地方創成の真実

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技術士(応用理学) 横井和夫


今や日本最大の新型肺炎クラスター生産地となった東京。日本人口の10%が集中しているのだから当たり前だ。この原因を作ったのは元都知事の石原慎太郎と元首相の小泉純一郎の馬鹿コンビ。「日本が元気になるためには東京が第一」と予算を東京に集中。これにつられて人、モノ、金が東京に集中した。その結果がウイルスクラスターだ。
この真似をして人を集めようとして失敗したのが大阪。大阪ではとっくに医療崩壊を起こしている。それは橋下、松井、吉村大阪維新ボケトリオが大阪の医療をガタガタにした所為だ。


 忽ち悪評ふんぷんの埼玉県児童虐待防止条例(案)。児童虐待どころか保護者虐待推進条例だ。何故こんな非現実的で無責任な条例案が出てくるのか?一体全体、誰がこんな馬鹿げた条例案を考え出したのか?
 自民党案では、今のところ罰則は無いが、将来罰則も作るという。また、この条例で重要な点は、条例違反例を見た住民には、行政への通告義務が課せられる。要するに、埼玉県はこの条例により、」今の中国やロシア並みの密告社会になるということだ。
 ではこんな条例が施行されれば、埼玉県はどうなるのか?小学5年生以下の子供を持つ家庭は、誰でも条例違反に問われる可能性がある。将来は罰則が加わる。だったら子供が大きくなるまで、埼玉を出て他県に移ろうか、ということになる。埼玉県民、特に南部の県民は別名埼玉都民と云われるぐらいだから、埼玉県に郷土愛は持たない。
 又他県で結婚した若い夫婦も、暫くは埼玉に引っ越すのは止めようということになる。又他県に移った家族が、将来埼玉に戻ってくる保障はない。その結果、埼玉県はいずれ、子供のいない老壮年県になるのだ。そして人口減少は益々進む。それを埋め合わすのは外国人民しかない。
 筆者はこの陰に統一教会の陰を見る。要するに親子を家庭に閉じこめ、女性の社会進出を防ごうというものだ。埼玉だから、自民党は何時まで経っても統一教会と縁が切れないのである。或いは次の選挙狙いの炎上商法か?
(23/10/09)

 関西には全く関係がないのでどうでもよいが、何か怪しい臭いがするのが、東京の明治神宮外苑再開発事業。明治神宮外苑の森の一部を伐採・開墾して更地にし、高層のオフィスビルや商業施設・ホテルを誘致しようとするもの。そして隣接する秩父宮ラグビー場を拡張整備する。最後の秩父宮ラグビー場の拡張というのが怪しい。
 早速市民団体を中心に反対運動が起こり、これにいわゆる文化人や芸能人が加わって大騒ぎ。これに対し開発許認可権者の小池百合子は「東京都の緑地率は上がっています」と、ピンぼけ且つアベ晋三譲りのごはん論法で逃げまくり。反対論者は神宮外苑の局地的改変に反対しているのであって、東京都全体の計画を問題視しているわけではない。
神宮外苑の森を作る樹木は、大正末期明治神宮造営に際し、全国国民からの寄進によるもの。つまり木々一本一本につき、寄進者の所有権があるわけで、神宮はそれを単に管理しているだけ。決して自分勝手に処分してよいわけではない。
 昨日、ネットを見ているとある人物が「既に以前か樹高10m未満の期でも切っている」と、如何にも反対論者の主張が言いがかりのような云い方をしている。無署名なので誰が書いたものか分からないが、無署名という点から見ると、三井不動産かどこか事業者側の回し者だろう。
 この論者のアホさぶりは、間伐と計画伐採の違いも判らない、森林管理のイロハも知らないことである。これは上記のアホ都知事小池百合子と共通している。森林というものは、適度に期間をおいて間伐を繰り返しておかないと、そのうち崩壊してしまう。森林が密植化すると太陽光が入らなくなり、嫌気性バクテリアが繁殖し、樹木の腐朽が進む。これを避け健康な森林環境を維持するために間伐が必要なのである。
 これに対し営利目的で行うのが計画伐採である。まず伐採計画があって、それに従って伐採するから、跡には環境破壊だけが残るだけだ。過去に林野庁がやった計画伐採がすべて失敗したのはそのためだ。そのツケを国民に払わせようというのが、来年から始まる「グリーン環境税」である。
 本計画の事業主体は三井不動産と、伊藤忠商事。そして許認可権を持つ都知事は小池百合子。この組み合わせから見ても、この背後に政治家の陰がちらつく。つまり政治案件である。その政治家とは誰か?そもそも外苑再開発計画が「緑とスポーツの公園」と銘打っている。日本で、スポーツ界ノドンといえば、云わずと知れたあの人だ。おまけに秩父宮ラグビー場が関係しているところから見て、ズバリ森喜朗である。確か森は小池の政界での父親代わり。つまり明治j神宮外苑再開発事業は、森ー小池ー三井不動産・伊藤忠利権トライアングルプロジェクトである。
(23/09/21)

 奈良県の山下知事(維新)が、旧新井県政で積み残した大型事業関連予算の執行停止を命令。早速出てきましたねえ。確かに予算の施行・停止は知事の専権だが、少なくとも議会の議決を経たものだから、何時までも停止というわけにはいかない。まして凍結・廃止等はあり得ない。そもそも新知事は自民党奈良県連と党本部との調整不足でフロック的に当選したもの。県民の圧倒的支持を受けたものではない。特に県議会とはネジレ状態だから、下手すると議会対策で県政がストップし、混乱を引き起こす。
 それと対象案件は主に大型公共事業関連。そもそも奈良県は保守地盤で、中でも県南部・・・次の衆院選では奈良2区・・・は自民党支持層と統一教会が圧倒的に多い。自民党支持層の中核は地元建設業者。彼らは公共事業で食っている。今の奈良県は大滝ダムが終わって、大した事業は無い。彼らが今大いに期待しているのが、新井前知事での公共事業予算。そこに関連予算見直しとなれば、彼らにとって将来が不安だ。当然猛反撃を受ける。果たして議会対策は上手くいくのか?
 又問題はそれだけでは収まらない。ここで取り上げた事業が県単独ではなく、国庫補助事業であれば、今後国との予算折衝が難しくなる。国にしてみれば、県の要求で折角つけた予算が選挙の結果で、いきなり停止されるのだからメンツを潰されたのも同然。今後は奈良県の予算査定は厳しく当たらなくてはならない、覚悟は出来ておるだろうな。てなところか。それぐらいのことは、例え維新でも分かっていると思うが。
(23/05/09)

 統一地方選後半戦が終わりました。高槻市長選では現職浜田が勝利。維新新人(でもないが)松浪ケンタは落選。ケンタはこの先どうするのでしょうか?筆者が高槻に引っ越した時から、松浪ケンタは衆院選に立候補していたが、高槻は辻元清美の個人人気が圧倒的で、衆院に当選しても選挙区では清美にぼろ負け、比例でやっと、という状態 09年の自民敗北で自民から離れ、その後暫く何をやっていたか知らなかったが、何時の間にか維新に鞍替え、大阪府議となる。府県会議員から衆院議員というのはよくあるケースだが、その逆はあまり知らない。
 そして今度は高槻市長選だ。元々は国政を志した人物が何故、一地方都市の首長選に立候補するのか。地方の首長と国会議員とは、為すべき仕事は質的に全く異なる。国政で目が出ないからといって地方行政を牛耳ろうというのは、あまりに地方の市民を舐めた態度だ。その時々の政治状勢で所属政党を変えたり・・・つまり政治上の主張を変える・・・するのは、政治家として首尾一貫していない。そこに見えるのは、単なる向上意欲、権力意欲そのものである。自分の欲望を満たすために、政治や地方市民を利用しようとする機会主義者に過ぎない。こういうのが、実は維新に多いのではないか。こんな屑野郎は掃いて捨てたほうが良い。
(23/04/24)

 旧統一教会関連団体が各地の地方議会に対し、請願権の保障を求める訴訟を起こしだした。昨年アベ晋三銃撃事件で明らかになったことの一つに、地方議員と統一教会の癒着があった。これを取り上げられると選挙に具合が悪くなるので、あちこちの地方議会が統一教会との絶縁宣言を打ち出したのである。
 一方統一教会は家庭教育中でもLGBT問題について、地方議会に反LGBT条例を可決させようと働きかけてきた。前述の統一教会絶縁宣言は、その出鼻をくじくものであり黙ってはおれんと提訴に踏み切ったのだろう。ポイントは四月の統一地方選である。ここに統一教会系議員を当選させれば、国会でのLGBT法案審議を後退させることができる。
 ところが岸田が「統一地方選で、統一教会との関係が疑われる議員は公認を見送る」と表明した。さて困ったのは地方議員、中でも選挙に弱く統一教会の支援がなければ選挙運動もままならないような若手議員。こういうのは自民党に多い。統一教会と党中央に挟まれて身動きできない状態だ。
 さてそこで筆者が注目しているのが奈良県知事選。現在の自民党奈良県連会長は高市早苗。本人は統一教会とは無関係と云っている。しかしその前任の奥野は国際勝共連合=統一教会との関係を隠そうともしない。彼は永年奈良県の自民党地方議員を牛耳ってきたから、県議や各市町村議員にも統一教会と関係を持ったり、断ち切れないのも多いはずだ。ということは高市だって統一教会を全く無視するわけにはいかない。あちら立てればこちら立たず。
 ということで奈良県知事選の結果は自民党と統一教会との関係を占う意味でも重要。そしてそれは他の地方選挙も同じだ。
(23/02/24)

 今各地の地方議会あてに、旧統一教会関連団体から「統一教会に対する絶縁決議等差別的扱いをしないよう」という嘆願書が提出されている。まさかこれをはいそうですか、と受け取る自治体はないと思うが、中には怪しいのもいるかもしれない。
 その意図は何か、というと現在文科省で行われている解散請求に関する手続きに圧力をかけるため、という見方もあるが、これは国政の話なので、地方議会は関係なし。目的はずばり来年四月の統一地方選挙に向けて、信者の結束を諮るとともに候補者・・・特に自民党・・・に圧力を掛けるためです。
 岸田内閣が打ち出した防衛予算増と増税案は自民党内でもすこぶる評判が悪い。萩生田は早速増税前の解散総選挙を打ち出した。今の予定では増税は24年度以降の適切な時期となっている。ということは総選挙は早ければ来年度中、三月国会明けか、秋の臨時国会冒頭或いは補正予算成立後にあり得ることになる。
 自民党は国政選挙でも地方議員の力が重要。これがなくては選挙はできない。そして最近明らかになってきたのが、自民党地方議員と統一教会との関係。ここに地方議会が統一教会との関係断絶を打ち出せば、その報復を受けるのは自民党地方議員。先の茨城県議選で、自民党は10人の現職を落した。これが報復の実態だ。
 これが引き金となって各地で自民党議員が落選すれば、衆院解散総選挙どころではなくなる。萩生田自身、統一教会支援がなくなれば危ないものだ。かくして自民党と統一教会の癒着が再び始まり、被害者救済法は骨抜きにさらされるだろう。やっぱり自民党は統一教会に未練がある、それを統一教会に見切られているのだ。
(22/12/25) 

 注目の茨城県議選。自民党は10議席減の惨敗。但し野党も延びていないので単独過半数は維持できる見通し。というわけで自民党の森山選対委員長は、問題なしと結論。この危機感のなさが今の自民党の最大の病根。
 減った10議席は現職である。何故か?ずばり選挙力の低下の表れである。その低い選挙力をこれまで補ってきたのは誰か?ずばり統一教会なのだ。これが来年の統一地方選に影響しないわけがない。
(22/12/12)

 さて今注目の的が、まもなく始まる茨城県議選。何故注目が集まるかというと、この選挙来年の統一地方選挙の前哨戦と見られるからだ。そして注目の焦点が自民党と公明党がどれだけ票を集められるか、そして何よりも統一教会の影響が残っているかである。茨城県といえば全国有数の保守王国。かつては梶山静六なんかだしているが、戦前も井上日昭や橘考三郎のような右翼思想家を輩出している。水戸学の影響かもしれません。
 ということで、これまでは自民党の金城湯池だったが、最近はJR常磐線の改良が進み、県南部は東京迄1時間チョットでいけるから、今や東京のベッドタウン化して話が違ってきている。
1、その結果、県民意識が変化する。一般に保守的な地方が急激に都市化すると、選挙行動は野党側に振れる。これは高度成長期の東京や神奈川・大阪府などで見られた。今でも衆院選では1区現象と云って、地方の県庁所在地では野党が強く、自民党が勝ちきれないケースが多い。
2、地方は高齢化が進むから保守化も進むが、逆に自民党の選挙力も弱ってくる。都市部ではそれを公明党が補完してきたが、それは国政選挙の話であって地方選ではそうはいかない。それを補ってきたのが統一教会である。
 共同通信調査では全国の地方議員、首長2500人近くにアンケートを取ったところ、約330人が統一教会と関連を持っていたことが分かった。これは正直に回答しただけの数字で、密かに関連を持っていた議員はおそらくこれの数倍に上るだろう。
 統一教会と自民党を取り巻く今の状勢では、統一教会も表立って動くことはできない。それどころか、今回の被害者救助法を巡って、統一教会が報復的に自民党議員との過去の関係を意図的にリークするかもしれない。というわけで自民党を取り巻く環境はまだまだ複雑。果たしてこれが選挙結果にどう出るか?皆さん、戦々恐々、興味津々で見守っているのが、今回の茨城県議選なのである。
(22/12/10)

 兵庫県尼崎市長選で維新系候補が落選し、非維新系が当選。馬場も吉村もショックだろう。敗因は何か?投票率は34%という低レベル。こういうレベルでものをいうのは、安定した固定票である。最強の固定票を有するのは、創価学会をバックとする公明だが、学会票はほぼ上限が決まっている。すると重要なことは浮動票だ。そしてその浮動票こそが、維新の最大の支持層なのだ。その浮動票を取り込むために、吉村や国会議員や県会議員の秘書まで動員して梃入れした。ところが蓋を開けてみると維新は惨敗。何故か?要するに浮動票が動かなかった、浮動票にアピールするものがなかったからである。
 維新主張の重要部分は、尼崎は大阪の隣接都市、大阪との連携を進める、というものである。つまり尼崎は大阪の続き、一体だ。これは前の兵庫県知事選の繰り返しである。知事選はこれで勝てたが、それは兵庫県知事がこれまでズーッと副知事で、おまけにその大部分が自治省の天下り。これに兵庫県民が”飽きた”からである。
 ところが維新はかつての成功体験に溺れ、前回知事選のコピーのようなものを並べてしまった。中でも”尼崎は大阪市と一体”というのは尼崎市民のプライドを大きく傷つける。尼崎は大阪の植民地ではない。兵庫県なのである。大阪と兵庫県との間には、越えるに越えられない深い溝があることを、維新も吉村も理解していない。
(22/11/21)

 大阪市は城東区の大阪公立大建設工事敷地で見つかった1t爆弾。実はこの辺り、斜め向かいにある大阪造兵廠(現大阪BP)始め、戦前は軍需工場が立ち並んでおり、昭和20年3月大阪大空襲でも狙い撃ちにされたところ。だからこんな不発弾が見つかっても不思議ではない。
普通この地域での建設事業では、事前に磁気探査で不発弾調査をするが、戦後の開発で地下埋設物が増え、ノイズが多くてなかなか見つからない。まだまだあると思っていいでしょう。こんなところに大学を持ってくるなんて、維新松井・吉村の頭が不発なのだ。さて、不発弾が埋まっているような大学に学生がやってくるでしょうか?
(22/11/07)

 四国の高知県で地質調査会社10社が、談合で公取に摘発された。この中に「地研」という会社があった。筆者は直接繋がりはないが、昔の元部下が一時この会社の雇われ社長をやっていたことがある。とっくの昔に辞めていると思うので、今回の事件に関係はないと思うが、現役社長時代に談合をやっていないはずがない。筆者の元部下だから、談合をやらないようなボンクラではない
 それはともかく、21世紀の今に、未だに談合を繰り返すとは、いささかアナクロの感もするが、高知ならしかたがないか。高知だけでなく西日本に多いのが、旧幕藩時代で石高数10万石という外様大名領である。これらは明治以降もそのまま県になってしまった。例えば島津藩は鹿児島県、広島浅野藩は広島県というようにだ。
 これらの県民性で特徴的なのは、官尊民卑で自意識が強く排他的だということ。無論公共事業も地元優先で、筆者がいた会社のような、東京本社の全国区企業は県単事業はなかなか受注出来ず、仮に無理して受注しても県の役人のイジメにあう。昔大林組OBの人に聞いた話だが、徳島県であるダムを受注したところ、JVの相手が県内業者というのは当たり前だが、ダムのコンクリートまで県内業者から買えと云われたらしい。こんな県では、県の役人は絶対権力者=泣く子も黙る御代官様。だから云うことは聞かなければならない。その結果談合はなくならない。
(22/10/26)

 次期宮崎県知事選に元宮崎県知事東国原英夫が立候補を表明、自民党に推薦を申請した。一方これに反発したのが現職河野俊嗣。自民党宮崎県連も現職支持を打ち出した。なんとなく思い出されるのが2008年大阪府知事選。前知事の不祥事辞任で行われた選挙だが、自民党大阪府連は独自候補を擁立出来ない。そこに割り込んで来たのが橋下徹。陰で動いたのが堺屋太一、福田内閣当時だ。ここで福田内閣は橋下支持を打ち出した。それがボタンのかけ違いの始まり。
 橋下はここで「大阪維新の会」を立ち上げ、反自民色を打ち出す。対する民主党の選挙作戦の甘さと愚かさもあって、橋下は知事選に圧勝。そして大阪都構想とか、ダム計画見直しなど公共事業削減を打ち出す。しかし都構想を巡って自民と衝突、敵対関係に入った。一方自民党中央はアベ内閣以降、新自由主義経済にシフトする橋下維新と共同歩調。遂に自民党は中央と府連とのねじれ状態となった。
 さて宮崎県だが、自民党宮崎県連は現職支持を打ち出している。党中央はこれを拒否する必要はない。では東国原は何を戦力に選挙戦を戦おうとするのか?一つは都市部・・・宮崎や都城など都市部の無党派層、もう一つが、多分宮崎にも存在しているはずの「日本維新の会」の支持である。これが結構無視できない。その証拠が昨年の兵庫県知事選である。
 兵庫県は従来共産党を除く全与党体制で、安定した保守地盤を作ってきた。ところが現職圧勝と見られたにもかかわらず、維新公認の斎藤が当選。兵庫県も御多分に漏れず人口構成が、郡部から都市部に移動している。大票田の神戸市、阪神間、姫路、明石方面に集中してきた都市住民は、旧い地縁しがらみに無関係。そういうのが一斉に維新に流れただけである。これまでの実績や政策は無関係。要するに「飽きた」のである。宮崎でもそういう現象が起こらないとは限らない。
 言い換えれば東国原の勝ち目は、そういう都市住民を如何に捉えられるかに掛かっている。逆に言えば、現職側もこれまでの実績や中央とのパイプだけを強調する選挙では勝てないということだ。
(22/08/21)

今テレビを点けると、何時でもどのチャンネルでも出てくるのが、ウクライナ戦争と並んで山口県阿武町の4630万円誤送金事件。やれ誤送金受取人はどんな人間だとか、町の対応のお粗末ぶりだとか、ネットカジノてどんなカジノだ、とか野次馬レベルのお話ばかり。
 誤って送金された4630万円を黙ってポケットにいれた本人も問題だが、問題の素は誤送金した阿武町にある。この問題の本質は、地方と中央、農村と都会とのデジタル格差、デジタルデバイドの問題なのである。その一端が最初に町が銀行に持ち込んだのがフロッピーだったということ。今時データをフロッピーで保管するという感覚も感覚だが、それを受け付けるPCが今だに残っていたというのも驚き。殆ど博物館だ。
 何故こうなったかというと、阿武町がデジタル関連について、ハードもソフトも更新してこなかったからである。何故してこなかったかというと、人も金も無かったからだ。阿武町のような過疎自治体では、若者はみんな都会に出てしまい残るは年寄りばかり。彼らはみんなデジタル弱者である。また、たまに新人が入っても縁故採用が殆どで、能力によってではない。一方で、ITのバージョンは上がる一方だから、付いていけなくなる。
 その原因はコイズミ・竹中改革に始まり、アベ内閣で強化された、働き方改革と称する公務員労働強化である。これが最も端緒に現れたのが教育現場。校長・教頭に権限を持たせ、大阪府のようにおおよそ教育に素人のアホ経営者を校長に抜擢したものだから、学力テストは相変わらず最下位クラスをキープし、教員志望者も全国最低。大阪府では大阪府・市(いずれも維新)の身を切り改革で、教育崩壊が生じた。阿武町もコイズミーアベ行政改革で、行政崩壊が起こったのである。こういう自治体は阿武町だけでなく、他に多数あるはずだ。
 今日本政府が目指すのは、日本を高度デジタル国家に改造しようとするもの。これ自身は悪いことではないが、地に足がついていない。幾ら中央の制御コンピューターの能力が向上しても、末端の自治体端末が未だにフロッピー入力では、末端ががら空き隙だらけということだ。
 こんながら空き末端と中央コンピューターを結べば、どんな事が起こるか?端末の隙間に外部からハッカーが侵入すれば、そこから簡単に中央制御システムに到達できる。無論その間にファイアーウオールなどのセキュリテーシステムを構築し、怪しいアクセスには警告を出せるが、端末を操作する自治体職員にはそれを修正する能力がない。危なくて仕方がない。このハッカーが中国やロシア、北朝鮮といった敵性国家とか犯罪組織であれば、これは日本の防衛問題に直結する。
 これからの戦争は情報戦、デジタル戦だ。これは世界中に張り巡らされたネット空間で行われる。これには中央も地方も区別はない。ネットの脆弱性は末端に存在する。そこが狙われる。これを防ぐには国が中心となって、地方の情報端末整備を支援し、全国的にデジタル能力を一定水準以上に向上させねばならない。そのシステムを構築し、自治体を支援するのがデジタル庁である、はずだ。
 ところがこの役所、出来たときから躓いてばかり。初代、二代目はともに業者との関係が噂されて、途中で辞任とか就任辞退。三代目は国会答弁で躓いてクビ。こんなことで高度デジタル国家が構築出来るのか?いい加減な数合わせ辻褄合わせ合わせで済ませておけば、将来国際ハッカーの食い物になるだけだ。阿武町誤送金問題は、ひいては日本の将来の安全保障にも繋がるのだ。
(22/05/22)

 本日、大阪市大と大阪府大が合併した大阪公立大学が発足します。発足早々医学部付属病院長人事を巡って、病院側と大学理事長が衝突してもめ事発生。こんなことで無事やっていけるでしょうか?
 市大・府大合併話は筆者が市大学生だった今から半世紀以上前からあった。それ以前からもあったと言われるから、かれこれ60年ぐらい前からあったのだ。合併話は常に大阪府側からで、市大の反対で潰されてきた。原因の一つは、入試が市大は一期、府大は二期ということで、市大側に”こっちのほうがランクが上じゃ”というプライドがあったからだろう。実際世間的にも、市大のほうが一段上という見方があったのも事実。
 筆者が市大にいたころは未だ学生運動も盛んで、自治会を牛耳っていたのはブント系の社学同。同時代の活動家には淀号ハイジャック事件の田宮高麿、あさま山荘事件の森恒夫のような有名人がいた。日本有数のアカ大学だったのである。あの時代は左翼のほうが頭が良いと思われていた。それに比べ府大はノンポリが多く、市大の目からは軟弱体制派となる。なお府大にはオウム真理教がいたのではなかったか?無論時代を経て、今の市大もすっかりノンポリ化。だから合併出来たのかもしれない。
 しかしこの合併、果たしてみんなから祝福されたものだろうか?そもそも一体全体誰が望んだのか?双方の大学の教員も学生も、それを望んだという話は聞こえてこない。望んだのは、当時大阪府知事だったヘボ弁護士上りの橋下徹という人物。それに子分の松井・吉村・維新議員らがくっついただけ。橋下の言い分は狭い大阪に二つも大学があるのは無駄だという新自由主義的引き算発想のみ。
 彼らは受験勉強はしただろうが、本物の学問をやったかどうか疑わしい。そんな知的劣等生が大学制度をいじくると、ろくな結果にはならない。そもそもが学風が違うのだから、木に竹継ぐようなもので上手くいくはずがない。かつて大阪市大理工学部は「理学(基礎)と工学(応用)の融合。ナニワのMITを目指す」という建学部理念があった。今回の大阪公立大には、せめて「関西のケンブリッジを目指す」ぐらいの建学理念がほしいものだ。無駄の排除という思想も哲学もない、目先の利益だけの発想と、たかが付属病院長人事でもめるのでは、いずれ又分裂するだろう。
(22./04/01)

これは日本の宇宙開発会社が和歌山県串本町に建設中のロケット発射施設の様子。誰がこんな土地を売りつけたのでしょうか?


