている。これなどを見ると何となく、アベは今の自民党総裁選のからくりだけで勝った様に見えるのである。言い換えると、自民党の選挙制度自身が時代に適応していないとも云える。国会議員票と地方票、これを合わせた数字が自民党の総意を表すものと考えられるが、実際は国会議員の都合・打算で決まってしまうのだ。これに地方が疑問を抱かない筈がない。事実本日自民秋田県連役員が、今回選挙結果に抗議して全員辞任するという騒ぎになった。こういうことが続くと、自民党は次の総選挙を戦えなくなる。要するにアベ晋三は「地方にも弱い」のである。

3、選挙に弱い
　アベ晋三が選挙に弱いのは最早定説である。彼が幹事長の時、重要地方選挙や補欠選挙だが国政選挙もあった。民主小沢一郎に対し全敗である。ボッチャン晋三のヘナチョコ選挙など、百戦錬磨の小沢一郎にしてみれば、赤子の手をひねるようなものだったのだろう。例えて云えば、ボッチャン将軍の徳川秀忠が、信州上田で老獪な真田昌幸にコテンパンにやられたと同じような者だ。
　何故こんなに選挙下手なのか？それは上に挙げた「地方に弱い」ことだ。選挙も戦いだから、争点を絞って相手の矛盾を引き出し、それを利用して蹴落とさなくてはならない。選挙に弱いと云うことは、争点の絞り型のピントがずれていることを意味する。地方と言うものは、極端に云えば明日の生活を問題にする。これは衆議院選に露骨に現れてくる。衆院選は形を変えた地方選でもあるのだ。ところがアベは、地方とは無関係なところを選挙の争点にしたがる傾向がある。例えば教育問題とか憲法問題とかだ。だから地方で票が取れない。今回の党首選でも、宮城県に行って何を喋ったかというと、津波の時南三陸町で最期まで避難放送を続けた女子職員自己犠牲への讃辞。別にしてはならないとは云わないが、次期総理を目指すなら、震災復興をどうするかとか、政治家らしい発言が合ってしかるべき。徒に自己犠牲を美化し、それを選挙運動に使うような下品な行いは慎むべきだ。なお、この発言を形通りに受け取ると「又も東北は犠牲になるのか」という悪印象を与えてしまう＊。総選挙で実働部隊として働くのは、地方組織である。今の自民党地方組織が最も重要視しているのは「日本維新の会」である。維新が次の衆院選で350人立候補を表明している以上、自民党議員及び地方組織は維新と対立関係になる。総裁候補5人の内、維新連携を発言しているのはアベだけで、他の4人は維新とは距離を置いた発言をしている。アベが総裁となれば、どうやって選挙を戦えばよいのか？地方は混乱するのみである。万事上から目線で、こういった地域への細かい配慮の無さが、選挙の弱さに繋がるのだろう。
　
4、党内基盤の弱さ
　元々は自民党保守本流の清和会のプリンスだから、党内基盤が弱い筈はないが、コイズミが派閥を潰してしまったから、かつてのような派閥の支援は期待出来ない。本人自身、属する町村派を割って出馬したのである。そうなら非派閥勢力の糾合が彼の依って立つスタンスである。しかし、現実には上の表し示したように現れたのは、中央と地方の分裂、中央でも議員・派閥の打算によるウヤムヤ決着である。さてここで、彼が党内求心力を如何に発揮するか？出来るか？なかなか見物である。
　まず第一の関門は党役員人事である。早くも周囲では石破幹事長説が出ている。しかし幹事長は次の総選挙を取り仕切らなければならない。石破の総選挙能力は未知数である。又、今回の選挙はとてもじゃないがアベの圧勝とは云えない。そのため、派閥や二次投票でアベ支持に廻った議員から、論功行賞要求が出るのは当然。昔の派閥選挙ではないから、これに一々答えることは出来ないし、答えればマスコミから叩かれる。答えなければ支持議員から足を引っ張られるで、再びストレス性大腸炎の再発である。
　この党内基盤の弱さが党内人事に混乱をもたらし、それが選挙戦術を混乱させる可能性は十分ある。

＊やれ維新だナントカだで、今の日本には明治維新理想革命神話がはびこっている。しかしこれは維新後新政府が流したプロパガンダ。それを戦後司馬遼太郎などが拡大宣伝したに過ぎない。実は維新で勝利を収めた西日本、特に新興産業資本にとっては理想革命だったろう。しかし、敗れた東北・新潟にとっては維新は災厄以外の何者でもなかった。戊申戦役で東北・新潟では三度の戦争があり、維新後は土地を奪われ、賊軍の汚名を着せられ、労役・兵役を強制され、あらゆる面で差別を受けた。維新後も何度も一揆が起きたのもこれが理由である。儲けたのは上に挙げた、三井・住友・三菱・大倉ら新興財閥だけ。そんなところに行って長州のアベが、自己犠牲を賞賛するのは、おおよそ政治家としてのセンスの無さ、鈍感さを感じる。
(12/09/27)

　阿部シンゾーは本当に保守か？自民党総裁選出馬を表明したが、その公約を見ると、原発依存体質を改めるとか云って左翼に秋波を送り、普天間問題特にオスプレイ配備は知らん顔。都合の悪いことは尻に隠して逃げまくり。国民が嫌なことに敢えて切り込むのが真の保守だ。ありゃ始めから落第。
　むしろ今の泡みたいな世論・民意に抗して、消費税増税や原発再稼働を明らかにし、永年自民党が・・・・中国・韓国を恐れて・・・・サボってきた竹島・尖閣問題を外交正面に出した現民主党政権の方がより正統保守路線である。
(12/09/13)

　我が家の近所の府道交差点に、自民党の大きな広報板がある。今朝通りがかると未だ松波ケンタのポスターが三枚貼ってあった。ケンタは既に10日も前から維新合流を明らかにしている。自民党はその段階で離党勧告なり除名なり処分を明らかにすべきだったのだ。おまけに昨日の公開討論会。会社ならとっくにクビだ。それを何も出来ずただウロウロ見ているだけ。そんなに維新が怖いのかね。それとも維新と何か裏取引でもあるのか？
(12/09/11)

　谷垣立候補辞退で、混迷を極める自民総裁選。今のところマスコミ評価でトップは石破。なんでこんなのが？と思うが、人材払底の自民党で、今テレビの話題になれそうなのは、これしかいないと言うことなのだろう。要するに今の自民党で必要なことは政策なんかじゃなく、テレビの視聴率なのだ。これもかつてはコイズミに始まり、今は橋したに受け継がれた視聴率政治のなれの果て。石破は口では偉そうなことを云うが、政策らしいことは一言も云っていない。云っているとすれば、外交・防衛問題だけ。しかし、これは実は日米安保条約によって手足を縛られている。石破の政策を実現しようとすれば、これを破棄しなくてはならない。アメリカは別に構わないというかもしれない。その後の責任を誰が負うのかね？今でも日本はアメリカの仮想敵国の7番目ぐらいには入っている。日米安保条約破棄になれば、仮想敵国NO3だ。石破はそれを踏まえて発言しているのか？
(12/09/10)

　参院問責決議から既に2週間近く経ちます。その間テレビなどで自民党が、何故問責に賛成したかの言い訳をしていますが、何度聞いても判らない。最初聞いたのは、大分前になりますが、自民国対委員長が某民放BS番組で、本人自ら「一般の方には判りにくいと思いますが・・・」などと、難解振りを認めている。更に先日は同じ番組で、石破が同じ様なことを云っている。本人が説明出来ないようなことが、一般市民が判るわけがない。この簡単なことが何時まで経っても判らないのが、あの党の最大の欠点である。当たり前だが、衆院で三党合意した消費税法案に対し、同じ党が参院で反対するなど奇怪千万。公党の資格もない。要するに、自民党はある時はイエスと言うが、別の局面・・・特に選挙絡み・・・ではノーと云う信用出来ない政党なのである。その代表が石破か？
(12/09/09)

　自民次期総裁選候補者が出揃いました。谷垣、町村、アベ、石破、石原、林の6人。谷垣らは当然として、アベなど何のかんばせあって総裁選に立候補するのでしょうか？就任2年目の06年参院選で惨敗し、その後の自民党凋落のきっかけを作った張本人である。その結果が、コイズミが作ったチルドレン140人をゼロにした09年衆院選なのである。自民党としては、このような無能人間は懲罰委員会にかけ、党から永久追放するのが筋である。それが出来ないから、それから7年たっても党勢を回復出来ないのである。半世紀の自民党の歴史の中で、一旦退陣した総裁が再登板する事はかつてなかった。まして失脚同然の退陣でだ。こんなのが忘れられたゾンビのように復活するのも竹島・尖閣問題のお陰。中国・韓国様々だ。
　石破、これが総裁になったら、あの冗長なセリフをテレビで聞かされるかと思うとゾットする。仮に総理にでもなったらサミットがある。サミットでもあの調子で喋るのでしょうか？トップを目指したければ、演説術をもっと鍛えなくてはならない。石原ノブテルは、谷垣が立候補するなら自分は出ないと広言している。幹事長なら当然だが、むしろ谷垣を担いで自分はNO2で党を動かしたい算段か。その場合、ライバルの石破や大島を蹴落とすことが出来る。町村・林については、昨日某民放BSに出演した山本一太が面白い解説をしていた。町村は経験豊富で識見も高いが、もう年だから彼を押す若手がない。林も理論・識見ともに優れているが、未だ早い。次か次の次を狙うべきである。そのココロは何処か。本人自身ポロリとこぼしたが、ココロはアベにある。もし、町村・林から経済・財政で理論闘争に持ち込まれたら、アベの頭では到底太刀打ち出来ない（何故なら相手は両方とも東大、アベは成蹊大）。それが判っているから、彼等を牽制するためにわざとあんなことを云ったのだろう。
　もし、・・・一旦国民から無能の烙印を押された・・・アベが総裁選に勝つようなことがあれば、これぐらい国民を馬鹿にした話しはない。それこそ自民党の自殺行為である。
(12/09/01)


　野田内閣問責決議案を提出した野党が7野党で、これ以外の自公2党も野党。と言うことは全部で九つも野党があると云うことだ。ミナサン、全部の野党党首の名前を云えますか？それ以前に野党の名前を全部いえますか？これに対する与党も、民主党だけではない。国民新党という連立相手もいる。と言うことは今、日本には全部で11もの政党があるのだ。それだけではなく、維新と称するバッタ政党も息を潜めて待っている。いずれ合計12になる。何故こんな馬鹿なことになったのか？最大の責任は、かつて離合集散を繰り返した自民党にある。自民党が日本の政治を混乱に陥れたのである。こういう馬鹿政党は、次の総選挙で消えて貰わなくちゃ困るのだ。
(12/08/29)

　昨日午後、何気なくテレビのスイッチを入れると、丁度国会中継で衆院予算委員会。質問者は自民の下村で、民主党になってからの竹島問題政府対応を糾弾。それに対し、野田が、日韓会談で竹島問題を取り上げなくなったのは自民党橋本内閣以来で、脇が甘くなったのは民主党になってからではない、と反論。すると、下村が何をいいだすかと思うと、「我が党は一旦野党に下っている。だから与党時代と違うことを云ってもいいのだ」。この人間正気でしょうか？与党だろうが、野党だろうが公党なのだから、政策には一貫性を持たなくてはならない。この論で行くと、自民が与党に返り咲くと、今の主張は捨てて再び対韓融和策に戻りかねないことになる。又、2〜3日前の某民放BS。ゲストは自民の町村。過去の自民党の日韓政策について「我々も少しは反省しますが」ときた。「少し」ですか？大いに反省して貰わなくては困る、というのが大方の有権者の感想だろう。
　何でもかんでも政局に絡め、国策を危めるのがこの党の悪い癖。やっぱりこの党は潰さなくてはならない。竹島問題の最大の責任は自民党にある、と言うことを忘れないように。松波ケンタ、、よく聞いておけ。
(12/08/24)

　”近い内”解散と総選挙を睨んで、早くも既成政党側から維新合流を目指す動きが出てきた。その一人に大阪10区比例復活の松波ケンタがいる。筆者個人は、比例議員に所属政党を自由に選ぶ権利があるのか、疑問に感じるところである。前回の衆院選を見ると、ケンタなどその典型。つまり、大阪10区では自公が選挙協力をして、公明は自主候補を出さず、”比例は自民”というキャンペーンを張って、ケンタ比例復活を演出した。自民党や元自民党議員には、他にも似たようなのが沢山いるだろう。つまり前回の総選挙では、自民党は公明党の組織力なしでは戦えなかった。これは特に都市型選挙区で顕著。自民党で自前で当選したのは殆どいなかったのである。
　そして、彼等が自民を離れ維新と合流する。なんとなく割り切れない話しですねえ。前回選挙で”ケンタ”に投票した人達、比例で”自民”と書いた人達は、基本的には自民支持で、必ずしもケンタ個人支持ではない。ケンタ（や他の維新合流組）は、その点を誤解・混同している。今勝てるのは維新だから、これに乗っかろうという算段だろう。かつてのコイズミチルドレンと同じ発想で、おそらく同じパターンを辿るだろう。
注；ケンタが自民離党をほのめかしたにも拘わらず、高槻市内の自民党広報版には相変わらず松波ケンタポスター。これだから今の自民党はダメなのだ。テレビでは民主党を散々批判しているが、現実は自民も民主も同じ轍を踏んでいる。選挙民はジーッとその点を見つめている。民主がこけたから、今度は自分の番などと浅はかな考えは起こさないように。
(12/08/15)

　今秋予定されている民主・自民の党首選。ここでこの内一人でも再選されなければ、三党合意は白紙だと輿石が発言。三党合意は公党間合意であり、党首が誰であろうが、それは有効である、と言うのが法治主義国家に於ける普通の認識。輿石発言は法治主義を否定し、議会制民主主義を否定するものである。何故このバカ、この後に及んでこんなことを云うのでしょうか？それは小沢復権の土俵固めだけが目的なのだ。小沢が後ろでネジを巻いて、モーロクジジイ仕方なくこんなことを云ったのだろう。こんなことを云っていると、バックにある日教組とか、輿石と裏で繋がっている小沢国民生活が、実は人治主義の中国や北朝鮮の工作機関或いはスパイ部門ではないか、という疑いを掻き立てるのである。野田はとにかく、獅子心中の虫である左翼の輿石と枝野を斬るべきである。
(12/08/09)

　野田も政権についてから税・年金一体改革を唱え、反対する小沢派を斬って、なんとか三党合意にこぎ着ける迄はよかったのだが、その後途端にトーンダウン。いきなり優柔不断煮えきれなくなってしまった。元々優柔不断な性格だったのだろうか？優柔不断とは、別に頭が悪いから、と言うわけでもない。要するに、シビアな状態に追い込まれた時、周囲との摩擦・軋轢を避けたいという意識が強く働く性格である。これは脳科学的にはソレトニンーTーDNAが多いためで、日本人には特に多い。つまり、いざ何かを決断しようとすると、脳下垂体からソレトニン（不安物質）が分泌されて、それが大丈夫か？と囁く。そうすると途端に不安になって結論をためらうのである。おまけに、党内に強い権力基盤を持っているわけではないから、ソレトニン分泌を抑制する力がはたらかない。その結果、右と左の間でウロウロするのである。それと世代との関係もある。団塊全共闘の次がシラケ世代で、その次が新人類。彼等も今や50〜60代に差し掛かっている。この世代は世間や上司を見下す割に、周囲と関わり合いを持ちたがらない。何故なら、他と関わりを持つとなんらかの摩擦・軋轢が発生するが、それにうち勝つ自信がないからである。野田は丁度この世代に属する。
　この逆がドーパミンーTーDNA過多人間。ドーパミンは別名快楽物質。外的刺激が強ければ強いほど多く分泌され、ソレトニンを抑えて脳活動を支配する。行動は積極的になり、思い切った決断を行う。典型はコイズミだが、気をつけなければならないのは、ドーパミン過多になると、論理が支離滅裂になり、行動が予測出来なくなると云うことである。管もその傾向がある。覚醒剤中毒がある程度すすむと、ドーパミン過多状態になるのと同じである。今気をつけなければならないドーパミンーTーDNA過多人間としては、大阪の橋したが挙げられる。
　さて、日本の首相として、なかなか煮え切らないが、我々と同質の野田型ソレトニン過剰人間と、何でも決めたがるが結果が予測出来ず、下手すると福島原発のように日本を爆破しかねないコイズミ・管的ドーパミン過剰人間のどちらがよいか、それが思案のしどころだ。
　とはいえ、野田が自民の要求に抵抗する裏に見えるのは、やはり参院輿石の恫喝だろう。野田・輿石としては、なんとしてもこの難局を乗り切り、来年衆参同日選（野田というより輿石の云う、近い将来の解散）に持ち込みたいのが本音。そうはさせてたまるか、というのが谷垣・石原・大島の本音。てなところではないでしょうか？
(12/08/08)

　税制・年金一体改革三党合意について、与党が採決すると云っているのに、自民は内閣不信任案・参院問責決議提出と強面。確かにこれまで採決を引き延ばしてきたのは与党の責任は大きい。特に輿石がウヤムヤ云って、引き延ばしを裏で画策していたのは顕か。なんであんな、腹に一物背に荷物的面従腹背人物・・・・小沢の使い走りではないか・・・を幹事長に据えたのか、田中防衛大臣と並んで理解不能の野田人事である（実態は小沢スリより）。自民も自民だ。この党も本当に余裕が無くなった。金がなくなったのと、維新がショバを食い荒らして来て、このままだとのたれ死にの恐怖があるからだろう。日本の政治がここまで堕落・劣悪化した原因は、ただ一つ小選挙区制である。これを改めなくては、何時まで経っても同じことの繰り返し。戦前なら軍部のクーデターが起こっても不思議ではない状態だ。只、それを判っている政治家が、殆ど居なくなったことが問題なのである。
(12/08/07)

　反増税各派が、衆院内で会合している様子がテレビに映っていました。どういう会派かというと、数が多すぎて覚えきれない。おまけに、どの会派も数が少なすぎるので、印象に残らない。桝添ナントカみたいに、こんなの未だあったの？というのまであった。この中で、衆院議員が10人を越えるのは、小沢「国民生活」ぐらいじゃないか？後は党首一人か、せいぜい数人程度。社民党に至っては衆院に議席をもっていない。又、政治スタンスも大違い。共産・社民のような左派から、渡辺「みんな」とか平沼カントカのような右翼までバラバラ。当に烏合の衆の感である。仮に彼等が動いて倒閣に成功し、衆院解散に持ち込んだところで、あとに何が残るのでしょうか？おそらく彼等自身が壊滅し、その後に何か得体の知れない”民意”という怪物が現れるかもしれない。そしてマスコミはこの怪物を、新しい時代の夜明けとかなんとか・・・・自分が助かりたいばっかりに・・・・もてはやし、最期はこの怪物に呑み込まれて滅亡するでしょう。
(12/08/05)

　衆院解散準備で、自民党が選挙公約を発表しましたが、これ一体なに？というレベルのお粗末振り。まず消費税10％は、谷垣自身だけでなく、伊吹・鴨下ら党内財政再建派の主張。選挙を考えると降ろしたいのだが、これまでの経緯から降ろせない。消費税増税分で200兆円の国土強化案というバラマキを考えたが、世間の批判が強く、これは降ろして日本再生債の発行でバラマキを図る。しかし、これの原資は借金で、バラマキの終着駅も借金だ。その他、天皇元首制とか、自衛隊の国防軍改称とか、憲法改正などを見ると、今の自民党内部の現状が見える。要するに、谷垣ら主流派は財政再建で行きたいのだが、政局を見るとこれでは選挙に勝てない。その弱みにつけ込んできたのが、古賀ら守旧派で彼等は相変わらず、公共事業のバラマキによる党勢回復を夢見ている。更に昨今の日中関係のもつれ。日本国内での反中・反韓世論に圧され、アベら保守派が息を吹き返し、捲土重来を狙っている。それが天皇元首論に代表される保守回帰である。
　尖閣問題や日中関係を曖昧にしてきたのは、かつての自民党の責任である。その自民党が今更尖閣問題を議論出来る資格があると云えるのだろうか？日韓関係も戦後最悪である。筆者は個人的には、日本による韓国併合をもう一度やったらどうかと思うが、そこまで云える度胸のある政治家はいないだろう。ところで、山口県でも日本海側の長州は、どっぷりチョーセンである。これは昔から、この地域が日鮮交易の中心地だったからで、これは県民性にも現れている。個人的には、長州特に萩の連中は信用出来ない。岸信介やアベシンゾーの顔は、どう見ても日本人ではなくチョーセンである。そういえば、管直人もチョーセン面だな。
　と言うわけで、民主党野田だけでなく、自民谷垣も求心力を失い、アッチへペコペコ、こっちへへつらいの繰り返し。これではまともな選挙は戦えない。他人を嗤っている場合ではないのだ。そもそも、尖閣国有化とか対中姿勢は、独立国として当然の主権の主張であって、天皇元首論や憲法問題といった国内問題とは何の関係もない。それをこの場で持ち出すのは、現憲法で禁じている天皇の政治利用であり、態の良い火事場泥棒的我田引水である。それどころか、こんなアナクロ公約で、今時の有権者の支持が得られると思っているのだろうか？民主も自民も駄目だが、自民だけはこの際息の根を止めた方が、国家・国民のためになるだろう。
(12/08/04)


　今朝ネットを見ると、いきなり、管直人が国連顧問就任。一瞬太陽が東へ沈んだのか、国連も何を慌ててと思ったが、国連の貧困化防止キャンペーンをやるナントカと云う組織の日本メンバーに選ばれただけ。このメンバーは大体、先進国の元大統領や首相が就任するみたいで、大したものではない。今度の人事も前任者（誰だか知らない）の任期満了で、日本に後任を出してくれ、と言うことだろう。そこで、今の野田執行部は管を推薦した。要するに、一丁上がりで国連名誉職に就いて国政に口出ししてくれるな、ということだろう。本心は鳩山だったかもしれないが、鳩山なら国連会合で何を言い出すか判らないから・・・・例えば法外な国連分担金を日本が負担する、など・・・、怖くて出せなかったのだろう。
　本人はどう思っているか知らないが、実態は邪魔者扱いされているのだ。ところが、どんな世界でも、それを理解していない人間が多すぎる。一旦マスコミで注目を浴びた経験があると、何時までも世間は自分を必要と思われていると錯覚するのである。政治は錯覚の連続である。
(12/08/01)

　新党結成とブチ挙げてみたものの、なかなか盛り上がらない小沢政局。「オリーブの樹」なんてものまで出てきた。これは80年代、江田五月あたりが言い出した言葉で、素はヨーロッパ特にドイツの市民運動。小沢は「オリーブの樹」にあれこれぶら下げ、あわよくばその主導権を握ろうという腹づもりだろう。まるっきり、かつての新進党・細川連立政権の焼き直しである。小沢がこう目論む理由は、次の総選挙では真の勝者などない、という判断である。自民も民主も敗北し、過半数を獲る政党はない。その間隙を縫って、「立ち上がれ」や「大地」、「きずな」など中小・零細政党を糾合し、政界再編の主導権を握る。既に「社民」＊は小沢支持に動いている。そうなれば、民主党の二次崩壊を誘い、態度が決まらぬ中間派や鳩山グループも取り込める。しかし、これだけでも心許ない。そこで最近秋波を送っているのが「維新」。
　仮に民自公が下野し、小沢主導の「オリーブの樹」政権が出来たら、日本の政治はどうなるでしょうか？消費税増税は先送り、原発は即時停止、沖縄普天間問題も先送り。年金・社会福祉はバラマキ。果ては赤字国債の乱発で国家財政は破綻。企業・人材の海外流出は止まらず、日本の国力低下は止まらない。おまけに小沢・鳩山の存在感が大きくなると、尖閣を始めとする対中国政策も曖昧になる。アメリカから愛想付かしされるかもしれない。それ以前に「オリーブの樹」が政策の不一致で雲散霧消。そこに維新が入ってきても、例えば議会・選挙制度では既成政党側と維新とでは大違い、憲法・安保・社会福祉問題では社民党と正反対。これでは、オリーブに実がなる前に枝がバラバラだ。結局は自民公連立に逆戻り。時間とエネルギーの無駄遣いに過ぎない。

＊社民は政党としては小さいが、支持組織に自治労という組合があり、又沖縄や反原発組織にも影響力を持っていること、最近の脱原発デモには社民党が深く関与していると考えられるので、決して馬鹿には出来ない。
(12/07/13)

　今朝何気なくNHKを見ると、珍しくキヨミが国会質問。しかし与党八百長質問の立場だから、かつての野党時代ほどの威勢はなく、なんとなくぎこちない。「やはり野に置けレンゲ草」の類か。
(12/07/09)