 狭い谷を利用するのは、発射時の轟音とか熱風を遮蔽するためかもしれない。しかしこういう狭い谷で何か振動を出すと、その周辺では気にならない程度の振動でも、空気を伝わって上空(温度遷移層)で反射増幅し、とんでもない遠くで大音響を発生することが多い。それだけではなく、仮にロケット打ち上げに失敗したとき、高温の破片が周囲に飛び散れば、山火事のもとだ。
 また防災面では完全に落第である。地形で見ても、周辺で振った雨はみんなこの谷に集中する。少し雨が降れば中の道路は川だ。それだけではない。写真左上の谷をはじめ右岸側の渓流は、何時土石流を発生しても可笑しくない。また左岸斜面も斜面崩壊を起こす可能性が大きい。ズバリ言えば少し雨が降ればその都度災害復旧工事を繰り返さなくてはならない。金がかかって仕方がないのである。場所は豪雨地である紀伊半島南端部。おまけに地球温暖化で、台風も雨も強くなっても弱くなることはない。事業者は毎年の気象情報や災害情報を気にも留めていないのか?これも安易な、誤った地方創生の一例です。
(21/12/13) 

 世間が新型コロナ対策で騒いでいる間に、いよいよ混乱する永田町政局。今月末には北海道始め衆院三補欠選挙がある。それと並んで注目されるのは兵庫県知事選。元々兵庫県知事はここ数10年来、保守・革新相乗りの無風選挙が通例で、知事もハイカラ好きの兵庫県民性に合わせて、どちらか言うとリベラル寄りの中道保守路線。だから大阪の維新系知事とは、馬が合わない。
 今回井戸知事の退職に当たって、後継となったのが副知事の金沢。自・公・立・国・社の推薦を受け盤石体制。これの対抗馬として出てきたのが元大阪府財政課長だった斎藤。その経歴から見て維新系は明か。一方自民兵庫県連は既に金沢で一致している。
 ところが昨日、いきなり自民本部から斎藤支持を県連に指示された。その結果、自民は分裂選挙に追い込まれた。一体何があったのか?そしてこの決定を下したのは誰か?というのが興味津々。筆者が思うに、この決定を下したのは菅義偉。理由はおそらく自分の政権維持のためだろう。
 今月末予定の衆院3補欠選は良くて2勝、下手すると全敗の可能性もある。ここで何らかの手を打たねば鳴らぬ。党内や与党事情を見ると、コロナ対策を通じて公明は菅と距離を置き始めている。党内では二階と菅は元々上手くいく関係ではない。特に都知事選やGoToを巡って溝が深まった。今其の他の派閥で菅を積極的に押す処はあるだろうか?細田派にはアベ再々登板まで期待する声もある。
 一方菅に一番近いのが”大阪維新の会”である。例えば昨年の大阪府市一体化住民投票でも、自民大阪府連は一致して反対だったが、国会議員団が賛成に回った。その背景には菅の意向があったのは間違いない。しかし結果は維新派敗北。これでは菅も面目が立たない。今回の兵庫県知事選で、もし自分が支持する維新系候補が勝てば、党内に一定の影響力を保持できる。それと大阪市住民投票敗北を受けてリベンジを狙う維新と、思惑が一致したわけだ。さて結果はどうなるか?今回の選挙は、単に政策や政権との距離だけでなく、コロナ対策の是非が問われる。大阪で見せた吉村のコロナ対策の試金石である。これを学歴の高い兵庫県民がどう見るか
(21/04/11)

 このほど大阪府が同意に踏み切った大戸川ダムが計画されている大戸川。実際のダム位置は写真の左端付近。この山地の斜めに筆者が呼ぶ「大戸川右岸断層」が走っています。これは間違いなく活断層ですが、誰も認めていません。又川沿いに大戸川断層というのがありますが、これもどういうわけか活断層とは認定されていません。正面の橋梁(新名神の大鳥居橋)の右端に大鳥居断層と云うのがあって・・・これは一応活断層と認定されている・・・、これが写真下の湿地付近で大戸川断層と交差する。このあたりを1000m程ボーリングすれば温泉が出ます。間違いない。
(21.01/23)

 25’大阪万博会場整備費が600億円上がって1850億円になると万博協会が発表。こんなの序ノ口です。この後、あれがいるこれがいるで、結局最後は当初予算の2~3倍、つまり2500億から3500億円ぐらいになるでしょう。
 この手の事業を始めるにあたって、当初予算を安く見積もり、引くに引けなくなった段階で徐々に予算を吊り上げるのは役人の常套手段。松井や吉村ら維新がそんな初歩的な役人の手練手管も知らなかったとすれば、とんだド素人だ。それとも府市議会」の同意を執るためにわざとそうしたとすれば、これは官製詐欺である。
 間違いないのは、今後とんでもない万博予算が飛び出してくるでしょう。大阪府市民はそれを覚悟しておくべきです。それというのも維新などというインチキ集団に投票した皆さんの愚かさの所為です。
(20/12/12)

 これは静岡県浜松市奥地の某道路。昨年の豪雨災害で道路が崩壊し未だに通行止めだ。地元の云うには、「浜松市は南部の市街地ばかり予算を付けて、山の方は知らんふりだ。俺たちは置いてけぼりだ」と。
 何故こういう写真を挙げるかというと、これが今菅政権(+維新)が推進しようとしている道州制のミニモデルになるからだ。今のような理念なき道州制では、11のミニ霞が関が出来、行政効率は逆に悪くなる。道州都とその周辺に人口資本が集中し、縁辺部では過疎化がさらに進む。その結果は国土は荒廃し気候変動と相まって災害が続出。それに対するコスト造は僅かな行政コスト削減を遥かに上回るだろう。そして道州の縁辺部・・・今の中小府県・・・はこの道路のように通行止めになってしまう。
(20/11/24)

 本日街を歩いていたら、維新の池下の宣伝カーが来て、今度衆院大阪府北部(高槻、島本町エリア)支部長になりました、どうぞよろしく、と広報宣伝。この地域は衆院大阪10区で、立憲の辻元キヨミの縄張り。自民票は大隈重信の曾孫と云われる大隈という、中途半端人間。一応肩書は医者だが,聖マリアンナ医大一期生というから、頭の中身はおおよそ見当がつく。
 一方維新は松波ケンタが常連だったが、このところ分が悪く昨年の統一地方選ではとうとう府議会に回ってしまった。そして今度の大阪都構想住民投票敗北で、代表の松井は退任、吉村が後継。吉村世代に後を引き継ぐと云っていたから、その所為だろう。
橋下といい、池下といい、維新には水に縁のある人間が多いようだ。
(20/11/23)

 大阪都構想に伴う大阪市廃止案は、住民投票で2万票差で否決。前回より反対票が増えた。投票率が下がっていることから、実数はもっと開いていたと考えられる。先月29日に毎日新聞が合併コストは公表より218億増加すると報道した。これを見た市長の松井が切れて、担当の局長を怒鳴りつけ「この記事はねつ造や!」と大騒ぎ。これがマイナスに作用したのか。そうだとしたらとんだオクトーバーサプライズだ。
 投票前、松井は「負けたら政治家は辞める」と云っていたから、直ぐに辞表を出すのかと思っていたら、なんと23年1月までの任期は全うするという。あと2年半は居座るわけだ。ではその間何をするのか?やるとすれば25年大阪万博とIRの準備だけ。但しIRは今の新型コロナ騒ぎでどうなるか分からない。肝心のカジノ会社の多くが経営が傾き、今後はオンラインカジノに重点を置くというのだから、従来の施設型アミューズメントはもはや時代遅れというわけだ。
 死して本当に政治家を辞めるでしょうか?一度政治家、それも大阪府知事・市長というトップポストに就いた人間が、簡単に政治家という地位を忘れられるはずがない。あの橋下も5年前の住民投票で負けて政治家を辞めるとは言ったが、相変わらずメデイアに登場して政治的発言は辞めない。松井も多分この線で行くと思うが、あの仏頂面と悪い活舌ではまともなメデイアは相手にしない。「男山根」流に、吉本路線で行く手もある。関テレとか読売テレビとか関西ローカルでは売れるかもしれない。
 なお、都構想の火付け役である橋下徹・・・・そもそもが大阪都構想とは、彼が大阪府知事時代、水道事業統合を巡って市と府が対立しオジャンになったのを根に持って、当時の大阪市長だった平松に対する私怨から始まったもの・・・は、今回の結果を変化を好まない年寄りの所為だ、と見当違いのことを行っている。
 年寄りは変化を好まない保守で、若者は革新的だ、というのは昭和世代のステロタイプ的見方である。今の年寄り、例えば70代はみんな、ベトナム反戦運動とか、70年安保闘争とか、その後の学園紛争などの洗礼を受けている。同時に戦後高度成長も経験している。むしろその子供の世代・・・40代、50代・・・が保守的なのである。丁度、橋下、吉村、松井らがそれに当たる。これらの世代は安保反対もしなければ、経済成長も経験していない。何となく昔は良い時代があった、程度の認識だ。そしてバブル崩壊後の経済被害を最も強く受けた世代でもある。
 バブルを作ったのは今の90代世代。彼らの祖父母世代である。松井、橋下らが大阪の経済成長を望むのは、彼らの祖父世代・・・例えば堺屋太一など・・・から「昔は良かった」などというほら話を吹き込まれただけだ。
 今の若い世代、例えば20代、30代、特に女性の関心事は、まず環境そして子育てだ。経済成長は男の論理で、女性からは振り向きもされない。維新はそんなことに気づかず、やれIRだの万博だの男の論理を振りまき、おまけに大阪湾にトリチウム汚染水を投入しようなどというものだから、そっぽをむかれたのである。
 都構想の破綻で懸念されるのは大阪府・市大の統合問題。大学の統合は原則的に行政統合とは別次元だが、全く無関係でもあるまい。とりあえず大阪府・市大を廃止して大阪公立大学になるのだが、経営主体は何処になるのか?宙ぶらりんになってしまう。それ以上に予算・人事を巡って旧府大系、市大系の対立が始まり、結局は再分裂ということになりかねない。
(20/11/02)

 昨日、大阪都構想コストについて218億円が余計にかかると毎日新聞が報道したところ、松井が切れて担当の局長を呼び出して激怒。続けて「あれは数字の捏造だ」と言い出し、局長はその点について報道を否定した。一方毎日新聞は正当な取材に基づくもので捏造ではないと反論。
 さてこの騒ぎ来月一日の大阪市住民投票にどう影響するでしょうか?そもそも大阪市廃止に伴う行政コストについては分からないことが多く、果たして大阪市民のどれだけが理解しているでしょうか?この問題についての松井の説明は「何の問題もありません!」の一点張り。菅の「問題ない」「ご指摘に当たらない」の繰り返しと同じだ。具体的な数字については一切説明しない。この点は悪仲間の菅義偉とそっくりだ。
 問題のポイントは細かいことは抜きにして、アメリカ大統領選でメインがトランプが信頼できるかどうか、というのと同じ維新が信用できるかどうかの一点にかかっている。さて今回の松井発言が維新への信頼感を回復できるでしょうか?
(20/10/30)

 アメリカ大統領選挙や学術会議問題の陰に隠れて話題に乏しいのが大阪都構想問題。来月一日に住民投票が行われるが本日各マスコミで世論調査結果が発表された。それが何と・・・共同通信調査では・・・僅差(反対43.3%、反対43.6%)で反対有利という結果。ほかのメデイアでも同じ傾向(読売新聞ではもっと開いている)。10日ほど前の調査では10ポイント程度の差で賛成有利だったのが、この短期間で逆転してしまった。このままいくと投票当日ではもっと開くかもしれない。
 政府や与党自民党中央、、関テレや読売TVのような親維新メデイアに吉本芸人のバックアップもあって楽勝のはずだったのが、ギリギリになってとんだ苦戦になりそうだ。一番のショックは当の維新よりも、党首の山口まで繰り出してテコ入れを図った公明だろう。衆院選の小選挙区で都構想を取引材料に維新に妥協を図ったものの、都構想が潰れれば何にもならない。
 さて何故こんなことになったのか?ズバリ言えば都構想というものが具体的に何も分からないことだ。維新・公明は利点ばかり並べ、大阪市がばらまくPRパンフレットでも良いことずくめ。これに不信感を持たれたのではないか?上手い話には近づくな、というのは大阪市民のポリシー。
 そもそもの発端は橋下徹が大阪府知事に就任したとき、水道事業の統合を巡って府市がもめたことが発端。これは大阪市側が市方式での統合を打診したところ府側が拒否した。理由は大阪府の水道利権が大阪市に移ること。これに頭にきた橋下は大阪市長選に乗り出し都構想をぶち上げる。反対したのは主に交通局と環境局。背景に職員組合との軋轢があるのは明らか。そして当時大阪市職員組合を牛耳っていたのが解放同盟。橋下維新vs解同との戦いの始まりだ。12年総選挙での政権交代で社民や民主党左派は没落し解同の力は低下、反対に力を伸ばしてきたのが維新という新興保守勢力。公明は中央での連立維持・・・つまり保守利権維持・・・優先で維新に屈服する。
 要するに自分が大阪府知事や市長の時に、自分にたてついた奴への腹いせが大阪都構想の原点。それに同調するアホ学者や評論家、この際民主党勢力を潰そうという自民党などが悪乗りしたのが都構想である。原点がこれだから仮に実現しても直ぐに化けの皮は外れる。賛成派は二重行政を排して権限を集中すれば経済は成長するというが、経済成長と権限集中とは何の関係もない。世界史的にはその逆の例の方が多い。二重行政の弊害をあれこれ言うが、あれはシステムの問題ではなく、府市両議会の議員の質の問題である。根本には大阪府の南北対立問題がある。これは大阪市と府北部(摂津北河内。分かりやすく言えば阪急京阪JR東海道本線沿線と南海近鉄沿線)との対立である。これがあるから如何に大阪府市統合をしても、揉め事は絶えない。
(20/10/26)

 大阪の松井が来春大阪で開かれる予定の世界シニア陸上大会に対し「年寄りが走るの見てもおもろない!」とつい本音。本人は自分が未だ若いと思っているのだろう。ところが奴も既に50台半ば。人間50を過ぎると年を取るのは早い。いずれ自分自身で思い知るだろう。
 しかしこのシニア侮蔑発言は11月1日の大阪市廃止住民投票に微妙な影響を与えるだろう。大阪市廃止については、どちらかと云えば若者は賛成、シニアは反対が多い。しかし投票率は若者は低く、シニアは高い。又コロナ禍が投票行動にどう影響するか不確実な要素が多い中でやはり不用意な発言と云わざるを得ない。やっぱりアホなのだ。
(20/10/23)

 紀州のドンファンこと野崎幸助氏が謎の死を遂げてから早2年。このほど氏の預金通帳から謎の4000万円が2017年に田辺市から振り込まれていたことが発覚。おそらく市役所移転用地買収費用の一部だろうと思われるが、何故正規の買収費用とは別口座に振り込まれていたかが謎。一つは税金対策、もう一つが何らかの裏金。
 預金通帳に記載されているから税金対策はまずない。こんな額の脱税を税務署が見逃すはずがない。ということで一番疑わしいのが何らかの裏金。筆者にとっては、この金が何処に消えていったのかが興味の的。田辺は自民党幹事長二階俊博の選挙地盤。色々物入りだろう。但し田辺市が野崎氏を介して二階に金を渡さなければならないかの理由は不明。野崎・二階を介して地元の県会議員や市会議員にばらまかれたのではないか?確か翌々19年は統一地方選挙の年。そして4000万円が振り込まれた17年は二階が自民党幹事長になった年。それだけでなくこの年和歌山県はIR誘致に名乗りをあげている。
(20/10/14)

 地主が排水のため水路を拡張して一部が破壊された世界遺産の熊野古道。これは地権者の了解なく県と国が勝手に申請して指定したもの。当初から世界遺産反対の声が大きかった。


 このところ紀伊半島では豪雨が多い。排水が不足し土中水分量が過多になると樹木は根腐れを起こして商品価値がなくなってしまう。これは地球温暖化の影響である。それを防ぐには排水路を拡大整備するしかない。ところが世界遺産条約では指定時の現状維持が求められる。それを実現しようとすれば、古道の下にボーリング・・・SHのような水平穿孔・・・か何かで暗渠を儲け、それを水路に繋がなくてはならない。結構金が懸かる。しかし県もく国も指定のしっぱなしでなにもしてくれない。そこで「自助」をやった。ところが「自助」者は器物損壊で逮捕だ。菅の言う「自助」をうっかりやると犯罪者になる。
 ズバリ言えば今の世界遺産の中にはなんでこんなのが・・・例えば日本の明治遺産・・・ある。こんなものさっさと辞めるべきだ。
(20/09/17)

 現在永田町を巡る怪情報、10月15日解散、10月25日投開票というのである。一般にはこれはフェイクと扱われるが、その具体性から必ずしもそうは言えないという専門家もいる。筆者も何かそんな気がする。理由は大阪市長の松井が先日「元々11月に予定した大阪都構想住民投票を前倒しする可能性がある」、と述べたこと。大阪維新と菅の濃密な関係はよく知られている。ひょっとして菅から耳打ちされた可能性もある。つまりこれを機会に衆院選と住民投票の同日実施をやる。これによって反対派の機先を制するという戦術である。
 こんな重要なことが与党と野党との間で、個人的関係でやり取りされているとすれば、日本がスパイ天国になるのは当たり前。日本の国家セキュリテイにとって最も危険な人物は、菅義偉と大阪維新の会ということになる。
 以上のことは誰も知らないところで密かに重要事項が討議され決定されている、ことを意味する。当にこれこそ、かつての昭和自民党政治の復活。例としては佐藤政権時の沖縄密約、ポスト大平の鈴木内閣を作った保利裁定。鈴木を降ろして中曽根を登場させた角栄。他に数限りなくあるが、多すぎて思い出せない。
(20/09/03)

 大阪都構想・・・・ワタクシは昔からこんな思い付き政策は絶対反対・・・で、リニア大阪延伸について、知事の吉村は「・・・100年先を見据えて、必要と考える・・・・」と答弁。これを聞いて筆者はこの男未だ40代なのに何て頭が古いんだろうと思ってしまった。人間誰でも子供の頃に体験した成功例を忘れられず、大人になって程度の差はあれ、それを再体験したくなるものだ。吉村や松井もその口だろう。
 吉村・・・それを含む維新・・・は100年先もリニアが走っていると思っているのだろうか?100年先を考えるなら100年前はどうだったかを考えなくてはならない。100年前欧米先進国の陸上輸送の中心は鉄道、それもSLだった。その100年前は船だった。日本もほぼ同様。そして今陸上輸送の中心は自動車である。欧米・日本の鉄道はすっかり競争力をなくし、自動車輸送の補完か観光ツールになった。つまり輸送手段は100年も経てば大変わりする。
 では100年後陸上輸送の中心は何になっているか?実は筆者にも分からない。多分空を飛んでいるのではないかと思う。かといって化石燃料を大量消費する20世紀型航空機ではない。太陽光パネルを張った飛行船が見直されているかもしれない。
 それは別にして100年後の日本の人口は5000~6000万人に減少するとされる。当然GDPは減少するから電力需要も低下する。そんな時代に、リニアのような大量の縁力を消費する手法が経済的に成立するのか甚だ疑問である。エネルギー需要の低下で原発が次々と停止してるのに、リニア用の原発だけが動いているという奇妙な世界が産まれるのだ。つまり何処かで交通手段を見直さなければならない。
 新型コロナ騒動以来世間には、従来の東京一極集中主義から地方分散型社会への移行が叫ばれている。この地方分散論は自分前からあるのだが、いざ国会論議まで行くと途端に消えてしまう。誰が反対するかというと、東京都民ではなく国会議員と霞が関の役人が中心。国会議員も都会派の野党ではなく地方選出の自民党議員が多い。霞が関が地方分散を拒否する気持ちは分かる。苦労して東大・早稲田といった中央大学を出た彼らにとって、東京勤務こそ目標。今更都落ちなんて、というわけだ。自民党議員の場合は背景にいる支持者たち。彼ら地方在住者・・・特に若者・・・にとって東京こそがあこがれの土地。それが無くなるなんて夢も希望もなくしてしまう。
 というのは表向きで、実はジャパンコリドールプランという国家改造計画がある。これは日本を裏の農業地帯、主天工業線審地帯に分け、それぞれに拠点経済圏を設け、更に東京を中心として新幹線、高速道路網を整備し、、確か中曽根内閣当時にできたもので、高坂政尭、梅棹忠雄、瀬島龍三などの保守系中曽根人脈が集まってできたもの。ひょっとすると伊藤忠辺りが事務局をやっていたかもしれない。リニア新幹線はこの中の重要な骨格として位置づけられている。つまりリニア新幹線は本質的に地方振興をもくてきとするものではなく、東京一極集中を加速するものである。これが出来れば、名古屋も大阪も只の東京の衛星都市に過ぎなくなる。吉村や松井はそれを理解しているのだろうか?彼らはジャパンコリドールプランなるものが存在することすら知らないだろう。
 しかしそれにも拘わらずリニア熱や新幹線熱は冷めない。何故か?それは誰も100年後のことなんか考えず、目先のことばかり気にしているからである。
(20/08/26)

 「ふるさと納税」新制度への参加認定を巡っての訴訟で、原告の泉佐野市全面勝訴という判決が出ましたが、本当の勝者はやっぱり国(=総務省)でしょう。総務省は早速泉佐野市他の高額返礼品市・町の制度復帰手続きを進めるとした。但し制度に復帰できても従来のような他自治体を圧倒するような高額返礼品は出来ず返礼品は納税額の30%以下、地場産品に限る、というきつい縛りを受ける。泉佐野の地場産品て何があるでしょうか?せいぜい玉ねぎかシャコか穴子。昔は手ぬぐいのような綿製品もあったが今はどうでしょうか?
 市長の千代松は大阪維新の会。堺屋太一や松井の口車に乗って、目先の餌に飛びついたが、うまい餌はそういつまでも続くものではないという好例。そもそも大阪維新の会というのは思想も哲学もない街のテキヤの集まりのようなもの。松井や橋下・吉村らの、何かを伺うような顔を見ても分かる。このように誰が見ても一時的としか思われない短期利益に飛びつく。夜店のたたき売りと同じだ。
(20/07/04)

 大阪都構想の下で始まった大阪市大と府大統合後の大学名が「大阪公立大学」などと、思想も何にもないくだらない名前に決まりそう。松井も吉村も地方自治体強化を主張するなら「大阪独立大学」とか「大阪市民大学*」とか、もっとそれらしい名前にすればよかった。それが出来ないのは、二人とも口では地方地方と云っているが、腹の中では中央にすり寄ろうと考えているのだろう。維新なんて所詮第二自民党。中央から餌をぶら下げられりゃ直ぐに飛びつく。
*これなら英語表記ではOhsaka Pabilic Univercityになるから阪大から文句を云われる筋合いはなくなる。市民大学なら略称は相変わらず大阪市大、イチダイで通せる。
(20/06/26)

 このほどダム建設反対訴訟の決審があった大阪府安威川ダム完成予想図。このダム元々は重力ダムで計画されたはずだが、よくよく調べてみると重力では無理だということになって、図のようなロックフィルに変更されたのだろう。
 そもそもの発端は1950年ジェーン台風で、このとき安威川と淀川との合流点でバックウオーターが発生し、上流の高槻、枚方方面が危険になった。高槻ではこの所為で芥川が氾濫し、さらに淀川左岸の国道1号を護るため、右岸の高槻側の堤防を切ったので、高槻の東側平地がみんな水浸し。筆者も高槻に引っ越した時、近所の水路にボートが置いてあるので何故か、と思ったら理由はジェーン台風の洪水だったのだ。
 今後ジェーン台風以上の台風がやってくるだろうから、上流の高槻、枚方住民にとってはこのダムは必要不可欠なのである。但し本来は洪水調整限定のはずなのだが、予想図では背景は晴天にも拘わらず、水が溜まっているのは何故か?そもそもこのダム水が貯まるのでしょうか?貯まることは貯まるだろうが、それが予定通りかどうかが問題。出来てからもやれグラウトや何かで結構金が懸かるのではないか?
(20/06/09)

 大阪府・市がIR誘致を狙っている大阪舞洲埋め立て地。今回のコロナ騒ぎでカジノ業者は尻込み中。大阪市の松井は交渉までに1~2年延期といっているから交渉はそれからということだ。
 通常こういう大型案件は交渉だけ得で2~3年はかかる。ということは先は全く見通せない。カジノ側はもはや見切りをつけて撤退するつもりではないか?事実横浜では事業者が撤退を表明している。大阪だけが例外というのは考えにくい。何年も先なら、世の中どう変わっているか分からない。
 なお大阪市は用地整備費を2500億円と見込んでいるが、私にはそんなはした金で大阪市が出した完成予想図が出来上がるとは思えない。2~3倍はかかるでしょう。
(20/06/08)

 アベ内閣がコロナ騒ぎに便乗して成立させようとして失敗したのが検察庁法改正案。逆にチャッカリ成功したのがスーパーシテイ法案。これは前の国会で一度は廃案になったものだが、ゾンビの様に復活した。ではスーパーシテイとは何者か?それは水道他都市インフラを全てコンピューターで管理し、スーパーでの支払いも授業料も、全てクレジットで決済できる。又都市全体にセキュリテーシステムを組み込む、昔の手塚治虫のマンガに出てきそうな街。
 そもそもは世紀が変わりアップルがスマホを出した頃、日立製作所がスマートシテイなる構想をぶち上げた。その後リーマンショックや福島原発事故などで一旦は消え失せたのだが、なぜかいきなり息を吹き返した。
 世の中にはアベ銘柄と云われる特定の企業グループがある。名前を挙げると、日立、JR東海、大成、電通*、パソナ、それから吉本興業などである。アベノマスク受注大手の興和という会社が、アベ官邸とつながりがあったのかどうかは分からない。中でも筆頭が日立製作所で、会長の中西はJR東海の葛西と並ぶ財界アベ応援団代表。今回経団連会長二期目に当選した。これをみてもアベの経団連べったり振りがよく分かる。何かと批判の多い石炭火力輸出だが福島原発事故で、海外原発輸出が途絶えた今、日立救済に躍起になっていると思えばよく分かる。
 では何故今回知らん顔をしてこの法案を通したのか?要するにこれは日立(他アベ関連企業)株価対策なのだ。この法案が通ったところで、急にアチコチスーパーシテイが出来るわけがない。IRにしたって未だに具体的に動いているところは一つもない。まして自民党の大部分を占める地方議員にとてって、何でもかんでもコンピューターで賄える街など票にならない。だからその内みんな忘れてしまう。実はそれでもかまわないのである。日立の株価さえ上がれば。
*アベ支持率急落原因の一つとなったのが、犬と戯れるホームステイ動画。これを作ったのも電通だろう。
(20/06/03)

 本日昼過ぎ高槻駅前商店街を歩いてみましたが大阪府休業要請解除の発表もないのに、殆ど80%近い店が開店営業。世間の人は大阪モデルの発表で、最早解除真近と勘違いしているのだ。世の中挙げての大阪モデル礼賛ですが、今度は兵庫県が「兵庫モデル」を発表。井戸知事曰く「兵庫モデルは大阪モデルより厳しい。兵庫県は大阪府基準をとっくにクリアーしている」と。
 何故兵庫県が独自指標を出してきたのか?これは三月20日に遡る。この日大阪府知事の吉村・・・・なんとこれが出てきたのはヤシキたかじんの推薦。なんと橋下徹と同じ、吉本芸人なのだ・・・はいきなり連休中の兵庫県からの大阪への流入自粛要請を発表。理由は厚労省による有効再感染率が大阪の1,00に対し、兵庫県が1.01とわずかに高かったこと。この数字を厚労省は事前に兵庫県に伝えていなかった。あたかも兵庫県の方が危険だ、のように云われたから当然兵庫県は反発する。
 さて有効再感染率の0,01が実効的な意味を持つでしょうか?そもそもPCR検査すら不十分な段階だから再感染率の信用度すら怪しいものだ。また、人口は大阪の方がはるかに多く、感染者数や死者数は兵庫県の2~3倍だ。誰が考えても兵庫県より大阪の方が危ない。それを隠して吉村は先手を打ったわけだ。それを東国原のようなアホ芸人は「さすがあ」などと感心しているが、問題はその後の感染拡大である。吉村にとって残念だろうが、感染抑え込みは兵庫県の方が先をすすんでいるのである。
 先に筆者は大阪モデルの構築に大阪市大が関与していただろうと書きましたが、どうもこれは勘違いで阪大がバックにいたようだ。学閥、派閥で見れば、大阪府は阪大、大阪市は市大閥。一方兵庫県は京大閥で、神戸市は神大閥。阪大と市大との仲は良いとは言えない。何となくこの騒ぎ兵庫県vs大阪府との対立もあるが、神大(京大)vs阪大対立の場外バトルのような気がする。
 問題はこのように各自治体が独自の基準を打ち出せば、国中で動きがバラバラになってしまい、その結果人々の移動に歯止めが掛けられなくなり、感染の拡散が無制限になってしまうということなのだ。これは国が感染症対策に明確な方針を持っていないことと、今の政権では感染症対策に携わる責任者が、財務省とか経産省のような病気とは全く関係なくマネーだけに関心がある分野出身者で固められていることである。
(20/05/12)

 連休明け街を歩いていると、国道の交通量も増えたりして何となくこれまでと様子が変わりつつある感じがある。これはみんな大阪府休業要請解除目当てだろう。大阪府が作ったそれほど根拠もなく厳密でもない解除基準がメデイアに乗って全国に拡散している。第二のコロナウイルス、いや大阪ウイルスと云ってもよいかもしれない。そのお先棒を担いでいるのが辛坊治郎のようなアホをコメンテーターにする関テレとか読売TV。
 これがムードとなって大阪府が部分でも解除に踏み切れば、それが全国に広がり、大きなうねりとなって、元々うねりに弱いアベ政権を揺るがし、根拠薄弱状態で6月非常事態宣言解除になるだろう。その結果、七月頃・・・筆者の予想では都知事選抱き合わせ総選挙・・・に第二次感染拡大なんてことになりかねない。
 維新やメデイアは」大阪モデルというが、何がモデルなのか?単に数字を並べただけである。その数値の根拠はよく分からない。吉村も説明していない。例えば有効再現率0.7というのは世界的に見れば厳しすぎるという批判を受ける可能性はある。
(20/05/10)

 大阪府が出した緊急事態宣言解除基準が、メデイアを中心に高評価を受けていますしかしなんであんなものが高評価を受けるのでしょうか?当たり前と云えば当たり前、それすらもできなかった国(厚労省)や他の自治体がボンクラで無能なだけ。そもそも基準を作るのが遅すぎる。あんなもの作るのに一か月もかかっている。タクならシ一週間もあれば作ってしまう。
 何故この基準が大阪府で出来たのか?それは大阪市立大学に医学部があったからです。戦前から大阪は台風に見舞われ、その都度赤痢などの感染症に悩ワまされてきた。その対策を引き受けてきたのが市大医学部。考えてみれば市大医学部の起源は聖徳太子による四天王寺悲田院。光明皇后の天然痘治療伝説もあるぐらい、感染症対策の伝統は古い。反対に東大や京大、阪大などは文科省の高度医療プログラムに組み込まれてしまって、感染症のような低レベル医療への対応能力が失われてしまった。
 しかし大阪維新の会が大阪行政を仕切るようになって大阪の医療は目の敵にされてきた。したのは橋下徹である。彼の所為で大阪医療は崩壊寸前。松井や吉村は支援・・・「雨合羽を売って」など大阪の恥さらし・・・を訴えるが、誰がこんなことにしたのか?まるっきり反省がない。云っておくが、今の大阪維新に感染症対策を考える知恵や能力はない。松井や吉村、橋下の顔を見ればわかる。下を支えているのは、維新が潰そうとしてきた古くからの大阪の伝統だ。
(20/05/06)

 本日兵庫県が営業パチンコ屋に全国最初の休業指示を出した。テレビの映像では神戸のパチンコ屋に大勢がぞろぞろ入っていく様子が映し出されている。これを普通の人間がこれを見ると、兵庫県民はなんて下品なんだと思うかもしれない。しかし実態はそうではない。大部分は大阪から流れてきたパチンコ難民なのである。
先週大阪の吉村が営業パチンコ屋の店名公表を振りかざしたため、大阪のパチンコ屋はみんな閉店してしまった。この結果彼らは行き場をなくした。幸い兵庫県はまだそこまで行ってなかった。何故か?大阪に比べ兵庫県の方が民度に余裕があったからである。だから大阪から兵庫県に逃げてきたわけだ。彼らは実質的にパチンコ病というギャンブル依存症患者だから、法律や知事の指示命令など聞くわけがない。
 ここで兵庫県も規制に踏みきったから彼らは、奈良や滋賀、岡山など周辺諸県に流れ出すだろう。先月末東京都が夜間の飲食店営業規制を発表したら、途端にそれまでウイルス制圧に成功していた北海道に二次感染が発生した。何故ならその前に夜間飲食をOKにしたため、ススキの辺りに東京から飲食難民が押し寄せてきたからである。また千葉埼玉でのパチンコ客が増えている。
 つまり東京と大阪の人間が、何も考えずに周辺と全国にコロナウイルスをばらまいているのである。こういうと地域差別と云われるかもしれないが、小池や維新のヤンキークズレを知事や市長に選ぶような人民だから、周辺のことなど何も考えていないのである。
 こういうのはモグラたたきと同じで、何処かを叩けば何処かに首を出す。ではどうすればよいか?具体的な方法はない。合法的な遊技場を作り、そこで管理する以外にないだろう。例えば競馬が国公営になったので、闇の競馬ギャンブルがなくなった様にだ。IRがそれだ、という意見もあるだろうが、IRは患者を作るだけで治療施設ではない。かろうじて開いているパチンコ屋のぞろぞろ誘導されるパチンコ難民。あれが将来の大阪府民の姿なのだ
(20/05/01)

 今回の新型肺炎ウイルス・・・世間では新型コロナなんて言っていますが、「新種のコロナ型ウイルス」が正解・・・騒ぎで俄かに流行っているのが「在宅勤務」。実は今から20数年前、ある大手土木設計コンサルタント会社の設計部長に同じことを進めたことがある。
 当時はようやくインターネットが普及し始めた頃で、この在宅勤務方式は昔から筆者の頭にはあったのだが・・・極端に言えば50数年前大阪万博の年に九州に長期出張に行って、その時に衛星回線を通じて現場データを本社で獲得することは出来ないか、と思ったが・・・当時では一般企業では到底無理、米軍でなければ出来なかったのである。その懸念もインターネットの普及で解決されだした。
 具体的には地方に社員を定住させ本社から業務内容を伝達する。社員はその内容に従って業務を遂行し、結果を本社に伝達する。例えばある道路改良設計であれば、設計内容を伝達し線形や構造設計を在宅勤務で行なう。図化は個人では大変なので、設計諸元を電送すれば本社で図化する。発注者が在宅社員のじもとであれば、設計打ち合わせも在宅社員が行なう。
 この手でやれば本社側もコスト削減になるからいいじゃないかというと、かれはウーンと云って黙ったきり。彼はインターネットやIT嫌いではない、それどころかコンピューター大好き人間だった。それでもなかなか踏み切れない。それはやはりセキュリテイーがネックなのだ。我々のような公共事業に携わるもので一番のネックは守秘義務である。在宅勤務者と本社とのデータのやり取りに、ライバル企業とかおかしな連中が手を突っ込んでくるとややこしい話になるのだ。
 なお筆者が在宅勤務を考えた理由は他にもう一つある。それは昭和高度成長以降顕著になった少子化である。例えば地方出身で都会で勤務する技術者がいる。昭和50年代後半以降に一人っ子が増えだした。ところが両親が高齢化すると介護のため、会社を辞めて地元企業に流れるケースが増えてきたのである。元請け企業としては、折角投資して育ててきた人材が途中で流出するのではたまったもんではない。これを如何につなぎとめる方法はないか、と考えたのが在宅勤務なのである。但しそれが昭和60年代、30年以上前なので、少し早すぎたかもしれない。
 在宅勤務は単に企業のコスト削減や人事政策だけでなく、新たな「地方創生」にもなる。但しこれを間違いなく軌道に乗せるためには、一にも二にもセキュリテイーの確保である。果たしてそれに今のIT企業が答えきれているかが問題なのである。
(20/04/27)

 大阪の吉村が休業勧告に従わないパチンコ店の名前を公表したところ、かえって客が増えて地元は大迷惑。こんなこと当たり前。町のパチンコ屋がみんな閉まってしまった。打ちたくても何処へ行ったら分からない。そこへいきなり大阪府が「ここなら打てますよ」と教えてくれたわけだ。行かないわけがない。そんな初歩的なことも分からないのが今の府知事をやっているのだ。
 今回の緊急事態宣言で、休業要請対象業種の中に何故かパチンコ業界は含まれなかった。パチンコを含む全国遊技業組合は今や自民党の有力支持母体。またこの業界は警察OBの有力再就職先。実は首相官邸に警察出身者が多い。彼らを通して業界が首相に運動した可能性が考えられる。
(20/04/25)

 横浜市でカジノ誘致反対運動勃発。これに対し大阪では一向にそういう気配がない。これは大阪府民が鈍感だからか?そういうことだからコロナウイルスが蔓延するのである。しかしカジノ誘致プロセスは止まったまま。これに対し大阪市長の松井は、日米双方の入国規制で細かい協議が出来ないからだ、と言い訳するが、これは嘘。
 入札希望者はユニバーサルエンターテインメント一社だから、大筋は合意できているはず。細かい協議はメールでやり取りすればよい。契約は双方が相手国に置いている(はずの)代理人を通じてでも出来る。
 筆者は肝心のカジノ会社が潰れたか逃げたかのどちらかではないかと思っている。今回のコロナ肺炎感染症拡大で最も打撃を受けたのが、流通観光業だろう。その中にカジノ産業もある。今回日本政府も大阪府も、「不要不急の外出は控えてください」とか「三密を避けて」と呼び掛けている。カジノこそ不要不急・三密産業の最たるものだ。今や香港・マカオ・シンガポールなどのアジアのカジノはもとより、モナコなどの欧州やアメリカカジノも大打撃。ラスベガスなど閑古鳥が鳴いている始末。
 おそらく世界中でカジノ企業の倒産が相次いているはずだ。大阪市・府のパートナーであるユニバーサルだって怪しいものだ。今回のコロナ騒ぎが収まったとしても、まずカジノ企業は既存施設の再建を優先するはず。日本に新規投資することなど考えられない。考えられる最悪のパターンは、それにも拘わらず日本側・・・大阪が一番危うい・・・が誘致に拘り続け、カジノ産業に足元を見られ、法外な出資を吹っ掛けられることだ。
横浜も大阪も何処までなら譲歩できるか、その上限を厳格に定めた上で交渉に臨まなくてはならない。こういう場合の交渉術のコツは、こちらから何も言わず相手をいらだたせ、相手に譲歩させることだ。橋下や吉村はそれがわかっているかね?あんなへぼ弁護士では無理だろうが。
(20/04/10)

 コロナ騒ぎに隠れて、東京都の「首都大学東京」が以前の「東京都立大学」へのプレート交換が行われました。都立大学の名称変更は既に三年前の小池都政から始まった。背景に石原vs小池の確執、更には麻生vs二階の派閥対立があったと思われるが、やっぱり「首都大学東京」というのは、ネーミングとして都民の受けが良くなかったのだろう。
 大学のネーミングは大学アイデンテテイーを象徴するものでなければならない。そもそも大学を商品と考えれば、ウチは何を売ります、という意思を明確に島さなければならない。単科大学ならその機能、総合大学なら地域性を反映することが一番受けが良い。東京都立大と云うのは、地域アイデンテテイーを反映するもので、それなりに住民との価値観も共有していた。
 それをぶち壊したのが石原シンタローという反知性主義のリーダー。従来の機能またはアイデンテテイー+大学という図式を、旧来の価値観の反映、過去の遺物と決めつけ、順序を逆転させてつけたのが「首都大学東京」とう名称。これはネーミングとしては全くの本末転倒、駄作の極みだ。この名前では首都大学は何を売りたいのかさっぱり見えてこない。逆に言うと受験生にとって、ここに何があるかが分からなくなるのである。その結果が今回の名称復帰だ。
 さて問題は大阪。今のところ大阪市・府立大統合が既定路線になっている。では新大学の学名は決まっているのか?学名によっては、折角先輩が築いてきたブランドを失ってしまうのだ。それを大阪維新の松井や吉村らは分かっているのか?大学がブランドを失えば、学生の質的低下を招き、それは地域の文化・経済力を失うことになるのだ。
 あるテレビ番組で、大阪市大のある女子学生が「・・・イチダイに入りたくて入ってきたのにそれが無くなるなんてあんまりやー・・」と叫んでいたが、大学ブランドというのは重要なのだ。
(20/04/02)