　小沢一郎が維新に対して連携プロポーズ。小沢グループと維新との共通点は何だろうか？地方分権という以外に何もないのではないか？その地方分権も、小沢と橋したとでは、いささか意味が異なる疑いがある。小沢一郎は、このところマスコミに登場するたびに、地方分権を強調するようになった。しかし、従来彼は地方分権を政策のテーマにしたことはない。「日本改造論」では、日本を500の基礎自治体に分割し、それぞれに権能を待たせるというのがあったがそれっきり。「霞ヶ関」の権限制約というのもあったが、「日本改造論」のゴーストライターが霞ヶ関官僚なのだから、何処まで本気か判らない。要するに小沢の本音は大体次のようなものだろう。次の衆院選で生き残るためのキャッチコピーとして、何が一番有効かということを考えた。その中で「国民生活第一」と「地方分権」という、本気で考えたこともない言葉を選び出した。特に「地方分権」は今の世の中、一番受けがよい。これを使って・・・・中身はともかく・・・・分権派を取り込み、連立政権を作ってその中で主導権を握る。衆参合わせて50数人おれば何とかなる。かつての新進党の再現だ。
　では維新の云う「地方分権」とは何だろうか？要するに現在霞ヶ関官僚が独占している権力を、自分のところに寄こせと云うことだ。奪い取った権力は維新が独占するが、住民のものではない。まず維新八策を見ると、国会改革で参議院を廃止し、首相公選制とする。道州制を導入する、等々。地方分権云々ときれい事を云っているが、これは究極の中央集権制である。何故なら、これらの根拠になるのは衆院選の結果で示される民意だからである。民意は独裁制を要求する。独裁制は全ての中央集権を人民に要求する。人民はそれに気がつかないだけだ。
(12/07/08)

　強力なリーダーシップを持ったトップが現れると、そこに人が集まり、安定勢力が出来るか？大陸ではそのケースも見られるが、日本は逆だ。反対に人は離散し、国家は混乱し、トップは非業の最期を遂げる。平清盛しかり、織田信長しかり、大久保利通しかり。さて、小沢一郎、橋した徹はいかがか？

　世間じゃ民主党を学級崩壊というが、阪神タイガースも酷いモノ。昨日なんて酷くて見る気も起こらない。和田はオールスター明けクビか？これは永年ベテラン頼みだけの、補強の失敗。
(12/07/07)
　
　いよいよ小沢離党。これまで小沢一郎に斬られた党首・総裁はあまたいるが、小沢を斬った党首は野田が始めて一番慌てているのが中国、なかでも習近平か？日本政界最大の親中派が小沢一郎。政権奪取後の巨大訪中団、強引に天皇を習に接見させた中国へつらい姿勢。習も小沢を梃子に日本を籠絡しようと思っていたが、あてが外れた。残念。
(12/07/02)

　小沢グループ離党・新党結成がほぼ決まりの状勢。私は民主党に小沢グループが加わった時から、いずれこうなるのじゃないかと思っていた。とうとうその時が来ただけで、特に感慨はない。そもそも今の民主党は、旧社会党・民社党という既成政党に、日本新党・さきがけ・社民連といった、元自民党や市民運動グループが糾合したもの。結党の資金は全部鳩山が用意したから、鳩山のオーナー会社のようなものだ。ところがみんな選挙下手。党は作ってはみたものの、一向に党勢は伸びない。そこへ降って沸いたような自自分裂。小沢と鳩山は元々自民党田中派以来の旧知の仲。更に新進党結成、細川連立内閣成立にも協同している。鳩山が眼をつけたのが、民主党にはない小沢の選挙技術。只、この小沢流選挙技術が、民主党内に亀裂を産んだのも確か。例えば、全国の選挙状勢を公表しないとか、公認候補の選定基準や選挙資金の配分方法を明らかにしないとか。政権奪取直後の、この政権の混乱の多くは、政治主導の名の下に、あらゆる権限を幹事長室に集めたこと。似たようなことをやったのが管直人。彼はあらゆる権限を自分の周辺に集めたため、福島事故の収束に失敗した。大したこともない人間が、自分の力を過信してこける典型例。
(12/06/30)

　昨日某民放BSニュースショー。ゲストは民主党からは小沢派の東、鳩山グループの松野、自民党からは河野太郎。何故か与党は消費増税反対派ばかり。さて反対派の言い分。但し、民主東の意見は何を言っているのかさっぱり判らないので無視（なお、ウチのカミサンも同じことを云っていた。一般の主婦が判らないような意見は、少なくとも政治家の意見とは云えない）。
1)有権者の意見を聞いても大部分は増税反対。
2)各種世論調査を見ても賛成は35％、反対は65％に登る。65％の意見をくみ取る仕組みを作らなくてはならない。
3)増税の前にやるべきことがあるはずだ。
4)現政権はマニフェストを守っていない。政権交替の原点に返るべきだ。

1)について
　おそらく支持者相手の党員集会のことを云っているのだろう。問題は問いかけ方である。増税案の中身を説明せず、いきなりみんなに向かって「増税に賛成ですか？反対ですか？」と問いかければ、みんなとりあえず反対するのに決まっている。そういう場所で賛成するのは、相当のへそ曲がりか哲学者である。全体を支配するのは（民意と称する）空気である。つまりこれは、集団心理学の研究材料になっても、政策決定の根拠にはならない。空気を（中央に）運ぶだけなら政治家は要らない。郵便会社配達員で十分である。
2)について
　これも1)と同じである。一般に国民に不人気な政策に賛成する人は、政策の中身やその政策が依ってきた背景を考えている。反対する人は何も考えず只空気に反応しているだけの。この違いを同列で論じてはならない。世論調査の結果で政策が決定出来るなら政治家は要らない。コンピューターに任せれば良いのである。
3)について
　これについての批判は、既にあちこちで云われているのでここでは割愛。むしろ筆者はこういうことを云う人達の幼児教育経験、或いは受験勉強体験に興味がある。幼稚園や小学校低学年では、あれをしてからこれをしなさいということを、先生から刷り込まれる（筆者は幼稚園に行っていないので知らないが）。小学校も高学年になると生意気になるので、順番を省略して余計なことをしたがるのが出てくるが、それは少数。又、最近の受験参考書もシステマテイックになっているので、あるレベルをクリアーしないと次のレベルに進めないようになっている。
　このようなことを云う議員は、おそらく真面目で素直で、幼稚園や小学校の時は先生の云うことをよく聞き、高校生以上になると、ひたすらマニュアル或いはリーダーの云うことをよく聞くタイプなのだろう。しかし世間では、こういうのをアホという。
4)について
　これも3)と同様、あちこちから批判が出ているので、細かくは省略。筆者が感じるのは、これは大戦末期、戦争が負けているのが判っているのに、なおも聖戦貫徹・本土決戦を叫んだ陸軍強硬派と同じ精神状態ということだ。次の選挙というトラウマで、前が見えなくなっているのである。
(12/06/27)


　注目の税・社会保障一体改革案が衆院で圧倒的多数で可決。賛成363票に対し、反対は僅か96票、その内小沢グループはたった57票に過ぎない。数の上では圧倒的な差なのである。にもかかわらず、マスコミ目線では民主分裂・政局という噂が絶えない。しかし、現実に分裂したのは小沢グループなのだ。一時は150人を誇った小沢グループが、最期は57人に減ってしまった。あとの100人弱はボスを見限ったか、選挙が怖くての敵前逃亡。鉄の結束を誇った小沢グループも、いざ蓋を開ければ他愛もないことが判った。たった57人に何が出来るか！叩きつぶせば良いだけだ。57人に力を与えるのは無責任なマスコミ取材だけで、彼等もそれを読みとっているのである。
　ここでまず野田がやらなければならないのは、この57人に離党を迫ることである。又、今回執行部支持を表明しているが、内心では造反気分を残している面従腹背の徒をパージしていくことも重要である。これらは将来獅子心中の虫になりかねない。
　これを自民党がどう見るか。これを奇貨として民主党の分裂を誘い、政権返り咲きを狙っているのだろうが、たった150人ぐらいで何が出来るのか？自民党など最早済んだ政党である。早くも消費税分を「国土強靱化計画」として、公共事業に消費しようとする怪しからん輩が徘徊しておる。こんなことを次の選挙で公約に掲げれば、自民党は消えてしまう。その方が世の中のためだが。
　なお、小沢一郎は消費税増税の前にするべきことがあるだろう、と云う。その通り。まずすべきことは、小沢一郎本人とその追随者が、日本政界から潔く立ち去ることだろう。かれがいる限り、日本の政治は前進することが出来ない。
(12/06/26)

　消費税法案採決を巡って、小沢が離党をほのめかす。小沢派のコアが何人かは定かではないが、多くて50数人。仮にこれが65人あれば、民主党は少数与党に転落という解説がよくテレビのワイドショーなんかに出てくるが、ご心配なく。小沢さえいなくなれば、民/自大連立も可能である。今年4月には、ノブテル自身が、小沢さえいなくなれば大連立も可能と明言している。ただし商売上手の自民党は、段々値段を釣り上げてくる。商売下手というより、商売すらやったことのない民主党は、その手練手管に呑み込まれ、哀れ再び分裂の憂き目か。原子力基本法の改正は、将来に禍根を残すだろう。
(12/06/22)

　原子力規制庁設置法案の中に「我が国の安全保障に資するものとして」などという一文が見つかった。誰がこんなことを書いたのだ。こういうことは、腹の中で思っていても表には出さないものだ。おそらく消費税法案成立の見返りに、自民党の要求を入れたのだろう。あの党の悪い癖は後先考えずに、これがチャンスと見ると、何でもごり押しして後で後悔することである。要するにドサクサ紛れの火事場泥棒癖が直らない。
　日本での核兵器製造は現実にはナンセンス（国産プルトニウムでは原爆は作れない、ウラン濃縮設備は作れない）。それが出来ると思っている夢想アホがいるから困る。原発絶対反対教条左翼と同じように、これら非科学核武装夢想右翼にも、核教育が必要である。アホはどちらにもいる。
(12/06/21)

　NTN他三社のベアリング闇カルテルが見つかって、公取がこれらを刑事告発する見通し。事件の発端は当初メンバーに入っていた名古屋の業者が、公取に垂れ込んだから。かといって、この会社が正義の味方というわけではありません。他社を陥れて、自分だけ助かろうというせこい算段。名古屋人間らしい。
　20年前に公取法が改正されて、談合を先に告白した会社から順に、罪が減免されるようになった。これを悪利用して、談合メンバーのライバル会社をけ落とすテクニックが流行ったのである。これが一番効果的だったのが、地方ゼネコン業界。叩き合いと足の引っ張り合いで、あの業界は目を覆う惨状。その煽りが今の自民党。
(12/06/14)

　
　中国人一等書記官による農水省スパイ事件（その2)；昨晩某民放BSニュース番組、テーマは例の農水省スパイ事件。ゲストは自民平沢勝栄と佐々淳行、それと名前は忘れたが危機管理評論家。この三人は、どうしてもこの事件をスパイ事件にしたいらしい。しかし、筆者は彼等の解説を聞いて、ますますこの事件は李個人の霊感商法詐欺事件で、それに鹿野ら4人が引っ掛かっただけ、という感を強くしたのである。
　まず第一に、そもそも農水省はスパイの対象になるのだろうか？ある視聴者からの同主旨の質問に対して、佐々らは返答に窮し、作付け市況がどうのこうのと、訳の判らない返事をしていたが、そんなもの農水省やJAのホームページを見れば、全部載っている。農水省がどんな機密を持っているのか、まことに不可解。次ぎに李の行動が理解不能。解放軍G2の指示なら、もっと一貫性のある行動を採ってよいはずだが、むしろ行き当たりばったりで、あちこちに証拠を残している。例えば中国向け輸出ファンドを自分の名義で設立したり、偽の外国人登録証で銀行口座を作ったり。中国外交官なら当然公安の監視下にあると思わなければならないのに、やっていることがデタラメなのである。
　次ぎに鹿野ら農水省トップの対応。李のバックには、七建集団と称する解放軍系国営企業があったらしい。例の農産品見本市について、李はこの国営企業を背景に、日本側協議会に、検疫免除で輸出出来るという説明を繰り返した。一方日本の農水省は中国の関税当局と何度も確認交渉を行ったが、中国側は検疫免除はあり得ないという回答を繰り返していたらしい。ということは、日本側は検疫免除はないということを承知していた筈である。さて、どちらが信用出来るでしょうか？当たり前だが、文明国で外国農産品を、検疫免除で輸入する事などあり得ない。仮に日本の農水省が同じことをすれば大問題で、それこそ内閣が潰れかねない。ところが鹿野らは事務当局の交渉結果を無視して、李の云うことを丸飲みし、事業推進の後押しをしてしまった。結果は輸出した農産品サンプルの廃棄と、会場費の賃貸料の請求である。これが霊感商法の霊感商法たる所以である。霊感商法は一種のマインドコントロールで、これにはまると、他の声が聞こえなくなる。そしてズルズルと引っ張られてしまうのである。
　そもそも農産品輸出という経済問題は、民間主導に任せるべきである。民間だけで解決困難な部分だけ、官が補強・助言すればよい。今回の問題は、本来民間ベースでやるべき案件に、政治家が直接関与したことに根元がある。しかもその政治家たるや、貿易交渉に関しては全くの素人である。そこを詐欺師に狙われたのである。ところが、本人達はこれを政治主導と勘違いしている可能性がある。彼等だけでなく、民主党、特に小沢・鳩山グループや、自民党・その他野党にも、この種の勘違いをしているのが多い。政治家というのは基本的に責任を採らない、採る能力もない。今回の問題でも、鹿野らを信用して日本の協議会が負担したのは、サンプルだけで数千万円、更に会場賃貸料の請求が2億円に登る。政治家が、個人で支払われる金額ではない。担保能力のないものが、事業に口出ししてはならないのである。
　何故みんな、李などというチンピラ役人に騙されたのか？それの解明の方が重要である。
(12/06/06)

　森本敏防衛大臣という野田改造内閣サプライズ人事。ノブテルは早速、他に人はいないのか！と喚く。その通り、民主党には人が居ないのだ。私は個人的には思い切って辻元キヨミ辺りを持ってくればどうかと思うのだが、そういう発想はないのだろう。
　森本は私は好きな人間ではない。如何にも官僚的なところが気にくわない。顕かなタカ派。しかし、これまでの防衛相はいずれも小沢グループで、これが中国に誤ったメッセージを与え、対日圧力増大の原因になってきた。それを断ち切るには、これぐらいの人事が必要かもしれない。野田内閣の顕かな方針転換、と同時に小沢グループに対する三行半人事。
　そもそも自民党だったら、どうなっていたのかねえ？これまで散々デタラメをやって、中国・韓国をつけあがらせたのは自民党である。自民党の私利私欲政治が、今の日本の困難を招いているのだ。自民党から私利私欲を取ったら、何が残るのでしょう？
(12/06/04)

　農水省を舞台に繰り広げられた、中国大使館一等書記官李のスパイ事件。しかしこれ本当にスパイ事件でしょうか？なんだかこの一等書記官がアルバイトでやった、詐欺事件のような気がします。彼は解放軍総参謀部2部に所属しているから、軍の情報員だという見方もありますが、今の中国で軍の影響を受けていない組織などあり得ないしょう。中国外交部にだって、軍のエージェントが大量に流入している筈です。
　さて、李が日本で接触した政治家は、鹿野農水大臣、筒井副大臣と、もう一人いたが、どれも小沢グループ。ということは事件の発端は、09年政権交替後の小沢訪中団にあったと見るべきである。ここで対中農産物輸出に関する、何らかの話し合いが持たれた。それを受けて10年に、日中農産物取引に関する「協議会」が設立された。問題はこの協議会で、陳はこれを窓口に出資を募り、金を集めている。上に挙げた民主党議員には11年頃に接触している。この過程で議員や議員秘書の名刺を手の入れる。中国大使館一等書記官という肩書き、政治家の名刺を見せられれば、対中ビジネスを考えている企業・団体が安心するのは当たり前。これは詐欺師の常套手段です。 おまけに偽の外国人証明を作り、銀行口座を作って金を振り込ませる。これは中国人のやる闇送金の手口。
　さて米ソ冷戦時代、駐日アメリカ大使館員の大部分はCIAのエージェントだった。同じくソ連大使館員の大部分はKGBのエージェントだった。今それに中国情報機関が加わっただけだ。数年前、上海の日本総領事館電信官が、中国特務のハニートラップに引っ掛かって、電信文を渡したのを、中国特務に脅されて自殺したという事件があった（あの事件はその後有耶無耶だ）。つまり、日本語が上手くて日本人ににこやかによってくる中国人は、皆スパイか工作員っと思わなくてはならない。しかも現在では情報戦の対象が、軍事・外交だけでなく、経済・技術・農業といった、従来スパイが興味を持たなかった分野に重点が移っているのである。だから、IT技術者や農業技術者だって、スパイのターゲットになる。まして国会議員や議員秘書なら、余計警戒しなければならない。小沢訪中団で、中国側が誰を網に掛けるかを、選別していた可能性は十分ある。小沢一郎は日中友好を旗印に、中国側に日本側情報員候補を紹介してやったようなものだ。　
　こういう外交裏世界を教えるのが、所謂政治塾である。松下政経塾や小沢政治塾は何を教えてきたのか？また、橋した政治塾や嘉田政治塾などは、何を教えようとするのか？そもそも、教える能力があるのか？能力もないのに、塾と称して金を取るのは、それこそ詐欺である。愚にも付かない演説法やら選挙術のような、政治家として枝葉末節だけを教えるなら、田舎の三流予備校と変わらない。結果として量産されるのは、チルドレンとかガールズのような、その他大勢の案山子だけ。これが、政治家が国民から馬鹿にされる原因を作っている。
　それにしても不思議なのは、鹿野他の民主党議員や、日本側協議会がころりと李に騙されたことである。たかが大使館の一等書記官が、大臣や副大臣に直接接触出来ることなどあり得るでしょうか？又、農産物取引の交渉なら、双方の農政当局者との協議で決まる案件で、一外交官がその過程に関与することなど、そのあり得ない。その証拠が、日本から輸出された農産品が、中国国境でストップし、その後の輸出も、見通しが立っていないという事実である。これは李が、中国農政当局との協議をやっていなかった証拠である。つまり詐欺なのである。そしてこれが小沢一郎や、その他政治家が主張する、「政治主導」の実態なのである。
　　さて李の目的は何か？個人的な蓄財か、それとも自分が所属する組織（解放軍G2)への闇送金か？自分の肩書きと人脈を使って、日本で投資ファンドを立ち上げる。その上がりを闇口座に振り込んで、本国に送金する。この度、円/元直接交換制度が出来たから、闇口座は必要なく、日本で堂々と元に交換出来る。万々歳だ。外交官が赴任国で、商売をやって自己資産を増やす。これが中国官僚の実態なのだ。日本でこれだから、中国が援助している新興国では、もっと派手に、組織的にやっているに違いない。そういう国では、中国政府と現地政府が一体になり、無論警察も抱き込んでいるから絶対にばれない。そして彼等が作った不正資産はどこへ行くか？当たり前だが、本国の共産党や解放軍の闇口座へだ。そう思えば、大使館が、李を早々に帰国させた理由もよく判る。
(12/06/01)

　　野田との会談後の小沢一郎。9時のNHKニュースで見ましたが、もうこの男は終わったなあ、というのが印象。
　アナクロ丸出しの自民党憲法改正案。そこに出てきたのが、200兆円公共事業を含む自民党選挙公約。「国土強靱化法」というのを作って、恒常的に利権を増やそうという魂胆。夢よもう一度だ。アナクロもここまで来ると、どう云っていいか判らなくなる。この党も、もう終わった。終わったのを気づかないのは本人だけ。亡者の妄念だけがこの世を漂う。
(12/05/31)

　そもそも、国会のナントカ委員会というものは、異端審問か魔女裁判のようなものである。05/28国会福島原発事故調査委員会など、その最たるもの。ところが異端として告発された管直人は、異端審問官の追求に一歩も引かず、責任を東電や保安院や専門家におっ被せ、自分は何も知らぬ存ぜぬと白を切る。それどころか、最後は「今後のエネルギー政策は脱原発しかないという信念に立ち至った」と、事故調査委員会を自分のプロパガンダの場にすり替えてしまう。稀代の詭弁家管直人の面目躍如である。只の異端どころか、殆ど魔女状態。異端審問会が魔女に乗っ取られ、サバト（魔女崇拝儀式）に化した一日でした。このパフォーマンスに何も出来ない審問官など、無能・お人好しも良いとこ。
(12/05/29)

　高槻の選挙状況；去年までは辻元キヨミ先行かと思われたが、年が明けてから自民松波ケンタが急追。今や完全に逆転状況。我が家の近所から高槻駅までの間は、どこを見てもケンタのポスターだらけ。街を歩くと、あのアホ面ヘラヘラ笑いポスターが、どこに行っても、右を見ても左を見ても、前を見ても（高槻市中心部は戦国城下町の町並みが残っているので、鍵形の辻が多い）貼ってあるのですよ。気持ちが悪くなります。しかし全く見えないのが公明。陰で自民と選挙協力をしているのでしょう。
(12/05/29)

　東電利益の9割が家庭用から、他の電力会社でも似たような数字が明らかになりました。しかし、これは当たり前のようなもの。問題はコイズミ内閣時代の電力自由化の時、政府が電力会社の原価計算（のチェック)をサボっていたこと。自由化というのは聞こえは良いが、最後はとんでもない不公平を作るシステム。こんなことも、新自由主義経済が始まった時には判っていた事実。責任は竹中平蔵とその一味に採って貰ったら良いのじゃないか？
(12/05/23)

　昨日の衆院予算委員会。自民石原は解散を求めて野田に激しく詰め寄るが、次の鴨下・伊吹は打って変わって軟調子。特に伊吹文明に至っては、殆ど野田応援演説。自民の作戦ミスでしょう。というより、自民内にノブテル主流派と、それに対立する勢力の対立が鮮明に出てきた印象。ノブテル主流派の目的はひたすら政権奪還のみ。そのためには、他党派との選別を明らかにしなくてはならない。この作戦参謀が国対委員長の大島理心。ところがこの大島がアホで時局を見通せない。前の衆院選で、怪文書紛いの文書を選挙前日に流して顰蹙を買い、却って自民得票率を減らした。無能である。この大島とノブテルが苦心して合作したのが、自民マニフェストとも云える憲法綱領。今の時代、慎太郎や橋したのような保守系が受けているから、それに乗っかろうという安直な作戦。今の時代、あんな時代遅れ憲法綱領で、ひとのココロを掴めますか？100年遅れているよ。無能の大島に駄脳のノブテル。二人合わせて無駄執行部だ。それを制御も出来ない谷垣では、自民党の将来はない。次の総選挙で自民党は消えてしまうだろう。もし生き残りたければ、党内の非現実派を排除した上で、民主現実派と連合すべきである。
(12/05/22)

【小選挙区か中選挙区か】　
　政権交替後の民主党の体たらく、その前の自民党の一年ごとの総裁交代。これは政治能力の低下である、特に長期的・大局的視野に立った物の見方が出来ていない、これが日本の国力低下・国際的地位低下に繋がっている、これを糺さなくてはならない。このような政治能力低下の最大の原因は、小選挙区制である。従って中選挙区制に戻すべきだ、という意見が与野党ベテラン議員から上がっている。筆者も、現在の国会議員の政治的能力低下の大きな原因が、小選挙区制であることは否定しない。又、小選挙区制には他にも様々な欠陥・危険性も内在している。だからといって中選挙区制で全てが解決と云うほど、お人好しでもない。かつての中選挙区時代ではどうだったか。例えば、中選挙区4人区では自・社・公・共が、それぞれの組織を駆使して議席を確保する。3人区では、どちらが談合（選挙協力）して、議席を確保する。つまり、議席は文字通り指定席だったのである。この結果、国民の政治意識は低下し、ついでに議員も議席を護るための陣笠と化し、自社両党による談合政治になってしまった。つまり中選挙区制にも欠陥は大いにあるのだ。
　小選挙区制の長所とは何かというと、一つは政権交替を可能にすること、もう一つは国民の政治参加意識を高めることだ。実際この二つは実現出来た。しかし、副作用を誰も予見出来なかった。それはチルドレンやガールズなど政治素人の大量当選である。殆ど河豚毒のような物だ。過去2回の総選挙で、自民党・民主党が300超議席という圧倒的多数を得た。誰がみても絶対安定多数である。しかし、その安定性は1年も保っていない。原因の一つは絶対多数にあぐらをかいた強行採決の連発。もう一つは緊張感を無くした閣僚の不用意発言。これをマスコミが書き立てるから、支持率は急速低下。次の参院選で敗北、衆参ねじれで政局。1年ごとの総理交替になる。これを始めたのは阿部シンゾーである。無能としか云いようがない。
　では、小選挙区制の欠陥・危険性とは何か？まず第一に死に票の問題である。小選挙区では1票でも多く獲得した候補者が議席を独占する。小選挙区制とは、その候補がその選挙区の民意を代表しているという仮定に基づいている。例えば1人区に3人が立候補し、得票率がそれぞれ35、33、32％だったとする。この場合35％を獲得した候補が議席を独占する。他の65％は無視だ。果たしてこれでその当選者が、選挙区の民意を代表していると云えるだろうか？根拠は極めて危ういのである。ところが、本人やその支持者、マスコミは先に述べた議席独占仮定という錯覚に囚われて、当選者を民意代表者と決めつけてしまうのである。しかし、これは只の錯覚である。この錯覚がとんでもない問題を創り出す。
　現在、ドイツの選挙制度は完全比例代表制である。選挙民は党に対し投票する。だから選挙としては、あまり面白くないかもしれない。又、少数政党分立となって、絶対多数を採れる政党が出るのが難しい。だから常に連立工作、面倒で仕方がない。しかし、何故ドイツが完全比例代表を採用しているかの背景を知らなくてはならない。1932年ドイツ総選挙。このとき、ドイツは小選挙区制だった。この選挙でナチは地すべり的勝利を挙げ、第一党となった。しかし、ナチの総得票率は32％程度に過ぎない。しかし、ヒトラーはこれを民意の反映として政権譲渡を要求し、首相フォンパーペンはヒトラーの脅しに屈し、大統領に政権交替を具申した。このときドイツ国防軍はクーデターの準備をしていた。さて、日本の自衛隊は橋したー石原ごろつき枢軸に対し、クーデターに打って出る勇気があるだろうか？ところが、国防軍はヒトラーから、軍備拡張と突撃隊の廃止という鼻薬をかがされると、たちまち戦意喪失、飼い犬状態。そしてドイツは滅亡した。たった32％の民意でだ。 これも又、小選挙区制という錯覚の結果である。その反省として、ドイツは完全比例代表制を採っているのである。反省出来るだけ、反省も出来ない日本人よりましだろう。
　筆者が何を云いたいか、賢明な読者はお気づきだろう。今の小選挙区制をこのまま残しておけば、橋した維新という乞食・ごろつき集団に、日本を奪われてしまいかねないのである。ところが、今の政治家は政局、明日の我が身可愛さのあまり、悪魔とでも手を結ぶ＊。その結果、悪魔に魂を奪われるだろう。