現在京都市長選の真っ盛り。事実上自民他既存勢力が押す現職門川と、共産・れいわが押す福山候補との一騎打ち。その中で門川陣営による一部メデイアへのポスターに、著名人写真が本人の同意なく掲載されていたことが発覚。これは明らかに民法上肖像権の侵害に当たり、また虚偽の宣伝に当たるので公選法違反にもなる。
 これに対し門川側は「選管の了承も得ていたので問題ないと認識していた」と説明。これは典型的「御飯論法」である。この説明のでたらめさは、形式認証と実質審査をごっちゃにして、言葉で誤魔化していることである。まず選管はポスターや広告物の外的要因・・・大きさや枚数、政策以外の要素の有無・・・しか審査しない。つまりポスター掲載人の同意を得たかどうかは審査外である。このような馬鹿げた説明しかできない門川陣営選対の知的レベルは小学三年生といったところだろう。知的レベルが疑われる。
 このようなことまでして反共宣伝を流すことは、門川陣営は福山陣営に対し相当の危機感をもっているということだ。ポイントは「れいわ新選組」。これが意外に無党派層の票をかっさらっていく可能性がある。この選挙の結果によっては解散総選挙の行方も左右する。
 そして同じように知的レベルを疑われ、且つこの京都市長選で保守陣営の足を引っ張るのが、国会に於ける相変わらずのアベ晋三によるデタラメ御飯答弁である。昨日予算員会でも「さくらを観る会」招待者について、「募ったが募集はしていない」などという訳の分からない答弁。これは、金は使ったが支出はしていないというのと同じだ。なお招待者名簿開示拒否理由に国家機密まで持ってくるということは、よっぽど出したくない人物がいたのだろう。
(20/01/29)

 関経連が25年大阪万博敷地整備費が当初の1250億円より2~3割り増になる見通しと発表した。理由は資材・人件費値上がりによるコスト増である。これに対し大阪市長の松井は「資材が値上がりすればコストが上がるのはしゃーない。これが資本主義や」と居直り発言。この男、所詮八尾のヤンキー上がりで、資本主義がどういうものかが全く分かっていない。。その点はアメリカのトランプとよく似ている。
 コストが高くなったから予算を上げるというのは、資本主義でも何でもない。むしろソ連型社会主義か官僚統制主義で、いずれも国家・社会を食い物にして破綻させる元凶である。その典型がかつての国鉄だったのだ。大日本帝国もある時からこの統制経済主義を受け入れたため、国家・社会に責任を持つものが誰もいなくなり、結局は国民と天皇に責任を負わせて滅亡してしまった。
 何でも「しゃーない」で」済ますのは資本主義でも何でもない、官僚社会主義だ。かつての大阪府は当に「しゃーない官僚社会主義」だった。それにストップを掛けたのが橋下徹なのである。橋下はそもそも維新とは無関係だった。それをかついだのが元自民DNAの「大阪維新の会」だ。果たして橋下は松井の「しゃーない主義」を認めるのか?
 企業・官庁に於いて「しゃーない主義」が発生・横行する原因は、ラインに工夫努力が無いことと、トップが縁力維持のための保身をはかることである。筆者はこれまで幾つかの企業事業所を見てきたが、万年赤字を出すのは全てこれが原因である。まず計画性がない、コスト意識がない、最後は「しゃーない」という無責任=責任転嫁主義である。誰に責任を転嫁するかというと、大抵は下請けとか、発注者の過剰要求である。しかしよく見ると本当はそうではない。当人の無責任なのである。松井発言から見ると、既に大阪府・大阪市には「しゃーない官僚主義」が復活しているようだ。これも長期政権による「緩み」である。
 資本主義とは事業者・出資者双方の契約に基づく経済活動である。プロテスタント原理主義社会では、これは神との契約とも理解される。契約を担保するものは双方の信用であり、信用を担保するものは双方が所有する資産である。契約の目的は双方が出資した分だけの利潤を売ることで、一方的な負担はあり得ない。
 契約(=利潤の獲得)を果たせなければ、事業者はその損害を償わなくてはならない。シェークスピアの「ベニスの商人」の様に「血と肉」で支払わなくてはならない。「思ったより金がかかった、しゃーない」で済まされる世界ではないのである。
 筆者の見るところ万博整備費は当初予算の2~3割り増しどころか、2~3倍になるでしょう。根本的な計画・設計がなっていない。誰があんな出来の悪い馬鹿げたマンガを描いたのか?画に描いた餅の典型だ。問題はIRだが、実状を実状を知れば、大概のIR事業者は逃げ出すだろう。
 ついでにIRについて述べておきましょう。自民秋元他多数の議員に対し、中国500.comから現金他賄賂がわたっていて、その中に維新議員(下地)もいた。松井は早速下地を除名にしたが、これなど典型的トカゲのしっぽ切り。
 大阪維新は大阪IR誘致を巡ってこれまで散々アベ政権と、吉本まで使ってコンタクトを取ってきた。しかしアベの本命は改憲で、そのために維新を利用するだけ。それに気づかないのが、所詮八尾のヤンキー、大阪田舎政党。アベにとって主戦場はあくまで改憲。IRは菅案件。最近事件を起こす菅原や河井はみな菅グループ。こんな面倒に巻き込まれたくないのが本音だ。
(20/01/17)

 実はワタクシは2、3年前から、大阪に本社がある中小の建売不動産会社が抱える訴訟に関係していて、昨日その担当者と鑑定意見書について打ち合わせをした。その会社の経営者は在日韓国人。そこで「裁判なんて面白くもない話より温泉付きリゾートとか夢のある話を持ってこい。お宅の社長は在日だから韓国にもコネがあるはずだ。今の日韓関係は最悪だが、文の支持率も下がっているから後2、3年もすれば風が変わる。今の内韓国に投資しておけ」と云ったら、彼曰く「そうですねん。今の状態は後1年位ですよ。うちも韓国、特に済州島に目を付けてます」。筆者「済州島か、そらええなあ。あそこは温泉が出る・・・・」。
 一昨日のBS某番組。司会は田原総一郎で、コメンテーターは竹中平蔵と金子豊。話題が日本郵政に移ると、田原は金子目がけて「日本郵政の経営者が間抜けなのか!?」。そう、日本郵政の経営者がまぬけなのである。経営者が間抜けなのは日本郵政だけではない。ゴーンにおちょくられている間抜けのニッサン、事実上会社を潰した東芝やシャープ、エムさん漬けの関西電力。その他東京オリンピックが終わればどうなるか分からないアベサン印の大成や大林。
 要するに政府や霞が関の顔色ばかり窺って、自分じゃ何もできない経団連会社より、大阪の中小不動産屋の方が先を読んで変わり身が早いのである。そこが分からないから、日本経済は何時まで経っても浮き上がらない。従って、アベもその後継者もひたすらバラマキをやらなくてはならないのである。はっきり言えば、日産のような間抜け会社はとっくの昔に潰しておけばよかったのだ。
 こういう政府・官庁を頼りにしない地方の中小企業の活性化こそが、地方創生の本質である。大阪維新の様に、なんかと云えば官邸に赴いて政治家にペコペコでは地方活性化にはつながらない。
(20/01/07)

 20年元旦初詣で、野見神社に行こうと高槻城址公園によったら、飛び込んできたのが、写真のようなくい打ちリーダー。この場所は元々高槻市浸水防止用の地下貯水池施設箇所。その工事はもう終わっている。さて何事かと、初詣行列に加わって見てみると工事公示標識がありました。
 これは高槻文化施設建設で設計は日建設計、施工は大林。なるほど、大林がズーッと昔から裏で動いていたのだなあ、は見え見え。さてこの工事、日建設計・大林という関西の二流下手コンビに任せて大丈夫でしょうか?
(20/01/01)

IR関連中国企業が献金した国会議員は自民4名、維新1名の計5名に上るという報道。維新1名とは誰か?大体想像は付く*。さてこの中国企業、本気でIR進出を狙っていたのか?その点が甚だ不明なのである。その目的は日本に中国覇権拡大拠点を作ること。そのターゲットが自民党や維新のような政権与党だとすれば、これは国の安全保障上由々しき問題である。そしてその可能性は十分ある。
 何故なら今の自民党国会議員の2/3は世襲議員で、自分自身では金もなく人もなく地位もない、ひたすらアベ晋三にすがるだけなのだ。こういうのに金を見せて釣り上げるのは簡単。その後は餌を与えて飼いならせばよいだけだ。
 敵の弱点を見つけ、そこに食い込んで戦果を広げる。これこそ毛沢東人民戦争理論の中の浸透戦法。これぐらい知っておかなければ、政治家とは云えない。当に今の中国政府はそれをやっており、今回摘発された中国企業はその尖兵と云うべきだろう。
*片山寅之助あたりが怪しい。これはIR推進議員連盟に属し、IR推進法を進めてきたはずだ。大阪の松井・吉村や橋下だってどうだかわからない。
(20/01/01)

 自民の秋元が外為法違反の中国カジノ企業からの贈賄で逮捕されました。一般にはこれはカジノ汚職というように見られていますが、筆者はその背景はそれだけとは思いません。もっと複雑な事情があるのではあるまいか?分からないことは次の二つです。
1、問題になったのは北海道のある街。殆ど名前を聞いたこともなく誰も知らない街だ。ここがいきなりIR誘致に名乗りを上げた。しかし誰でもわかるがIR本命は大阪、横浜、東京、それにせいぜい九州だ。北海道など問題外。それなのに何故この中国企業は外為法違反というリスクを冒してまで自民党議員に接近しようとしたのか?
2、この会社の登記先は中国広州シンセン地区。場所に行ってみると抜け殻で、誰もそんな会社があったことを知らない。ということは、背景に何か大きい組織があって、この会社はそのダミーだということだ。現在の中国でそんな秘密ダミーを作ってまで日本政府高官に接近しようとする組織など、中国政府か中国共産党以外に考えられない。
 その狙いは何か?北海道のIRなどどうでも良くて、自民議員にパイプを繋ぎ、そこから自民党IR関連情報を得ること。第二のマカオを日本に作ることか。それが出来れば、そこから日本の情報をいくらでも吸い出せる。一昨年、中国で国家情報法という法律が出来た。これによると、海外にいる中国人もそれが見聞きした情報を全て国家に報告する義務が生じる。つまり全中国人スパイ法なのである。これに反した場合、例えば国家が要求する情報を報告しなかった場合、処罰される。昨日北海道教育大学勤務の中国人教授が、帰国後音信不通になってしまった。彼は果たしてどの法律に違反したのか?
 まるっきり007の世界だが、それを国家レベルでやっているのが今の中国。その目的は将来予想される環境変化や政治経済変化・・・最悪は地球滅亡シナリオ・・・に対し、中国人民だけが生き残る戦略を作ること。他所の国など知ったことじゃない。中国人というのは、これぐらいリアリストなのだ。
 今回発覚したカジノ外為法違反事件の最大の問題は、中国スパイが自民党議員に接触を図っているということなのである。
(19/12/25)

 玉澤元農水相銃撃事件。今のところ本人同士の金銭トラブルとなっているが、それに拳銃を使うとは尋常ではない。当然バックに反社会的存在、ずばり暴力団が絡んでいるのは間違いない。当たり前だが、容疑者に拳銃を渡した古い友人というのが、まともな市民であるはずがないからだ。
 考えれば東北復興事業も大詰めを迎え、地元では今後の一段の景気対策を要望する。それに対応するのが今回の13.2兆円の補正予算。しかし地元では不安が絶えない。それを控えて、これまでの貸し借りを清算しようや、てな話がもつれて今回の銃撃事件となった。
 復興予算の途切れを最もまともに食うのが福島。ここでも今後似たような事件が起きるだろう。福島で一番怪しいのが除染事業。昨年も国土開発の除染作業員水増し請求がばれて問題になった。しかし国土開発がやるくらいだから他のゼネコンだってみんなやっている。アベ印の大成なんか一番怪しい。そこで問題は水増しした金が何処に流れたか、である。東京オリンピック以後、東京地検が忙しくなるだろう。
(19/12/11)

 筆者が今年の7月から注目していた大阪観光大(明浄学園)使途不明金問題。やっと司直・・・大阪地検特捜部・・・の手が入りました。当初は1億円だったのが、いつの間にか21億円になってしまった。学園建設のための資金32億円の内、手付金21億円がまるっぽきえてしまったのだ。何処へきえたのか?
 関電高浜疑惑と云い、大阪の不正腐敗は底がしれない。いつの間に大阪はこんな腐敗都市になったのか?考えてみれば、ここ10数年大阪府・市の行政は「大阪維新の会」に握られっぱなしだった。無論教育行政も維新の思い通り。しかし知事や市長が八尾のヤンキー崩れとか、飛田風俗顧問のインテリやくざだったりするから教育長も碌なのがいない。それに伴ってやばい人間が集まってくるのだ。今回の事件もその一つ。
 維新の背後に蠢くのは竹中平蔵とかその仲間。一強続くところ腐敗あり。これは古今東西、変わらぬ法則。なお今後大阪で予測される事件は、とりあえず万博/IR汚職・スキャンダル。それから少し遅れるが、北陸/リニア新幹線汚職・スキャンダル。いずれ関電Mさんまがいが一杯出てくるだろう。
(19/10/29)

 岡山県総社市議が議会をさぼって豪華客船で遊んでいたところを撮影されて、ユーチューブで拡散してばれてしまった。こういう話、昔役者の梅沢冨美男が仕事と偽って沖縄に浮気旅行をした。ところが台風で飛行機が欠航、那覇空港で立ち往生していたところをテレビで放映されて、浮気がばれてヨメにン100万だかのダイヤの指輪をむしり取られた話によく似ている。
 ところがこの市議、共産党だった。あの共産党がまさかこんなことをするなんてだが、共産党でもこういうことをするというところに、党派、思想を越えた岡山県人の県民性を感じてしまうのである。
(19/10/05)

 千葉のゴルフ練習場倒壊事故で、オーナーは当初全面賠償に応じると云っていたのに、途中から,妙な弁護士が出てきて、話がややこしくなってしまった。誰がこれを呼んだのか?それとも弁護士がゴルフ場オーナーに売り込んだのか分からないが、事が長引くのは間違いない。長引けば長引くほど弁護士は儲かる。
 問題は千葉県の対応が間抜けで後手後手に回り、そこを突かれた感はある。こういう場合、まず被害者救済を優先し、県が期限を切ってゴルフ場に撤去を要求し、それが出来なければ県が代執行する。その費用をゴルフ場に請求すればよい。ゴルフ場にとって、それが不服なら弁護士を立てて協議すべきなのである。しかし千葉県がアホだから相手に先手を取られてしまった。
 さてこのような被害が生じた時に、早手回しに唾を着けて弁護料を稼ぐのはアメリカ方式である。今後温暖化が進み自然災害が増えるにつれて、このような災害をネタにした法務災害が増えるでしょう。
(19/09/23)

 今回の改造人事で総務大臣になった、高市早苗・・・奈良県宇陀郡が地盤・・・の17年衆院選で国の指定業者から政治献金30万円を受け取ったことが判明。本人はボランティアのスタッフが知らずに受け取ったと言い訳するが、こんなバカな話はない。政治献金は扱いによっては政治家の政治生命にかかわる。企業側だって同じ責任を問われかねない。だからそれの授受を無責任なボランティアに任せるわけがない。通常は秘書が直接受け取り領収書をもらっているはずだ。
 とにかく最近の政治家は嘘の付き方が下手になった。それがいつごろかというと、やっぱりコイズミ政権が始まりで、特に第二次アベ政権以後酷くなった。師匠のコイズミが言葉を乱暴に扱ったから、弟子たちが皆それに倣うようになったのである。
(19/09/19)

報道によれば、水難事故を起こした高槻市芥川堰堤下の2mの窪みは、13年前の河川調査で確認され問題を指摘されていたようだ。ところが河川管理者である大阪府茨木土木事務所は問題を放置していた。何故か?
 大体こういった問題は地方役人にとって面倒なだけなのである。地方役人というものは上・・・大阪府なら国・・・から云ってくるものに対しては、不必要なくらい対応するが、下・・・この場合民間の建設コンサルコンサルタント・・・のいうことは、初めから無視する。つまり相も変わらぬ官尊民卑思想なのである。官と云ってもたいしたことはない、ほとんどが空き缶だ。
 まず問題が小さいから予算も大してつかない。つまり担当者の手柄にならない。ほおっておいても有耶無耶になりそうな物件なら、そういう屁理屈を作れれば何もしなくても済む。仕事をしてもしなくても貰う給料や退職金に変わりはないから、なるべくやらないほうが得だ。地方役人の考えそうなことはこんなところだ。勿論何でもやりたがって予算を無駄遣いするようなのも御免だが、無責任はもっと困る。
 高槻市と云えば、一昨年の大阪北部地震でブロック塀が倒れ小学生が死亡するという事故を起こした。この時も市の職員がその後の対応を面倒がって、小学校の要望を無視し・・・これも教育委員会が現場を見下す官尊民卑思想の現れ・・・やってもいない調査をやったと胡麻化したことが原因だ。
 要するに両事件に共通するのは、くだらない官尊民卑思想と、やるべきごとを面倒がる風潮が世間に充満していたことである。この風潮は何時何処から始まったのか、が問題なのである。当時の担当者の上司がどういうレベルだったが鍵になるが、おそらくバブル世代かその前の円高世代あたりから始まったのではないか?そうすると今の60代半ば、つまりアベ晋三や菅義偉あたりに無責任の原点があると考えられる。
(19/09/15)

 一昨日大人一名を含む6人の水難事故を起こした高槻市芥川の堰堤。この種の堰堤は芥川沿いに幾つかあるが、みんな農業用の取水堰堤。報道によると遭難地点では約2mの窪地があったらしい。おそらくポットホールが拡大した河床洗堀の跡だろう。
 水が急勾配斜面を流れ落ちると、斜面底部ではエネルギーが十分発散できず、そのため渦を作る。それに砂の粒子が加わると斜面底部を削る。この作用で起きる現象がポットポールである。これが拡大すると河床洗堀になる。河床洗堀が発生する時間は河床の低質で大幅に異なる。例えば新しい第四紀の土砂なら数年で発生するし、黒部川のような硬い岩盤の場合は数千年を要する。いずれにせよ、水が流れている限り必ず河床洗堀は起こり、急斜面があればポットホールは必ずできる。
 そして堰堤のような人工構造物の場合、これが拡大すると、構造物自身の安定性が低下する。さっさと対策すべきである。対策工は大したものは要らない。栗石蛇篭工を構造物の前面の安定した地盤まで設置すればそれで済む。大事なことは表面だけの手当てではなく、河床低質の土質を十分調査し、根本からの対策を行うことだ。最近の土木屋は河を知らない。
(19/09/09)

 事故トラックが入った道路は幅員3mの一般道。そもそも一車線一方通行で大型車進入禁止の表示があったはずだ。カーナビでもその表示が出るはずなのだが何故そんなところに入り込んでしまったのか?運転手に魔がさしたとしか言いようがない。今の日韓問題も日韓双方の運転手に魔が差したのか?それならぶつかるまで手の打ちようがない
(19/09/06)

 本日朝の京急線衝突事故。事故車両は12トン積みの大型トラックだったらしい。多分踏切を渡り切れない間に渋滞に引かかって、立ち往生している間に特急電車がやってきたのだろう。
 最近目に付くのがロングボデイーの大型トラックの増加である。我が家の近所の府道の交差点でも胴長トラックが停止線を越えて停止し、横断歩道を占領してしまうケースが多い。そのため向かいの信号が見えないから横の信号を見て渡らなけりゃならない。おまけにトラックが横断歩道を占領しているからそのままでは渡れないので、トラックの周りを迂回しなくてはならないケースが増えている。もしそこに脇から車が入ってきて事故に会ったらだれの責任だ?なおこういうのは、最近近くにイオンの流通センターが出来てから増えてきた。特に「クロネコ」とか「合通」のトラックが行儀が悪い。
(19/09/05)

 あべのハルカスを越える330mビルを中心とした、森ビルの「虎ノ門」開発計画予想図。「虎ノ門」と云えば今でも森ビルだらけ。更にその上を行こうというのだから、人間の欲に限りはないという例。同じように三菱地所が丸の内に390mビル建設を発表。現代のバベルの塔にならなければ幸ですが。

 森ビル「虎ノ門」始め超高層ビル開発の副作用は誰でもわかる。まず第一に気候の変化だ。高さ数10m程度では建物が気象に与える影響は殆どなかった。これが90年代以降の超高層ブームで100数10mレベルに達すると途端に増えたのがビル風と、ゲリラ豪雨である。
 東京や大阪都心部でいきなり雨雲が発生し大雨が降るのは、地表の高温化で発生した上昇気流が高層ビルに沿って上昇し、上空の冷たい空気とぶつかって過飽和状態となりゲリラ豪雨になる。同時に大気が不安定化し、落雷が発生する。
 今後温暖化が続けば・・・ではなく続くので・・・東京湾から高温多湿の空気が流れ込む。そこにローソクの芯のような超高層ビルがそそり立つのだ。地上300数10mレベルでの気象環境の変化は未だ未知の領域と云って良い。
 ということで取り合えず誰でも考えられる副作用としては
1)突風
2)ゲリラ豪雨
である。
 もう一つ筆者が関心を持っているのは「低周波振動」である。300数10,mの超高層ビルなら風によって必ず揺れるはずだ。その揺れは基礎によって地盤に伝達される。しかし現在の建築基準法他の法令ではこれに関する検討は省略されている。理由は超高層ビルの揺れによる振動は周波数が低い・・・波長が長い・・・ので一般の人間には感じられず、大概の建物は透過してしまうからである。
 しかし虎ノ門森ビル始め丸の内三菱地所ビルや東京スカイツリーなど高さが数100mオーダーの建築物では、お互いが影響しあう可能性が考えられる。だからといって周辺住民が日常生活に影響を受けるわけではない。あるとすれば東南海地震やそれにともなうスロー地震で発生する低周波地震動による影響である。この振動にこれら超高層建築物が同期すれば、とんでもないところに大きな振動が発生するおそれがある。トンネル、特にリニア新幹線トンネルなど要注意。
(19/08/28)

 横浜のIR誘致決定に関し、アメリカのカジノ大手サンズが大阪への進出を取りやめ、東京・横浜方面への投資に注力すると発表。さあ大変だ。一社が方針を決めればみんながそれに倣うのは当たり前。野牛の暴走のようなものだ。そんなことになれば、これまで大阪府・市による夢洲への投資がみんなパーになる。
 それでも維新はIRに突進するだろう。なぜならここで引っ込んだらこれまでの投資が無駄になる。いや橋下や堺屋に対して申し訳がない、格好が悪い、てな情緒的理由でだ。下手すると大阪IRは大阪にとってインパールになるだろう。
(19/08/23)