＊なお、悪魔と手を結ぶのはむしろ善人が多い。何故なら、悪人は基本的に人を信用しない。人を信用しないぐらいだから、上手いことを云って（例えば、ミナサンの一票が大阪を変えるのだ！の類）近づいてくる悪魔など信用するわけがない。
(12/05/21)

　原子力規制庁法案に関し、相変わらず自・公が愚にも付かないクレームを付けてストップ。何でもかんでも政局のネタにするのが、永年の自民党の病根。まだそれが判っていない。多分谷垣は判っているが、その後ろで政局を引っ張るタワケモノというか国賊がいるのだ。
　誰か？阿部シンゾーとか、党内保守強硬派だろう。彼等こそ外面は愛国者風に装っているが、実は売国者なのである。この種の頭の悪い人間は、当に度し難い。付き合いたくはない。
(12/05/16)

　小沢一郎に対し、指定弁護士が控訴方針を固める。これは法的には保障されているし、一審判決の有耶無耶加減から見ても、十分あり得ます。あんな判決では誰も納得しない。私の経験では、一審判決はそれほど拘束力はない。むしろ二審の高裁判決が重要なのである。
　そこのところをマスコミが理解していない、と言う点が問題なのである。はっきり云えば、一審判決など大したことはない。勝負は二審だ。
(12/05/09)

　昨晩某民放BS放送で、衆院予算委員会党首討論のハイライトシーンをやっていました。自民谷垣vs民主野田。お互いかなり激しいやりとりがあったように見えたが、私の見る限り、あの党首討論は、お互い党内野党向けパフォーマンスで無かったか？ということです。消費税アップについて、谷垣は「ウソの片棒担ぐ気はない」と云ったが、現実にウソを云い続けてきたのは自民党なのである。最早、解散に向けての話し合いは出来ているのではないか？という疑いはある。谷垣は「解散時期を明確にせよ」と迫ったが、そんなこと出来るわけがない。こんなの、完全に党内野党向けリップサービス。分は谷垣ではなく、野田にあり。
　私の考えでは、野田は国会終了後直ちに解散総選挙に打って出るべきだ。無論民主党は勝てない。下手すると民主党はバラバラだ。しかしどこが勝てるのでしょうか？現実に勝てる勢力はない。無論維新をバックにした勢力が出てくるだろうが、政権担当能力がないので、かつてのチルドレンやガールズと同じ運命を辿るだろう。この場合、国民世論（要するにマスコミ世論調査）は逆回転する。巻き返しは可能。
(12/04/12)

　自民党が次期総選挙に向けてのマニフェストを早々と発表。マニフェストというものは一旦発表すると、選挙まで変えてはならないのがルール。それを覚悟で出したのだろう。今回保守色つまりタカ派色を出したのが特徴と云われるが、どの辺りがタカ派色なのかよく判らない。憲法改正は昔からの主張で新しくも何ともない。しかし、かつて常に与党第一党だったにも拘わらず、憲法改正を実現出来なかった。それが他党と連立を組んで出来る訳がない。消費税10％と云うのも以前からの主張。但し、有権者は民主党の8％と比べてしまう。高齢者人口が80％を越える今、これは大バクチ。又TPPとか、原発再稼働、更に道州制についても明確な方針・結論を出していない。つまり全く自分の意見を持っていないのと同様である。ズバリ云えば重要問題については党内意見を集約出来ず、解散総選挙時期を想定し、それに合わせて大慌てで作ったという印象だ。何となく、今の世間の風潮が・・・維新のアホの所為で・・・保守化していると読んで、それにワルノリしただけだろう。これは総裁である谷垣の責任か、それとも周辺で政局を操る大島やノブテルの責任か？早速野田が谷垣リスペクト発言。自民にすり寄って大連立を目論んでいる。
　自民としては、消費税アップを明確にした以上、小沢派とも維新とも連携出来なくなってしまった。そして選んだのがタカ派路線だが、果たしてそれが丁と出るか半と出るか？
(12/04/11)

　ノブテルが講演で、小沢派を切れば消費税増税法案審議に応じても良いと発言。よっぽど今の自民党には、小沢アレルギーが強いようだ。しかし、この発言を敷衍すると、解散総選挙後の民・自大連立を視野に入れた物ではなかろうか？今の衆院民主党を大雑把に300議席、内150を小沢派とすると、残りは150議席。これに自民の150を加えると300で衆院絶対多数は確保され、おまけに参院ねじれも解消される。前の衆院マニフェストの問題は残るが、あれは元はといえば、大部分は小沢派が勝手に作った物。小沢派を切ることによって、民主党はマニフェストの呪縛から解放される。メデタシメデタシだ。但し、鳩山がどう出るか、だ。今の民主党に鳩山資金がどれぐらい残っているか？大連立でそれを完済出来るメドが有るのか？が問題に残るのではないでしょうか？随分生臭い話しですがね。
　さて、冒頭に挙げたノブテル発言。これが彼個人の思いつきだけで無いのは当たり前（何と云っても自民党幹事長だから）。総裁の意向を踏まえての発言である。ということは、やっぱり・・・当人達は否定するが・・・野田/谷垣密談はあったのだ。そしてそこで話し合われたのは、筆者が03/18に推測したとおり、大連立即消費税解散か、或いは両方とも反主流派を切った上での、消費税解散＋連立か？
　但し小沢派150を切ったところで、その穴を埋めるだけの力は、今の民主党にも自民党にもない。そして小沢派だって、次の総選挙で現状を維持出来るわけがない。鳩山グループを合わせて、精々50。100議席ぐらいがブランクになる。 亀井は石原新党を模索するだろうが、それで100議席は無理。どこがどうするのか？その内明らかになるでしょう。
(12/04/02)

　今年の始めまで高槻で目に付いたのは、辻元キヨミのポスターだったが、最近目に付くのがライバル松波ケンタのポスター。数ではもはやケンタはキヨミを上回っているように見える。はたして今後キヨミがケンタを巻き返しにかかれるでしょうか？しかし、解散は下手すると1年後になるかもしれない。1年も今の勢いを維持するのは難しい。今後まだまだ波乱があるでしょう。
　今ケンタが頼みにするのは公明・維新の支持だが、ことと次第によっては維新が独自候補を立てるかもしれない。そうすると大阪10区は三つ巴の争い。ポイントは消費税の取り扱い。公明・維新支持者には自営業者が多い。彼等にとって消費税アップは死活問題。さてこの問題、維新が国政進出資格をもっているかどうかの試金石になるかもしれない。
(12/04/01)

　小沢が相変わらず、消費税増税を批判していますが、その主旨・論理がイマイチよくわからない。彼の云わんとするところは、政権交代時の党マニフェストに反しているからダメだということだけだろう。理念としてはそうかもしれないが、世の中はドンドン変わっていく。昔のやり方だけでは世間は渉っていけないのだ。君子は豹変すべきである。豹変出来ないのは只の俗物。
　消費税反対論者の主張には、その点のきめの細かさが感じられない。例えば、無駄を省けば金は出てくる理論。果たして出てきましたか？当たり前だが、予算の無駄が仮に1割として、財政赤字が10割に登れば、歳出削減だけで、財政赤字が解消されるわけがない。この赤字の原因の大部分は、農業とか年金などの不採算部門への補助金なのである。これは純粋に経済学の話しなのである。
　小沢も亀井も、経済学的視点に立って、このような問題への具体的な施策方針を示すべきである。ところがこの両名・・・だけでなく鳩山とか自民・公明を含めた旧勢力・・・は何も云わず、アバウトな文学的話しだけ。これがこの世代・・今70代前後とその子分達・・・の最大の欠点。彼等の罪は、本来経済学的に解決されるはずの問題を、政治・政略と文学的イメージに絡めてしまったことである。
(12/03/31)

　亀井が連立離脱を表明。一方小沢派も政務官・副大臣・党役員を引き上げる、と表明。これだけ見ると小沢派が党を割って国新と合体し、シンタローも呼んで新党結成か、と言うように見えるが、果たしてそんな簡単な話でしょうか？確かに亀井とシンタローは旧青嵐会だったが、そんなもの遙か昔の話し。シンタローはコイズミと同じ新自由主義経済に頭を冒され、政治的には反動右傾化を進める。一方亀井は郵政民営化に反対するなど、反新自由主義路線。又、小沢は古くはシンタロー（福田派）の天敵田中・竹下派の代貸。一緒になれるわけがない。なったとしても選挙の区割りを巡ってたちまち分裂。
　国新は8人の国会議員の内、6人が連立残留を表明。小沢派だって政務官・副大臣・党役員の全員が、辞表を出すかどうかビミョー。何となく、亀井・小沢両派が分裂に追い込まれそうな気配を感じる。もしそうなれば、内閣支持率も回復基調にあることだから、野田長期政権は満更でもなくなる。
(12/03/30)

　ソウルでの核拡散防止サミットで野田が存在感を示せなかった、と中国・韓国メデイアは嘲笑的に報道するが、そもそもこの原因は日本の国会法にある。一つは国会会期内での閣僚常駐義務、二つは内閣の全会一致原則。この二つのために、日本の総理大臣の行動は著しく制約されてしまうのである。東条英機もこれでダメになった。逆にこれを利用して、政権を安定化した例もあるが、それは日本の政局が、経済成長のおかげで安定していた一時期のみ。
　さて、ミナサンはどうするのでしょうか？独裁体制下ではないから難しい。これを橋したとか、石原シンタロー如きが自己利用する可能性がある。アホにココロを売り渡すのか、馬鹿はあの世に追放すべきかの決断を迫られているのである。
(12/03/28)

　野田内閣が、来年度の国家公務員新規採用を6割カット方針。何故こんな馬鹿なことをするのでしょう？普通は給料の高い中高年を、退職勧奨金を払ってでも追い出し、給料が安い新人を採用するのである。それが出来ないということは、年寄りが多い官公労に遠慮し、次の衆院選で安全パイをせしめるつもりだろう。おそらく官公労のドン輿石辺りの入れ知恵ではあるまいか？しかしこんな手妻が何時までも通用する訳がない。本当に選挙に勝ちたければ、既成選挙組織や世間の空気に押し流されることなく、主張を進めることである。消費税見直しは重要なステップ。これが出来れば、野田は泥鰌から鯰に変身できる。それより重要なことは、今の肥大化した国家公務員組織をリストラすることである。なお、これは地方公務員にも同じことが云える。
(12/03/27)

　民主岡田が自民に大連立をもちかけ、自民に断られたというニュースがある。先月末には野田が谷垣と密談。やはり水面下での接触は続いていたのだ。今回、とりあえずは、大連立は先送りされたが、筆者は未だ火種は消えていないと見ています。大連立即消費税解散か、或いは両方とも反主流派を切った上での、消費税解散＋連立か？
(12/03/18)

　一時世間を賑あわせた新党構想が、このところトーンダウン。野田ー谷垣密談疑惑が、予想の他永田町を震撼させたのか？この密談で何が話し合われたのか、それは藪の中だが、消費税アップに関する民・自大連立も、話し合い解散も選択肢の中にある。これが各党各派に疑心暗鬼を呼んで、野田潰しの勢いを削いでいるのだろうか？そういえば、どちらも野田を攻めあぐんでいる感あり。先日、自民世耕が「東北大震災」慰霊祭での台湾の取り扱いを、血相変えて詰問していたが、はっきり云えばどうでも良い話しだ。第一台湾から何の抗議もない。台湾を「その他」に入れたのは、逆に台湾側の申し入れだったかもしれない。何故なら、先ほどの台湾総統選で、親中の国民党が勝利した。彼等は身の程をわきまえている。要するに、中国という虎の尾を踏みたくないのだ。ということで、自民世耕の質問は、単なる対野田揺さぶりで、何の効果もあったようには思えない。
　石原新党も分裂気味だし、維新も一時ほどの強面ぶりではなくなった。橋した八策は、これから世間ーマスコミの批判に曝される。何となく、国会は（解散という匕首を懐に忍ばせた）野田のペースですすみそうな気配。泥鰌がナマズに成長したか？
(12/03/15)

　昨日某民放BSニュース。自民党の義家議員が血相変え、まなじり釣り上げ、文部科学省を詰問。何事かと思えば、「今から20数年前、沖縄県の県立高校で、保護者の要請で時間外補習授業をやることになった。そのための受講料はPTAが集め、講師になった高校教師に謝礼として支払った。その間の金の出入りが不透明である。このことを文部科学省は承知しているのか」、というのが質問主旨である。これに対し、文科省は「PTAと教育委員会は全く別組織で、教育委員会がPTA活動に関与することはない」と答弁。至極当たり前の話しである。又、高校側はテレビ局インタビューに対し「我々は保護者の要請に答えただけで、こんなことは全国何処でもやってますよ」と説明。私は恥をかいたのは義家だけではないかと思ったが、義家だって恥をかくために国会質問をしたわけではないだろう。何か意図があったはずである。筆者は義家の質問を聞いていて、彼の背後に何か胡散臭い者を感じてしまったのである。
　まずこの件、何故胡散臭い者を感じたかです。第一に、この件自身 国会議員が採り上げ無くてはならないほど、たいした話しでしょうか？実際、高校側が答えたように、全国何処でもやっているのである。次ぎに、具体的な被害者がいないということです。時間外補習で損をしたのは誰でしょう？周辺では誰もいない。保護者は自分の要望が通ったわけだし、生徒は偏差値が上がる。教師もアルバイトで収入が増える。高校も大学合格率が上がれば万々歳。地域も地元高校のレベルが上がれば、ブランドアップに繋がる。それをなぜ、国会議員がまなじり釣り上げ、政府を追及しなければならないのか？その理由が判らない。しかし、唯一これを苦々しく思っている業界がある。それは予備校・進学塾という受験産業である。
　少子化でこの業界も先行きが危うい。ナントカせねば。そこで考え出されたのが、公教育機関での補習授業の取り込み。実は公立高校での時間外補習授業は、遙か昔から行われている。ある時期から、都市部ではこれが受験産業に移っていった。その結果始まったのが、大都市公立高校の有名大学合格率低下である。地方では元もと大手受験産業の進出が乏しかったので、従来通り地域受験教育が行われていた。だからあまり影響はなかったのだろう。しかし、将来はそうとは限らない。少子化のせいで、今後都市部での売り上げ増は望めない。従って地方進出あるのみ。そこで邪魔になるのは、地方高校に見られる、現役教師による時間外補習授業。これを奪わなくては、我が社・我が産業の将来はない！そこで大手受験産業のターゲットにされたのが沖縄県。まず沖縄のこれを叩きつぶして我が者にすれば、あとはそれを全国に展開するのみ。だがどうすれば良いのか？一番良いのは、国会で公立高校での受験補習授業を槍玉に挙げればそれで解決する。独断と偏見だが、筆者は自民義家の背後に、大手受験産業の存在と指図があると考えている。まず裏金が動いていると見て間違いないでしょう。選挙も近いからねえ。これがキーワードでしょうか。
(12/03/10)

　小沢が新党結成表明。理油は消費税反対。こんなことで新党を結成していいのでしょうか？もう少し考えなくては話しにならない。いい年して何を考えているのでしょうか？
(12/03/03)

【寄せ集め民主主義】
　これこそ政治改革＝小選挙区制の最悪のパターン。小選挙区制では、過半数を採った候補が総取り、又比例並立制だから得票数の多い政党から順番に議席を採っていく。だからどの政党も、有権者に口当たりの良いことしか云わなくなる。逆に言えば、有権者が嫌がることは云わなくなる。選挙だからとにかく票を集めなくてはならない。そこで現れるのが、公約・マニフェストの寄せ集め。まず、地方組織や議員の支持団体からの要望を集める。票にならない要望は無意味だから棄却。票になりそうな要望だけを集める。無論その要望を出した団体の集票能力は評価の対象となる。こうして各要望に対する票読みが完成する。この要望がマニフェストとなる。これが小沢流マニフェスト選挙である。そもそもが選挙目当てのマニフェストだから、全体を規定する思想とかバックボーンの様なものは必要ない。従ってそれぞれの項目に整合性がなくても構わない。票にさえなれば何でも良いのだ。前回衆院選での民主党マニフェストは、当にこのプロセスで作られたのである。だからガソリン税の撤廃も、小沢一人の独断で中止されたのである。これを寄せ集め民主主義という。見事に失敗した。
　これに似たのが、橋した「船中八策」である。本人曰く、あれは本人が側近の何10人かにメールで送ったところ、そこからの返信があって、そのなかの適当なのをつなぎ合わせると、ああ云う物が出来上がった、ということらしい。要するに寄せ集めなのである。だからそこには一貫した思想もなく、・・・維新に思想・哲学を求めること自体無駄・・・その場しのぎの世間受けおしゃべりのみが独走する。小沢寄せ集め以上のかき集めである。
　ところが、現代社会は昔と比べて複雑で、一つの複雑系を作る。複雑系とは、系を作る個々の要素が単独で存在するのではなく、互いに依存しあい、且つ影響し合うシステムである。つまり、一つの要素に変化が生ずれば、それは次々と他の要素に連鎖反応的に影響を及ぼし、最終的には、系そのものを不安定化させる。当に民主党小沢マニフェストがその典型である。例えば八ツ場ダムの場合、同ダム反対派の票ばかり考えてマニフェストに入れたが、いざとなると住民や下流自治体の反対を受けて、結局再開せざるを得なくなった。この結果はマニフェスト原理主義の小沢グループと、現実主義主流派との党内亀裂を産んだ。子供手当も高校無償化も財源を考えず、ヨーロッパでやっているから日本でも、などと単純な発想でやったものだから、結局は頓挫。橋した「船中八策」も似たような者で、思いつき・世間受けのよい者ばかり寄せ集めているから、いずれ小沢マニフェストと同じ運命を辿るだろう。共通点はどちらも、社会の複雑性を考慮せず、言葉遊びに奔ったからである。レベルで云えば、1＋1＝2の小学校算数なみ。せめて中学か高校の数学ぐらいにはなって欲しい。
　何故、こんなキワモノが世の中に蔓延したのか？その第一は小選挙区制である。小選挙区制は、いわば議員個人の戦いでもある。個人で票を集めなくてはならない。それを集約したものが、党としての選挙戦略になる。だから、票になりやすいテーマが寄せ集められるのである。もう一つはメデイアである。メデイアは常に話題を求める。メデイアが関心を持つテーマを大声で叫べば、それが話題となり、話題が更に票になる。今の橋した維新が当にその通り。
(12/03/03)

　またまた某民放BS番組ですが、ゲストは民主党小沢グループの議員二人。その発言を聞くと嫌になりましたね。何故嫌になったかというと、彼等の主張は政見・政策ではなく、1)「今の政治の駄目な点は小沢センセーを無視し、しかるべき仕事をさせないからである、2)「小沢センセーは独裁者ではない。その証拠に我々に自分で考えろ、と指示されて下さっている」と小沢礼賛のみ。こいつらの年は見たところ、40代から60代。
1)について。政権交替後、小沢が仕事をさせて貰えなかった、とは云わせない。まず、第一に議員400人の大デレゲーションによる北京訪問、更に強引に天皇を呼びつけての習近平との会見。更には地方陳情を幹事長室に集約するとか、年末にはガソリン税廃止を「国民の意思だ」などといって、廃案にするなど、やりたい放題。そしてそれが全て失敗。政権奪取直後の露骨な対中スリより政策が、尖閣衝突事件を呼び、かえって日中関係を不安定にしてしまったのである。
2)について。こんな情けない話しはない。昔なら中高校生でもこういう指導をされたし、大学に入れば一人前の大人扱い。通常二十歳過ぎた人間は自分で考えるのが当たり前。筆者など、新入社員の、それも試用期間中の分際で、出張現場での経費管理から工程管理までやっていたよ。但し会社からは生意気な野郎だと睨まれた可能性はある。政治家ならそれをクリアーした上で立候補するはずだ。この民主党小沢グループ議員は、実はそれすらも出来ずに立候補し、ボスの威光で議員になったのである。幼稚園並みだね。口では偉そうなこと云うが、考えが幼稚なのである。幼稚な人間ほどボスに対する忠誠心が強くなる（猿山のサルを見ればばよく判る)。要するに今の小沢グループ議員の知的レベルはサル並みなのだ。しかし、これは今に始まったことではない。最初はコイズミチルドレン、次は小沢ドーターズ、そして次は橋した乞食。
(12/02/29)

またまた某民放BS番組ですが、ゲストは民主党小沢グループの議員二人。その発言を聞くと嫌になりましたね。何故嫌になったかというと、彼等の主張は政見・政策ではなく、1)「今の政治の駄目な点は小沢センセーを無視し、しかるべき仕事をさせないからである、2)「小沢センセーは独裁者ではない。その証拠に我々に自分で考えろ、と指示されて下さっている」と小沢礼賛のみ。こいつらの年は見たところ、40代から60代。
1)について。政権交替後、小沢が仕事をさせて貰えなかった、とは云わせない。まず、第一に議員400人の大デレゲーションによる北京訪問、更に強引に天皇を呼びつけての習近平との会見。更には地方陳情を幹事長室に集約するとか、年末にはガソリン税廃止を「国民の意思だ」などといって、廃案にするなど、やりたい放題。そしてそれが全て失敗。政権奪取直後の露骨な対中スリより政策が、尖閣衝突事件を呼び、かえって日中関係を不安定にしてしまったのである。
2)について。こんな情けない話しはない。昔なら中高校生でもこういう指導をされたし、大学に入れば一人前の大人扱い。通常二十歳過ぎた人間は自分で考えるのが当たり前。筆者など、新入社員の、それも試用期間中の分際で、出張現場での経費管理から工程管理までやっていたよ。但し会社からは生意気な野郎だと睨まれた可能性はある。政治家ならそれをクリアーした上で立候補するはずだ。この民主党小沢グループ議員は、実はそれすらも出来ずに立候補し、ボスの威光で議員になったのである。幼稚園並みだね。口では偉そうなこと云うが、考えが幼稚なのである。幼稚な人間ほどボスに対する忠誠心が強くなる（猿山のサルを見ればばよく判る)。要するに今の小沢グループ議員の知的レベルはサル並みなのだ。しかし、これは今に始まったことではない。最初はコイズミチルドレン、次は小沢ドーターズ、そして次は橋した乞食。
(12/02/29)

【気と民意】
　先日BS某民放番組で東北瓦礫処理に関するトークをやっていました。ゲストは細野と黒岩神奈川県知事。細野の場合は静岡県島田市での瓦礫受け入れ反対騒動。神奈川県知事の場合は、横須賀市焼却施設での瓦礫受け入れ反対騒動。
　横須賀市の場合を見てみると、最初映ったのは連合自治会長のインタビューだが、このオッサン年は80ぐらい。何を云っているのかさっぱり判らない。只云いたいのは、責任が自分ののところに来ないようにという言い訳だけ。次ぎに知事との住民集会。住民といっても大部分は自治会長とか役員。ある人物は次のように叫んだ、「子供や孫がガンになったらどうするんだ！」。日本人の1/3がガンで死ぬ時代に、何を馬鹿なことを云っておるのか、と思うがそんなことは言えない。彼等の云うことは、「政府の云うことは信用出来ない。」「幾ら数字で安全といっても、我々には不安な気がする」「不安な感じがする以上、受け入れは無理だ」。島田市の場合も似たようなもので、理屈でも何でもなく「安全でない気がする」「不安な感じ」で大騒ぎ。結局、どちらも東北瓦礫受け入れは暗礁に乗り上げ、行政が機能出来なってしまった。共通しているのは、どちらも空気が全体を支配していることである。これが「気」である。
　一方、橋したは昨年大阪ダブル選挙後、市長として最初に部局に言い渡した言葉は「民意」である。「これは『民意』である、従ってこれに従って貰わらねば困る」。これにみんなハハアーとかしこまってしまうのである。これは今に始まったことではなく、アマテラス神以来のことだ。さて、上に挙げた「気」と、橋した「民意」との間に、どれだけの距離があるのでしょうか？結論は、全く距離はないのです。科学には、これまで蓄積された証明済みの理論・法則がある。法律には条文という客観的合意がある。つまり、どちらも実体がある。しかし、「気」も「民意」にもそういう実体はない。しかし、「気」が人を動かすのも事実である。筆者が昨年大阪ダブル選当日、松井候補の選挙ビラを食い入るように眺めていた若者、更に6年前コイズミ郵政選挙でコイズミ派に投票した人達（多くは若者だろう）を動かしたのも「気」である。この「気」が力を得たとき、それは「民意」となり、一種の独裁体制が出来上がる。「民意独裁制」とでも云おうか。これは極めて危険な徴候である。
　民意とは何の根拠もなく、その時代の空気・・・民衆の意識・・・で形成される。一般民衆は物事を長いタイムスパンで考えたり、周辺の複雑な政治環境を考えることに慣れていない。出来るだけ単純な結論を求める。それは今回の東北大震災後の放射能騒動を見ても顕かである。「気」を煽るのはメデイアである。メデイアによって拡大再生産された「気」は、巨大な「民意」という虚像を産む。しかし、政治は現実を動かさなくてはならない。「民意」という虚像に左右されてはならないのである。かつてビスマルクは民意を無視して、フランスに戦争を仕掛け、プロイセンという一地方国家をドイツ帝国に仕立ててしまった。一方、民意におもねったナポレオン三世は、セダンでプロイセンの捕虜になってしまってフランス帝国を滅ぼした。民意を考慮して国家を滅ぼした例は古代ローマ帝国以来、枚挙にいとわない。日露戦争は一応日本の勝利ということになっているが、それは軍事面だけで政治面ではロシア勝利だ。ポーツマス条約に不満を抱いた民衆は、日比谷焼き討ち事件という騒動をおこした。これは民意である。しかし時の日本政府は民意を無視し、民衆を弾圧して強引に条約を成立させてしまった。一方昭和の軍部政権はどうだったか？昭和軍部政権は民衆を弾圧し、強引に戦争に引きずり込んで行ったとされるが、これは戦後左翼や戦犯追及を恐れた大手メデイアが作ったデマゴギー、要するに責任逃れのための嘘。実体は昭和軍閥政権ほど、「民意」に気をつかった政権はなかったのである。日中戦争が泥沼化したある時、政府は軍首脳に思い切った条件での日中和平を持ちかけた。ところが軍首脳はこれでは現地の軍司令官達が承知しない。そこで、軍司令官に問い合わせると、これでは前線の師団長達が納得しない。仕方がないので師団長に話しをすると、これでは兵隊さん達がうんと云わない。結局日中和平交渉はお流れになり、後はご存じのとおり。この話しのキーワードは「兵隊さん達のうん」である。これが「民意」となり、それをメデイアが煽るから、結局国家をを滅ぼしたのである。石原完爾が何故失脚したかというと、彼は民意を無視して事変不拡大を主張し、日中和解を模索した。それに対抗したのが、民意派の東条英機だったり武藤章だったのである。それを煽ったのが朝日・毎日といった大手メデイアや、国粋主義者。彼等は背後に「民意」を備えていた。だからだれも何も云えなくなってしまったのである。その結果が国家の破綻だ。
　結論は、民意に基づいた政治は必ず失敗する、ということだ。何故なら、政治が「民意」という実体の無い力にすり寄れば、そもそも「民意」には実体が無いのだから、政治は民意を形成するする諸勢力のいうことを聞かなくてはならない。これがバラバラだから、政治もバラバラになり、実体を伴わなくなる。今の民主党を見れば顕かである。今頃になってアベ晋三が教育に限って、維新との連携を諮るといいだした。この人物のアホさ加減は際限がない。政治行動に制限はない。それはヒトラーが「我が闘争」で明言している。ナチは一旦相手の弱点を見つけると、そこを徹底的に攻め込み、最終的には相手を呑み込んでしまう。妥協はない。アベ晋三とか他の維新スリより連中は、今さえ生き残ればというレベルの民意派の意識にしか過ぎない。・・・続く
(12/02/28)


　解散総選挙を睨んで、小沢一郎の周辺がまたまた騒がしくなっています。「次の総選挙で過半数を採る政党はない」、「第三極が出来る」。そのとおりだと思うが、ココロはワシが第三極を作り、それを仕切って三度政権の座に返り咲くというモノだろう。では第三極とはどういうものだろうか？実はこれバラバラで全くの星雲状態。本人は、この星雲状態こそがオレの出番と思っているだろうが、果たしてそう上手く問屋が卸すでしょうか？
　まず、第三極候補とされるのが、石原・亀井新党。それに公明や「立ち上がれ」がくっつくかもしれない。おそらく台風の眼になるのが維新。維新は各党に橋下八策を受け入れるかどうかを迫るだろう。「みんな」は維新との連携或いは合同まで声明しているから、これは問題外。既成政党では、民主党、自民党の分裂も考えられる。小沢は民主党を分裂させ、自派勢力を連れて第三極の核になるつもりだろうが、衆院100人の小沢グループで生き残れるのは果たして何人か？鳩山グループを合わせてもせいぜい2〜30人規模。だから維新への接近を諮っているのだろう。自民には今のところ目立った分裂運動は見られないが、それでも若手議員の中には（例えば松波ケンタのように）、維新との連携を広言するものもいる。彼等は選挙が近づくと浮き足だって、とんでもない行動に出かねない。
　こういう烏合の衆の集まりが「第三極」の実態なのだ。彼等はどんな政策を打ち出すのか？バラバラだから統一政策という物はない。只選挙が近づくと、その内の誰かが音頭をとって、統一会派なるものを作り、統一政策という物を作ろうとするでしょう。しかし、出来るでしょうか？例えば憲法問題を採っても、石原や維新は改憲を主張するだろうが、公明や小沢・鳩山グループが同調する可能性はない。郵政でも亀井の狙いは再国有化だろうが、コイズミ改革の後継者である維新は反対するだろう。「立ち上がれ」や「みんな」だって、再国有化に賛成するとは思えない。小沢・石原は態度保留。TPPでも維新は・・・経団連に媚びを売るかのように・・・とってつけたような推進だが、亀井や小沢・鳩山は無論反対。最も重要な消費税・年金問題については統一される可能性は全く無いだろう。第一国民生活第一を呪文のように唱える小沢・鳩山グループと、コイズミ流競争社会の再現を目指す維新、それに媚びを売るグループが一致するわけがない。
　仮にこの星雲状態を利用して「第三極」政権が誕生したところで、たちまち分裂。もってもせいぜい半年だ。何故なら、かつて小沢が作った細川連立政権が約半年、その後政権交替を叫んで作り上げた民主党政権でも、幹事長として権勢を振るえたのも約半年。だから今度も上手くいっても半年しかもたない。「第三極」ならぬ三流政権だ。政局は混乱し、もとの黙阿弥だ。そして、常にその中心にいるのが小沢一郎。毎度繰り返される三流ドタバタ劇。いい加減に飽きたらどうかね。私などとっくに飽きてしまって、小沢がいきり立つたびに出てくるのはあくびばかり。
(12/02/24)

　選挙が近づくと毎度繰り返されるのが一票の格差問題。何故、一票の格差が出来るかというと、それは人口格差の拡大が原因である。人口格差の始まりは確か、昭和50年代四全総の頃。政府は所謂「東海道ベルト地帯」構想を出し、表日本を産業・商業地帯、裏日本を農業・エネルギー生産地帯とした。この結果、裏日本から表日本への人口流出が始まり、 最初の人口格差が生じた。これは竹下内閣の「均衡ある発展政策」により、一旦是正されたかに見えたが、逆に石原シンタロー他の都会型議員・政治家の猛反発を招き、更に不勉強で何も本質が理解出来ないアホマスコミの扇動により、敢えなく挫折となった。次の細川連立政権や橋本政権下での、衆院定数是正や予算の都市部への重点配分政策により、再び人口格差と一票格差が進んだのである。次のコイズミ政権下で、更にこの傾向は増進する。 例えば、数年前の国勢調査速報では、人口増は首都圏と愛知のみ、大阪がやや微増、兵庫が現状維持で、他は軒並み人口減。つまり、コイズミ政権下で、地方から都会、特に首都圏への人口流動が加速されている。この傾向は今後変わらないだろう。この問題を根本的に解決しない限り、一票格差問題は無くならない。何時まで経っても選挙の度に、同じことの繰り返し。更に少子高齢化は地方から進むから、人口格差は更に拡大する。これに単純人口比例に基づく議員定数是正を加えれば、その内地方には誰もいなくなり、死の街だけが延々と続くことになるだろう。そして日本はひたすら滅亡の淵へと突き進むのである。筆者個人としては、住民が受ける行政サービスの差、社会インフラの差、災害負担率（福島原発事故での福島県の負担を見よ）の差を考えると、一票の格差は1対10ぐらいあっても良い。都会人は消費だけで何もせず、逆に地方に対し甘えすぎている。
(12/02/23)

　近頃巷に流行るもの。それはナントカ政治塾。小沢政治塾に始まり、橋下政治塾、今度は滋賀の嘉田政治塾。塾とは学校と異なり、直ちに役に立つ実戦技術を教える所。これまでなんの政治経験も無い橋下や嘉田が一体何を教えるのでしょうか？橋下政治塾に応募したのが3000人と云われるが、今の世の中不景気で、余所に行けないのが3000人もいると言うことだ。

　習近平が今アメリカに行っていますが、アメリカは五日間の日程の中で、大統領を始め20回に及ぶ会談を予定。この過密日程を、中国メデイアは準国賓待遇並みのもてなし、漸く中国もアメリカに認められた、一流国家だと手放しの喜びよう。しかしその中身はと云うと、やれ人権問題、やれ為替問題、やれ知的財産権問題、等々。アメリカは中国に対し云いたい放題。習はこれを本国に持ち帰って、何らかの答えを出さなくてはならない。それがアメリカ寄りであれば、国内保守派や軍部の反発を買い、国内勢力に気を配ってアメリカの要求を無視すれば、アメリカが反撃してくる。現に習訪米最中に、アメリカははフィリピン駐兵交渉を始めている。習は当にハムレットの心境。おまけに答えを出すまでの時間があまりない。
　それにひきかえ我が日本はどうか？今から2年前、習が”民主党＝小沢一郎”の招きで日本に来たとき、日本側は何をしたか？中国に対しては何も要求せず、只習の要求で、日程を変更してまで天皇に面会させた。これは国内からは猛烈な批判を浴びたが、逆に中国では習の手柄と受け取られた。つまり、「日本という国は強くでれば何でも云うことを聞く」という印象を相手に与えてしまった。これが後の日本蔑視、対日強硬行動、日本の対中外交混乱の始まりとなり、翌々年の尖閣列島衝突事件に発展したのである。現在日中間に横たわるギスギスした感情は、元はと言えば小沢一郎の媚中主義・売国主義が作ったものなのだ。
　ではこの小沢媚中主義は何処から始まったかというと、自民党旧田中派の親中路線である。日中国交回復を果たしたのが、田中角栄だから当然だろうが、それが金丸、竹下、小沢と受け継がれるにつれて、利権(ODA)に変質してしまった。私は日中関係が対等である限り、親中が悪いとは云わないが、それが媚中になったり、利権に結びついてしまうのでは、国家としての独立性を失ってしまう。ましてそれを主導したのが、特定の政治家とすれば彼は政治家として話しにならない。目先の利益だけを考えて行動しては、究極の勝利は掴めない。小沢一郎は囲碁の名人で、大局を見ることに優れていると聞いたが、それは所詮数10�p角の碁盤上の話しか。
　このような近視眼的・視野狭窄政治家の政治塾で育った人物は、ロクデナシになるのは決まっている。つまり小沢政治塾とはろくでなし養成所なのだ。では嘉田政治塾とはなんでしょう？幼児英会話教室みたいなもの。橋下政治塾は選挙目当ての受験予備校。どれもろくなものではない。
(12/02/16)

小沢一郎がガールズ達に「選挙は近いから、国会より選挙区へ帰れ」と檄を飛ばす。おかげで、国会の各委員会はがら空き。夫子自身「自分は常に天下国家のことしか考えていない」と大見得を切ったのに、現実はこの有様。説明の域を通り越して、最早自分の生き残りのみ。
(12/01/30)

　3月石原新党発足とされるが、未だ判らない。判らないがはっきりしていることは、この党が、思想・信条もなく人気本位で橋下維新にすり寄る下心を持っていること。この下心を持っている連中は他にも一杯あって、例えば渡辺「みんなの党」」とか、河村「減税党」とか、更には公明党やら、民主党小沢グループ、自民党改革派など。ところが、彼等のどれも維新との連携は口にするが、一緒になろうというのはいない。つまり、維新に対し下心があるということだ。この下心には2種類がある。一つは、維新勢力をバックに当選を確実にしようとする下心。もう一つは維新に媚びを得ることによって、刺客候補を牽制し、生き残りを計ろうという自己保身下心。どの党がどうとは云わないが・・・公明や小沢グループなど顕かだろう・・・、皆似たようなものなのだ。
　さて、ここで橋下だが、問題は、自分が今の状況を把握出来ているかどうかなのである。筆者はヒトラーと「我が闘争」について若干述べているが、橋下がこれを読んでいるかどうかが興味がある。アホだらけの維新の人間が、こんなややこしい本を読んでいるだけの脳があるとも思えない。ヒトラーはこの中で、「他勢力と連合して勢力が伸ばせると思うのは、大いなる誤謬である。勢力を拡大するためには、他勢力に対し不寛容でなくてはならない」と述べている。他勢力が維新にすり寄ってきたとき、何処まで不寛容でいられるか、それが維新の将来を占うポイントになる。もし他勢力と同盟合体し、新たな政治勢力を作れば（かつての民主党のように）、たちまち橋下のカリスマ性は失われ、維新は分裂・雲散霧消するだろう。もともと実体のない勢力だから仕方がない。
(12/01/29)

　亀井が「今度総選挙になれば自・民あわせても過半数は採れない、国を思う気持ちが同じなら維新との連携ともあり得る」、と発言。何を考えているのだこの馬鹿！国を思う気持ちは右も左も同じだ。問題はその実現手法である。この手法を間違えると、国はとんでもない方向に行ってしまう。かつての太平洋戦争のようにだ。それをコントロールするのが、老練政治家の役割だが、それもわきまえず維新との連携を口にするなど、国より自分の選挙の方が大事なのだ。そもそも亀井が口にした新党とは、石原慎太郎とか平沼のような平均年齢80才に及ぶロートルを集めた超高齢政党。これに与謝野や小沢が加われば、トンデモロートル政党だ。
　今、次の総選挙・政界再編を見つめて、多くの新党構想が出ては消え、消えては出てくるが、どれ一つとしてキチンとした政策スタンスを持っている者が見えない。つまり、次ぎの総選挙で何を訴えたいのか、である。即ち、税制をどうするのか？年金・医療制度をどうするのか？制度を変えるとして、その財源をどうするのか？TPPをどうするのか？原発を再開するのか、しないのか？しない場合の代替エネルギーをどうするのか？その経済に与える影響をどう考えるのか？もし原発を再開しないで電力料金を値上げすれば、企業の海外移転と、それに伴う産業空洞化は更にすすみ、デフレは脱却出来ない、どうするのか？等々。
　はっきりしているのは、所謂新党はどれもこれらの疑問にまともに答えず、ひたすら橋下維新という実体の無い幻想にすり寄って、生き残りを計るのみ。国を思うより自分の利権・特権の方が大事なのである。恥ずかしいとしか云いようがない。亀井はコイズミカイカクに反対して、党を割り国民新党を立ち上げた。国新のスタンスは郵政問題を見るとおり、コイズミ流小さい政府ではない、大きい政府だ。さて、亀井がすり寄ろうとする橋下維新のスタンスは、コイズミカイカク流かそれ以上の自由主義である。それは維新支持層の多くが流通系中小企業であることからも顕かである。もともと、亀井やその他の保守派と維新とは、スタンスがことなっているのだ。それを君が代斉唱とか日の丸掲揚などの、どうでも良い形式に惑わされているだけである。これを橋下妖術という。さて、亀井はこの矛盾をどう説明するのか？幾ら亀井が維新にすり寄っても、橋下は屁とも思っていないよ。使えるだけ使ってあとはポイ捨てだ。橋下とはそういう冷酷な人物だ。コイズミがそうであったようニダ。亀井や公明など当に日本の恥だよ。
(12/01/23)

本日野暮用で伊丹に行こうと、市役所通りを高槻駅まで歩いていたら、紺屋町商店街の交差点で、左から辻元キヨミが男と何やら大声で話ししながら歩いてくるのを目撃しました。
　普通政治家は天下の大通りを歩かず、話しをするときもヒソヒソで、大声で話したりしない者だ。全く、この女ノーテンキで秘密が護れない。
(12/01/22)

　野田が消費税増税協議に応じなければ解散も辞さず、と反対派脅し発言。これに対し自民党が、野田発言を野党に対する恫喝と猛反発。しかし、不思議な話だ。そもそも消費税増税は自民党が言い出した者であり、民主党政権発足後特に10年参院選以来、自民党は常に衆院早期解散を要求してきた。野田が解散辞さずといえば、それでは受けて立とうというのが野党の筋だ。ところが、野田が解散風をちらつかせると、途端ヘナヘナ、臆病風に吹かれてしまった。話しにならんねえ。あのボッチャン幹事長じゃ仕方が無いかもしれないが。何故選挙を恐れるのか？それは大阪で吹き荒れた「維新」風を恐れてのことである。おまけに石原新党の噂もある。こんな状態で解散総選挙となれば、自民党は現状維持どころか四分五裂、少数政党に転落しかねない。それがあるから、解散に乗れないのである。
(12/01/18)

　野田が眼の傷に、なにかにぶつかったと言い訳。誰がそんなことを信用しますか？誰かにぶん殴られたか、有害薬液を投げつけられた証拠。さて問題は、検察・警察がこの事件を捜査・立件する気があるのかどうか？だ。
(12/01/16)

　野田が内閣改造で小沢グループの2大臣更迭（この二人そもそも大臣の資格などなかったのだ）説、つまり野田の露骨な小沢切り。おまけにアンチ小沢の急先鋒である岡田入閣論まで出るにおよんで、いよいよ政局。民主党の党内ゴタゴタには必ず小沢が絡んでいる。現在の小沢裁判で、無罪・有罪どっちに振れても小沢は民主党を割るという見方が強い。一年前も、2年前もそうだった。しかし、彼は党首選で敗れても党を離脱することはなかった。これは彼が民主党に忠誠を誓っているからではない。党首選での票割れを計算し、自己勢力が残っておれば、次ぎに党を乗っ取れると読んでのことである。しかし、その目論見は常に失敗している。党内最大派閥を擁しているにも関わらずである。何故か？彼自身の人徳がたらないのか？天運に見放されているのか？集まってくる人の数に限度があるのである。何となく、小沢という人物のキャパシテイーの限界を感じてしまう。
　これまでの小沢政局は、民主党内問題だった。しかし今度はそうはいかない。衆院総選挙が絡んでくる。そして、小沢に絡んでくるのが、東京の石原、亀井、更に大阪のサンカ橋下。何だこれは？単に左派民主党潰しのためのアホウヨ同盟。もし小沢に有罪判決が出たら、彼等はどうするのでしょう？それどころか、本人質問に於ける小沢の言い訳の見苦しさを世間はみている。小沢をメルクマークとして総選挙を戦えると思っているのでしょうか？
i(12/01/12)


ヒトラーやジョンイルには、正しいかどうかは別にして、独自の歴史観、国際的視野があった。しかし、橋下にはそれが感じられない。中身のないスッカラカンタレント。只現状にイライラしているに過ぎない。それは古くさい道州制や首相公選制を、あたかも新しい政策と錯覚していることからも裏付けられる。つまり、後ろにいる振り付け師（堺屋や上山など）の振り付けで踊る人形なのだ。
　石原や亀井だって、その点はお見通し。使えるだけ使って、用事が無くなればポイ捨て。いつもながらの自民党政治。
(11/12/31)

辺野古環境アセス案搬入阻止のため、反対派が沖縄県庁を取り巻く。おかげで、防衛省も委託業者も県庁に入れないでウロウロ。これって威力業務妨害ではないでしょうか？当日、県庁に用事があるのは防衛省だけではない。他の一般市民や、市町村関係者も大勢いる。彼等も県庁に入れなくて大迷惑。県知事は機動隊を動員してでも反対派を排除すべきだ。それが法治国家というものだ。
　こんなパフォーマンス、幾らやっても無駄。沖縄県はいずれは評価書を受け取らなくてはならない。いざとなれば、国は裁判所に訴えることだって出来る。そんなことは、知事も動員をかけた連中も、みんな知っている筈だ。裏でジョンウンとか、中国情報部が糸を引いているのではあるまいか？
　なお、マスコミによれば、搬入の際、守衛の印鑑がなかったとか、20部提出が16部しかなかったとか、どうでも良いことを、あたかも鬼のクビを取ったように言い立てるアホがいる。守衛の判子などどうでも良い。今からやろうとするのは、県との公有海面埋め立て申請協議である。20部は最終提出数で、協議に必要なのは1部でも構わない。

　そもそも。普天間問題がこんなにこじれた原因を作ったのは、コイズミ純一郎である。普天間移転を最初に採り上げたのは野中広務、橋本内閣の時。その後アメリカ・地元と協議を重ねて小渕内閣の時、ほぼ現案でまとまっていた。無論その中に、当初あった海上桟橋案が潰れて埋め立て案になったのは、仕事が欲しい沖縄ゼネコンが自民党に圧力を掛けたからである。これも地元沖縄県の強い要望だから仕方がない。
　ところが、小渕・森（事実上橋本・野中）内閣の後を継いだコイズミが、この件をほったらかしにした。にっくき橋龍の政策など付き合えるか！てなところだろう。というわけで、普天間問題は自民党内では店晒し。しかし、野党の民主党だって深く追求した様子も見えない。小沢なんか我知らずだろう。そこに晴天の霹靂のような鳩山発言。これが沖縄にありもしない幻想を抱かせる誤メッセージとなったのである。以上から伺えるのは、今回の騒ぎを作り出した張本人は、私怨を元に国策を弄んだコイズミ純一郎なのである。
(11/12/29)

前から不審に思っていたのが、大阪ダブル選挙前後の石原シンタローの行動。いきなり、地方分権だ、とか大阪が強くなくては困る、など橋下スリより発言。シンタローこそが、東京一極集中主義を煽り、地方疲弊を演出した張本人である。なぜ、いきなり変心したのか？筆者は最初、東電国有化にあるのでは無いか、と思ったが、実態は石原新党である。

東電が料金大幅値上げを打ち出した。これまで東京一極集中主義を打ち出していたシンタローが、ある時からいきなり橋下に秋波を送って、大大阪なんて腹にもないことを言い出した。何故か？よく判らなかったのだが、どうもこれは裏でリンクしているのではないか、という疑いがある。東京都は早くから東電値上げを察知していた。電力料金値上げとなれば、東京から逃げ出す企業や都民が増える。これはイカン、なんとかせねば。東京はどうでも良いが、自分だけは。という訳で大阪にターゲットを絞ったのではあるまいか。シンタローの陰謀に気づかぬ大阪人こそ、アホの坂田。
(11/12/22）

　石原慎太郎が年明けにも、亀井と一緒に新党結成。ついこの間までは、そんな話しは無いよとはぐらかしていたが、やっぱり。しかし80過ぎたジジイに何が出来るのでしょうか？それにくっついていこうという人間の腹の中こそ怪しい。慎太郎の頭にあるのは、現在の認識や将来への展望などではなく、ひたすら過去へのノスタルジーのみ。これが年寄りの生き甲斐だ。所詮橋下のような下賎のものに利用されるだけ。
　この間、街で文藝春秋今月号を立ち読みしていると、「日本の転換期」という特集で、そのトップがシンタロー。彼にとって転換期は「終戦の日」で、何故かというと「無条件降伏を呑んだからだ。このため、日本はアメリカ追随になり、国家も国民も自主性がなくなった。その典型が今の憲法だ」。そこまではいいのだが、その後ドイツを持ち出し、「ドイツは無条件降伏しなかった。戦後も自主憲法を作った」ときた。ドイツ人に比べ日本人は、と云いたいのだろうが、本当ですかねえ。
　ドイツと日本の違いは、戦後の国家形態の違いに現れています。1945年のドイツでは、4月にヒトラーが自殺した後、ナチ政権は崩壊し、国家を統御するシステムが失われた。閣僚やナチ党幹部の自殺や逃亡があいついだからである。そのため、個別の都市毎、又軍隊でも各部隊毎に、バラバラに連合軍に降伏していった。或いは、逃亡が引き続いた。国家の体をなしていないのである。これが日本との決定的な違いなのである。無条件降伏を受諾するか否かは、それを受諾出来る権能を有する政府がなくては決定出来ない。ドイツでは既にそれすらも失われていたのである。無条件降伏以前の状態だ。ひたすら各国軍隊による、軍事占領を受諾せざるを得ない。そしてその結果が国家の東西分割、民族の分断対立である。無条件降伏以上の酷い懲罰を受けなくてはならなくなった。シンタローは、戦後ドイツは自主憲法を作ったと言うが、本当か？戦後ドイツには東西二つがある。西ドイツは憲法ではなく、基本法である。連合国は憲法を持つことを許さなかったのだ。東ドイツは、憲法があった。しかし、どんな内容かは見なくても判る。それともシンタローは東ドイツ憲法を正しいと考えるのだろうか？
　日本はどうか。ドイツ降伏後のポツダム宣言で、連合国は日本に無条件降伏を迫ってきた。これは、今後日本とは交渉はしないという意志表示である。つまり、イエスかノーかだ。それにノーといえば後は軍事的解決しかない。実際、連合国は日本占領計画を作っていた。そしてそれが実行されたとき、ソ連は千島・樺太から日本に侵攻し、北海道を占領しただろう。スターリンは欲が深いから、北海道だけじゃなく、東北地方も要求したかもしれない。ドイツと同じ、日本の分割・分断作戦である。その結果が、かつての東西ドイツの対立であり、現在の南北朝鮮である。これがかろうじて避けられたのが、ポツダム宣言受諾である。日本がかろうじて天皇を中心とした政府＝統治機能を維持していたから、無条件降伏を受諾できたのである。シンタローは無条件降伏の世界史的意義を理解せず、ひたすら自己の感性世界に浸っているのみである。アホとしか云いようがない。
　戦後の三国（西ドイツ・イタリア・日本)の憲法（基本法）を見てみよう。慎太郎が日本憲法の中で一番気に入らないのは、憲法9条「戦争放棄規定」だろう。ところがこれは日本だけではない。西ドイツもイタリアも、日本と同じように戦争放棄及び軍隊の保有を禁止されたのである。これが変わったのが1950年前後。その前からソ連は欧州正面での軍事圧力を強めてきた(1948ベルリン封鎖)。これに対抗して、1949年NATOが成立。この段階では西ドイツは軍備を持っていない。1950年に朝鮮戦争が勃発し、東西対立が深刻化してきた。 しかし、ソ連の軍事圧力正面はあくまで中部ヨーロッパ。1955年西ドイツもイタリアも、ついでに東ドイツも再軍備。つまり英米ソは自己の兵力不足を補うため、東西ドイツ・イタリアの再軍備を認めたのであり、決して彼等二カ国の自由意志に基づくものではない。一方、ソ連にとって、極東は二義的意味しかない。だからグルジア人スターリンはこの方面を、中国・北朝鮮という下請けに任せたのである。当時、アメリカは日本に再軍備を要求した。問題は戦後日本政府が、占領を進駐と胡塗し、当時の吉田内閣が世界の将来を読み誤ったことにある。
(11/12/18)