 横浜市がIR誘致を表明して、これで国内誘致自治体三か所が決った。何故三か所かというとたいして根拠はない。当初経産省がIR構想をぶち上げた時、あちこちから手が上がって収拾がつかなくなった。そこで誰かがエイヤーで三か所にしただけ。日本人社会では何でも三にしておくとまとまりが付きやすいだけのことだ。
 ところが蓋を開けてみると地元負担が膨大なものにることが分かって、みんな手を引き出した。残ったのが大阪と和歌山だが未だ一枠ある。三か所と云っておいて二か所しか決まらなければ経産省として立場がない。そこで官邸があれこれ動いて無理やり横浜市に手を上げさせたのだろう。横浜と云えば官房長官の菅の選挙区。隣の横須賀は進次郎の選挙区。両方から相当圧力がかかったのではあるまいか。
 さて三か所揃い踏みとなったが、この三か所が全てWINWINとなるわけではない。ここから本格的な競争が始まるのだ。まずIRは公共事業ではない。公共事業なら政府保障で最終赤字は国民につけを回せるが、IRはそうはいかない。自治体はハコとインフラを提供するだけで、運営は事業会社。これはみんな海外資本。儲けはみんな持っていくが負担は地元という契約になる。
 その原理で三か所が競争する。儲けが出なけりゃ運営会社はさっさと撤退する。さて三か所の内、20年後何処が生き残っているでしょうか?ワタクシは意外に横浜ではないかという気がする。しかしその横浜もその先何時まで生き残れるか分からない。要するに全てはバクチなのだ。IRだから元々バクチなのは当然。但しバクチで一番肝心なのは、如何にその場からさっさと逃げ出すかの判断だ。上手くやれば儲けは残せる。しかし欲をかいて、いつまでも引っ張っていると、最後にとんでもない借金を背負うことになる。大阪が一番その可能性が高い。
(19/08/22)

 地方創生政策を悪用したかのような大阪観光大学21億円行方不明事件。今のところ政府も大阪府も大阪地検もダンマリ。本来なら特捜が動いてもよさそうな案件だが、動く様子もない。動けない理由があるのでしょうか?
 ワタクシが不思議に思っているのが今年に入ってからの三つの選挙。それは統一地方選、衆院大阪補欠選、そして8月参院選。これらの選挙への維新の動員力は度肝を抜くもので、組織力を誇る自民・公明も形無しだった。とにかく駅前の人の集まるところに若い運動員を動員してのビラ巻き、合唱。あの若者は何処から出てきたのでしょうか?維新構成員は地元の若い商店主や起業家。彼らが平日の朝から活動できるわけがない。多分みんなバイトだろう。観光大の学生が動員されたのか?その費用は何処から出てきたのか?まさかあの21億円ではないでしょうねえ。
(19/08/17)

 今週始め埼玉県のあるボランテイア団体から、昨年の台風で倒壊したヒノキの復旧に、以前筆者がアップした「風倒木の力学」で提案したアイデアを採用したいので資料を送ってもらいたいという依頼。
 元々のアイデアは大台ケ原で鹿害が増え、倒木が頻発するのでどう対策すればよいか、と考えたことが発端。随分昔のことで、自分でも内容を忘れていた。問い合わせの主旨は倒木によるものだから、横風による転倒に対する安定計算法をとりあえず送っておきました。
 本工法の特徴は樹木の根本に抑え盛土をするだけだから、特殊な材料とか技術は必要ではない。地元の土建屋でも出来る。だから工法特許も必要ではない・・・取っておくかなあ。これが普及すれば無論環境保全に大いに貢献するはずだ。しかし問題が一つあって、今の樹木の根がどこまで発達しているかの確認。只今その調査法を思案中。
 この工法は現在流行りの風力発電の基礎対策にそのまま使える。風力発電といえば、昨日ネットに清水建設が秋田沖で建設中の世界最大級の洋上風力発電タワーの写真が載っていました。総工費なんと500億円。そして出力はというとたったの8000Kwh。500億も出せば1Mwh級の原発や火力発電所が楽に作れる。
 それと日本海というのは色々リスクが多い。例えば冬は海が荒れるのと温暖化の影響で低気圧の勢力が強くなってきている。その結果船に衝突されるリスクが多い。また、温暖化で北極航路が盛んになると、日本海経由の船舶交通量が増える。
 さてこの事業どこの誰が金を出しているのでしょうか?想像するに経産省系の商社やメーカーが県を抱き込んで第三セクターを作り、それに国が補助金を出すという構図です。間違いなくこれは10年かそこらで事業採算性がパンクして企業体は解散、借金は税金で、となるでしょう。
(19/07/27)

 参院選の陰に隠れて鳴りを潜めているのが、大阪観光大という聞いたことのない大学を経営する学校法人をめぐる21億円の疑惑。H17年に同法人の前理事長が大学所有の土地売却代金手付金等21億円が大学口座に振り込まれず行方不明になっているというもの。その内1億円は仮想通貨投資に失敗したがその後返却したと説明したが、実際は関連会社からの帳簿を付け替えただけのから手形。残りの20億円は未だ行方知れず。
 さてこの大阪観光大とは一体何者か?今治の加計学園と同様、特区大学ではあるまいか。そういえば大阪府(の一部)は観光特区になっていたかもしれない。だから民泊設置でも優遇措置を受けられたし、IR誘致もこのおかげ。とするとこの大学と大阪維新(橋下、松井、吉村ら)、そしてアベ官邸との関係を疑わざるを得ない。21億円はどこへいったのでしょうか?一部は今年の統一地方選へ、一部は25年万博やIR誘致の裏資金か?
 なおこの件で明らかになった点の一つは、仮に前理事長の説明を真に受けるとすると、仮想通貨というのは極めて高度なマネーリンダリング手法だということだ。何故ならその高度な匿名性から、何処かから窃取した資金をどっかへ横流ししても、これは仮想通貨投資に失敗したと言い張れば、誰にも分からなくなるからである。世界各国がFBのリブラに警戒心を強めるのは当然と云えば当然なのである。
(19/07/21)

 大阪府南部の百舌鳥ー古市古墳群がこのほど世界文化遺産登録となりました。これに大阪府がどれだけ裏金を使ったかは、20年東京オリンピックや25年大阪万博の裏金と同様、永遠に明らかになることはないでしょう。それはともかく、これらの古墳群が活断層の真上にあることをどれだけの人がご存知でしょうか?大阪府の古墳と活断層との関係は筆者が既に大阪平野の活断層と聖ライン(1)以下に示してあります。
 大王稜という大事なものを活断層の上に作るなどとんでもない、というのが現代でのコンセンサスですが、古代人はそうは考えない。活断層の最大の災厄は地震だが、古代人はこれを地下に住む魔物の所為と考える。日本では「雷神」、ギリシアでは「ガイア」だ。
 この怒りを大王の威力で鎮めようと陵墓を活断層の上に作ったのである。さて地震は思いがけない頃にやってくる。一度来ると直ぐに又やってくるかもしれない。その場合、それから墓を作っていたのでは間に合わない。だから生前から作っておく。また大王の威力を示すのには大王が死ぬまで待ってもいられない。ここで「神殺し」「王殺し」という、フレーザーや柳田国男の考えが生まれるのである。果たして今回世界遺産として認められた陵墓に眠る大王達の最期は一体どのようだったのでしょうか?まさか喰われたということはないでしょうが、大王の威力を最大限に保ったまま葬るとなると、生きながらということはありうるのです。不気味ですねえ。なお王を生前に生贄にするという習慣は、古代地中海世界やインカ、アステカなどの新大陸では普遍的におこなわれており、最近の研究ではイギリス、北欧のケルト社会でも行わrていたことが明らかになってきている。
 なお今年の秋に行われる大嘗祭のクライマックス、深夜の秘儀も結構不気味ですよ。
(19/07/07)

 アベがG20レセプションで、大阪城天守閣について「エレベーターを付けたのがミスだった」とやったのであちこちから顰蹙を買った。アベは現在の大阪城天守閣が最近出来たものと勘違いしているようだ。現在の大阪城天守閣は昭和初期、市民の献金で作られたもの。エレベーターはその当時からあった。施工は大林組。請負金額は当時の金で50万円ぐらい。現在金額に直すと15億ぐらいか。今大阪城天守閣を一から作り直すとすると、最低でも4~50億ぐらいになるので、破格の落札額といえる。
 そしてエレベーターはその当時から設計に入っていた。つまり施主すぁる大阪市民は初めから大勢の市民の来訪を前提としていたのである。アベの発言は当時の大阪市民の気持ちを全く無視したものだ。何故こんなことを云ったかというと、大阪維新と同様、アベ応援団と化している名古屋の河村が、名古屋城改築に当たってエレベーター廃止を謡ったため、河村にヨイショするつもりでこういうくだらない冗談を滑らしたのだろう。なお、河村はエレベーター無の名古屋城改築で、高齢者・障碍者はクレーンで持ち上げるなどというグロテスクな案を出している。あいつの頭こそ腐っているのだろう。
 問題はこれから先だ。ここまで大阪人を馬鹿にされたにもかかわらず、大阪市長(とてもその器ではない)松井は、あれは冗談が滑ったのだと冗談で誤魔化す。更に官房長官である秋田の禿ネズミは、アベ発言に対し「これまでの経緯を踏まえたものであり、なんら問題ない」と説明。ということはエレベーターの設置はそもそも大阪市民が間違っていた、といわんばかりである。これほど大阪市民が馬鹿にされても、維新の松井はアベにペコペコするばかり。つまり維新は大阪の文化伝統を反故にしてまでも、東京にペコペコしたいのだ。所詮河内のクズ、八尾のカスの考えることだ。
(19/07/04)

 片山さつきが主管でアベ晋三肝いりのスーパーシテイ法案が、議会にも上程されず閣議にも掛けられずに葬りされようとしています。その他の通常法案ならいざ知らず、大臣自ら乗り出した法案がこの様では、通常は主管大臣は引責辞任だ。
 しかしこのメスゴリラは辞めるどころかますます政権にすり寄る気配。何時から大臣がこんなにポストにしがみつくようになったのか?それは小選挙区制で自民党内派閥が弱体化し、執行部権限が強くなったためである。これを一番上手く使ったのがコイズミ恐怖政治。これで議員は震え上がった。それを更に拡大強化したのが今のアベ政権。これで議員は執行部が作った法案に、ただ賛成するだけのロボットになってしまった。
 なおあんな法案は消えた方が良い。スーパーシテイが出来て増えるのは自殺だけである。又これを裏で画策しているのが日立製作所。10年ほど前、世間にスマホが登場したとき、日立がスマートシテイなる構想をぶち上げている。そして日立会長の中西はアベ晋三の財界トップ級応援団。
(19/05/11)

 政治資金疑惑で辞職した前市長の後を受けて実施される大阪府堺市長選。維新がやっと候補を出したが、この候補前回の市長選で反維新の前市長にやぶれ、その時政界引退を表明している。維新はこんな中古品を候補に立てなくてはならないほど人材が不足しているのだ。
 それをだけではない。先ほどの統一地方選高槻市市長選では、現職(旧民進党系)が無投票で当選している。維新は対立候補も出せていない。更に兵庫県明石市長選では、例の前暴言市長(これも旧民進党系)が立候補した。維新にとってこんな美味しい話はない。前市長と旧民進党を徹底的に叩いて漁夫の利を得る。これこそ維新が最も得意とする手だ。しかし前市長がトリプルスコアで勝ってしまった。
 しかし対抗する自民や公明、更に旧民主党系も、維新どころではない程の人材不足が目立つ。これは単に大阪(関西)の経済的地盤沈下を表すだけでなく、ヒューマンパワー(人材)の地盤沈下を表していると考えるべきだ。又、今回の大阪府知事・市長選で話題になった松井、吉村クロス立候補も、言い換えれば彼らに代わる人材が育っていない証拠でもある。
 維新勢力の拡大がどうのこうのというのは、大した問題ではない。長期的に大阪の将来を考えられる視野の広い人材(例えばかつての松下幸之助とか日向芳斉とか)が育たなくなった、あるいは大阪を見捨てて何処かへ行ってしまった、ということの方が重要なのである。しかし外人観光客のおかげで見かけの景気だけは良い。これはかつて阪神タイガースが低迷したとき(今でもそうだが)の状況とよく似ている。中身は弱いが人気だけはある。
(19/05/08)

 アベ肝いりで片山さつきが旗振りをする「スーパーシテイ構想法案」なるものがある。源泉地は経産省。ところがこの法案、閣議にも掛けられずほったらかし。このスーパーシテイとは如何なるものかというと、AIを使ってスーパーからコンビニ、銀行、郵便局、病院、更にはバスからゴミ収集車までみんな無人化し、要するにカード一枚で何でもできる街だ。なんとなく大阪維新の橋下や松井、吉村あたりが乗ってきそうな案である。
 これを後押しするのが例の竹中平蔵。彼はこの街に住むにあたって、全ての住民に個人情報をどのように使っても良いという同意をを得ることが条件だ、という。さて皆さんこのモデルになにか胡散臭いものを感じないでしょうか?
 便利なサービスを提供する、しかし個人情報もしっかりいただく、その情報をどう使うかはサービス提供者の自由。これは今まさに問題になっているGAFA のような巨大プラットホームと同じビジネスモデルである。実にスーパーシテイとは未来のプラットホーム都市なのだ。竹中案は未だ住民に同意を求めよういうだけ良心的だが、有無を言わせずAI化を図っているのが、今の中国である。
 ざっと考えただけでスーパーシテイ構想は最終的に日本の中国化を諮るだけの効果しかない。そもそもこんな効率一遍同の街に誰が住むのでしょうか?住めるのはコンテンポラリーのIT技術を使いこなせる人間だけだ。
 ところがITは分進日歩で進化する。しかし人間の進化速度には限度があり、それもある年齢に達すると逆に低下する。そのギャップは遂にその都市からの人間の流出を招くだろう。つまりこの街は住民の永住性を初めから期待せず、ビジネス目的だけの一過性人間だけを対象にしているのである。
 この法案の旗振りをやっている片山さつきは、地方創成大臣でもある。この建前を使えば過疎化に悩む地方都市に補助金というニンジンをぶら下げてスーパーシテイに指定してしまうことも可能かもしれない。しかし一旦指定されてしまうと、上に挙げた通り、ITを使いこなせない高齢者や障碍者、個人情報提供拒否者は街から出ていかなければならない。かくて日本中国化がますます進むのである。
 実はこの構想、今から10年ぐらい前に、スマートシテイという名で日立がアピールした案。ちょうどスマホが登場したころだ。日立会長の中西はかねてからアベと昵懇、財界内でのアベ応援団のひとり。この法案の裏に日立の影を感じざるを得ない。
(19/04/29)

 統一地方選の前から大阪では「大阪の成長を止めるな」という維新のポスターが溢れている。大阪の成長とは何か?実際のところ一大阪府民としては実感はない。あるとしても梅田界隈の人込みとか、市内の高層マンションとかオフィスビルの新築、それに観光客の増加ぐらいしかない。こんなことは維新を作るs中小商工業界には有難いだろうが、一般市民には関係ない。ではこの成長、何で支えられているかというと、土地と観光という二つのバブルである。このバブルの基はアベノミクスの第一の矢である「異次元の「金融緩和」という円安誘導」。
 さて本家本元のアベノミクスだが、その最終段階である「成長戦略」の影が政権7年目になっても一向に見えてこない。あるのは東北復興ー東京オリンピックというバブルの連鎖。それも今年あたりで終わりだ。今の大阪の成長は東京への資本の集中のお余りを貰っているだけだ。東京のバブルが潰れれば大阪の経済成長も終わる。これはかつて90年バブル崩壊で経験した事実である。
 さて、現在アメリカで日米貿易交渉が行なわれている。これは茂木vsライトハイザーによる主に濃産物、自動車が主だが、今週になって財務長官のムニューシンが為替問題を取り上げだした。麻生は早速噛みついたが、トランプはこれも取り上げる気配が濃厚。そうなると相場は一気に円高局面になる。直接でなくても、イラン制裁を強化して原油高になれば、ドルは売られ円が買われる。それでなくても日本周辺のフィリピンやベトナム、インドネシア、韓国などは円高歓迎だ。
 もし急激な円高が発生すれば・・・アメリカファーストのトランプはこれを阻止しない・・・先に挙げた二つのバブルは消し跳んでしまう。無論カジノ業者だって大阪・・・だけでなく日本からも・・・手を引くからIRどころではない。つまり維新が主張する「大阪の成長」とは実にこのようなあやふやな土台に築かれたものなのだ。問題は大阪府民がこのような素人騙しの甘言に載らず、もっとまともな産業開発に取り組むかどうかなのである。もう遅いかもしれないが。なおこのようなインチキ経済嘘八百政策を維新や大阪府民に刷り込んだ堺屋太一という元ヘボ官僚の罪は大きい。
(19/04/27)

 統一地方選後半戦も大詰め。ここ大阪高槻では相かわらず大阪維新のドヤ声が大きく、駅前に行けば夜の道頓堀のカラス族のような維新行動隊が付きまとってうるさくて仕方がない。
 昨日滋賀県にいる娘の家に行った処、滋賀や京都では殆ど選挙活動もなく、維新のイのイの字も見えない。要するに大阪で見られる維新の行動は大阪特有の現象であって、全国どころか関西圏にすら広がりを見せていないローカルな運動なのである。
 まず維新の売りである大阪都構想だが、これは未だに入口でもたついている。原因は府議会でキャステイングボートを握る公明党の出方である。大阪市議会は維新が過半数を制したものの府議会では未だそれに至っていない。
 維新は公明に散々脅しをかけるがどうなるか分からない。又、仮に大阪府市議会で賛同を得たとしても、住民投票・・・これは今回は府民も参加になる。仮に住民投票で賛意を得たとしても、それには法的拘束力はない。現実には地方自治法の改正が必要だが、これには国会決議を要する。
 ところが現国会の勢力分布を見ると、野党だけでなく与党の公明も反対。自民党内でも維新支持はアベと菅だけで他の派閥は日和見か反維新。中でも幹事長の二階がアンチ維新に軸足を移しているから、自民渡欧すら載ってくるとは限らない。と云うわけで都構想案の前途はまだまだ多難なのである。
 更に松波ケンタの言う道州制に至っては、他地域どころか肝心の関西圏ですら統合という話にはなっていない。実際に地方で生活してみると、異文化の統合が如何に無づかしいかよく分かる。ケンタはアホで無知だから地方の歴史・文化が出来ていないのである。所詮サンケイの三流記者あがりだ。
(19/04/19)

 統一地方選挙、大阪では維新一強勝利という結果に終わりました。これは一見維新政治盤石体制の確立に見えますが、逆に言えば最早維新にはひとがいない、ということの現れにも見えるつまり10程前年から維新が出てくるのは決まって橋下・松井・吉村だ。その他の人間が出てきてもナニワのエリカこと上西小百合の様に、何故かスキャンダルで消えてしまう。後が続かない。
 今回高槻で府議選に出た松波ケンタもそうで、彼は元々自民党で09年の政権交代で自民を離れ、維新に合流した。といっても橋下・松井らの大阪派ではなく、シンタローらと組んだ東京派。かつて橋下がクズ野郎と呼んだ一派だ。そのクズを担がなくてはならないのだから人材不足も極まれりだ。
 維新という政党をどう見ればよいか?ただのポピュリズム政党というのは当然。しかし同じポピュリズムでもナチは政権を獲った。今の維新に政権を獲る根性も知恵もない。要するにタダの地域政党、例えばスコットランド独立党のようなものか。しかしスコットランド独立党にはイングランドに対し、スコットランドの自主性を認めさせるというテーゼがある。
 今の維新に大阪の未来をどうするか、という明確なビジョンテーゼあるだろうか?都構想にしろ、ケンタが主張する道州制にしろ、これは上から目線の思い付きに過ぎない。中身は何にもなくただわあわあ騒いでいるだけの河内音頭政党だ。
(19/04/08)

 統一地方選も大詰めです。各党候補者の声も殆ど叫び声になってきています。さて本日注目したのは、朝刊を開いたとき、いきなり飛び込んできたのがアベ晋三の写真。さて何かとよく見ると自民党の広告、そしてその中に映っているのは「小西」。アベは小西を支持しているのだ。
 これまでアベは自民大阪府連と改憲補完勢力である大阪維新の板挟みでどっちつかずの態度をとっていたが、最後の土壇場で自民=小西支持に回った。小西支持ということは大阪都構想不支持ということでもある。これは大きい。
 都構想実現では大阪府下、大阪府知事・大阪市長選、大阪府議・大阪市議の4選挙が関連する。維新はこの内、大阪府知事・大阪市長、大阪府議選の三者を制さなくては都構想前には進めない。特に府知事・市長は重要である。
 そもそも維新の松井・吉村・橋下は改憲を餌に、しばしばアベ晋三と密会し、その結果大阪万博やIRへの政府支援を取付けた。その間常にアベ官邸との親密度をアピールしてきた。ところが上に挙げた新聞広告では、自民党が小西支持を訴えるのは当然としても、そこにアベの大きな写真が載ったのは維新にとって大ショック。重大な裏切り行為に見えただろう。松井にしてみれば、オレの顔に泥を塗りやがって、というところだ。せめてアベの写真が無ければ、選挙後もアベとの共同は維持出来るのに。
 つまりこの時に自民党中央が都構想反対派支持に回ってしまったのである。本日昼過ぎに高槻駅前に行ってきたが、維新は松波ケンタ・ケンタの大合唱。コールのボルテージも上がっている。ということは相当の危機感を抱いているということだ。その原因を作ったのは、上に挙げたアベ自民党中央の裏切り行為だ。
 では何故アベがここにきて小西支持に回ったのか?それはやっぱり夏の参院選を見てのことだろう。今度の地方選の結果如何では、夏に衆参同一選に打って出る。その試金石が大阪ということだ。公明をとるか、維新を採るかで迷った挙句、公明を選択したのだ。しかしここで維新を敵に回せば、折角の改憲戦略が水の泡になってしまうリスクもある。アベはアベなりにバクチを打ったのだ。
(19/04/06)

 さて統一地方選挙まで後1週間。ここ高槻は大阪府切っての激戦区ですから、各党気合が入っています。昼過ぎに駅前のジュンク堂まで行って商店街の方へ歩いていると、辻本清美と立憲候補サポートの一団に出会いました。ついでに清美と握手をしてきました。
 それはともかく、我が家の付近で忙しいのが松波ケンタ。かなり前から選挙カーで走り回っています。彼は確か国会議員だったはずだが、前の総選挙で落ちたので府会議員に出たのか?ボクシングでいえば、ウェルター級からフライ級並みに階級を落としての勝負だ。これで負けたら政治生命がなくなる。必死だろう。
(19/03/31)