　昨日も辻元キヨミからレターが届いて、いよいよ大阪高槻も選挙モード。キヨミのライバルは自民の松波ケンタ。ケンタは最近橋下維新にしきりにすりより、維新支持を取り付けようと云う算段。信念というか思想の無い若僧の典型。但し、キヨミにもあまり思想性が感じられない。キヨミのようなポスト70年台世代には、遠い世界なのだろう。
　そういえば、思想などという古くさい言葉は、最近すっかり聞かなくなった。我々戦後世代だけが拘っているのかもしれない。では、誰が政治から思想を奪ったのか？間違いないのはコイズミ純一郎とそれに追随する竹中平蔵、オリックス宮内や自民党カイカク派。である。それ以前の首相には、少なからず思想か、思想らしきものはあった。しかし、コイズミにはそのカケラさえない。大衆を煽り、権力を行使する事だけが目的で喜びだった。その最大の信奉者にして後継者が橋下徹である。思想との決別！これこそ吉本新喜劇の世界。斯くして、大阪から始まり、日本は吉本世界になっていくだろう。一億皆「アホの坂田」だ。
(11/12/16)

野田が山岡・一川の続投を決めたが、仕方ないと云えば仕方ない。二人とも小沢の側近だから。

　筆者は以前、戦後三大ボンクラ大蔵大臣の一人に藤井裕久を挙げたが、全くそのとおり。
　今頃になって突然自動車関連2税の廃止を打ち出す。理由は消費税との二重課税だから。しかし、これは他にいくらでもある。酒もタバコもみんな二重課税だ。これを言い出したら蜂の巣つついた騒ぎになる。只でさえ税収不足の折りに、ビンの蓋を締めるそのセンスの無さにあきれる。
　そもそもの原因は、民主党が自動車特別財源を一般財源化したからだ。これの行き着く先は消費税増税。自分で原因を造っておいて、その後始末を消費者に押しつけるのは、さすがに元霞ヶ関官僚だけのことはある。そういえば藤井も小沢側近。背後に輿石とか小沢の陰がちらつく。
　しかし、その先に見えるのは内閣支持率の低下と、次の衆院選敗北。そういえば、最近マスコミは内閣支持率を発表しなくなったとは思いませんか？怖くて発表出来ないのか？
(11/12/10)

細野が何処かの環境会議で環境税1兆円をブチ挙げる。ココロは、東電の国家資本注入額が1兆円。福島廃炉に要する経費が、約1兆3000億。どちらも数字のオーダーが合っています。東電の資本注入は、受益者負担で、東電管内の電力料金値上げでけりを付ければよいのだ。もし、この事故が関電管内で起こったなら、政府は消費税アップ・・・ということは政権の運命を左右する・・・というリスクを犯してまで、関電救済に動くでしょうか？
(11/12/08)

　今世間の関心事 はTPPや大阪ダブル選挙もあるだろうが、やはり年金問題だろう。年金支給年齢の繰り上げとか、支給額減額などの情報が飛び交う毎に与党支持率が低下する。そして、この政策に最も強く反発しているのが現役世代。ところでこの世代に多いのが、反原発派。元もとそうではなかったのが、福島事故で一気に反原発に傾いてしまった。そして、この世代とかぶるのが、維新支持者。要するに、元もと入試の点取り勉強しかやって来なかった・・・この点は橋下と共通・・・世代だから、教科書や受験参考書に書いて居ないことがおこると、途端にうろたえるのである。
　さて今の時代、年金を従来通り安定的に支給しようと思えば、最低2〜3％の実質成長率が必要である。5〜6％ならかなり余裕が出来る。7〜8％なら御の字だ。経済成長率とエネルギー消費量との間には、密接な正の相関関係があることは既に判っている。エネルギー消費量とは即ちエネルギー供給量と言ってよい。エネルギーには、様々な形態があるが、自動車や航空機・船舶等の燃料エネルギーを除けば、大部分は電力である。従って、経済成長（即ち巡り巡って年金に還元される）は電力エネルギーを如何に確保するかに懸かっていると云って過言ではない。そして、現在電力エネルギーの約3割が原子力で、化石エネルギーが約3割。水力を含めた再生可能エネルギーは1割で、中でも太陽光や風力などの自然エネルギーは数％に過ぎない。幾ら脱原発だ！と粋がっても、数％の出力しかないものが、直ぐに30％の出力に取って代われるなど考える者は、馬鹿チョンの孫正義か管直人ぐらいしか居ない。つまり、今のままで原発を停止すれば、日本は限りないマイナス成長国家となり、年金も払えなくなり、ギリシアと同じ国家滅亡の危機に立たされる。原発は嫌だ、年金は欲しいなどという我が儘勝手はは許されないのである。
　今年の電力不足を一般に「節電」で乗り切ったという宣伝が、電力会社や政府からまき散らされている。テレビなどでは、アホのジャーナリストや頭脳低劣タレントが「・・・これでやれるやんかあ・・・」などとアホ発言を繰り返しているので、みんなそんなものかと思ってしまうのである。。「乗り切れた」というのは、経済成長を犠牲にした錯覚に過ぎない。これは将来ボデイブローのように効いてくる。気がついたときにはもう遅い。原発と年金は密接に結びついている。これを今の年金支払い者である現役世代も、十分認識すべきである。更に重要なことは、政治家がこれらの点を、正確に有権者に訴えることである。それが期待出来ない・・・何故なら政治家は選挙を抱えているから、自分に不利になるようなことは絶対に云わない・・・ことが、この国の根本的病根だろう。
(11/12/01)

　アホとしか云いようがない、民主党事業仕分け。仕分け人の無知も酷いが、対応する役人の無能も酷い。まず第一は、担当のレンホー。開会冒頭「何処に問題があるかをあきらかにしたい」。政権を取って2年と2ヶ月。未だ何処に問題があるかが判らないのか？こんな事は最初の一回で結論を出して原則を作り、翌年度からは、それに基づいて予算査定をやれば良いだけの話し。何回も同じ事を続けるのは、自分がアホだと云っている証拠。同じ事を繰り返すと、役人は必ず知恵を付ける。ウイルスがワクチンに対し耐性を付けるのと同じである。
　役人の対応のまずさで記憶に残るのは経済産業省か？仕分け人（民主党議員）から、「この法律を作ったのは何処の省ですか！？」と迫られると、「それを作ったはウチの省で・・モゴモゴ・・閣議決定されて・・ムニャムニャ」と何とも煮え切らない返事。憲法上も一省庁が法律を勝手に作れるわけがない。法律を作るのは、飽くまで立法府である国会で、それには一定の手続きがあり、しかもその内容は与党が責任を持たなくてはならないのは当たり前である。だから政党が法律の内容を省庁に詰問すること自体、あってはならないことなのだ。何故なら、野党等だって、法律成立については・・・賛成であろうが反対であろうが・・・一定の責任はあるのだから。民主党が野党の時、自民党主導で出来た法律についても同じ事。もしその法律が嫌なら、その法律を廃止する法律を作ればよいだけの話しである。これが法治国家というものだ。と言うことを役人も云えば良いのに、何か有耶無耶言い訳発言のみ。だから、裏で官僚と民主党が手を握っているのじゃないか、という疑惑を持たれるのである。
(11/11/25)

　先日、義姉の法事がありまして、滋賀県まで行って参りました。法事が終わると、坊主が説法を始める。説法の内容とは「昔、ある男がいて、一所懸命に働いて莫大な財産を築き上げた。ところがその息子が道楽者で、親の財産をみんな食いつぶし、おまけに莫大な借金まで作った。しかし、親や親戚はこの息子を責めることもなく、みんなで財産を出して息子の借金を返した。すると息子は改心し、その後必死に働いて、親戚からの借金を返した。過ちは誰でも犯す。その過ちを責めることなく、自分を犠牲にして救うのが仏の道である。」というお話。
　ワタクシはこの説法を途中まで聞いていて、これは大王製紙の三代目の話では無いか、と思ったのである。只違うのは、説法の息子は改心したが、大王製紙の方は改心しているようには見えない。会社が第三者委員会を設置し、真相究明を行うとすると、三代目は「あれは会社と一体だから不公平だ」と嘯く。まるっきり反省・後悔の様子はない。これじゃ、さすがの阿弥陀様も救いようがない。これは東大法学部卒の特徴でもある。彼等は、絶対に自分の非を認めない。それどころか、黒いカラスも白いサギと言いくるめる。そうすると、何故かみんな黒いものも白く見えてくるのである。当に妖術である。そして最強の妖術使いが財務省。この妖術にひっかかった大臣は、枚挙に暇はない。特に民主党政権になってから酷くなって、管・野田・安住と軒並みである。反省の無い黒子集団が国民から税金を巻き上げて、自分達の天下り先確保につぎ込む。これなど、大旺製紙の三代目が会社や系列会社から金を巻き上げて、カジノにつぎ込んでいた構図そのものである。
(11/11/01)

　石川被告裁判を小沢が傍聴。石川の顔は引きつっていたそうだ。なんとなく、暴力団の裁判並みだと思ってしまうのである。
(11/10/28)

　先のソウル市長選で負けたハンナラ党のパクという美人候補。たちまち整形疑惑が沸き起こって、それが敗戦理由になったかどうかはしらないが、陣営の説明では1年間皮膚クリニックに通い、費用が1億ウオン（約700万円）。整形を皮膚クリニックと言い換える心臓にも驚くが、カミサンに700万の整形料は高いか、と聞くとたちどころに「高い」というご返事。そんな高額経費を掛けなくちゃならないのだから、元は・・・ピン子並み・・・かと思ってしまうのである。
　実は今の韓国の実状は当に、このハンナラ候補と同じ只の整形美人。「今韓国経済は好調だ！」と錯覚している人（大阪の橋下などその典型か）が多いだろうが、内実はとんでもない張りぼて状態。過度のウオン安誘導で、対外受注の赤字続きと物価高。好調なのはサムスンなどの一部輸出企業だけだが、これらも事業拠点を海外に移転するので、国内景気は一向に向上しない。更に、元もとパクリ専門でやってきたから、まともな人材が育っていない。だから輸出企業は韓国人より、外国人を採用する。そのため若者失業者が増えるばかり。これは中国も同じ。だから若年者自殺率は世界一（韓国で世界一なのはこれだけではないか？）。つまり、韓国は表面だけの整形美人国家なのだ。将来東アジア経済危機が発生するとすれば、その震源は間違いなく韓国だろう。その原因はギリシアと同様、経済バランスを忘れて、国の為替コントロールを忘れてしまったからである。問題はその時、通貨スワップ協定を結んだため、日本が又々救済に奔らなければならないことだ。野田や民主党はそのことを判っているのか？
(11/10/28)

小宮山という厚労大臣。何故こんなアホを大臣にしたのか？就任早々、タバコ税を上げるとか、三号主婦年金を廃止するとか、今度は食品の放射能規制を強化するとか、全く論理の根拠・整合性の無い発言ばかり。しかもそれぞれの発言は、内閣や関係省庁との協議了承なしの思いつき発言。特に年金問題は厚労省、というより財務省の言いなりに見える。まるっきりオンナ管直人である。両方に共通しているのは、市民運動出身者ということ。それと、トップが何かをぶち挙げれば、周りはみんなついて来るという思い上がり。背景に新左翼・全共闘の陰がちらつく。彼等の実態は一見革新に見えるが、本質は絶対保守（共産党も同じ）。自分らの権益を守ることに関しては絶対に譲らない。野田はタイミングを見計らって、この女をクビにすべきだ。それをやらなくては、次の総選挙は戦えない。多分、今後この馬鹿女の発言を巡って政局が出来るでしょう。何故なら、この馬鹿オンナは、自分の発言が世間にどういう影響をもたらすか、それが全然判っていないのである。
(11/10/22)

　厚労省による年金改革案の内、夫婦同額案。夫か妻のどちらかが先に死ねば、支給額が半分に減らされる。こんな事が本当になれば、誰も結婚しなくなる。只でさえ人口が減少しているのに、それに歯止めが懸からなくなる。それどころか、加速することになる。究極の亡国案である。だからこんな案が通る訳がない。
　他の案も似たり寄ったり。要するに、如何に消費税を上げるかを狙った、財務ー厚労タッグマッチのお粗末。
(11/10/13)

　自民中央は大阪都構想の勉強会を開始したそうな＊。何時まで続くか判らないが。建前は地方の広域行政推進と言っているが、本心は次の衆院選で維新との連携を計ること。先の参院選、その前の衆院選、更にその前の衆院選と、自民党は負け続き。おかげで府下自民組織はガタガタ壊滅寸前（その原因を作ったのは自民党自身）。おまけに、今度の暴力団排除条例＊＊で、大阪府自民議員団は身動きが取れなくなった。ここで何とかしなければと、目に留まったのが橋下と維新の会。理由は今年春の統一地方選。これで、維新は大阪市・府議会で圧勝した。余所の花は赤く見えるという心理で、ノブテルの様な視野狭窄若僧には、これが大阪の民意と映ったのだろう。
　しかし、あの選挙はズバリ虚像。維新に投票した大部分は既成組織に批判的な浮動票。つまり組織をもっていない。こういう浮動票ほど怖いものはない。ある時は右に一斉に行くが、風が変わると左に行ってしまう。7年前圧倒的に自民党を支持した選挙民と、2年前民主党に流れて自民党を袖にした選挙民の大部分がかぶる。つまり風なのである。だから今年維新を支持した選挙民が、4年後維新を支持する保障はない。保障出来ない理由は、そもそも維新議員は地元の中小商工業者や自営業者が中心で、独自の組織を持っていない。だから維新自身も組織を持っていない。だから橋下人気イコール浮動票に頼らなくてはならない。あまり維新にスタンスを置くと、永年のパートナーだった公明との関係が怪しくなる。今度の自民中央の動き。問題はこんな状態でも、独自候補を立てられない点だ。中央が飽くまで維新連携に拘れば、中山は自民党を離れて独自立候補する可能性もある。もし、それに公明が合流すれば、自民中央の思惑は大きく外れる。
　要するに、理念も無く目先の票だけ考える自民の権力欲が、誰か＊に唆されてウロウロしているだけなのだ。管の混乱政治にも関わらず、解散に持ち込めず、それどころか自身の中の人事問題で内輪もめを繰り返するばかり。この党は未だに与党呆けが直っていないということだ。もう終わりかもしれない。
＊そのバックには誰かが黒子として動いている。それは誰か、と言えば堺屋太一に他ならない。そして明らかになったのは、維新とは第二自民党。それも3年前の衆院選で潰した筈の、コイズミ流改革派。当にカイカクの亡霊が、橋下というオーメンにとりついて、大阪に舞い降りた様だ。
＊＊自民党大阪府議団の少なくとも2/3は、大阪闇組織と何らかの関係を持っていると考えて間違いない。
(11/10/10)

　昔々、岸信介は、田中角栄を評して「あれは刑務所の塀の上を歩いている。何時中に墜ちるか、外に墜ちるか判らない」。角栄は結局ロッキード事件で中に墜ちてしまった。その後の塀の上ランナーとしては、角栄の盟友金丸信、弟子の竹下登、小沢一郎が挙げられる。金丸は佐川急便事件で塀の中へ（逮捕・失脚）、竹下は責任を秘書に覆い被せて逃げおおせた。今、小沢一郎である。角栄以来、検察が狙っている戦後金脈捜査の、執念の一環か？。
　秘書と言えば、リクルート事件で自殺した、竹下の青木秘書のインパクトが大きいが、「秘書が秘書が」で逃げおおせたのも多い。例えば、最近では鳩山由起夫である。母親からの計7億に達する贈与を、秘書をクビにしてチャラにしてしまった。こういうことが横行するため、政治資金規制法改正で、秘書の使用者責任が問われるようになったのである。これに引っかかって藤波孝夫のように失脚した例もある。藤波の例に照らせば、鳩山も何らかの責任をとって当然と思うが宇宙人には地球人の論理は通じないのである。なお、上に挙げた例では、藤波を除けば、全員田中派である。
　しかし、これまでの議員金脈問題で責任を取らされた秘書はせいぜい一人。今回の小沢金脈事件の様に、秘書が三人も（内一人は現職の国会議員）逮捕・起訴され、更に有罪判決を受けるのは前代未聞。小沢としては、塀の幅や強度を慎重に測って、絶対大丈夫と踏んだのだろうが、絶対安全圏までの余裕はあまり無かったようだ。小沢は師匠の角栄が逮捕されて後、角栄の裁判には、一日も欠かさず傍聴したといわれるが、これは角栄の無罪を信じていたわけではなく、政治家と金の問題について、検察がどの程度まで踏み込んで来るか、裁判所はどういう判断をするかを、裁判を通じて計測したのだろう。ところが裁判所は明確な判断をしなかった。その結果、田中金脈問題は有耶無耶になり、その後のスキャンダルの種を撒いただけに終わった。裁判所も脅せば何とかなるという典型である。その証拠に、小沢は昨日の会見でも、三権分立を盾にとって、国会証言を拒否した。政治家の司法利用である。それは別にしても、小沢一郎という人間の政治命脈はもう尽きている見られる。判っていないのは、本人とその取り巻きだけか？
(11/10/07)

　小沢政治塾での小沢発言が話題を呼んでいます。彼の発言要旨は大きく次の三点に絞られるでしょう。
　　１、次の衆院選ではどの政党も安定多数は取れず、政局は大混乱する。
　　2、今度の東京地裁判決はデタラメである。飽くまで自分は潔白である。
　　3、今の日本にはリーダーがいない。
1、について
　それはそうだろうが、ある党が安定多数を取ったからといって、政局が安定するわけではない。コイズミ郵政選挙で自民党は圧倒的多数を得たが、それもつかの間、次ぎのアベから先は1年毎に政権が変わる不安定振り。とうとう政権交替だ。では政権を奪取した民主党はどうかというと、これも衆参両院で安定多数を誇ったが、その後鳩山・管と短期政権、似たようなものなのだ。何故こうなってしまうかというと、最大の原因は小選挙区比例代表並立制。これによって、数さえ集めればという選挙戦術が重要且つ露骨になった。そして出てきたのが、〇〇チルドレンという素人議員集団。議会どころか、政治のなんたるかもわきまえぬシロートが、瓢箪から駒で議員バッジを付ける事になってしまったのである。それを又、マスコミが追いかけ回し、チョットした不用意発言を針小棒大に取り上げ、テレビや週刊紙で笑いものにする。更に一月毎の世論調査がこれに輪をかける。その結果国民にとって、今度の選挙は失敗したという思いが募る。さて、衆院選の後には参院選がある。前回の衆院失敗の反省から、投票行動は野党にシフトする。そして表れるのが、参院での逆転、衆参ねじれ現象。これが政治の混乱を招く。今や、衆院では民主党が2/3を占有する圧倒的多数を誇る。しかし、誰も今を政治的安定状態とは見ていない。むしろ混乱状態と見ている。衆院議席数と政治安定性には何の関係もない。むしろこれから得られる結論は、政治混乱の原因は、衆院選での安定多数なのである。
　以上から読みとれるのは、小沢一郎というのは相変わらず田中角栄以来の、数の理論の信奉者だということだ。質より数なのである。アナクロも良いところだ。
2、について
　これは本人の思いだから論評しない。
3、について
　彼は「日本はリーダーを必要としない社会だった。それは安定した社会で可能だっただけで、現在のような危機的状況では強いリーダーが必要である」と述べる。私は彼の演説を聞いて、一番云いたかったのはこれではなかったか、と思った。彼が云いたいのは強いリーダーの存在である。そして、自分こそがその強いリーダーだと云いたかったのではないか？しかし、彼の云うリーダー論は今に始まったわけではない。もとを糺せば、昭和40年代半ば司馬遼太郎の「竜馬が行く」とか、山岡壮八「徳川家康」辺りが世間でに流行った頃。更に当時は第三次中東戦争と、それに次ぐ第一次オイルショックの時代。戦後ノホホンと怠惰をむさぼっていた日本が、最初に出会った国際政治の現実。その頃、司馬遼モノを読んでいた世代当時20〜30才台 今の60〜70才台）が、リーダー論にのめり込みやすかったのである（注；筆者はその頃石原完爾を研究していた）。彼等の云うリーダーとは何か？しかし、司馬遼の描く坂本龍馬も、山岡の描く家康も、実は小説家の想像する世界で作られた創作、つまり虚構である。虚構と実像とは異なる。政治という世界は極めて現実的な世界で、そこに安易に虚構モデルを持ち込む自体問題がある。
　では日本でリーダーはいなかったのか？或いはいないのか？とんでもない、日本ほどリーダーの多い国はない。現在でも、企業・産業界、スポーツ界、学問の世界等各分野でもリーダーは驚く程いる。こういうリーダーがいたから、戦後の混乱から世界第二の経済大国になれたのである。また、かつての江戸時代でも、様々なリーダーがいた。”庄屋”という地域リーダーである。小沢（ら保守派）はリーダーが日本で育たなかったのは、日本の社会が安定していたからと云うが、実態はとんでもない。江戸時代は、所謂近世小氷河期と言われる寒冷期で、気候が一定しない。これは世界的傾向である。だから数10年置きに飢饉が訪れる。米本位制の日本で飢饉が発生すると猛烈なインフレが発生し、社会不安を引き起こす。更にこれに地震や洪水が追い打ちを掛ける。日本の昔は、決して安定した社会では無かった。それにも拘わらず、日本社会の安定が維持出来たのは、強力なリーダーを作らず、全てを地域リーダーに任せたからである。だから、単一の強力リーダーは必要ではない。つまり、日本社会が安定だったからリーダーが産まれないという、日本人が一番引っかかり易い小沢（イコール司馬遼）説は、嘘で多数の小リーダーがいたから、日本社会の安定が保たれたのである。一つ例外 が、現代に於ける永田町という特殊社会である。　永田町でも、昔は好き嫌いは別にして、リーダーと云える人物はいた。ところが何時か無くなってしまった。何時からかと言うと、やはり小選挙区比例代表並立制以降だろう。しかし、これも小沢一郎自身が導入した政治改革の結果である。つまり、彼自身、やってきたことと云っていることが矛盾しているのである。
　小沢一郎のリーダー論は実は判っている。本人自身、その著作（無論誰かのゴーストライテイング）で、しばしば自分を大久保利通になぞらえている。或いは、自分のもとにに集まる秘書達を維新の志士に例えている。私はここに彼のアナクロナンセンス振りを見るのである。今や21世紀だ。今更明治維新ではない。明治維新モデルは発展途上国向け、大久保も坂本も発展途上国向けリーダーモデルなのだ。実際、今注目されている「アラブの春」や、アメリカの「反企業デモ」には、リーダーというものはいない。彼等を突き動かしているのは、情報である。小沢流リーダーとは、最早ナンセンスな中世的概念に過ぎない。むしろ、「アラブの春」で追放されたカダフィの様なアラブ強権主義者のほうが、彼のリーダー観に合っているだろう。
　一番の問題は彼や、彼の取り巻きが云うリーダーとは、具体的に誰のことを云うのか？大久保などという過去人物を持ち出しても、現代人に受け入れられる訳がない。それがないから、小沢が天下国家を奪おうとしているのじゃないか、と疑われる所以である。
　以上から云える事は、小沢政治塾とは一体何を教えているのでしょうか？という疑問である。本来政治塾と言うのなら、国会とか党内での処世ではなく、今後中国とどう付き合えばよいかとか、エネルギー政策はどうあるべきかとか、そういう大所高所に立った講義をすべきだろう。ところが、でてきた話は自己保身の小さな話しだけ。こんな政治塾から出てくる人間には、ろくなのはいない。
　現在の最大の課題はユーロ不安による、EU経済の先行きである。先ほどのG20でも結論は出ずに先送り。当たり前だが、参加国の2/3がバブルリスクを抱えている。うっかりしたことを云って、それが引き金になって自国経済を破滅させるわけには行かない。なんとなく、世界中がロシアンルーレットに巻き込まれている感じだ。さて、日本は如何にして、この危険なルーレットから抜け出すか？抜け出せるか？この問題に対して、答えを出す教育をするのが、小沢政治塾とか松下政経塾。ところが両方とも全く役に立っていない。松下は国内問題に重点を置きすぎ、小沢は永田町の力関係に重点を置きすぎているからだ。
(11/10/04)