 統一地方選挙といえばあることを思いだす。それは今から10年ほど前、ある人の紹介で岩国市の訴訟鑑定をやったことがある。それは今から25年ほど前に行われた防衛施設庁補助事業での、下水道ポンプ場設置工事による建物被害補償請求訴訟である。なお事業主体は岩国市である。
 広域下水道整備工事が防衛予算を使って、岩国市西部を流れる門前川河口付近で行われ、堤防近くにポンプ場が計画され、地下10.5mの掘削が予定された。地盤は錦川河口に発達した三角洲堆積物で、N値が10~25位の砂地盤。決して軟弱地盤ではない。
 隣接土地所有者の同意が得られないまま岩国市によって工事が実施され、隣接地家屋に不等沈下その他の被害を与えた。訴訟結果は省略するが、裁判所は明らかに岩国市と防衛施設庁に丸め込まれ、役所の言うがまま。今どきの裁判官は役所の同時翻訳機みたいなもの。
 それはともかく、筆者が最初訴訟資料を見て、不思議に思ったのは掘削土留め工法に鋼矢板を使っていることである。上で述べた地盤条件からはこんな地盤で鋼矢板の打設が出来るだろうか?常識ある技術者ならまず使わない。相当強引なことをやったのだろう。更に資料を見るとVJ(バイブロジェット)を使っている。これも裏技だ。何故ならこれも滅多なことでは使わない*からだ。犯人はこれだ、というのは直ぐにわかる。
 しかし、疑問は今の時代に何故こんな旧式工法を使ったのか?当時国交省では既に10m以上の大規模掘削ではSMWが標準になっていた。国交省補助事業ではこれを使わなければ、会検どころか補助申請すら受け付けてもらえないだろう。
 さて何故か、と考えているとその年に統一地方選挙があった。岩国の工事があったのは丁度その12年前。つまり工事と同時期に選挙があったのである。
 上で挙げた国交省推奨のSMW工法は専門業者しかできない。いくら地域談合のチャンピオンでも岩国の地方ゼネコンでは歯が立たない。中央の大手専門業者に利益毎みんな持っていかれる。その点在来工法(鋼矢板)なら・・・環境や隣接地主の家を犠牲にしても・・・確実に利益が出せる。そしてその利益が誰かの選挙資金に消えたのである。これが統一地方選挙の隠された一面ということを、皆さんも知っておいて投票に行くべきだ、と思う。
*道路協会「仮設構造物指針」では、市街地でのVJ工法の施工を禁止している。当該地は市街地ではないが、隣接して家屋があることから、市街地に準じて考えるべきだ。しかし僅かなことを根拠に申し開きをするのが、中国筋木っ端役人の常道手段である。
(19/03/21)

 やっと堺屋太一があの世に行ってくれました。あれこそ前世紀の遺物、70年代高度成長の化石魚シーラカンス。25年大阪万博という歴史的愚挙の仕掛け人。彼はそもそもが旧通産省出身で、経済的にはリフレ派。何か経済に刺激を与えればそれが拡大し、経済成長に繋がり、国富に繋がるという、現在では殆どオカルトに近い迷信の持ち主。これに引っかったのが松井他アホの大阪維新。
 大阪万博でまず発生するのは莫大なゴミ。70年万博の時はゴミの捨て場はいくらでもあった。又ゴミの量は経済成長のシンボルともされた。その提灯を持ったのが、堺屋を筆頭とする通産省。その通産省が作った最大のゴミが「核のゴミ」なのだ。
 さて今やゴミの捨て場などない。万博会場の夢洲自身がゴミ捨て場だったから、ゴミは元に帰るだけかもしれないが。いっそ「核のゴミ」を夢洲に持ってくるというのはいかがか?これは大深度土砂トンネル築造技術が完成すればできない相談ではない。さて堺屋の次にあの世に行ってほしいのは誰か?いうまでもなく石原慎太郎です.
(19/02/10)

 明石市長の暴言暴露テロに続いて、今度は富山市市会議長の領収書ねつ造事件が騒ぎになった。この領収書、2年も前のもので、本人はねつ造を否定している。この騒ぎも、明石市長のケースと同じ、統一地方選前の対立陣営からの選挙テロと考えられる。こういうメデイアを巻き込んだ怪文書は昔は永田町では当たり前だったが、地方では滅多に見かけなかった。それがいきなり顔を出すというのは、やはり現代のネット社会、情報化が背景にあると考えざるを得ない。
 つまり地方選挙といえども、昔の様にどぶ板ではやっていけないということだ。
(19/01/31)

 

 30年ほど昔聞いた話だが、シンガポールでは公共事業で立ち退かないムラがあると、警察がムラに」火をつけて住民を追い出したそうだ。今のシンガポールは表面はきれいに着飾っているが、実態は貧乏人を追い出してできただけの中身のない街である。
 何のことかというと、兵庫県明石市長の「火ーつけてこいや・・・」という暴言騒ぎ。立ち退かない住民や無能役人が、よっぽど腹に据えかねたのだろう。私も昔道路の詳細設計などにタッチしていると、中には火をつけたくなる住民もいる。我が家から少し離れた府道にも、歩道を半分を占拠して立ち退かないでっかい家がある。歩行者の迷惑も考えろ、だ。 
 担当の役人も役人だ。土地収用法では事業発表から8年以内に事業着手しなければ、初めからやり直しだ。建設官僚なら誰でも知っている。それを避けるために強制収用という方法がある。これをやりたくなかったから用地交渉を先延ばししていたのではないか、という疑いが残る。tにかくkの用地交渉。相手がコワモテなのに担当者一人に任せ、おまけにそれも専任ではなく他と掛け持ち。これではやる気もおこらない。それをほったらかしにしていたボンクラ上司は、怒鳴られて当たり前だ。
 世間では、担当の役人に同情が集まっているようだが、本当はどうだか。怒鳴られたのが一般市民なら問題だが、役人だから構わない。役人というのは怒鳴られてナンボの仕事だ。役人を甘やかせはならない。
 なお2年も前に解決したことが何故今頃メデイアに登場したのか?4月統一地方選を巡っての怨恨ということは明らか。問題の市長は旧民主党から出たそうだから、自公による選挙テロだ。
(19/01/30)

 沖縄辺野古で土砂投入がはじまりましたが、それよりもっと深刻な問題が岩手県で起こっています。場所は同県雫石町で、同町水道事業を受託している民間事業者が、経営不振を理由に水道料金をいきなり大幅値上げ。払わなければ三日後(18/12/17)から水道をストップすると通告。その請求額はなんと二カ月分で50万円余。寝耳に水の通告に現地は大慌て。
 事業者は仙台に本社を置くイーテックという会社。本社が仙台だと云って、100%仙台の会社とは限らない。大本は東京で、この会社はそのダミーかもしれないし、外国資本が入っているかもしれない。コワモテぶりから見ると、背後に暴力団か?
 どっちにしろこういう事態は水道法改正案が出てきた時から指摘されていたのである。それをアベ政権はろくに審議もせず強行採決してしまった。改正法の施行は来年三月だが、施工前に欠陥が暴露されてしまったのである。
 直接の原因はポンプの電気料金を払う金がない、ということだが、それが本当ならこの会社には事業運営能力がない、ということで、はじめから水道事業を手掛ける資格はなかったといえよう。察するにこの会社、住民から徴収した水道料金の中から、東北電力に払うべき電気料金をネコバババし、それを社員給与や役員報酬に充てていたのだろう。
 もう一つは雫石町の管理能力、経営チェック能力である。事態をこうなるまで放置していたことは、町の管理能力がないということでもある。そして最大の原因は、地方の深刻な人口減少である。ビジネスというものは、当たり前だが商品の消費者が増えることによって成り立つ。水道事業の場合、最大の消費者は住民である。この消費者が減少するのだから、これがビジネスとして成り立つわけがない。
 民営化論者がよく持ち出すのは浜松市の例である。しかし浜松市には日本の先端産業が終結し、人口も増えている。だから民営化してもやっていけるのである。浜松と岩手の田舎を同列視するのはナンセンスである。その浜松にしろ、今後の景気動向によっては将来どうなるか分からない。事業者が撤退ということになれば大問題だ。
 そういうリスクも考えずに水道民営化を夢見るアホがいる。それが大阪の松井と吉村である。この二人、なんでここまで頭が悪いのか分からない。親の頭がわるかったのだろう。この二人に限らず、維新系はみんな頭が悪い。目の前のことしか見えず、算数も足し算と引き算しか分からないからである連立方程式や。微積分など到底無理だ。雫石町の例は、まさに足し算しかできない知的薄弱者が作ったあやまちである。
(18/12/15)

 片山さつきが国会予算委員会で、今後地方にAIやビッグデータなどIT技術を使って地方創生を図ると答弁。この女何もわかっていないな。このように最新の横文字を使って相手をたぶらかし、結局は何もしないのが東大出身者の特徴。あたりまえだが、今のポジションも来年の参院選までのI年足らず。真面目に取り組むだけアホらしい。
 AIなどなんだのというのはツールである。今の地方で最も深刻な問題は、若者の県外流出である。何故県外に出るのか?それは県内(地方)ではチャンスがないからだ。チャンスを作るものは、一に人脈、二に資本、三に情報である。現在この三者は大都市、中でも東京首都圏に集中している。だから野心的な若者は故郷をすてるのである。
 つまり地方創成相の役割りは、これら三要素の地方分散をはかり、若者を地方に誘導することである。そうなればAIなどのツールは一人でについてくるから、国はわざわざ予算を注ぎ込む必要はない。三要素の分散を上手く誘導すればよいだけである。
ところが片山は、先端技術を使ったスーパー都市を作って地方創生を図る、という。つまり特定の地域を指定し、そこに集中投資をして地域を活性化するというのである。これはまるで今ある国家戦略特区と何にもかわりない。当然指定に当たっては議員やマネーも動く。加計学園問題の拡大再生産である。
 また、産官学共同でなどといい加減な言葉を並べるが、これは60~70年代に使い古された死語である。この結果どうなったかというと、肥え太ったのは官だけ、産はへとへと、学はガタガタだ。
 片山は今の地方大学の現状を知っているのか?ノーベル賞学者が文科大臣に会って基礎科学(これを支えているのは地方大学である)への助成を懇願しても、大臣は適当にことばを濁すだけ。それだけでなく、もっと頑張れとけしかける。それどころか成果を出せなければ研究費を減らすと脅す。これでは全く日大アメフト部並みのパワハラである。
 片山は現役時譜代、パワハラで有名だったらしいから、やるのも地方創成に名を借りた地方イジメだろう。
(18/11/04)

 パリの万博会議から戻ってきた大阪市吉村市長。口では万博テーマに理解を得たとか、災害復旧の速さに良い感触を得たとか、前向き発言を繰り返すが、顔はなんとなくひきつって浮かぬ様子。そもそも万博とは19世紀中頃、ヨーロッパ列強が自分の植民地拡大を自慢するために行ったようなものだ。現代のようにテレビやネットの無い時代、世界各地の名物や風俗を公開するには博覧会のような形式をとらなくてはならなくなったのだろう。
 第一次大戦後ヨーロッパ植民帝国は次第に力をなくし、第二次大戦後はすっかり衰えてしまった。その代わりに登場したのが発展途上国。というより、戦後暫くはアメリカ以外はみんな経済的には発展途上国だったのだ。発展途上国脱出第一号が日本で、そのシンボルが東京オリンピックと大阪万博。
 一方先行しているヨーロッパでは環境問題が深刻になり、テーマも段々とややこしいものになっていった。テーマをややこしくすると人は集まらない。日本の名古屋万博や前回のドイツの様に大赤字を出すことになる。今回の大阪万博テーマも生命・健康といった先進国型。
 さて、現在万博委員会で多数を占めるのはアジア・アフリカ諸国。大阪府・市も40数票を持つアフリカ各国がポイントと考え、根回しに動いた。しかしこれらの国が現在必要とするものは経済発展である。ところが大阪が示すのは先進国型テーマ。毎秒何人という人間が飢えや貧困、病気、戦争で命を失う国に、生命や健康などという夢物語のようなテーマを示して共感を得られるでしょうか?
 そもそも今回の大阪万博の発端は、大阪の経済回復というローカルテーマ。東京オリンピックの次は万博だという半世紀前の貧困な発想が基になっている。経済回復にこんな使い古された手段しか思いつかないところに、今の大阪の深刻な問題がある。思えば今から10年前の大阪府知事選で、熊谷民主党候補を当選させておけば、今頃大阪は世界のロボット産業の中心地になり、万博やカジノ・観光客という浮き草経済を頼りにしなくて済んだのだ。
(18/10/17)

 昨日京都に行って、帰りに電車に乗ってみると、「日本の近代化の始まり山口」などという中吊りポスターがあった。さて山口はどうやって日本の近代化に貢献したのでしょうか?単に幕府をひっくり返しただけだ。その幕府も当時は既にがたがたで、ひっくり返そうと思えば誰でもできたのだ。日本近代化の先駆けは嘉永6年(1859)、幕府による最初の洋式造船所である浦賀造船所の開設である。これが気に入らず敢えて幕府外に求めるなら、それは長崎と大阪である。
 資源が無ければ明治の近代化はあり得ない。近代資源の代表が石炭である。日本で最初に石炭が見つかったのは、長崎沖の端島(いわゆる軍艦島)。端島では文久年間には既に地元民で採掘されていたが、明治20年代から本格的採掘が始まった。これが三菱財閥発祥の基となる。もう一つ重要な資源は銅である。大阪では江戸時代から続く住友の銅吹き所があった。更に明治には三菱の四貫島精錬所が作られた。これらを基に東洋一と云われる大阪造兵廠が作られたのである。
 山口県など何の役にも立っていない。せいぜい秋吉台の石灰岩ぐらいだ。石灰岩は旧幕府領の秩父にも蔵でもある。長州人というのは上も上(アベ晋三のこと)なら、下も下で、やたら嘘をつきたがる。
(18/10/10)

 公明党新院長に山口が6選。本人も側近達も、そして自民もやれやれと思っていたところに飛び込んできたのが、沖縄知事選の自公推薦(佐喜真)候補敗北の報せ。この選挙、自公陣営は早くから候補者を選定し準備万端怠りなく、自民党中央も幹事長の二階が陣頭指揮を執り、沖縄の反発が強いアベを隠して菅が三回も沖縄に足を運ぶなど本腰。更に地方組織を動員し、公明も同じく組織動員を行った。それにも関わらず、にわか作り市民団体ベースの反自公(玉城)候補に惨敗。
 報道によると、公明党は中央の締め付けにも拘わらず、集票マシーンの中核である創価学会婦人部が玉城候補に寝返って、それで局面がひっくり返ったと云われる。これが本当なら、公明内での山口の求心力低下は避けられない。そうするとこれまで自民=アベべったりだった山口も、自民との距離を取らざるを得なくなる。更に自公に乗った維新と希望の中でも、執行部批判が発生し、自公との関係も疎遠になる可能性もある。要するに、現在政権を支えている自公中心の保守勢力が、バラバラになるかもしれないのだ。
 これは大変だ。事は辺野古埋め立て工事の進捗どころではない。これまでアベ政権が地方に対して使ってきた恫喝とバラマキのポピュリズム政策が、少なくとも沖縄では通用しなかったということだ。その原因は森・加計問題に代表されるアベの嘘つき体質と強圧政治に、地方が気付きだしたということで、これが他地方に拡大すると来年の統一地方選や参院選、さらには改憲スケジュールにも影響する。
 これまでのアベ内政政策(マスコミ対策を含め)を事実上仕切ってきたのは飯島勲だ。地方やマスコミに対する恫喝とバラマキ路線もこの悪党の入れ知恵だろう。つまり、飯島のカリスマも遂に限界が来たということだ。さて、この悪党、次の選挙に向けてどんな悪知恵を出すのでしょうか?
(18/010/01)

 大阪府の松井が、台風21号被害対策をほったらかしてヨーロッパに飛び、万博誘致活動。これを批判されると「全く問題はない。かえって復旧の速さに感心された」と強弁。しかしこの男、問題を勘違いしている。同じような言葉は三年前の福岡博多駅前陥没事故でも聞かれた。事故からたった一週間で道路を復旧したのは、世界に誇れるすごい技術力だ、と。しかし、複雑で地下水の豊富な地山のトンネル工事を、無事故で貫通できれば優れた技術といえるが、全く事前予測もせず、自分勝手なことをやって地山を落としてからの事故対策など、いくら早くても自慢にはならない。
 それと同じで世界の人達は、災害や事故の復旧の速さを見に来るのではない。災害のない場所で安心して万博を楽しみたいのである。それに対し、大阪府は確実な解答を用意できていない。特に、浸水被害があった後の情報開示の不手際、1期工事区域の滑走路や空港施設内の排水の遅れなどは、海外に対し不安感や不信感を与えて当たり前である。少し危機感が足りないのではないか?
(18/09/18)

  クロネコヤマトが企業向け引っ越しビジネスからの全面撤退を発表。理由は積年の過大請求がばれたから。実はこんなことはヤマトだけの問題ではないはずだ。
 今から40年以上前、仙台転勤で引っ越しをした。尼崎の家から荷物を出して、翌々日には仙台に届いたので都合三日目には引っ越し完了。その2年後にまた大阪転勤で、仙台から荷物を出した。ところが荷物が何時まで経っても届かない。結局5日目ぐらいにやっと届いた。両方とも日本通運という会社だ。
 さてその内訳を見ると、まず家から荷物を出して仙台の長町貨物駅(我が家からすぐそこ)で一泊。途中で一泊して、大阪の梅田貨物駅でも一泊。そのたびに倉庫料をとっている。なんだこれはと思ったが、どっちみち会社が払うんだからと知らん顔。今回のクロネコ過大請求問題とそっくりである。同じ日通でも西日本と東日本とでは、随分社風が違うようだ。東日本は全体に競争が少ないから、サプライサイドのやりたい放題だったのだろう。
 さてクロネコの問題だが、この会社が引っ越しビジネスを始めたのは、今から20数年前。当時クロネコには引っ越しビジネスのノウハウがない。その場合どこでもそうだが、先行企業の退職者を採用してノウハウを得る。その新規採用者の中にそういう過大請求のやり方を知っているものがおれば、その毒が全社に広がるのは時間の問題である。
 ではこのような毒の生産者は誰でしょうか?それは役所です。その最大のものは霞が関の中央省庁。業界の毒としてしばしば取り上げられるのが、土木建設業界「談合」です。しかしそもそもこの業界には「談合」などというものはなかった。「談合」がはやりだしたのは、戦後高度成長時代からです。
 戦前、一番談合をやっていたのは、造船・航空機等国策産業です。つまり戦後経団連の中核企業群。今ではアベ政権の最も強力な財界支援部隊。それに比べ建設業はマイナーで、それがメジャー産業になったのは、戦後の高度成長、特に高速道路を始めとする国策。建設事業はまさに国策だったわけで、国策である以上、競争は制限されるから「談合」が流行る。
(18/09/01)

夏の甲子園が終わっても、テレビの話題は負けた金足農工のことばかり。優勝した大阪桐蔭は全く無視され、下手すりゃ敵役あつかいだ。この原因は何でしょう。よく言われるのは、日本人特有の判官びいきだからだ、というが、それだけではない。判官びいきは試合中だけのことで、試合が終われば忘れてしまう。しかし今回の金足フィバーはそれだけでは説明出来ない。
 東京(江戸)への地方人口の流入は、江戸時代から始まっているが、江戸時代は主に近郊の関東地方から。明治になって関東以外からの流入が始まったが、大部分は東北から。今でも神田や上野なんかで幅を利かせているのは東北弁だ。関西からの流入が始まったのは、早くても昭和になってから。特に増えたのは、8年代以降の円高から90年代バブル崩壊で、関西経済が低迷して以降。
 現在マスコミ特にテレビキー局はみんな東京に集中している。ということは、この業界にも東北出身者が大量進出しているということだ。大正末以来、ン10年おきに東北フィーバーというものが起こる。これは東北出身東京人のDNAにある故郷回帰意識のあらわれだろう。果たして、大阪桐蔭の相手が四国や九州出身校だったら、今回ほどのフィーバーを起こしだろうか?あの池田高でも、NHKが取り上げたから有名になったので、東京メデイアは冷淡なものだった。
(18/08/24)

 IR法案が衆院を通過しましだ。私はあんな筋の悪い、他人のふんどし(というか不幸)で金儲けしようという姑息な発想が気に入らない。所詮八尾のヤンキーのクソ知恵だ。そして昨夕、たまたま某テレビニュースを見ていると、多分IR誘致派と思われる学者が、「なんでそんなIRを目の敵にすんねん、(法律)に穴があったらあとで塞いだらええ」、と反論。こんな無責任な話はない。こいつの言い分は、欠陥だらけのボロ自動車を作って、試運転もしないで高速道路を走れ、というようなものだ。その過程であちこちで交通事故を起こし、挙句の果ては屑鉄だ。
 筆者が云いたいのはそんなちっぽけなことではない。最初に、土地造成・建物・上下水道・交通施設等莫大な先行投資が必要である。しかもこの多くはカジノ経営者から要求される。これらはすべて借金で賄われる。大阪府市は当初の経済効果を1兆数千億と見積もるが、この大部分は借金である。もしIRの採算が狂えば、大変な負債を抱え込むことになる。ところが、大阪府市の採算予測には、借金(負債)の部分が入っていない。全てごっちゃの丼である。
 そもそも、舞洲開発計画のあの夢のようなマンガは誰が描いたたのか?舞洲の地盤が大阪最悪の軟弱地盤ということを忘れているのではないか?地盤改良と基礎工事だけで、1兆ぐらいかかってしまう。
(18/07/20)

元大阪府知事の太田房江が「今回の地震をチャンスに、国土強靭化を推進」「維新府政は防災をサボっていた」と発言して、あちこちからブーイング。この女、元は民主党に乗っかって府知事になった。2期目のとき、出張旅費の私的流用がばれて、知事をくびになって、その後確か民主党から参院比例区で議員になったはず。ところがいつの間にか自民党に鞍替えし、国土強靭化などと云う処を見ると、二階派に草鞋を脱いだか?さすがに、よく言えば機を見るに敏、その実態は無節操の極み、通産官僚だけのことはある。
 地震がチャンスと云うのは、ある業界に住む人間にとって常識である。当日、筆者が顧問をしている兵庫県のコンサルから見舞いの電話があって、その返事で「災害はコンサルにとってチャンスだ。何か考えて役所に売り込め!」と逆に発破をかけてやった。このようにコンサルやゼネコンのような下賤な生業の社会では常識でも、政治家は別で、人の上にたたねばならない政治家が同じ発想では困るのである。政治家は腹で思っていても、口に出してはならないことがある。その一つが、他人の不幸を政治み利用することである。
 いつ頃から政治家の発言が、このように軽くなったのか?コイズミチルドレン以来とも云われるが、これは寿命が短かった。更にひどくなったのは、アベチルドレン以来だろう。特にこの世代はネットという発信手段を得たため、前後の見境なく、余計なことを言って墓穴を掘るパターンが多い。太田もその一人だ。こういうのが、真の「地方創成」の足を引っ張るのである。
(18/06/22)

 日大騒ぎに続いて、今テレビワイドショーを賑やかせているのが、和歌山資産家突然死。殆ど殺人事件の扱いだ。さて犯人探しや遺産相続は、警察やマスコミに任せておいて、筆者が興味を持つのは別の点です。
 死亡した野崎さんが溺愛していたのが、飼い犬のイブ。それが2週間ほど前に突然死した。そこで野崎さんは今月11日に犬のお別れの会をやるそうだ。それは別に構わないのだが、問題は招待客の中に現職の和歌山県知事や地元市長などの公職者が名を連ねていることである。たかが・・・といっては動物愛護団体に失礼だが、やっぱりたかがなのである・・・犬の告別式に、知事や市長が公務をさいて出席するなど、和歌山県民・地元市民はどう捉えるでしょうか?仮に代理だとしても、それなりの地位の公務員になるはずだ。公私混同、税金の無駄遣いではないか、という話になる。それだけで済めばよいが、知事や市長は野崎氏と、どのような係わりがあったのか、という方向に話が進むのは当たり前。
 バブル時代、リゾート開発や関空関連などで、和歌山の土地は都会の不動産資本に買い漁られた。バブル崩壊後、その殆どが塩漬けである。その土地を安く買いたたいて、公共事業や何かにくっつければ大儲け。あるいは、県内の土地開発に関し、県や市が有利な計らいをして貰って、その見返りに・・・・?てな話か。
 果たしてこの資産家の資産形成過程がどのようなものだったのか?今頃主管文春や新潮が嗅ぎまわっているだろう。場合によっては、事件は妙な方向に動くかもしれない。第二のモリ・カケ事件発生か?
(18/06/08)

 昨日、大阪梅田で開かれた「地震防災展」を見に行きました。すると、筆者の地元の高槻市とお隣の茨木市もポスターを展示している。しかし説明する係員もおらず、只、壁にポスターを貼り付けているだけ。だから誰も注目しない。堺市だってブースを作り、説明員を配置している。それに引き換え、この2市は全く存在感がない。会場のなかで、一番お粗末な展示だった。大阪の恥だよ。
 実際この両市には、差し迫った災害の危機はない。しかし予想もしなかった危機がある。それは昭和30~40年代にかけて、主に北b丘陵に開発された宅地の老朽化(特に地下排水管など防災施設)、それと戦中に作られた軍用トンネルの崩壊である。これらは、ある日突然陥没を起こす。大阪府始め関連自治体は、こういう問題に対する危機感が足りない。なお、やれ地震だ津波だと騒ぐくせに、舞洲のような臨海超軟弱地盤にIRを誘致しようという、矛盾と云うか無神経さが理解できない。
(18/06/02)

 部下に対するパワハラ行為で兵庫県明石市の部長が更迭。本人の辞表提出までの措置で、事実上のクビ泉源。この部長、かなり以前からパワハラ行為を繰り返していたようで、なんで明石市もこんなのを採用して、部長まで昇進させたのだろうか?その謎を解くカギがコネ採用です。
 思うにこの部長、市役所に強力なコネがあって、それで市役所に入ったのであるまいか?昔は地方役所職員の採用はコネが当たり前。50年代頃からうるさくなって、採用試験をやるようになったが、大都市は別として、地方では試験など形式、でやっぱりコネが幅を利かす。
 強力コネで入った連中は、それをかさに着て威張り散らすのである。ではその強力コネとは一体何でしょうか?一つは市会議員やそれの後援者のような、選挙に影響を及ぼせる地域有力者。一つが、市の建設業などの商工業者。これも選挙に影響を及ぼせる。もう一つが同和団体です。確か昭和60年に同和対策特別措置法が期限切れになって、以前のような勢力は見られませんが、むしろ自民党右派や維新など保守右翼勢力と繋がって、市役所内で猛威を振るうのです。この部長のやったパワハラ行為はまともではない。どうみても背景に何らかのバックがあったのでしょう。
(18/05/23)

 大阪IR建設費負担を巡って、大阪市とカジノ業者がバトル。IR用地の舞洲までのアクセス建設費用の内200億円負担を、大阪市が業者側に求めたところ、業者側が周辺整備は公的費用で負担すべきだと反発。この騒ぎ、どちらかというと、業者側に分がある。国内の公共事業でも、周辺整備は自治体負担が原則だし、ましてIRは大阪市が誘致を運動しているわけで、業者側にとっては道路や鉄道建設費まで負担しなければならないいわれはない。
 もっと大事なことは、大阪IRが思惑通り儲ければよいが、もし儲からなければさっさと逃げ出さなくてはならない。その時、200億もの不良債権を抱えているわけにはいかないのである。この問題、今世紀に入ってからアメリカで起こった問題とよく似ている。2年程前、ニューズウイークかWSJに載ったコラムによれば、今世紀に入ってブッシュ政権はカジノを解禁した。そこでいろんな州がカジノを誘致した。カジノ側は州に対し、やれ道路を作れ、やれ水道を引けと要求する。州はそれに応えて借金までしてインフラを整備した。ところがみんな同じようなものばかりになって、結局は共食い(日本では共倒れ)状態になって、みんな潰れてしまった。無論カジノ業者は、そうなるとっくの昔に逃げ出している。後に残ったのは、廃墟と化したカジノ施設と莫大な借金だけ。前述のコラムニストは、日本も同じ運命を辿るだろうと、不気味な予言をしている。
 日本IRの問題は、こんな狭い日本にカジノが三か所も要るか?共倒れの恐れはないのか?カジノが倒産した場合、その負債は誰が引き継ぐのか?等々ギャンブル依存症だけではない、もっと現実的な問題が待ち構えているのである。なんとなく前世紀バブル期に流行り、見事に失敗した大型リゾート施設開発とよく似ているパターンだ。あれは当時の通産省主導事業。今度のIRも経産省主導。何度やっても懲りないのが役人である。まさに「失敗の本質」を絵にかいたような話だ。
(18/05/06)

 このほど長崎の隠れキリシタン遺跡が世界文化遺産に登録されました。それはそれでおめでたいことですが」、世間ではキリシタンは必死の思いで信仰を守り続けた、と思い込んでいる方が多いと思います。江戸時代の幕府の禁教令は過酷なもので、これをまともにやれば、周囲が海という閉鎖環境にある日本では、とっくの昔にキリシタンは絶滅していたはずです。何故生き残ったのでしょうか?それは江戸時代縦割り行政のお陰です。
 さて皆さん、江戸時代隠れキリシタンが一番多かったのは何処かご存知でしょうか?大抵の人は長崎とか、天草と答えるでしょう。間違いです。一番多かったのは摂津大阪、特に高槻を中心とする一地域です。明治になってキリスト教布教が許可されると、最初に作られたカトリック教会が高槻教会。これは全世界のカトリック信徒の寄付で建設されました。高槻という地名は既に全世界にしれわたっていたのです。ところがこのことを肝心の高槻市役所が知らないことが問題。
 教会が出来ても肝心の信者が居なければ、キリスト教は布教できない。ところが、その信者がゾロゾロと出てきた。何処から出てきたかというと、高槻・茨木・亀岡三市の境界にまたがる止々呂美という地域。江戸時代、この地域を管轄していたのは、茨木市側は茨木代官所、高槻市側は高槻藩、亀岡市側は亀岡藩支配に分かれます。
 いつの時代でも、役人というものは自分の権益は守るが、他人のことは無視、面倒事は他人に押し付けるのが習い性。例えば、茨木代官所でキリシタンの密告があったとする。代官所の役人が摘発に乗り込んでも、隣の高槻藩領や亀岡藩領は知らん顔。キリシタンがこれらの他藩に逃げ込んでしまえば、茨木代官所は手出しができない。うっかり代官所の役人が踏み込めば、勝手に人の庭に踏み込むな、と揉め事の原因になる。仕方がないから引き上げると、キリシタンが又戻ってきて、元に戻ってしまう。これが高槻藩領でも同じことが起こる。こういうことを徳川260年間九r返してきた
のである。この結果、隠れキリシタンは明治まで生き残ることが出来た。
 今回指定を受けた地域は、本土から五島列島まで全部で10箇所に点在している。摂津止々呂美より遥かに広い地域だ。中でも五島列島などは、長崎奉行や松浦藩にとってどうでもよい地域だ。面倒事を起こして藩に迷惑さえかけなければ、好きにやっておけ、てな具合だろう。踏み絵など、只の形式だ。つまり隠れキリシタンが生き延びられたのは、江戸時代官僚の縦割り行政と、ことなかれ主義のお陰なのである。
(15)8/05/0

 25年国際万博会場誘致には、大阪だけでなくロシアのエカテリンブルグ、アゼルベイジャンのバクーが立候補しています。先日国際万博協会のBIE調査団が、エカテリンブルグを訪問した。するとそこへプーチンが現れ、ロシア政府が2000億ドル拠出するとか、ロシアは未だ一度も万博をやっていないとか、泣き落とし兼熱烈売り込み。
 一方は日本はどうかというと、確か先月、BIE調査団が大阪にやってきたが、対応は大阪府・市任せで、政府は無視。政府内に独立した担当部署もなければ、官邸にも担当者はいない。政府与党は、大阪万博を全面支援すると云っているが、これは大阪維新を改憲勢力として取り込みたい打算が背景にある。
 無論プーチンにも、ウラル地方で支持者を広げたい思惑があるのは間違いないが、BIE調査団歓迎に最高権力者が出てくるのが日本との違い。さてこの違いがBIE調査団の印象にどういう影響を与えるのか?昨日の松井の表情からは、相当強いショックを受けた様子が伺える。
(18/04/07)

当初 標準服にアルマーニを採用したら、アルマーニを買えなかった子供が差別されるのじゃないかという心配があった。ところが実際起こりそうなのが、逆にアルマーニを着た子供がいじめにあいそうな雰囲気。現実に泰明小学校生徒には、大人達が「これがアルマーニか」なんて意地悪しているらしい。今はからかいで済んでいるが、この子の服はアルマーニだ、親はさぞかし金持ちだろうと誘拐に発展する可能性もある。
 これじゃ子供にアルマーニを着せていけないなんてことになったら、折角八万も九万も出して買ったのにどうしてくれるんだ、と校長は集団訴訟にさらされる。あるいは返品の山になれば、校長はアルマーニ(松屋)から訴えられる。これが、小賢しい欲ボケジジイの云う「服育」の末路だ。
(18/02/20)

 例の泰明小学校アルマーニ校長。あれは教育者というより役人だ。彼は今62才。今年か来年あたり定年だ。役人にもいろいろあって、定年まで大人しくしているのもいれば、定年前だからやりたいことをやって、世間を驚かせて、それを自慢の種にしてやろうというのもいる。おそらくこの校長は後者の類だろう。
 何故役人かというと、アルマーニ導入に当たって、誰とも相談せず、誰にも報告せず、価格交渉もせず全部自分勝手にやってしまったこと。この社会性の無さが、教育という特殊な閉鎖社会で培われた官僚性なのである。それと、問題発覚後父兄に当てた説明文がある。途中で嫌になって全文は読まなかった。いろいろきれいな言葉を使ってもっともらしいが、とにかく冗長で全文自分の判断を肯定する言い訳の羅列である。これが行政職の役人になると、それを業者に書かせるのである・・・筆者も随分書いた。だから直ぐに分かる。
 役人の性格で忘れてはならないのは、名誉欲である。最大の名誉は勲章である。この校長は最後にアルマーニで一花咲かせ、それを土産に勲章をと目論んだのだろうが、ことここに至っては、果たして勲章推薦名簿にのるかどうか?残念。
(18/02/17)

 東京の某公立小学校が標準服にアルマーニ製を選んでそれが全部で9万円もするので、高すぎると大騒ぎ。値段が高いとか安いとか、子供たちに対する影響はどうか、とかはともかく、私が興味を持つのは、この標準服が採用された経緯である。
 既にネットなどで詳細は紹介されているので詳細は省くが、とにかくPTAにも教育委員会にも一切報告相談はなく、校長が独断でいきなり決めたのである。事情を知らされた教育委員会に対し校長は、やれビジュアルアイデンテイテイとかブランド力とかなんとか訳の分からない言葉並べ立てて言い訳しているが、さっぱり分からない。第三者にも分からないということは、Sこに人に言えない秘密があるからだ。
 その秘密とは、ずばり業者からのキックバックです。少子化の影響で従来の制服業者は売り上げが落ち、儲からなくなった。当然キックバックも減る。そこへアルマーニが破格の条件を出してきた。アルマーニとしては、このところの円高で日本ビジネスは儲かると考え、そのためには少々バックが多くても元は取れる、と踏んだのだろう。つまり問題の本質は少子化と円高なのだ。無論当の校長はそんなこと全く気にせず貰うものさえ貰えればそれでOKなのである。あとは適当に作文で理由をでっちあげればそれで済む。
 なおこの件で興味をもtのは、全てを校長が独断で勝手にやっていることだ。つまり校長の権限がそれだけ強くなっているということだ。50年代以降、教育現場では管理者側の力が次第に強くなっていくが、東京都では、石原都政以降、それが際立っている。以後の知事も基本的にシンタローの意を忖度しながらやっていくから、ズーット石原都政が続いてきたようなものだ。そこに緩みが生じ、アルマーニに付け込まれるようになったのだ。
 東京(だけでなく全国)の学校調達の背景には、必ず業者との癒着がある。これだけでは済みませんよ。
(18/02/09

 昨日、岡山で軽トラが下校中の小学生の列に突っ込んで数人が死傷という事故。さてはと思って今日の朝刊を見てみると、やっぱり歩道にガードレールも何もない。ここ10数年来、登下校中児童への車の突入事故が相次いでいる。その理由としては次のようなものが挙げられる。
1、地方の人口減少で児童数が減り、学校統廃合が進んで、通学距離が長くなった。
2、結果として車との接触機会が増大した。
3、通学路と指定されたものには、歩道もなくましてガードもない、おおよそ通学路として不適切なものが少なくない。中には路側帯(車道の端の白線の外側)を通学路にしているケースもある。もっての外である。
 つまり児童は車に対し、剥き出しの状態に置かれているのである。従来この種事故はドライバーのミスとして処理されてきた。しかし少し工夫すれば防ぐことは可能である。従って、昨日の岡山事故は行政の怠慢による行政事故と云える。
 ではどうすればよいか。それほど難しくはない。要するに車道と通学路の境界に、何らかの障害物を設ければよいのである。すすれば車が突っ込んできた時、障害物が破壊することによって、車の衝突エネルギーを吸収できるので、安全性ははるかに向上する。
 大阪府高槻市では、口絵に示したようなガードウオールを歩道沿いに設置している。未だ歯抜けも随分あるので、十分とは云えないがこれだけでも、岡山のように何もやらないよりはマシである。又歩道に余裕があれば、植樹や花壇でも効果があり、地域の美観にも貢献する。
 ではどれだけの費用がかかるだろうか?大したことはない。国交省の調査では、現在危険個所は全国で3000箇所あるといわれる。一か所平均100mとすると、こんな構造物は100万か200万円で出来る。甘く見積もって200万としてもせいぜい60億円だ。こんな金、無駄な補助金をちょいと削ればすぐに出る。そういうことをするのが地方創成相だろうが、前代の石破にしろ先代の山本幸三にしろ、金儲けのことばっかり考えて一番大事な地方の子供の命を守ることを忘れておる。馬鹿ににつけるクスリはない。
(18/01/31)

 防衛特別監察という制度があるのだ。元々この制度は、かつての守屋収賄事件からはじまったから、基本的には防衛予算が適切に使われているかどうかをチェックするのが目的のはずだ。それなら会計検査があるではないか、と思う人が多いだろうが,,会検は全ての予算項目をチェックできるわけではない。その典型が防衛予算、中でも日米安保条約の基づく基地周辺整備費は聖域中の聖域。
 今から、6年程前知人から頼まれて、山口県岩国市の、ある家屋被害に関する訴訟鑑定を行った。この顛末はいずれ詳しく公開したいと思うが、結構面倒なのでそのままほったらかしにしている。
 20年近く前に山口県岩国市で、下水道ポンプ場増設工事が行われた。場所は錦川の支流、門前川の河口近くの沖積低平地。地盤は錦川三角州の砂地盤が、地表面から10mに渉って分布している。ここに10.5mの掘削を行って、沈砂池を作ろうという訳だ。この掘削工事に伴って周辺地盤に変状を発生し、隣接する原告家屋に被害をもたらした。これが訴訟の原因である。
 この砂地盤はN値が平均で20ぐらいもあり、十分しまっている。国交省の基準では、10mを超える掘削は大規模掘削で、本省協議案件になる。又、土留め工法も柱列壁が原則で、当時では既にSMWが標準になっていた。これぐらいは、いくら山口県が遅れていたと云っても、分かっていたはず。土木屋としては初歩中の初歩である。
 ところが実際は矢板工法をつかっていた。N値が20もある地盤に鋼矢板とはできるのか?と思っていたら、ウオータージェット併用のスライデイングアーマー工法だった。それでも相当強引なやり方をやったのだろうと思って、施工記録を見て見ると、途中でアーマーやポンプを大型機種に変更していた。やっぱり無理だったのである。一方国交省指針では、ウオータージェットは市街地(住宅地)では原則使用禁止、使用する場合はあらかじめ薬液注入を義務付けている。ところが岩国市は一部には薬液注入を行っている(これが全く役立たずのモルタル注入だけ)が、肝心の家屋側は無視。これは顕かな違法工事である。
 又工法も、当初の計画では矢板を圧入できず、途中で大型機種に変更するなど、岩国市もゼネコンも経験不足か地盤を舐めていたのは顕か。その結果、ウオータージェットが周辺地盤を攪乱し、もともと平均で20ぐらいあったN値が、被害家屋の地盤調査結果では半分以下の5とか10程度に低下した。これに伴って、もともとの地盤なら地震時液状化はOKだったのが、液状化危険性大という判定になってしまったのである。、
 この工事の問題点は次の2点である。
1、ウオータージェット工法を用いるにあたって、薬液注入を行わなかったという違法性。
2、ウオータージェット工法により地盤攪乱で、資産価値を減少させたこと。
 その原因は土留め工法に在来工法(鋼矢板工法)をもちいたことである。ところが世間では10mに及ぶ掘削に,、在来工法を使わないのが常識になっていた。当時常識だったSMWを使えば、何の問題もなかったのである。
 その点が筆者の疑問で、何故岩国市が現代工法でなく、在来工法に固執したのか?そしてある時その疑問が氷解した。この工事が行われた翌平成12年には統一地方選挙が行われている。工事を請け負ったK建設は・・・筆者の昔の部下が広島にいて、ある時彼に聞くと・・・岩国の談合チャンピオンだったらしい。
 SMWなら利益ごと専門業者に持っていかれるが、在来工法なら下請けを叩けば利益は出せる。例えそれが違法工事だったり、周りに迷惑をかけてもだ。おまけにこの工事は、防衛施設庁補助事業なのだ。あんなのシロートの塊だから、少し飲ませりゃなんとでもなる。但し国交省補助事業なら、こんな簡単にはいきませんよ。
 かくして在来工法で得られた利益が、岩国市の誰かの選挙資金に化けたのである。こういう芸当が出来るのも、防衛予算がノーチェックの聖域だからである。これは防衛特別監察の対象にならないのでしょうか?同じようなことは辺野古埋め立て工事や、各地の防衛事業で行われているでしょう。それに気が付く人間が非常に少ないのが問題なのだ。
(17/07/29)

 本日は沖縄戦終結記念日。それでアベは沖縄に行って追悼演説。ところがその内容を聞いてみると、沖縄米軍撤退の話はなく、沖縄に幾ら予算をつけるとか、なんでも要求は聞きますよとか、追悼演説とは程遠い利益誘導選挙演説になってしまっている。
 この点はアベ自身がアホなのか、演説草稿を書くスタッフがアホなのか、それともその両方がアホなのか、よく分からないが、両方ともKYであることは間違いない。これでは支持率は、大叔父の佐藤栄作のように、じり貧の一途をたどるだろう。
(17/06/23)

 北陸新幹線敦賀以西延伸について、自公与党案は「小浜ー京都」案で決着。ただし地元の反発もあり、これですんなり決まるわけではない。もともとこの案は、旧運輸省案を踏襲したもので、新味はない。あれこれごちゃまぜしてガス抜きを図り、結局は自分の案に落ち着かせるのは、霞ヶ関官僚の常とう手段。経験不足の二三世議員で固められた与党が、したたかな霞ヶ関官僚の手玉に取られたようなものだ。
 そこで筆者は実は別の一案を持っている。それは今の湖西線をそのまま利用する案である。湖西線はミニ新幹線とも言われ、幅員構成などは新幹線規格を使っている。つまり、間にレールをもう一本作れば、フル規格新幹線を走らせることができる。難点は直流ということ、京都市内への進入が難しいことである。しかしこれは他の3案も皆同じだ。在来線と路線共有は問題かもしれないが、北陸など、所詮一時間に一本、一日9本ぐらいなのだからたいしたことはない。
(16/11/25)