　管がまたまたお遍路復活。彼は仏教のお遍路と、神道の禊ぎをゴッチャにしているのではあるまいか？禊ぎはこれまでの穢れを落とし、新たな生命を得る儀式。つまり死と再生の祭式だ。お遍路とは、世俗と一切の接触を断ち、生きながら死への道を辿る行である。禊ぎとは根本的に異なる。管のお遍路は、お遍路と称して禊ぎを行い、何時か又復活のチャンスを狙っているのだろう。弘法大師空海並びに大乗仏教に対する侮辱である。いずれ必ず仏罰が下るだろう。
(11/10/03)

　検察が不起訴にした事案を、検察審査会が強制起訴し、その結果が全員有罪。では親分の不起訴案件はどうなるのか？思えば、昨年冬の小沢事情聴取。その中身は全く判らず、不起訴決定だけが臣民に知らされた。あの事情聴取とは、一体何だったのでしょう。今更ながら、聴取から出てきた小沢の含み笑いが気に懸かる。おそらく、来年度の検察予算に対する（検察側の）陳情と、それに対する（小沢の）回答だけだったのではあるまいか？要するに、オレを起訴なんて事にすると、来年度の検察予算がどうなるか判らなんぞ、という脅し。それに東京地検の特捜幹部はみなへなへなになってしまったのだ。この風がそのまま吹けば、東京地裁だってどうなってか判らない。
　ところが風が変わったのが大阪地裁村木裁判。検察のインチキが暴露されるにつけ、裁判所も検察の言いなりではイカンという意識になったのでしょうか？但し未だ早計は出来ません。裁判官だって役人だから、自己（組織）防衛本能は働く。ここは如何に小沢一郎が自己の力を、政治の場に見せつけることができるかどうかポイント。
(11/09/29)

　前大戦で散々言われたことの一つに、前線の事情を全く知らない大本営参謀が、机上で作戦を決めるので前線部隊は混乱し、これが敗北に繋がった、というのがある。今、この大本営参謀を自民党執行部に例えれば、さしずめ石原ノブテルだろう。　何を云いたいかというと、今年11月にも迫る、大阪ダブル選。早々に平松は市長選出馬を表明し、自民市議団も平松支持に動いている。問題は府知事選である。これには自民・民主も今のところ、明確な候補を出し得ていない。唯一自民中山が知事選立候補を表明したが、自民府議団はダンマリ。何が怖いのか？大阪府議団と自民中央との間に、相当の意識のずれがあるとしか云いようがない。自民中央の意志決定を司るのは、当たり前だが幹事長のノブテル（こんなチンピラが幹事長をやっているのが、今の自民党の現状を物語っている）。ノブテルの意志を左右しているのが、大阪府選出自民国会議員。誰がいるのでしょうか？2年前の衆院選で大方落選してしまった。そして彼等が心配しているのが、2年後の衆院選。議席維持を願うのもいれば、復活を狙うのもいる。そして、彼等がショックを得たのが今春の統一地方選。自民から離れた維新会系の圧勝。これでは次の衆院選を戦えない。維新に媚びを売ってでも、議席維持・回復を願うのが議員心理。ではこうすれば、従来盟友関係にあった公明との関係はどうなるのだ。別にどっちでも良いが、維新など一時的な風。組織も何もない。それに比べ公明は組織もあり、地元密着型。さて、次の衆院選で、維新に軸足を移したあげく、公明との関係を粗略にすれば、その報復は大きい。ノブテルはその点を読んでいるのか？別にどうでも良い、アホはアホのことしか出来ないからだ。
(11/09/28)

　小沢3秘書判決の内、水谷建設ルートについて、裁判所は「元代表は東北地方の公共事業業者選定に絶大な影響力を持っており・・・」と認定。これが本当なら、今回の東北復興事業は小沢派復興事業でもある。
　そうでしょうねえ、根拠も判らない9兆2千億の復興予算、おまけに首相自らが、わざわざ「これは天井ではない」と注釈発言。つまり、小沢グループへの媚びへつらい。これが野田流ノーサイド党内融和路線の実態なのである。
(11/09/27)

　民主党の無能振りは既に明らかなので、これ以上触れる必要もないと思いますが、それ以上に酷いのが自民党だね。かつての政権与党・責任政党の面影もない。参院自民党の内輪揉めもさることながら（この期に及んで内輪揉めをやっている場合か！）、もっと酷いのが自民党大阪府連。11月のダブル選挙で独自候補を建てられない始末。これまでの橋下の言動を考えれば、今秋ダブル選挙があるのは、何年も前からの既定の事実。それを今更、もう間に合わないとか、府議の準備が整わないとか、言い訳のしまくりで敵前逃亡。自民府議連会長の谷川秀善など、戦意不足の罪で軍法会議即銃殺が当然だ。思えば、角栄以来、自民党は角栄流選挙術にはまり、目先の選挙の数合わせだけを至上命題とし、真の政策研究・普及をなおざりにしてきたから、このようなザマになったのだ。そもそも大阪府議会自民党の2/3位は、ヤクザ・同和かその関係。目先の利権しか考えない。「維新」も又、その同類。自民が選挙で勝とうとすれば、同類の”維新”の支持を受けなくてはならない。要するに政策ではない、大阪をどうしようとする思想は無いのだ。もっと酷いのは自民党中央で、ノブテル如きドチンピラが、橋下支援をぺらぺら喋る。民主党並みの口の軽さだ。これも又目先の票合わせ。こんな事で、民主党を批判出来るか！これで次の大阪10区の色分けが変わる可能性がでてきた。自公民裏統一はない。選挙区はキヨミが制し、ケンタは又も一敗地にまみえるだろう。
(11/09/25)

　野田内閣発足2週間にしかならないのに、早速マスコミでは政権批判がしきり。責任は鉢呂か平野か輿石か？政権発足後の、70％近いあの高支持率は何だったのでしょうか？マキコの衆院外務委員長始め、着々と進む小沢グループの政権・執行部浸食。小沢の目は、次の総選挙のみ焦点のみ。これが彼の限界なのだが、本人が気づいていないからどうにもならない。
(11/09/18)

　辻元民主党入り後の衆院大阪10区の予想。なかなか難しい。前の衆院選選挙区では自民・公明（松波ケンタ）vs民主・社民(キヨミ）の一騎打ちだったが、先の高槻市長選では（自・公＋民主）vs（維新＋みんな）という構図で前者が勝った。次の総選挙では、自・公と民主が共闘を組むわけにはいかない。維新とみんなが入ってきているから、選挙構図がややこしくなる。自・公はケンタ一本で行くだろうが、社民の支持を失ったキヨミが実は一番苦しくなる。世間全般に広がる民主批判が足を引っ張る。台風の眼は維新・みんなの党。民主でも自公でもない無党派票がこれに流れる可能性がある。維新・みんながとんでもない候補者を捜してくれば大混乱。筆者の見立てでは、自公民は選挙区ではケンタで裏統一し、キヨミは比例区に廻る。そして維新・みんなの進出を防止 すると云ったところか？
(11/09/13)

　鉢呂が辞任して、政権内小沢派は1.5人（山岡と細野）になってしまった。一方辻元キヨミが民主党入りを正式表明。一度政権の甘い汁を吸うと止められなくなるのだ。そもそも、小学校は高槻だったが、中学校は奈良教大付属、高校は名大付属と地方のエリート学校経由。その割りに、三浪で早稲田というのは、おそらく東大命だったのだろう。但し、東大入試は口先弁舌だけでは無理。卒業後は、主に市民運動から政治活動に入っていく。その過程で管直人やカクマルとお近づきになったのか？この辺の詳しいことは、ワタクシには判らない。しかし、その後キヨミは社会党左派（土井派）から、最左翼である社民党に移動。一方、管は政権取りが目的だから、左翼とは一線を画さなくてはならず、中道路線を印象付けて、国民だまし作戦に走る。ここでは直人とキヨミは疎遠になったはずだが、二人の寄りが戻ったのは福島原発以後。いや、民主政権成立後、キヨミが国交省副大臣になった頃からか？社民が連立から離れたとき、キヨミははらはらと泣いた。これで浪人かと思ったら、福島以後の第二次管内閣で、ボランテイア相として内閣に復活。ボランテイア相だから現地に常駐かと思いきや、とんでもない。東京に常駐なのだ。只、印象的なのは、管がテレビに写るとき、必ずキヨミが後ろにいることだ。”直人とキヨミ”！あり得るねえ。もう出来てるだろう。その時伸子はどうするのか？平成民主三角関係。
(11/09/12)

　経産相鉢呂の「死の街」発言で、マスコミは大騒ぎ。それに釣られて民主党内も右往左往。筆者は「死の街」発言はともかく、その後の新聞記者に対する「放射能つけちゃうぞ」発言の方が重大と考える。今回の内閣改造で、原子力規制は環境省に移ったが、原子力行政は相変わらず経産省の管轄。彼はそのトップに鎮座するのである。この発言はそのトップにある大臣自身が、原子力＝核という問題に、如何に無知かということを如実に示している。「・・・付けちゃうぞ」発言の問題は、第一にはこれは風評被害を拡大するだけでなく、差別の基を創ること、第二に、放射線、放射能、放射性核種の違いをゴッチャにしてしまって、愚かな国民（特に反原発主義者）を誤誘導すること。
　なぜ、相変わらずこういう発言が出るのか？要するに、今の50代、60代始めの知的レベルが低下しているからだ。
(11/09/10)

　野田内閣発足後直ぐに出てきたのが、閣僚の無神経発言と党内政策不一致。つまり、増税先行か先送りか、である。増税先行を裏でリードしているのは財務省だということは、みんな判っている。もし、野田がこれを黙認すると細川政権の二の舞で、一挙に支持率がさがる。その結果、小沢一郎にクビを斬られる恐れがある。
　やっぱりかと思ったのは、山岡賢次のスキャンダルと、平野国対の内閣不完全発言。山岡スキャンダルはもっと出てくるでしょう。平野の交渉能力は、普天間問題で実証済み。内閣の半数を占める初任大臣が、マスコミの誘導尋問や、中国・ロシア・韓国・北朝鮮の揺さぶりにうろたえて、余計なことを喋って混乱を起こすのが懸念事項。野田泥鰌でこの混乱を収めることが出来るか？
　さてどうしたものか？年末までには。その答えが出てくるでしょう。
(11/09/08)

　何の仕事もやっていないのに野田内閣支持率が出ました。こんな状態で 世論調査をやる方もやる方だが、答える方も答える方である。ところが、意外に高支持率。前の管が酷かったから、単にその反動に過ぎないだろう。只、管が作ったほころびを修復するために、あちこちにリップサービスをし過ぎている感がある。
1)まず、組閣前に経団連に挨拶に行き、過去最悪となった財界との関係修復に努めた。これには経団連も好意的に応じたので第一ラウンドが無事終了。しかし、財界の要望は、まず円高対応、次ぎに法人税減税、そしてその先にはTPPや原発再開を要望しているのは顕か。一方、野田支持票の多くに「脱原発」政策の継承がある。・・・第一の矛盾
2)次ぎに三党合意の継承。これの最大のポイントは、云うまでもなく民主党マニフェストの見直し。しかし、閣内にマニフェスト堅持を主張する小沢派閣僚を2.5人も抱え込んでいる。しかも本人は小沢との関係修復に満更でもない様子。これで党内反小沢派や、党内財政規律派の同意を得ることが出来るか？こんなことで野田の目玉である大連立が可能か？・・・・第二の矛盾
3)更に税制改革問題。本人は財政規律派、つまり増税路線らしい。これは大連立を見越しての自民党への呼び水か？しかし、本当にこれを何処まで徹底出来るか疑わしい。これも、彼の支持基盤の中に・・・例えば前原グループのように・・・増税慎重路線もいるからだ。・・・・第三の矛盾
　なお、江戸時代でも飢饉・大地震・津波災害では、幕府や大名は年貢減免や冗費節約、つまり減税や行政改革で切り抜けている。こんな災害時に増税すれば、たちまち一揆が起こって、幕府は壊滅する。これを増税で行こうとするのだから、野田内閣は、徳川幕府以下のセンスしかないことになる。
4)財務、外交、安保等重要閣僚は皆シロートばかり。
　要するに問題山積。この一つでも揉めると、内閣がストップする。それにも拘わらず高支持率を得るのは、質問に人柄がよさそう、とか信頼出来そうなどという、見かけの感性を重視する項目が最初に並んでいるからである。当たり前だが、人柄と能力には何の関係もない。信頼と信用とも関係はない。人柄は信頼出来ても、金は信用出来ない例は幾らでもある。年寄り目当てのリニューアル詐欺では、年寄りはみんな詐欺師を「人柄が良さそうだったから」と騙されている。マスコミはいい加減に世論調査の項目から、人柄だとか信頼性などという、曖昧要素を追放すべきである。
　今回の組閣人事を、各派のバランスに考慮した絶妙人事などと褒めそやすアホがいるが、自分が絶対安定勢力を持たない状態での派閥均衡政権は、実は極めて危ういデリケートなバランスの上に成り立っていることを忘れてはいけない。
(11/09/04)

　野田新内閣が決まりました。とりあえずこの中身を見てみましょう。派閥別に見ると、前原グループが3、野田・鹿野・小沢グループが2、管グループが1、その他が9（但し野田グループは野田本人は省く）。これを見ると前原グループが最大派閥になるが、この内細野は前原と小沢の二股を掛けているから、これを二分すると、前原・小沢グループがそれぞれ2.5になるので、拮抗。何となく有耶無耶決着という感はする（世間ではこれを派閥均衡型と呼ぶ）。この中で、疑問は国家公安委員長の山岡賢治。なんでこんなのを閣僚にするのか？小沢の腰巾着だけで今までやってきただけ。選挙（違反）対策か？これが拉致問題を担当するのだから、この問題解決は更に遠のくでしょう。
　そして問題は初任が9人で内閣全体の半分を占める。その内、財務・防衛と言った重要閣僚が初任。外務大臣の玄葉も、前任が国家戦略相などというスタッフもない、あってもなくてもどうでも良いポストだから、これも初任と見た方がよい。こんなので大丈夫か？例えば閣議で山岡当たり・・・小沢の陰・・・に引きずられるのではあるまいか？という懸念が大いに残る。
(11/09/03)

　野田執行部の大枠が固まった。未だこの時点で、今後の民主党の将来を占うのは早計だが、大丈夫かな？と云う不安は残る。
1)幹事長の輿石；元日教組山梨県教組委員長で社会党左派、バリバリのアカ。親小沢で反米媚中派、無論増税反対論。
2)政調会長の前原；反小沢派。親米反中路線。党内ではタカ派とされ、中韓からは右翼と見なされている(あの程度じゃ右翼とはいえんが）。但し増税慎重派
3)国対委員長の平野；元松下電産労組委員長から政界入り。典型的トコロテン議員。第一次鳩山内閣官房長官で、普天間問題を混乱に陥れた張本人。政治姿勢は判らない。何もないカラッポ人間と思った方がよい。鳩山派だから増税慎重派と見た方が良いだろう。

　輿石・平野は小沢・鳩山の意を受けたポピュリズム路線。前原が現実主義路線と色分けされるだろう。

　さて、党首選での野田のウリは大連立と財政再建だった。この執行部でこの二つが実現するでしょうか？大連立には自民、財政運営には財務省という相手がある。この二つとも、前原はともかく、輿石・平野の二人については相手が引いてしまうような気がする。そこを小沢の剛腕で、などとたわけた事を言うアホがいるかもしれないが、小沢の力など通用するのは民主党の中だけ、最早世間には通用しない。
　外交安保問題では野田は日米同盟基軸。これには前原も同調する。しかし他の二人は反米媚中主義で対立関係にある。ここに中国がくさびを入れてくれば（当然今そのプランを練っているだろう）、民主党内は混乱、再び分裂の危機に見舞われる。特に平野は鳩山の子分だから、親分の意を受けて「友愛の海」などと訳の判らない売国発言をやって、外交を混乱に陥れる危険大。
　選挙の鍵を握るのは幹事長。参院から幹事長が出たのは、かつて自民党であったと思うが、最近では記憶にない。この点から当面解散総選挙は無い、という見方が広がっている。しかし、2年後には嫌でも任期切れ通常選挙。おそらく衆参ダブル選挙になるだろう。と言うことは、遅くとも1年前の来年夏からは、選挙準備に入らなくてはならないことになる。公認、票割り、選挙資金分配など選挙実務が幹事長に集中する。しかし、輿石はそんな経験はない。むしろこれが小沢の狙い目で、腹心（或いは自分自身）を選対委員長に送り込み、起死回生の大勝負に出るのではないか？輿石幹事長はその布石ではないか？。しかし、2年後の衆院選で民主党が党勢を回復出来るでしょうか？それより、後2年間解散が無いという保障もない。鳩山ー管と続いた左派路線で民主支持率は最低レベルまで低下した。ここで野田中道路線で支持率回復を計ろうとするのだろうが、根底にある小沢ー鳩山ポピュリズム路線は変わらない。いずれ、野田・前原現実路線はポピュリズム派と対立することになる。その途中で解散総選挙となれば、民主党分裂だ。その時は、輿石を使って民主党のカネをみんな持ち逃げする算段か？おそらく、野田は今後その現実を眼にするだろう。
(11/08/31)

　やっと本日で管退陣。今後あのヘラヘラニタニタ笑いを見なくて済むかと思うとほっとする。マスコミ評価では、曰く地味、曰く堅実。増税路線だから、社民や共産は反発するが、大手マスコミ受けはそう悪くはない。ところが、海外メデイアでは、NYタイムスがリーダー無き日本と酷評。日本のマスコミでも、ポストコイズミ5年間で6人の首相交代。日本の地盤沈下はリーダー不在の所為だ。今の様な困難期こそ強いリーダーシップが必要だ、と政治家も宣う。しかし、強いリーダー待望論の裏には小沢派の陰がある。そして、強いリーダーの支援を受けた候補が、リーダーシップがあるかどうか判らない候補に敗れた。この矛盾をリーダーシップ待望論者はどう説明するのでしょうか？リーダーシップの無い国の通貨がドンドン上がり、リーダーシップを憲法が保障している国の通貨価値がドンドン下がる。これはリーダーシップ理論で説明出来るのでしょうか？そもそも、何故リーダー、リーダーシップが必要なんでしょうか？この問題は人類1万年の歴史に関連するので、別に議論しましょう。
　さて、野田新政権の今後だが、彼が直面しなくてはならないのが、前門の虎、後門の狼、脇腹のイタチ。前門の虎とは自民党。当面は大連立に動くと思うが、民主側では後門の狼、脇腹のイタチが騒いでなかなか動けない。自民側でも対民主強硬派が力を取り戻しているから、これも上手く行かない。仮に出来ても第三次補正（秋の臨時国会）まで。後門の狼とは、またも党内野党に落ちぶれた小沢・鳩山派。野田はもうノーサイドだと云っているにも拘わらず、早速、野田支援は、挙党態勢を組むかどうか（要するに幹事長始め有力ポストをこっちに寄こせ、ということ）で決まるとKY牽制。野田が人事で独自路線を貫けば、これら後門の狼が騒ぎ出して、党内政局もままならないというケースもあり得る。脇腹のイタチとは管直人のこと。彼は首相退陣で、今後以前の市民活動家に戻るだろう。その始点は、反原発、環境保護、そして親中・親北朝鮮政策。一方野田は現実主義者だから増税だけでなく、原発再開も視野に入れ、対中政策も現実主義路線を採るだろう。この軋轢が、例えば管が環境保護団体、親中・北朝鮮団体を糾合して党内に一つの勢力を作るかもしれない。野田はこれら三勢力を相手に、なだめたり、すかしたり、脅したりして、政局運営をしていかねばならない。難しいと言えば難しいが、やってみれば意外に簡単なケースもある。それは自分の欲を出さないこと、欲を捨てることがコツである。人間の鏡は人間である。欲の深い人間ほど、欲のない人間を見ると、却ってどうして良いか判らなくなるモノである。
(11/08/30)

　民主党党首選は、結局野田が215票で代表に選出。問題は今後の政局。とりあえずは、党内政局が落ち着くかどうかである。騒動の原因は相変わらず小沢グループ。人事を巡って揺さぶりを掛ける可能性はある。しかし、そう上手くいくでしょうか？前回の管vs小沢の対立では、国会議員・地方議員ではほぼ拮抗。サポーター票で決着がついた。だから、管政権の正当性に疑問があり、小沢派はそこを突いてきたのである。
　しかし、今回は、国会議員票だけで、野田が215票で55％、海江田が180票で45％。地方議員、サポーターを含めると、もっと差が付いた可能性もある。と言うことで、野田は小沢や鳩山の顔色を伺わずに、独自人事をやれる条件が整った。更に野党や、官僚との折り合いもよい。その利点を上手く使えば、高い支持率が得られるだろう。要はそれをどれぐらい使えるかで、政治家としての器量が問われる。管はその使い方を間違ったため、支持率を失ったのである。人事が国民の眼から見て妥当であれば、当初内閣支持率は35％超は期待出来るかもしれない。
(11/08/29)

　民主党首選最有力は海江田。但し、既に小沢一郎に対する党内処分は見直すと言明しているし、更に、マニフェスト見直しに関する三党合意は白紙に戻す、挙党一致体制で小沢派（本人も含む）を人事面で優遇するなどを追加。これではまるで小沢傀儡内閣。こんなのが党首・総理になれば、田中・竹下流財政ポピュリズム、同じく媚中反米主義の復活。円高は進み、株価は下落し。野党は早速反発。マスコミだって甘い顔はしない。政権発足後支持率は20％いかないだろう。下手すると10％台もあり得る。特に三党合意は公党間合意だから、相手が同意するわけがない。たちまち新政権は立ち往生。半年も経たない内に総辞職というケースもなくはない。何故そうなるかと言うと、元々細川政権以来野党系政権では、必ず背後に小沢一郎がいる。彼がいる限り、政権は長続きしないという原理・ジンクスがある。何故かと言うと、彼が政権の中心にいると、彼の原理主義によって政権中央や党執行部・政府が混乱を起こし、気が付いた時にはカネを全部パクラれている。これが党や議会や国民の不信・反発を呼んで、遂に崩壊に至るのである。
　こんなのに頼る海江田も海江田だが、彼は元を糺せば只の経済評論家。自前の派閥を持っているわけではない。だから誰かに頼らざるを得ない。その誰かが鳩山で、小沢ー鳩山の腐れ縁で最有力候補になっているだけである。
　それにも拘わらず、小沢は自前では候補を立てられない。必ず他派閥と組む。何故立てられないか？それは自分にスキャンダルがあって世間体が悪いからだ。そのため、友好派閥の誰かを押して、実質権力を握るという手段を採る。この手はかつて田中・竹下派時代の常套手段。新しくもナントもなく、却って田中・竹下派没落の原因を作ったのである。未だにそれが判っていないのだから、小沢一郎の頭は世間から30年遅れている。
(11/08/28)

　ポスト管候補の顔ぶれが大体出揃ってきたようです。見ていると、所謂左派系がいない。左派系とは、旧社会党員は勿論、労組OB、学生運動出身者、環境や反原発市民運動出身者等、反自民左派系の総称です。
　これまでの民主党党首を見ると、鳩山由起夫は元自民党員だから、左派系ではないじゃないかと思われ勝ちだが、彼が東大に入学する2年前には世間を騒がす東大紛争があった。つまり、彼も若い時には70年安保という熱気に誘われ、心情的に左派系に同情的になってもおかしくない。政権交替後の対中姿勢を見ても、その可能性は大。管直人は東工大全共闘委員長。卒業してからも、環境市民運動家として名前を売って政界入り。バリバリの左翼である。小沢一郎、これは元自民党最主流。誰が見ても保守だが、彼は権力を掌握するためには、地獄の悪魔とでも手を握る。左派とも当然である。選挙戦術の反動として、彼は既にどっぷり左派に汚染されている。現在、彼の党内最大支持者は参院の輿石。これは元日教組委員長でバリバリのアカ。左派と関係無いのは岡田と前原だけ。
　以上の点から、誰が党首になっても、民主党は今後左派と縁が切れると思いそうだが、世の中そう甘くはない。候補者はどれもこれも小粒でドングリの背比べ。彼等が頼りにし、最終決定力を持っているのは小沢グループ。そしてこのグループの中核が、前の総選挙で表れた小沢チルドレン。彼（彼女）等を支持したのは、既成政治組織に属しない未組織市民。どちらかというと反自民で、世の中の改変を望む階層（サラリーマンもいれば、派遣労働者・アルバイトなどを含む）、環境・エネルギー問題にも関心は高い（但し、視点がずれている）。潜在的左派系なのである。さて、どの候補も単独では政権を執れないから小沢グループを抱き込む以外方法はない。従って、今後も民主党政権は左派系影響政権になるだろう。
　これでは民自大連立など望むべくもない。筆者は、自民も民主も一旦分裂して、政界再編を目指すべきである。これが国債格付けを挙げる唯一の方法。

　今から20年前自民党総裁選。最大派閥の竹下経世会の支持を取り付けるべく、立候補予定者が経世会詣で。応対に当たったのが、金丸亡きあと（失礼、未だ生きていた。しかし、この後直ぐに佐川急便事件で東京地検に逮捕、その又直ぐに死んじゃったから、大して代わりはない）経世会を仕切っていた小沢一郎。経世会詣でが小沢詣でになっちゃた。このとき、深々と頭を下げる宮沢喜一と反っくり返る小沢一郎の映像（これはタイミングの問題で、編集者の意地の悪さが良くわかる）がテレビに流れ、世間に小沢悪役イメージが広まった＊。これはどうでもよいのだが、これから1年後、リクルート問題で宮沢喜一は辞任、小沢らは離党して新進党結成。以後、連立時代に入る。何となく、歴史は繰り返す、1〜2年後民主党分裂の予兆を感じるのである。
　なお、この後、一昨年の政権交替まで小沢一郎が与党にいたのは細川連立政権の1年足らず。永い野党生活が続く。小沢と一緒にやろうという人物が少なく、その勢力も小さいからである。
　もう一つは、よく保守系マスコミに「小沢一郎の能力を使え！」というフレーズが出るが、使いたくても、彼がどんな政策を持っているのか判らない・・・外交・安保問題（特に対中関係・領土問題）、経済・エネルギー・マニフェスト問題。むしろ彼はこういった具体的問題には関心がなく、次の選挙の事だけを考えているのである。その結果、彼はメデイアの動向に注意を払い、それに乗っかるだけなのだ・・・ため、使いたくても使えないと言うのが正直な声ではないか。ウッカリ使うと、突然態度を翻し梯子を外される恐れがある。例えば、一昨年予算案。民主党マニフェストのガソリン税暫定税率廃止について、いきなり「国民の声だ」といって暫定税率維持を要求した。これが、その後の藤井/小沢対立のきっかけになったのだろう。つまり、最大の欠点は具体的な政策を、自分の口でなかなか明かさないことである。これは彼自身の性格なのか、もともと政策なんかに興味がなく、そんなもの持っていないのか、それとも師と仰ぐ金丸信の教えなのか？そこから性格が暗いという印象が起こる。これが彼が国民的支持を得られない理由だろう。

(11/08/26)

　民主党党首選を前に、早速始まったのが各候補者の小沢詣で。元閣僚や現閣僚が、無役で党員資格停止中の一兵卒に慌てて挨拶にいくなど、党や党規約なぞ何処吹く風。中国顔負けの人治主義。何処に党内民主主義が存在するのかね。
　これかつて自民党総裁前で行われた田中詣で、竹下詣でとそっくりの構図。民主党は自民党に対するアンチテーゼのはずだったのが、今や・・・少なくとも党内政局に関しては・・・自民党の縮小コピーになってしまった。理念も政策もなく、只小沢派の数が欲しいだけの政局抗争に国民は、最早あきれ果てているだろう。張り切っているのは、数読みに長け、政局方程式解きに眼がない政治評論家や政治記者だけ。こうなったのも、鳩山由起夫が只数が欲しいのと、旧田中派だった旧縁で、小沢一郎という稀代の政局師（玄人政治家と言う意味）を、政局政治には素人同然の民主党に引き込んだ祟り。
　とりあえず次期党首は決まるとしても、それが何時まで続くか判らないし、そもそも今回の党首選で民主党支持率は更に低下し、次の選挙まで持っているかどうかも判らない。
(11/08/24)

　最新世論調査（毎日新聞）では、国民世論の70％強が脱原発を支持しているにも拘わらず、脱原発を主張する民主党支持率は13％（民主党のコア支持率は、大体23％)に止まり、推進或いは脱原発慎重派の自民党は、前回に比べ6ポイントと延ばして22％。一方積極脱原発派の共産党や、脱原発強硬派の社民党は、従来と同レベル。支持を延ばし切れていない。本来なら反原発政党の支持率は劇的に上がるはずだが、現実はその逆だ。どういうことでしょう？世間の意識では、原発問題よりは景気回復が重要ということだ。一部の反原発評論家の中には、原発問題を争点として選挙を行え、という主張もあるが、世論分布に従えば、そんなことをすれば反原発政党は壊滅するという予測しか出てこない。
(11/08/21)

　財務省の中尾事務次官が定例記者会見との会見で「頻繁な為替介入はやるべきではない」などと喋ったものだから、日本政府は円高容認を思われて、たちまち1ドル75円になってしまった。前日に財務大臣が更なる介入もあり得ると述べたのに。これだけ見ると、財務省による反野田クーデター。大臣は直ちに次官を解任し、誰がボスか、を見せつけるべきなのに、それが出来ないのがこの内閣。そもそも民主党政権発足以来、政権にすり寄ってきたのが財務省。これは管が財務大臣になってから余計酷くなって、今や民主党政権は財務省の操り人形。その証拠が管の「財務省というのは、何とかしろ！といえば何とか金を作るんだよ」発言。
(11/08/20)

　管が漸く退陣を表明しました。本当かどうか未だ疑う向きもある。かくいう筆者もその一人。まあ、内閣支持率がどのメデイアでも20%を切っているのだから仕方が無いだろう。そもそも管内閣とは何だったのか？一つは小沢闇献金問題、次いで鳩山のフラフラ政局運営があって、これを何とかしなけばならない、つまり政治信頼回復内閣だったはずだ。ところがそこに突然起こった東北大震災。管内閣に与えられた使命は震災復興だったはずなのだ。ところが奴はこれを良いことに、東北復興をほったらかして、やれ脱原発だとか、再生エネルギー法案だとか、電力解体とか東北復興に無関係な争点を次々に出して、肝心の東北復興を犠牲にして政局を混乱させた。機を見て敏に立ち回る。しかし決して責任を採らない。これを機会主義という。明治維新の折り、長州は白河以北一山百文と言って、土地を財閥に叩き売り、搾取を重ねた。東北を犠牲にして自己権力の増殖をはかるなど、管直人のやり方はかつての長州と変わりない。血は争えん。
(11/08/11)

　海江田が自分のクビと道連れに経産省トップ三人を更迭。この三人のクビは仕方が無いとしても、彼等は今後何処へ行くのでしょうか？いまの時代、電力会社もメーカーも遠慮するでしょうねえ。運が悪かったのだ。
(11/08/04)

　管曰く「行き詰まったら、とにかく動けば良い。アッチに動けばアッチに道が出来る。こっちに動けばこっちに道が出来る」。本人は良いだろうが、あとに引き回される国民は大迷惑。この手のセリフは40年以上前の青春テレビドラマでよく聞かれた。60すぎたイイ大人が、二十歳かそこらの若造のセリフを真似ているのだから話しにならない。全く成長していない。これは、反原発を唱える元新左翼・全共闘・環境保護主義者に共通する科学知識の不足と論理の短絡、思想の幼稚さの現れ。昨日夜、某BSに石原慎太郎がでてきて、意見開陳。曰く「孫は100億払ったのか？太陽光なんてあんなものはダメだ。東京都は自前で天然ガス発電所を作る、200億位だ大したことない。等々」。筆者はこの男は大嫌いなのだが、エネルギーと国防問題については意見が一致する。
(11/08/04)

　西にリビアのカダフィがあれば、東に日本の管あり。両方ともみんなから総スカンを喰っているのに一向に辞める気配がない。民主岡田が管退陣を条件に、特例公債法他2件の成立を野党に打診したが、なかなか云うことを聞かない。そもそもこの三法案を通しても、管が辞める保証がないからだ。三法案が通った後、またまた管が何か難題を言い出して居座るのじゃないか、とみんな疑っている。そもそも、この二人を合法的に辞めさせる法律がない。カダフィは合法的な選挙で選ばれたのではなく、非合法のクーデターで政権を奪取した。だから彼をを辞めさせようとすれば、別の非合法手段、つまりクーデターか暗殺を用いるしかない。管の場合、憲法でその地位が保証されている。本人が辞めると云わない限り、選挙で倒す以外に方法はない。内閣不信任案が今国会で通ったところで、それを持って解任する事は出来ない。只、従来慣習的に辞職してきただけである。内閣不信任案が通れば、衆院解散で対抗出来るが、今の民主党の状態では、解散即民主党解体に繋がりかねない。支持母体を持たない管は生き残れるかどうか判らない。だから管はウッカリ解散には突っ走らないだろう。だから何時までも居座り続ける可能性が高い。
　もう一つの共通点は外人部隊の存在。カダフィを支持する親衛隊の多くは外人部隊。特にカダフィガールズと称する女性隊員が多い。これがなかなか強力で殲滅出来ない。管の周囲も似たような状況。今の菅内閣で、本気で管を支持しているのは亀井と辻本くらいじゃないか？この二人も他に何か思惑があってのこと。この二人とも外人部隊。そういえば、昨年党首選。議員・党員では小沢有利となったのに、最後のサポーターでひっくり返された。サポーターとは党員ではないが、献金等で投票権を得ているグループ。つまり、外人部隊なのだ。しかし、これはもの凄く不安定と言うか、危険な存在。例えば、反対党が資金を使ってサポーターを集め、民主党の方向を左右する事も不可能ではない。そのため、昨年党首選の時、税金による政党助成金を受け取る公党の党首が、サポーターのような無責任な外野に影響されることがあって良いのか？という疑問を感じたのである。
　一方はまるっきり法律を無視し、もう片一方は法律の隙間をとことん突いてくる。どうにも近代民主主義が産んだ鬼っ子だ。もう一人、似ているのが大阪の橋下。これはカダフィと管の両方をあわせ持ったハイブリッドだだっ子。
(11/08/02)

これが現代の国害管直人を後ろで操る内閣官房参与にして多摩大学（どんな大学か知らないが）教授、稀代の詭弁士、現代のラスプーチン、無知無能なる愚か者田坂広志。こういういい加減な」キワモノは逆さ磔、打ち首の上獄門にすべきだ。私は操り師はヨメの管伸子ではないか思っていたが、他にもいたわけだ。 (11/07/27)

　　ここに来て、日経平均が高くなり10000円前後を推移。当たり前だが、日本経済を好感しての日本株買いではない。一つはアメリカの国債暴落を見越しての日本への資金シフト。もう一つは、中国新幹線事故を嫌っての中国株売り。実際、中国鉄道省関連企業の株価は軒並み10％前後の下落。
　これで随分損したのもいるだろうねえ？例えば胡錦濤や温家宝など、これまで相当しこたま儲けた筈だ。それとあの中国女性報道官！あれも例外ではないはず。彼等は今回の騒ぎで大損害。事故車両を埋めて、そのあと掘り返したのは、その間に損を何処か（国）に付け替えるための時間稼ぎだったのではあるまいか？
(11/07/27)

　管が参院予算委員会で、前回衆院選での民主党マニフェストの中に、財源裏付けがないものがあったと陳謝。要するに、公党が有権者に嘘をついていたことを国会の場で認めたということだ。逆に言うと、今後民主党の云うことは一切信用しなくて良いですよ、と党首自ら宣言したようなもの。こんなことで選挙に勝てると思っているのかね。謝りゃそれで済むと思うことこそ、アホの団塊前共闘世代の甘え。
　おそらくこの発言は民主党の分裂を決定付けるだろう。しかし、マニフェストをとりまとめた小沢一郎にとっては、はらわたが煮えくり返る思いだろう。政権交替をオレに頼んできたのはお前たちではないか！そのためにあれこれ作戦を練ったのだ。その結果があのマニフェストだ！おまけに鳩山との確認書にも反する。尤も、管はあんな確認書守る気などこれっぽっちもない。従って、小鳩派は当然反発。次の衆院選で民主分裂は必至。これで分裂しなければ、あの党は救いようがない。もう一つ、自民党にとって、民主党分裂を誘う絶好のチャンス。判っているのかねえ？というのはシロート考え、おそらく今頃、水面下で様々な駆け引きが行われているだろう。民主を分裂させないためのあの手この手。主役は管派の江田五月とか、岡田あたり。
(11/07/22)

女子サッカーワールドカップ金メダルで、管政権にとんだ副作用。元行政刷新相のレンホーに対する批判が殺到。レンホーが補助金を削ったスポーツ振興予算(今回の女子サッカー）や科学技術予算（スパコン「京」やハヤブサ）で世界一が次々誕生。思うにレンホーは青学の文系出身で、元々スポーツオンチ、理数オンチだったのだろう。だからこの方面に予算を使う意味が理解出来なかったのである。通常、このような快挙は一時的にも内閣支持率を上げるものだが、今回は逆に更に下がるだろう。
　話し変わってノーベル賞には数学賞がない。これはノーベルが数学が不出来で、数学教師に何時も鞭でぶたれていたから、数学と数学者に恨みがあるからだ、という説がある。同じように地質学賞もない。ノーベルは元々鉱山師。鉱山を掘るには地質学や地質学者の助けが必要だが、これがさっぱり当たらない。それで、彼は地質学と地質学者を信用しなくなった、と言うのが筆者の個人的見解。
　(11/07/19)

今度は管が「ナデシコジャパン」総理大臣顕彰の検討を始めた。昔から国民栄誉賞を始め、この手の大衆ご機嫌取りは、その政権の末期段階に現れる症状。管直人も又過去の亡霊には逆らえず。さて「ナデシコジャパン」には元東電社員が二人いる。東電が女子サッカーをどの程度支援していたかは知らないが、おそらく無関係ではなかったはず。というのは潰れかけの日本女子サッカーに救いの手を差し出したのは川淵チェアマン。彼の人脈の中に経団連や東電がないはずがないからだ。さて、管が顕彰を持ち出したとき、彼女らは喜んでそれを受け入れるでしょうか？まして、自分がいた会社をぼろくそに否定し、潰そうかという人物のそれをだ。女性集団はリーダー的人物の心理が、直ぐ全体に伝染する。キャプテンの澤は、管からアドバイスを求められたとき、「ない」と言い切ったと云われる。管は更に澤からリーダーシップとはどういうものかを学びたい、などと寝ぼけたことを云っているが、元々リーダーシップは人から学んで身に付くものではなく、天賦の才能というものが必要である。その才能に欠けるものに、いくらリーダーシップを講義しても意味はない。管対「ナデシコ」の今後のやりとりに興味がある。なお、筆者は別にこんなことを書きたい訳ではない。原因は、管の「ナデシコ」まで自分の延命・政局に利用しようとする下劣な品性である。
(11/07/19)

　日本女子サッカーが遂に世界一。昔の日本は経済一流、政治は二流と云われていたのに、今やスポーツ一流（但し女子だけ）、経済二流、政治は三流に成り下がってしまった。科学・技術はどうだろうか？ノーベル賞を見てみると、世界を見渡しても、今のところこの分野で、日本を追い越せる国は見あたらない。その理由はどの国も、グローバル経済の所為で、ノーベル賞級の長期研究に金をかけなくなったからだ。しかし、民主党政権の誕生でこれも怪しくなってきている。
(11/07/18)

　経産相の海江田が「脱原発争点の解散には署名しない」と発言。憲法上、解散発議には全閣僚の署名が必要だ。だから一人でも署名しなければその発議は無効になる。これは内閣総理大臣の暴走を防ぐ手だてでもある。しかし、奥の手がある。海江田が署名しなければ、海江田を罷免し、管が経産相を兼任すればよい。実はこの手は、かつてコイズミが郵政選挙で使った手である。このときは、確か郵政を管轄する総務相が署名拒否したが、コイズミがこれを罷免し、自ら総務相を兼任した。管はおそらくコイズミの例が頭にあるのだろう。だから、一時の思いで禁じ手を使えば、それは周囲に蔓延する。鳥インフルエンザのようなものだ 。従って 、この例を使って一時的な勝利を得ても、その後再び自ら同じようなやり方で復讐されるだろう。

　昨日、管がいきなり福島入り。そこでぶち挙げたのが冷温停止の前倒し。こんなことわざわざ福島まで行って云わなければならないことか？思うに、この2・3日前、管のヨメの伸子が福島に行って、余計なことを云ったばかりに住民から散々罵倒された。それを聞いた亭主が、これではイカンとばかりに慌てて福島に跳んでいった。しかし、行ったところで、何か云うべき事もない。そこで仕方がないから、こんなどうでも良い話しをしたのだろう。しかし、問題の発端となったのはヨメの伸子。このババア、一体何を考えて福島に行って、住民と会ったのだろうか？議員でもなけりゃ、役人でもない。総理夫人といってもただの私人。それがうっかり何かを云えば、総理に直結していると誤解される。当然、官僚や他の政治家の反発を買う。ただでさえ混乱している今の政局を更に混乱させるだけ。この夫婦、揃って物事を見るピントがずれておる。これが独りよがりばっかりやってきた団塊全共闘村社会世代の特徴。
　人々はこれまでの原子力行政に携わってきた連中を、原子力村住人と批判するが、そう批判する連中も左翼反科学主義部落の住民なのである。
(11/07/18)

　なかなか辞めない管直人。筆者はこの陰に誰かがいる、その候補者として国民新党亀井静香、無所属浪人辻元清美の2名の名を挙げた。亀井の狙いは郵政民営化法を反故にして、郵政利権を管内閣の内に復活させること。だから、管を辞めさせる訳にはいかない。では清美の狙いはなにか？これは元々カクマル系新左翼。北朝鮮との関係が疑われて致し方ない。管内閣の内に日朝関係を復活させ、北朝鮮拉致問題を有耶無耶にしようとする算段か？

　本日(07/10)毎日新聞のある評論によれば、（旧）社会党病と言うモノがあったらしい。例えば、中執その他の機関で討議され決定された政策について代議員会に諮ると、いきなり「オレはそんなこと聞いていなぞー」と反対する議員がいた。彼は党の決定よりは、自分の選挙区向けのアピールが重要で、そのためのアリバイ造りをやっていたのだ。何が起こるかというと、党内の混乱・分裂・対立である。これが評論子の云う（旧）社会党病である。更に評論子は続けて、今回の原発再稼働を巡る管と内閣との混乱を、（旧）社会党病の再来と指摘している。
　なるほど、それなら判る。稀代の機会主義者・オポチュニストである管直人の頭の中には、最早政局しかない。仮に総選挙に打って出ても、民主党が勝てる見込みは全くない。それどころか大敗して待っているのは、民主党の分裂解体だ。解散しなくて首相辞任で済ます手もあるが、その時は管直人の名前は抹殺されてしまうだろう。これはいかん。民主党はどうなっても良い（鳩山との確認書など紙屑だ）が、自分だけは生き残らなければならない。管直人という政治家はバックに組織を持たない。彼を支持しているのは東京都多摩地区の中産階層。環境問題に五月蠅く、反原発意識は強いが、実は原発の恩恵を一番受けている連中。それは別にしても、自分の在任中に原発再稼働に踏み切れば、これらカラッポ市民左翼の支持を失ってしまう。幸いにして、次の選挙も小選挙区制だろう。だから、内閣との約束など聞いていなかったことにして（「オレは聞いてないぞー」嘘ツケ）、原発再稼働反対のアリバイを作って、自分だけは安全地帯に逃げ込もうという算段。後は野となれ山となれだ。しかし、彼はその後も政治家として生き残れるでしょうか？特に選挙制度が中選挙区制に変わったりすればなおさらだ。
(11/07/10)

　世論調査に拠れば、全国民の半数以上は脱原発を支持し、首相自身が脱原発を強硬に主張する。だったら、内閣支持率は劇的に改善されるはずなのだが、実態は下がる一方。何故でしょうか？国民の多くは最早民主党という政党そのものを見放しているのだ。国民の多くの要望は、むしろ現在の政局混乱の収束と、東北復興、そして日本経済の将来への成長戦略である。と言うことは、管が次の総選挙で争点にしたい、脱原発論は今やマイナーな話題にすぎない。これこそ、自公にとって最大のチャンス。管を挑発して衆院解散に持っていければ復活の可能性も出てきている。ところが、駄目だねえ。みんな解散風に脅え、管の脅しにウロウロだ。何故か？今の自民党議員の半分は二世・三世議員だからだ。根性が座っていない。ここに二世じゃない管と、二世の谷垣の差が出てきている。
(11/07/09)

　九電ヤラセメールを内部告発したのは、実は下請け会社中の共産党員。九電は脇が甘かったなあ。これでこの会社は九電から仕事を失うでしょう。しかし、共産党こそヤラセの元凶・元締め。例えば、公共事業差し止め請求とか、共産党員やその支持者が関連した裁判では、裁判所に膨大な嘆願書やらなにやらが送りつけられてくる。これみんな共産党のヤラセ。
　ヤラセメールを送りつける時は、もっと上手くやらなくてはならない。職権を利用して下請け会社に依頼するなど、以ての外。単に数さえ合わせれば良い、という官僚思想の現れ。九電は社員教育が出来ていない。やるなら社員の親戚とか、知り合いとか、絶対に情報が漏れない人間を選ばなくてはならない。その点で、九電という会社は、所詮九州の田舎会社だということが判った。
　玄海原発再稼働については、色々メールが送りつけられてきた。この内九電側メールだけがヤラセと云われて断罪されている。では反対派メールにヤラセがなかったと云えるか？まさかである。反対派の方がより強い組織圧力が働くのである。ではどういう組織が圧力として働くか？チョット考えただけでも、日本共産党、社民党とその傘下の自治労、部落解放同盟、朝鮮総連、かつての新左翼全共闘系市民・環境団体ぐらいが直ぐに挙がってくる。ところがこの点については、どのマスコミも知らん顔。この点についても九電は甘かった。これは危機管理能力の欠如である。
(11/07/09)

　大阪府警のPRポスターに「ご免で済んだら警察いらん」というのがある。原発再稼働を巡っての政府の混乱について、管は陳謝の連続、しかし責任を採る風もない。これこそ大阪府警流で云えば、「ご免で済んだら総理はいらん」だ。この主な原因は管の思いつき発言。しかしその背景に何か蠢くものを感じる。それは女狐辻元清美一派と、与謝野を切り口にする財務省の差し金である。
(11/07/08)


　海江田がせっかく玄海原発再開に向けて地元同意を取り付けたにも拘わらず、管がその足を引っ張る形でのストレステスト実施を発表。これで海江田のメンツは丸つぶれ。似たようなことは、国対の安住が自公と国会正常化に向けて同意を取り付けた途端、管が浜田の一本釣り。つまり、権兵衛が種撒きゃカラスがほじくるのカラスを管がやっている。最早、内閣・与党執行部はバラバラ状態。それにも拘わらず、管は一向に辞める気配を見せない。何故でしょうか？管が総理になったとき、「例え支持率が3％になっても辞めない」と宣言した。これは、これまで支持率の高低だけで、簡単に総理のクビをすげ替えてきた自民党への皮肉だろうが、それが現実になってきたときに意固地になってしまったのではないかと思われる。しかし、政治家がそれだけで行動するでしょうか？ワタクシは、裏で管を動かしている人物がいると睨んでいる。つまり、政府や執行部マスコミで管批判が厳しくなり、管が弱気になったとき、「こんなことで辞めては駄目！」と、背後で叱咤勉励する人物の存在である。具体的に誰かは特定出来ないが、ワタクシは閣内では亀井とか事実上管の妾と化した辻元清美＊、党内では石井一辺りじゃないかと思う。理由はこの三人はマスコミでは露骨に管贔屓発言をするからである。それと三人とも後がない。
　もう一人、表には出ず裏で管を操る策士。それは超増税論者与謝野馨である。あの人物、外見は一見善人風だが、中身はとんでもない策士。財務省利権の確保については、余人を許さない。
＊最近高槻市内で目立つのが、清美のポスター。完全に選挙モード。管から何か耳打ちされているのか？それなら政治的インサイダー取引。それに比べ、自公の出足が遅れている。執行部は解散なしと踏んでいるのか？それなら、浜田を一本釣りされたときと同じ危機意識の無さだ。高槻にも自民党支部はあるはずだが、何をやっているのかねえ？こんな事だから、この党はいつまで経っても駄目なのだ。
(11/07/07)

　意外に簡単にかたがついた松本龍問題。管も十分な慰留をしなかったのだろう。昨日の世論調査では、内閣支持率は遂に20％台。毎日新聞調査では20％を切っている。松本がこのまま居座れば、週明け調査では10％を切る可能性もある。戦後、支持率20％台でなお粘った内閣はない。その点では今の菅内閣は希有の存在だ。管はなお、解散総選挙の可能性を匂わせているが、今の状態で総選挙に踏み切れば、東北では民主党は壊滅。管の脱原発宣言で少しは持ち直した他地域でも、同じような現象が起きるだろう。と言うことは解散も出来ず、2年後の任期明けまでダラダラ続くだけ。そしてその時は、民主党も脱原発など何処へやら、みんなもとに戻ってしまうのだ。
(11/07/05)

　「この話しはオフレコやから、ばらした社は終わりや」とマスコミを脅したつもりが、直ぐにばれて全国ネットで流れた松本龍大臣。たかがエタ上がりが大臣になれてよっぽど嬉しかったのだろう。所詮馬鹿は馬鹿、エタはエタ。管も元を糺せばチョーセンだから犬同士で気があうのだろう。同じエタでも野中はもっと分をまもっていた。この人物を映像で見ると、何処かで見たような気がした。それは例の大阪飛鳥会理事長だ。見た目は貧相だが、自分が強いと思うと途端に図々しくなり（松本の宮城県庁での態度を見れば判る）、相手を脅しに懸かる。ところが、こっちが強面で迫ると途端ペコペコ。こっちが怒鳴りつけるとヘイコラだ。これこそヤクザ同和の常套手段。ヤクザの人材供給源は同和だからね。ヤクザ同和には決して弱みを見せてはならない。そうすると、幾らでもつけあがってくる。その点を東北地方の人間はよく判っていないのだろう。テレビを見ていると松本がサッカーボールを叩きながら出てきた（これだけでも大変失礼な話しだ）。それを蹴り上げると、宮城県の職員がそれを受け取って松本に返し、ニコニコ。こんなことをやっているから駄目なんだ。松本が蹴ってきたら、それを思い切り、顔面蹴り返す位のことをやらなくてはならない。それをやらないから舐められるのだ。明治維新の時、東北諸藩は薩長に舐められて酷い目にあった。今それと同じことをやっておる。
(11/07/04)

　復興相になった松本龍とは何者か？をインターネットで調べて見ると、色々面白い事が判りました。
1、元社会党で部落解放同盟最高顧問。つまり解同の国会対策委員長。
2、養祖父が部落解放運動の創始者の一人。ややこしいですねえ。
3、実父はもと参院議員で、福岡のゼネコン松本組の創業者。松本組の経営は実弟が継いでいるが、本人が無関係であるはずがない。これもややこしいですねえ。
4、この松本組、福岡闇社会との関連が噂されて久しい。対立暴力団から銃弾を撃ち込まれたり。結構ややこしい組。闇社会との仲立ちに福岡の解同が何らかの役割を果たした可能性は十分考えられる。
　社会党と言っても、結構ややこしい奴はややこしいのだ。それは社会党左派の強力な支援団体に、朝鮮総連と並んで解同というややこしい団体があるからである。
5、この男、管内閣で防災担当相となり、今回復興相となった。しかし、全く役に立たずジーットと部屋にこもりきり。
　何故こんな役立たず人間をを防災相や復興相に任命したのでしょうか？その謎を解く鍵は「同和」です。災害が発生する→瓦礫が発生する。何をするにもまず瓦礫処理。今回の地震でも膨大な瓦礫が発生した。解体瓦礫処理こそ、同和利権の最たるもの。我が家の近所でも家の新築・改築で解体工事が沢山発生した。それを見ていると、大抵は奈良ナンバーのダンプ。やることを見ていると、もう無茶苦茶。最初の工事説明など無視して、早朝から騒音を撒き散らすわ、ガラス始め解体破片を道にまき散らすは。環境業の筈が、最も環境を無視しているのである。東北復興事業で最初に発生するのは瓦礫処理。ここに膨大な同和利権が発生する。何の役にも立たない松本に目を付けたのが管。それと最近、現地にも行かず管の側に寄り添っている辻元清美。これはそもそも新左翼系。・・・ズバリカクマルシンパ・・・で解放同盟とはべたべた。
　これらの関係を考えると、管は松本をパイプに復興資金を吸い上げ、それを原資に新党立ち上げの腹か？それをそれを側面で支えるのが辻元清美。その背後にあるのが、部落解放同盟とか朝鮮総連のような裏社会組織。最近、管が解散総選挙を匂わせるには、それなりの伏線があるはず。つまり、松本を復興相に据えた事により、復興利権吸い上げの目途が立ったためか？
(11/06/29)

　浜田一本釣りに動いたのは実は亀井と石井。しかし、浜田にもその素質はあった。経歴を見ると歴然とした官僚育ち。官僚はポストに弱い。そこを元々官僚だった亀井に見透かされたのだろう。
　ここで、俄に立ち上がってきたのが脱原発総選挙。これは筆者が内閣不信任案採決直後にやれば、民主は勝てるというもの。しかし、今のスケデユールでは、8月か9月。これでは大衆の熱気も冷めている。しかもその間に様々な問題が噴き出す。例えば、管・与謝野・財務省は既に増税路線を出している。これに脱原発が加われば、公共料金アップが加わる。これに対し自民がバラマキ4K廃止、減税、天下り廃止に埋蔵金発掘を主張すればなんとかなるかもしれない。増税VS減税に争点を移動する事が肝要。管はいかにもタイミングを失した感がある。人間何でもタイミングだ。浜田もそうだ。
(11/06/28)

　亀井静香が副総理を断って首相特別補佐官。そりゃそうだという気もする。現在の事実上の副総理は与謝野馨。その背後に蠢くのは財務省。そもそも管内閣を実質的に動かしてきたのは財務省で、その連絡・調整をやってきたのが与謝野。両者の思惑は消費税を始めとする増税路線で一致する。というより、財務省が描いたストーリーに沿って与謝野が踊っているだけ。ここに増税反対派の亀井が入ってくれば、財務省＝与謝野の描いたストーリーが全部狂ってしまう。一方で与党内アンチ管派をなだめるには亀井の処遇は欠かせない。その落としどころが特別補佐官。名前だけで権限など何もない。亀井もこれじゃ不満だろう。一体これは何事か？人事を触ることにより、影響力を残そうという管の延命居座り陰謀だろう。

　今度は管が自民党参院議員をターゲットに猟官工作を扇動。既に浜田和幸（鳥取）が応じ、政務官として入閣し、自民党を離脱することが決定。しかも、なんと数人が応じる意向と云われる。稀代のマキャベリストにしてオポチュニスト管直人の本領発揮。こんなことコイズミでも思いつかなかっただろう。つまり内閣ポストを餌に自民党参院議員を一本釣りし、参院ねじれ解消を狙う。後はやりたい放題。こんな見え透いた手に乗っかる、自民党の権力亡者病の方がもっと問題。亡霊が墓場から這い出してきた感じだ。さて彼等次の選挙をどうするんでしょう？参院だから衆院の解散は無関係。人によって条件はことなるが、後2〜5年は任期はある。しかし、こんなもの直ぐに経ってしまう。自民党を離脱して民主党に鞍替えしても次の参院選で公認が得られるかどうか判らない。特に民主党議員が既に議席を持っている選挙区では、混乱と抗争の発生だ。かといって自民党に帰る訳にもいかない。それ以上に支持者の反発が強いだろう。
(11/06/26)

　管は燃え尽きるまで、と言うがこれが信用出来ない。これが現在の政局の実態だ。一般に燃え尽きる時、熱源は大きな熱を放射して（例えば太陽くらいの星が燃え尽きる時、急膨張を起こして周りの天体をみんな呑み込んで赤色巨星となり、更に重力崩壊を起こして白色歪星となって空間をフラフラと漂うのみ。何となく管の将来を占うようである）、みんなをビックリさせる。管もそれを狙っているのか？多分そうでしょう。
(11/06/24)

　なんだかんだゴタゴタのあげく、結局は国会会期70日延長と管の居座りが確定。一応の目安は8月末と云われるが、民主が後継者を明確に決められずモタモタしていると、またまたハードルを上げて・・・例えば福島1号機の冷温停止までとか・・・来年まで居座る可能性もある。戦後彼ほど権力の座に執着し、地位の維持の為に権謀術数・手練手管を使った宰相を知らない。性格でしょう。遂に本性が出たか？彼の出身は山口県。山口は山陰日本海寄りの長門と、瀬戸内山陽筋の周防にわかれる。周防は長門の支藩。筆者の独断と偏見に拠れば、長州人は暗い山陰気候を反映して理屈っぽく合理的だが情に薄く、権謀術数に長け、権力意識が強い。古くは大村益次郎・山県有朋、戦後は岸・佐藤兄弟に宮本顕治。一方周防は明るい瀬戸内海気候を反映して、開放的で陽気、性格はあっさりしている。高杉晋作に児玉源太郎が挙げられる。さて、管直人の出身は宇部と云われているから人物紀的には周防。と言うことで、筆者は管を周防系のあっさり気質と思っていたが、昨今のやり方を見るととんでもない。まるっきり長州的謀略家。しかし、岸信介ですら、60年安保改訂後もアイク訪日までと首相の座に拘ったが、赤城宗典からデモ鎮圧のための自衛隊出動を拒否されると、もはやこれまでと諦めて辞任した。何故か？それを解くキーワードは朝鮮系。管は首相就任後、自分の祖先は朝鮮系渡来人と語った。ひょっとすると何代か前までは長門に居住し、その後周防に移った可能性が大きい。それと正真正銘の在日である孫正義がメガソーラー構想を出した後、官邸で行った管と孫はしゃぎまわる。これらの点から考えると、管の権力執着心は朝鮮人のそれに影響されているのではないか？日本人の心情では把握出来かねるだろう。
(11/06/22)

　『参加型民主主義』についてもう一言。筆者はこれこそ・・・ヒトラーの国家社会主義に匹敵する・・・20世紀最大のデマゴギーの一つと考えている。この言葉の語源は西欧にあり、日本では60年代後半に現れた。特に世界的に広まったのはベトナム反戦運動からである。当時この概念を主導し、押し進めたのはアメリカのマクルーハンという学者である。従来の代理制民主主義を否定し、大衆討議による意見集約を行い、それを社会運営に反映させるというものである。まるっきりボリシェビキによる大衆扇動そのものである。大衆討議と言うがその実態はどういうものだったろうか？
　筆者が大阪市立大学に入学したのは昭和38年。新入生の頃、全学集会というものにいったことがある。これも又、参加民主主義の現れの一つである。そこで見たものは何か？当時大阪市大自治会を牛耳っていたのは、社学同とブント。リーダーが田宮高麿（筆者の1年先輩）だった。壇上では田宮がアジ演説。早口と「ワレワレワア・・・」という例の左翼用語の連続で、何を云っているのかさっぱり判らない。集会で誰かが主流派と違う意見を言うと、たちまち起こるのが「右翼反動共産党帰れ」のシュプレッヒコール。反対意見など全く通らない、どころか完全無視。あほらしくなって、それから全学集会というものは無視することにした。4年の時、偶々教養の芝生でひなたぼっこをしていると、髪の毛ぼさぼさの自治会系が全学集会のビラを配りにやってきた。面倒くさいから「よう、頑張れよ」と追い返す。すると生協の前で何か騒ぎ。見ると、さっきビラ配りにきた自治会と、対立セクトらしいのが殴り合いのケンカ。そしてそれから数年。例の連合赤軍事件。首謀者として逮捕された中に森恒夫というのがいた。見ると昭和38年大阪市立大学入学とある。「おれの同期じゃないか」と思って新聞写真を見ても、逮捕後だから丸坊主で全く思い出せない。しかし、その後在学中の長髪写真を見て思い出した。あの時ビラを配っていたあいつじゃないか。そういう縁もあって、筆者はなんとなく心情的に森恒夫贔屓になってしまうのである。
　そして、森は獄中で自殺し、田宮は北朝鮮に逃亡してそこで死んだ。よど号ハイジャック事件で判るとおり、彼等は最期に「インターナショナル」を歌った。それに比べ、全共闘や管・仙谷・鳩山はなんたるザマか！彼らは革命の大義を忘れ、インターナショナルも無視し、のうのうと生き延び、体制に寄り添って今や権力闘争を弄ぶのみ(その典型が管や仙谷である)。これが新左翼・全共闘運動のなれの果てだ。こんな腐敗・堕落した全共闘を誰が信用出来るか！
　
　『参加型民主主義』の問題は三つある。�@一つは幾ら経っても結論が出てこない、�A一つは始めから結論が決まっていて、討議は体制のアリバイ造りのためのただの儀式。特にこの場合は、あるセクト（しばしば体制派の傭兵）が議事を壟断・独占し、他者は排除される。�Bもう一つは、議論に参加するのが実務に於ける素人が多い。その結果非現実的な方針が採択される。
�@の例として、参加型経営というのがある。筆者が昔転職した会社でビックリしたのが、とにかく会議・会議の連続。何故ならこれまでは社長の一存でみんな決まっていたが、これからは社員の意見を採り入れる方針になったらしい。これが『参加型民主主義』的経営なのだ。しかし会議の総時間数を集計してみると、課長クラスでは殆ど仕事をする時間がない。ばかばかしいから会議を無視すると、当然上から睨まれたが、その内馬鹿会議もなくなった。その意味では会社に貢献したのである。ところが、各種会議（参加型経営）を考えた誰かは、自分のメンツを潰されたと思って、はらわたが煮えくり返る思いだったろう。何故会議をやりたがるか？それはトップに決断能力が無いか、決断する勇気がないか、企業活動に対する知識・経験が乏しい（要するにいざという事に自信を持てない）からである。会議ー即ち『参加型民主主義』ーの跋扈はトップの責任逃れの代替にすぎない。福島原発事故で管が作った会議や検討会が20とか30に登り、その結果対策が遅れたという批判がある。これも『参加型民主主義』の典型である。全く弊害以外の何者でもない。おまけに本人はそういうやりかたで、大衆の意見が吸い取れると思っているから余計に始末が悪い。ただの独りよがりにすぎない。そして何か決まったかと云うと何も決まっていない。結局は社長始めトップの意向に添った発言をしたのが出世して、それ以外は窓際だ。
�Aの例の典型としては、上に挙げた左翼系学生自治会とか、労働組合大会がある。変わった例としては、コイズミ政権が行った対話集会がある。これは一見『参加型民主主義』に見えるが、実態は参加者は官僚に拠ってセレクトされ、発言内容も事前にチェックされる。こういうのは疑似参加型というべきである。今、大阪府の橋下が選挙前に同じような対話集会を計画しているが、参加者の実態は「維新の会」系が独占し、仮にそれ以外の参加者が何か発言を求めても無視されるか、罵詈雑言を浴びせられ、すごすご立ち去るるしかないだろう。そして権力者の主張が、大衆討議を経たという大義名分で一人歩きするのである。かくて良識は費え去り、潜主が地上を支配するのである。
�Bの例としてこれもかつて在職していた会社の例を挙げる。ここでも中間管理職を対象に何とか会議が沢山あった（所詮課長クラスのガス抜き）。その一つの会議から出てきたのが、外注費を全国一律基準にしようというのがあった。それを聞いて、課長の一人を「何を馬鹿なことをするんだ」と怒鳴りつけたことがあった。これなどは、現場の実状を知らず、自分だけの都合で物事を進めようとする浅はかさの例である。又、一昨年総選挙での民主党マニフェストもその例に挙げられる。これを主導したのは小沢一郎をトップとする選対だが、そのメンバーは実務経験の浅い若手ばかり。マニフェストは公募だから形式上は 『参加型民主主義』。しかし中身は「選挙に勝てそうなら何でもあり」だから、政権奪取後混乱に継ぐ混乱。今や民主党の首吊りの縄に化しかねている。

　以上述べたように『参加型民主主義』とは問題だらけで良いことなど一つもない。その理由はこの概念を押し進めたのが、マクルーハンという世間知らずの学者だったからだろう。この概念は日本やドイツでは新左翼系セクトに吸収され、その後の反資本主義、反科学主義、反技術主義に利用されるようになった。反捕鯨団体もこの一味である。彼等の特徴は、反対セクトや反対思想（例えば資本主義や科学・技術の進歩）に対し不寛容であることである。この不寛容さはかつてのボリシェズムやナチズムに共通するものである。
　従って管が主張する『参加型民主主義』や大阪橋下が画策する対話集会などは、新たな全体主義ーネオファシズムーの産卵地にすぎない。注意すべきである。
(11/06/21)


　管が浦安で、「私のキーワードは『諦めないこと』と『参加型民主主義』」と発言。前半の『諦めないこと』は本人の資質もあるだろうが、飽くなき権力への執念の現れでもある。東工大全共闘時代から敵対セクトとの抗争、その後の市民運動時代でも・・・市民運動というのは実際は多数のセクトに別れている・・・絶え間ない主導権争いがあった。それによって鍛えられたのだろう。あの世界では、諦めたら終わりだ。次の『参加型民主主義』、これこそが全共闘のキーワード。全共闘は常に全学集会を開き、闘争方針の確認をやっていた。その結果何が得られたか？議論は常に過激寄りになり、極一部の過激派が権力を牛耳るようになり、結果として 多くの学生が闘争から離れ転向していったのである。そして残りの一部が過激派になっていった。つまり過激派を産んだが、それ以外の何者も産まず、大衆を分裂・混乱させ、却って体制を有利に導いた。これがかつての全共闘運動の実態である。全共闘とは、本当は体制のスパイではなかったか、と思ったくらいである。
　それともう一つ、浦安での画像では、片手を握りしめ振り上げんばかりの姿勢が映っていた。これこそかつての全共闘スタイル。昔の習慣は思いがけないところで出てくるものだ。そして、管の背後にいたのが辻本清美。このオンナ確かボランテイア担当相ではなかったか？そうなら現地で陣頭指揮に当たらなくてはならない。のこのこ管の後をくっついている場合ではないだろう。職務怠慢である。
(11/06/20)

　機会主義者（オポチュニスト）にして日和見主義者管直人の面目躍如。昨日千葉県浦安市を訪れてのこと。いきなりこれは「新しい都市災害だ」、「メカニズムの解明が必要」、「第三次補正で考慮する、そのための法的整備を考える」と、又々思いつき発言。液状化など半世紀前から確認されており、新しくも何ともない。液状化メカニズムなどとっくの昔に いる。判っていないのは管直人だけではないか？更に都市災害については、実は「都市災害対策法」という法律もあるのだ。不勉強も甚だしい。この不勉強が団塊全共闘の特徴でもある。これまでもチョット大きな地震では、液状化は幾らでも起こっており、浦安が最初ではない。管はこれまで、液状化被害地区を視たことがないのではないか？国会議員としてやるべき事をやっていない。そもそも浦安始め房総半島周辺の海岸部での液状化の危険性は、ズーット昔から指摘されており、千葉県は液状化マップまで作っている。それにも拘わらず、液状化危険地帯に開発許可を出してきた自治体行政に責任があるのではないか？要するに千葉県や茨城県はやるべき事をサボってきただけだ。無論その背後には液状化を指摘されることによって土地価格の下落を恐れた不動産業界の圧力、更には彼等に献金を受け、彼等のために汗をかく保守系議員の陰がかいま見られる。何故なら、液状化マップを作ったのは、楡井の様な県主流になれない地質屋や土質屋。彼等は許認可権を持っていない。一方、許認可権を持つのは、業者と癒着している・・・つまり選挙を握れる・・・土木屋や建築屋。この結果が液状化被害を作っているのである。そんなことも考えないで、単に被害状況を見ただけであれこれ云うのは不見識・不勉強の極み。それどころか、「第三次補正で考慮」とまたまた、思いつき発言。この結果 党や官僚は予算案の組み替えでまたドタバタ。肝心の復興事業が一向に進まない。これが、周辺から沸き起こってきた管降ろしの本音ではないか？おそらく管は財務大臣の時、官僚使いの快感を感じたのだろう。

　それはそうとして、管の発言をそのまま受け取ると
1)過去に液状化被害を受けた地域にも補償をするのか？
2)液状化を起こしそうな地盤を開発しても、結果は政府が補償するのか？
　てな疑問が直ぐに出てくる。特に問題は2)で、この結果政府補償を盾に、インチキ業者がろくな地盤対策もせずに、土地を売りまくるケースが考えられる。ここに管直人という人物のその場限り発言癖が出ている。
　この人間のいい加減さはチョット救いようがない。やはり一刻もこの世から去るべきである。彼は昔全共闘をやっていたが、奴（鳩山も含め）の発言のいい加減さは、全共闘の特徴でもある。全共闘とは一体何だったのだろうか？ただのアホ集団の集団ヒステリーだよ。
(11/06/19)

　首相の管が脱原発と云っているのにも拘わらず、経産相の海江田は、各自治体に原発再開をお願いして廻っている。一体どっちが本音か？当たり前だが、海江田が本音。第一、管も脱原発と云っているものの直ぐに全部とは云っていない。要するに逃げ道を作っているのだ。地方では大阪市の平松市長が脱原発と発言したが、直ぐにとは云っていない。これも逃げ道。みんな中途半端ですねえ。何故か？脱原発という人は、みんな背後に選挙を控えている。今のご時世、脱原発教を唱えなくては選挙に勝てない。最早脱原発は選挙に勝つためのおマジナイになったようなものだ。その通り、現代の脱原発主義者は、みんな脱原発（反科学・技術）真理教信者なのである。
　その典型が管直人というアホである。管が興味を持つ人間の一人に高杉晋作がある。理由は逃げ足が早いこと。逃げ足が早いことは、始めから逃げ道を用意していることに他ならない。そういう人物はいずれ周囲から信用されなくなる。その証拠に、高杉は暗殺され、維新は木戸・西郷ら逃げ足の遅い連中の手で達成されたのである。
(11/06/18)

　管がなかなか辞めないのは、今国会で「再生エネルギー促進法」成立を目指すのが目的だからという説がある。筆者はこの法律には断固反対である。この法律は基本理念で多くの問題を抱えている。
1)再生エネルギー施設建設のために、多くの日本の自然が破壊され、その中に育まれていた生物多様性も死滅する。その結果、災害が頻発し、それは国家財政を圧迫する。
2)再生エネルギーの電力会社全量買い取り制度は、日本に社会主義経済を導入するものである。その結果は電力料金の大幅アップをもたらし、企業の海外移転が進むだろう。その結果は不景気と失業者の山である。
3)失業者が増えれば、これは社会不安を招く。社会不安は政治不安の素である。管直人は高度成長期に青年期を過ごしている。だから、日本人は何をやってもお上にはついてくると見くびっている。
　(11/06/17)

　 衆院不信任否決後、直ぐに辞めるはずだった管がなかなか辞めない。それどころか、あれこれ術を弄して野党や与党内敵派を手玉に取って、長期政権を狙う勢い。ところが、管を法的に葬る方法がない。どうしても管を葬りたければ暗殺しかない。昭和始めのテロの時代に戻らなければならない。それも仕方が無いでしょう
(11/06/16)

　ギリシアで金融引き締めに対して公務員組合がゼネスト。前のギリシアショックの時も公務員や学生や若者がデモをやった。その時誰かがギリシアではデモは文化だと云った。
　これは本当で、ギリシアのデモやストはローマ時代からの伝統でもある。ローマの皇帝は民衆の支持を得る＝権力の維持のために、今の日本（の自民党）と同様にバラマキ政策を行った。だから帝国財政は赤字続き（皇帝の財産とは別)。ある時少しまともな皇帝が現れて、帝国財政を再建しようと引き締め政策を行うと、たちまち起こるのが大衆のデモ。これをキリスト教会が更に煽る。放っておくと軍隊のクーデターが待っている。だから財政再建は常に中途半端で、最期は滅亡してしまった。
　これに比べると、日本人は国家に対し寛大である。震災を逆手に採った増税案を、デモもせずに呑もうとしているのだから。いっそ国民の側から衆院解散を要求してはどうか？
(11/06/15)

　昨日昼の4chテレビワイドショー。ゲストは自民の石破。筆者はかつては彼に期待していた部分もあったが、この番組を見てがっかり。彼もまた古い自民党の片割れと言うことが判ったからである。
1)管さえいなければ、幾らでも連立に参加出来る。
　こんな変な話しはないだろう。管なら駄目で、その後に管よりもっと酷いのが（例えば鳩山の復活とか、聞いたこともない小沢チルドレンとか）が後継として挙がってきても連立を組むというのか？そもそも何故管だったら駄目なのか、その説明が全く出来ていない。政治家として無責任極まりない。ズバリ云えば、管政権発足後、様々な問題が起こって倒閣のチャンスは十分あった。しかしその都度、管に適当にあしらわれ、自民党も復活の芽が見えない。この際管さえ排除すれば何とかなる、というお粗末な戦術論の延長。
2)参院問責決議
　第二次補正予算案が参院で否決されれば、衆院優位の原則で予算は成立する。しかし、その場合参院の問責決議で対抗する、参院問責決議は法的拘束力はないが、重い決定と云う。そうでしょうか？過去問責決議は数え切れないほど出され、承認されたのも数え切れないほどある。しかし、その都度問責決議を無視してきたのは自民党である。コイズミ政権の場合など、参院問責に対し衆院解散で応じている。つまり、これまで参院問責を最も軽く見ていたのが自民党。それがところ変わればいきなり参院重視、問責決議至上主義。ちゃんちゃらおかしい、というのがカミサンの意見。
　熟年オンナの勘は鋭い。こんなことを云っていると、自民党は支持率を下げると云ったら、本当に下がっていた。現在の政局混迷の責任は、単に民主党だけでなく、自民党の責任も極めて大きい。両党が何時までもこんな事に現を抜かしていると、国民の政治不信は極限に達し、その隙を狙って橋下「維新の会」のようなファッショ・ネオナチ集団が力を伸ばしてくるのである。
(11/06/14)

　大連立は多分・・・何かサプライズでもなければ・・・無理と思われる。理由は幾つか挙げられる。例えば、民主も自民もポスト管を誰にするか、具体的なイメージが出来ていない。色々考えてサプライズ人事もあるだろうが、そんなもの一般には読み通しで、大した関心も引かないだろう。しかし、一番大きいのは自民執行部(大島・石原）の政局読み違い。これが混乱の始まりである。彼等は民主党議員総会の過程を見て、大連立樹立は自民主導で出来ると勘違いしたのではないか？だから、その後の2党間協議でも民主マニフェストの放棄とか、公党として容認出来ない条件を持ち出してきた。これが、民主党内の小沢・鳩山派対その他の間にくさびを打ち込み、民主分裂を誘おうというのは顕か。東北大震災という極難事に際し、なお政局を弄ぼうというこの党の、どうにもならない権力亡者病の現れである。とにかくいま一番大事なのは管の退陣より、自民党を叩きつぶすことである。なお、この混乱の戦犯の一人に、筆者は参院議長の西岡を挙げる。このアホがあれこれ政局局面でくだらないことを云うから、世の中が混乱するのである。こういう老害は一刻も早くあの世に送るべきである。
(11/06/12)