 1925年世界万博に大阪が立候補し、それを政府も支持し国家誘致とするという報道。最近松井がしげしげと上京し、アベや菅と会っていたのはこれが目的だったのだ。ところが大阪万博誘致は、これまで府民には何にも知らされていない。会場とされる舞洲は従来カジノ誘致の場所だった。カジノがダメになったから、慌てて万博に切り替えたのだろう。ご都合主義もいいところである。
 東京オリンピックにも、今度の大阪万博誘致にも共通するのは「夢よもう一度主義」である。この夢を実感として感じられたのは、今の70~80才代以降の世代。筆者もその末端だったが、忙しいばっかりで、いいことは何にもなかった。しかしこれが成長伝説となり、それに影響されたのが今の50~60才代前半。これと同じことをやれば、再びかつての経済繁栄を再現出きるだろう、というわけだ。こういうのを線形力学という。これは物体同士の関係が単純な場合(例えば弾性体)は通用するが、その関係に様々な異分子が加わってくる複雑系の世界では、もはや通用しない。これが非線形力学の世界なのである。
 現在のようなグローバル経済下では、物事は非線形的に進行する。線形力学の世界では力学公式に従って、結果を正確に予想できるが、非線形力学の世界では、それは確率的にしか見通せない。つまり2025年大阪万博が仮に招致に成功したところで、その結果・・・経済効果・・・が思惑通りにいく可能性は、今のところ誰にも分らない。
 東京と大阪とでどう違うか?東京の場合、現在でも年100万人づつ人口が増えている。人口増はGDPにつながるし、これを補うためのインフラ整備も必要だ。だからオリンピックという一時収入だけではない経済効果が見込まれる。
 一方大阪はどうかというと、人口増加率はほぼトントン。増えたのは生活保護目当ての貧困者だけだ。かつての大阪経済を支えた輸出産業は、ほぼどこかへ行ってしまった。人口は増えない、ということはGDPも増えないことだから、肝心のインフラ需要がない。無論、南海トラフ地震対策投資はあるかもしれないが、これは万博とは無関係。それどころか、大阪府・市4が地震や津波対策に力を入れていると知れば、出展を見合わせる国だって現れかねない。
 それとライバルはパリだ。強敵で、イスタンブールやマドリードを相手にした東京オリンピックとはわけが違う。東京五輪がスキャンダルだらけで呪われたオリンピックといわれるように、大阪万博も呪われた万博にならないよう用心用心。
(16/09/29)

 連日報道の富山市議会政治活動費着服問題。ことは自民党だけでなく民進党にまで及んでいる。ということはこれは、党派を越えて富山の文化とみるべきだ。富山県人といえば直ぐ思い浮かぶのが辻正信。無責任マスコミはこれを天才ともてはやしたが、山下奉文は無能者と断定し重要な場面で使ってはならないと評した。彼は軍司令官の命令書を勝手に偽造してニセ命令を発布した。立派な命令書着服である。その所為で犠牲になったものは何10万人にも上る。
 ということで、今後富山県人を見れば着服人間と思った方が良いでしょう。
(16/09/28)

 さて、東京都知事選候補者がほぼ出そろいました。シンタロー、猪瀬、舛添の失敗から、知名度より政策を、という声が多い。しかしこれは東京に限っては、あまり大きな要因にはなりえない。
 昨日記者会見で、鳥越俊太郎は「公約は何もありません。都の財政状況やオリンピック費用は詳しくはしらない」*と本音を喋ってしまったが、他の三人も一応公約は掲げているが、どれもたいしたことはなく、あんなもの公約・政策の内には入らない。
 そもそも都市が持つべき政策の基本は、「財政」と「治安」と「防災」である。現在の東京は、頬っておいても税収がじゃぶじゃぶ入ってくる。今や都内の一部では、かつての、バブルを上回る地価高騰が発生している。東京限定のニューバブルだ。
 公共事業でも東京オリンピックを錦の御旗にすれば、政府がいくらでも金を出す。最近東京でも凶悪犯罪が増えているが、それでも発生率は世界主要都市の中では最低レベルだ。
 「防災」の主テーマは首都直下地震対策だが、地震対策予算は東京がダントツで、あとは次いでのようなもの。地方都市の場合、熊本の例で分かるように、地震関連予算は地震が起こって初めてつくのである。
 このように東京都は、なんでもかんでも政府におんぶにだっこで、何も考える必要はない。ひたすら周辺から入ってくる金を、ブラックホールのように消費しておればよいのである。だから利権の巣窟になる。
 ということで都知事など、政策がなくても誰でも務まる。従って都知事選は、知名度勝負のイメージ選挙になるのが当たり前。
*これで世間は鳥越を政策オンチと見るかもしれないが、彼は毎日時代、スクープの鳥越と言われたぐらい情報収集能力がある。又彼の同僚・後輩がまだ毎日の社内外にいる。彼らが政策面で彼をサポートするだろう。更に毎日が情報提供で支援する可能性も高い。東京都闇世界においては、最強の敵になるかもしれない。だから舐めたらアカンのだ。
(16/07/13)

 本日長崎市で転落した家屋の跡。隣の家も風前の灯。こんなところに家を建てる九州人の勇気というか度胸に感心する。村田秀雄じゃないが、「・・・度胸一代、無法建築」と云ったところか。違法とは言っていません。”無法”なのです。
(16/06/30)

 今回の長崎豪雨で崖の上にあった家屋が転落するという衝撃映像が捉えられた(口絵)。長崎は30数年前、連続1週間、累計降雨1000数100ミリという記録的豪雨があり、多大の被害を出している。その経験が全く生かされていなかったようだ。
 転落家屋は斜面の中腹をそぎ取ったような狭い敷地にあり、地山はTV映像を見る限り中新世松浦層群の安山岩質火砕流。地形から見て、大雨が来れば崩れるのは当たり前。住民はこれまで70年間なんともなかったというが、それは単に運が良かっただけ。第一、建物は築30年未満だから、かつての長崎豪雨は経験していない。
 そんなところに建築許可を出す方が間違っているのである。何故あんな危険個所の開発を認めたのか?一つは、宅地造成規制法で規制しようと思ったが、業者に金を貰った議員が行政に圧力をかけて、規制を免れさせた。もう一つは、規制直前に業者が勝手に開発してしまい、手の打ちようがなくなった。
 いずれにせよ今回の住宅災害は、行政の無知・無能・無気力の産物である。こんなことで「地方創生」などと云って、税金をばらまいても、結果は災害の拡散になってしまうのである。「地方創生」の前に、地方公務員及び住民の再教育(地盤・土木・防災)が必要である。
(16/06/30)

 東京都知事選に小池百合子が出馬表明。以前からそういう噂はあったのだが、嫌な女で筆者は大嫌い。基本的にポピュリストなのだ・・・その点は舛添やシンタローとかわらない。以前の衆院選で伊丹から立候補して当選したが、そのとき思ったのは、伊丹の住民はアホだらけということ。それは今も変わっていない。
 但しこの表明に、自民党中央は何も云っていないし、自民東京都連は反発。あくまで桜井父を押すらしい。選挙体制は初めからバラバラだ。こんなことで選挙が出来るのですかねえ?党中央の支持もなく、地元の支援もなければ選挙は戦えない。幸いは野党民進党も対立候補を出し切れていないことだ。この混乱をつけば、意外に共産党(宇都宮弁護士)が抜ける可能性だってある。蓮舫はもったいないことをした。
 もう一つ隠れ候補がある。これが元東京都副知事。これまでの文化人知事に、東京都民はいささかうんざりしている。小池も似たようなものだ。民進党がこの副知事に乗れば、意外に行けるかもしれない。何故なら元副知事だから東京都労連とか、関連企業の票を集められる。そのときは都議会与党だ。
(16/06/29)

 南九州地方に猛豪雨。ここでも相変わらず繰り返されるのが、土砂災害ではなくて、水路への転落事故。増水で、水路と土地との境界が分からなくなって転落するのである。何故こんなことになるのか?それは水路境界を示す目印がないからである。
 高槻では、あらゆる水路の脇に、転落防止ガードが設置されている。これは水路境界も示している。大した構造物ではないから金も大して懸からない。議員や役人の給料を2割程削れば、直ぐに作れる。
 何故作れないのか?一つは農村部では、農民が水路にこういう構造物を作るのを嫌がるのではないか、と思われる。例えば代掻き期に水路から田んぼに水を引きたい時、こういう構造物があると邪魔だから反対するわけだ。、その結果、自分が水路にはまってあの世に行くのは自業自得だが、農民というのは、現状変更を極端に嫌うのである。だから何百年も前の事故が、21世紀になっても繰り返される。この結果日本からは、何時までたっても自然災害が消えない。
(16/06/23)

 リニアの大阪延伸8年前倒しが関西経済界で決定。自民党も了承。しかしルートも事業主体も決まっていないのに、工期だけ前倒しとはこれいかに。通常ルート決定は地元主導で行われるものだ。そうでなく天からこれでやれといえば、地元の反発が大きく、肝心の用地取得が大揉めに揉めるのは必定。これが結局は工期遅延の原因になる。そもそも北陸新幹線のルートも決められない連中に、それと並行してリニアのルートを決めろというのは無理だろう。
 筆者は平成7年以降の大阪維新政治が、全体の事業遅延をもたらした最大の原因と考える。丁度10年だ。その間、大阪は堺屋太一主導のお祭り行政にうつつを抜かしていたから、リニアや新幹線のような長期的展望を要するテーマを考えることが出来なくなってしまった。出来る人間もいたが、そういうのはみんな、東京か外国へ行ってしまった。残ったのは橋したや松井のようなカスガラクタばかり。他の自治体も、みんな大阪に倣えということで、やるべきことをさぼってきた。そのツケがいよいよ回ってきたのである。関西や大阪は、いい加減にお祭り行政から脱却しなければだめだ。
 8年前倒しということは、少なくともここ三年以内にルートや用地の問題を片づけておかねばならない。そんなこと・・・・松下幸之助や日向芳斉のいたころなら別だが・・・今の関西政財界のブザマサで出来ると思えますかあ?
(16/05/29)

 連日続くマスコミによる舛添公私混同支出報道。そしてメデイアやネットに登場するのが、一般都民やタレントと称する2~3流芸人による「腹が立つ」だの「裏切られた」だのという、正義派ぶった舛添批判コメント。さてこの人達2年前の都知事選で誰に投票したのでしょうか?
 「人を呪わば穴二つ」という言葉がありますが、まさにこの言葉通り、舛添を批判することは自分自身を責めていることに他ならない。普通の人間なら、これで反省し同じ間違いはしないものだが、どうも日本人は「のど元過ぎれば・・・」民族だから、何か月か経てばみんな忘れ、次の都知事選では同じようなタレント有名人を選ぶだろう。自民筋は早速橋した徹に秋波をおくっているちう情報もある。こういう見かけや情報操作に弱いのが東京都民の特徴。我々の業界でも、東京都民をだますのは一番簡単だ、というのが常識。おっとこれはオレオレ詐欺ではありません。津京の会社は関西と違って、見積もりを持って行っても値切らないのだ。役所もおんなじ。だから東京人相手の仕事は儲かってしかたがないのである。
(16/05/25)

 先月の神戸市道場での落僑事故に続いて、今度は大阪府簑面で落僑事故。道場事故の原因はよくわからなかったが、今回の事故は明らかにに基礎の支持力不足。本来は仮設部分にもボーリングを行い、地耐力を確認した上で仮設計画を行うべきなのだが、事業者や元請けは仮設だと舐めて掛かって、こういう目に合うのだ。三菱自工や東洋ゴム問題も似たようなものだ。
(16/05/19)

 新名神道場工区の道路横断橋落下事故原因について、本日毎日新聞は関西政財界からの過度な工期短縮要求があったと報じている。事業の経過から見ると、元々23年全線開業予定を2年間前倒しし、神戸ー高槻間は19年開業とし、おまけに西日本道路会社会長は16年開業もあり得るとぶったそうたから、それはあるでしょう。
 彼ら・・・兵庫県、大阪府知事や西日本道路経営者ら・・・は福知山線脱線事故の経験から何も学んでいない。あの事故は元々JR西日本の営業が無理なダイヤを作り、それに無理やり合わせようとしたことが背景にある。いや、運転士の未熟さが原因という説もあるが、ベテラン運転士をみんなリストラしてしまったから、未熟者でも使わなければならなくなったのだ。これは全て会社側の経営責任である。
 現在の土木建設産業直近の問題は人手不足である。昨年奈良県生駒市での擁壁倒壊事故対策工に関して、当事者から聞いた話に拠れば、まず人がいないから仕事は受けられないとか、1億円以下の工事はやらないとか、そういう話ばかりだ。原因は人手・資材をみんな東北に取られてしまったからである。
 こんな状況の中で事業工期の短縮を要求したり、それを安易に請合うなど正気の沙汰ではない。この事故も本質はかつての福知山線脱線事故と同じ、現場無視・営業優先の教条主義・官僚主義にある。
(16/04/29)


 昨日テレビを見ていると、アルバニアの紀行番組。この国は90年代に独裁制が終わり、民主国家になった。独裁制時代各地に防御用トーチカが建設された。それが今では観光資源として脚光を浴びている。
 トーチカは半地下施設だが、それらを連結する回廊は地下トンネルである。そこで何が行われているかと言うと、地下の恒温・高湿性を利用したワイン貯蔵庫やレストラン。日本にも旧大戦中に陸海軍が作ったトンネルが多数ある。筆者自身20年以上前に、この調査を行ったことがある。その経験から、これの再利用法を考えた。それはアルバニアの例と殆ど変らない。
 これもまた立派な地方創生の一手法なのである。 ところが、反応は全くなし。何処かで空洞が発見されると、住民は埋めてくれと言うばかり、行政もペコペコで現状維持のみ。住民は今の状態堅持、行政は責任逃れだけ。発想の発展がない。これでは日本人よりアルバシア人の方がよっぽど将来に希望が持てる。もしアルバビアを後進国いうなら、日本はそれよりさらに送れた未開国だ。
(16/04/04)

 「お前ら一回戦で負けてまえ」と選抜選手の前で怒声を張り上げた滋賀県県議。マスコミ的にはすっかりヒールですが、地元的には結構面倒見が良くて人気があったかもしれない。例えば交通違反のもみ消しとか、裏口入学の口利き、予算の配分に公共事業の談合取り仕切りなど。それ位出来なくては6期も県議は務まらないでしょう。
 強きを助け、弱きを挫くこれが議員の生きる道。
(16/04/02)

 昨年山口組と神戸山口組が分裂して、それから始まったのが両者の抗争。山口組分裂抗争は今に始まったことではなく、50年代二代目組長田岡一雄が京都三条のベラミというクラブで殺されて(京阪三条駅の斜め向かいにあって、勝新ら芸能人もよく通っていたらしいが、この事件の後暫くして潰れてしまった)、跡目相続を巡っての所謂山一抗争となった。その余波は大阪ミナミにも及んで筆者行きつけのスナックまで影響を受けた。つまり昔は山口組関連抗争は、神戸・大阪を中心に起こっていた。
 ところが今回の抗争は東京首都圏を中心に偏っている。それは何故かと言うと、ヒトモノカネの東京一極集中がヤクザ・暴力団の世界にも及んでいるからである。奴等はアリのようなもので、甘い蜜のあるところには直ぐに集まる。逆に言うと、そうではないところからさっさと手を引く。お陰で不景気な大阪・神戸は静かなものだ。
 では誰がその甘い蜜をばら撒いたのか?それは石原慎太郎である。彼は東京が強くなならなければ、日本は強くなれない、などといかにも芥川賞作家らしい訳のわからないことを云って世間大衆をたぶらかし、都知事になってしまった。その尻馬にのったのが、あの頭の悪いコイズミ准一郎。バカの二乗だ。その結果が先日の新宿抗争事件。こういう事件を起こした最大の責任者は、バカのシンタローを知事に選んだ東京都民にある。
 20年東京オリンピックがあるから、ヤクザ等闇組織の東京首都圏集中傾向は強まることはあっても弱くなることは無い。東京は数年後には世界有数の犯罪都市となるだろう。これもシンタローの悪行の報いだ。
 一方政府方針に地方創生と云うものがある。首都圏に集中しすぎたヒトモノカネを地方に分散させようと言うものだ。これが目論みどおりに行けば、ヤクザ暴力団の地方拡散を推進することに成りかねない。ここ高槻も安全ではいられなくなる。
 悪は一部に集中させるべきか、分散させるべきか、これも人類永遠の課題なのである。
(16/03/02)

  北陸新幹線に第4案登場。小浜から京都直進ルートである。下手な手品師じゃあるまいし、よく次から次へと出てくるものだと思うでしょう。しかしこの案は昔からあったのだ。元々の北幹ルートは小浜ー亀岡ー箕面ー新大阪だった。ところがその後、琵琶湖西岸ルートや米原タッチ案で出てきて、シッチャカメッチャカの混乱状態。
 今回出てきた小浜ー京都ルートは、多分40年位前に計画されているはず。筆者は35年程前に、京都府京北町で新幹線の地質調査(ボーリング)をやった。このときに京都タッチ案を耳にしたことがある。そういえば、我々の前に弾性波探査が行われていたが、その測線とボーリング位置が随分離れていたのが不思議だった。つまり鉄建公団(当時)は亀岡ルート以外の案も用意していたということだ。
 さて京都タッチとしてどうやって京都地下駅を作るかだが、隣接して梅小路鉄道博物館がある。この空き地を利用して縦抗を掘れば、あとは何とでもなる。只京都ー新大阪間をどうやって連絡するかが課題として残る。大深度法を使ってシールドで行くんでしょうな。
 北陸新幹線起点をあくまで新大阪と考えると、京都ー小浜案はルートが長くなるので、当然コスト・工期も増え、金沢までの所要時間も長い。いいところは一つもない。経済合理性から考えれば、琵琶湖西岸ルートである。それにも拘わらず、何故小浜に拘るのか?理由は一つ、小浜は今の自民党幹事長の選挙区だからだ。政治と新幹線。これは角栄以来、何も変わっていない。
(16/01/27)

 本日未明軽井沢で起こったバス転落事故。ネット画像を見ると、事故地点は外カーブでかなり際どい線形を使っているように見えた。しかし昼のワイドショー画面を見ると、カーブの曲率や勾配はそうでもなく、標準の範囲内に入っている。又積雪路面凍結の影響も考えられない。
 道路にブレーキ痕があったことから、運転手は何らかの異常に気付き、とっさの対応を採ったと考えられる。と言うことは運転手の健康状態に対する疑いはあまり根拠を持たないことになる。ゲストの誰かが動物の疑いは、という疑問をなげかけたが、番組では無視されてしまった。しかし、その他の要因を考えると、これはあり得る話なのだ。
 例えば狐や猪・・・・これらの野生生物は元々夜行性だ・・・が突然バスの前を横切ったとき、運転手はとっさにブレーキを踏みハンドルを切る。道路が直線なら問題はないが、カーブしていたために、元々遠心力が懸かっている。そのためバスが安定を失ってしまうという可能性だ。
 1月という時期は、本来これらの野生生物は冬眠しているはずだ。しかし今年はエルニーニョの影響で近年にない暖冬だ。そこで狐や猪が、春と勘違いして出てきた可能性だってあるのだ。
(16/01/15)

北陸新幹線金沢以西延伸での福井県負担は約300億円と予想。但し、鯖江辺りまでの明り区間は、既に県負担で出来ている。これが多いか少ないかは別として、問題は何のために北陸新幹線を作るのか、という基本テーゼが関西財界になかったため、ここまでの混乱と停滞を作ってしまったことである。
 元々は地域振興で始まった。だからルートも経済合理性を無視して、網野ルートなどわざわざ時間が懸かる長い案が先行して出てきた。そんなことをしている間に、東京ー金沢間が咲きに出来てしまった。
 このルートも、わざわざ上越経由など、遠回りをしているから地域政治ルートであることには変わりはない。しかしとにかく地元が一体になって事業を進めてきたから、先にできたのである。ところが関西は各自治体がバラバラで、互いに足の引っ張り合いをするから。、ここまで東京に水を空けられてしまった。
 そもそも、金沢北陸圏は京都・大阪経済圏だった。それが東京金沢間先行で、金沢北陸圏も東京経済圏に組み込まれることになった。北陸新幹線西方整備の目的は、金沢北陸圏を近畿圏に取り戻すことでなくてはならない。であればルート選定は、まず経済合理性を重視すべきである。従って網野など若狭ルートは遠回りだけで意味がない。また俄かに出てきた米原タッチ(琵琶湖南岸)案は米原以西の線路容量を考えれば無意味である。
 と言うことでルートは基本的に琵琶湖北岸ルートが最適になる。新大阪では北陸用準備インフラは既に出来ている。問題は京都ー新大阪間、京都STAをどうするかだけである。ここでも出てきたのが、京都人の見栄とドンクササである。
(15/12/10)

 国交省による都市機能集約化構想。要するに減少する人口を一部の都市地域に集約化し、跡は捨てるという構想。こんなもの地方創生と合致するでしょうか?地方都市を道路や鉄道で結んで医療や介護の有効化を諮るというが、そんなもの誰も信用しない。態のよい国交省流地元業者対策だろう。
(15/08/15)

 こんなことで地方創生と云えるでしょうか?この程地方創生会議が首都圏在住後期高齢者の地方移転を促進するという方針を打ち出した。根拠は今後首都圏で増加する高齢者対策について、医師も介護施設も介護要員も不足しているから、それに余裕のある地方に高齢者移住を奨めると言うものである。要するに、年よりはこれ以上東京では面倒見切れない。金が懸かる年寄りを地方に押し付け、自分達だけは楽をしようという、虫のよい平成版「姥捨て山」だ。
 そもそも介護施設や介護要員が足りないのならそれを増やす算段をするのが筋道である。ところがすいう努力をほったらかしにして年寄りを追い出そうと言うのだから本末転倒も甚だしい。座長の増田など、所詮木っ端役人の成れの果て。
 創成会議は地方は介護施設の余裕があるというが、本当でしょうか?地方だって医師不足は深刻で無医村が増えている。おまけにこの政策だと介護要員に適する若者の東京移転が更に進むことになる。従ってこの政策は地方創生どころか、究極的地方滅亡政策である。
 ところが単に人口が増えると言うだけで、早速これに手を挙げる自治体があるらしい。自ら足を食って生き延びようとする蛸みたいなものだ。こういうのを蛸足自治体という。目先ではなく、将来どうなるかを考えるべきである。
(15/06/05)

先月来日本各地の寺社に油が撒かれていた事件で、キリスト教系某宗教団体の指導者に逮捕状が出ました。 撒かれたのは油だけだったからよかったが、これに火が付けばテロである。こういう団体は所謂カルトで、プロテスタント系に結構多い。プロテスタント自身がキリスト教原理主義だからだろう。正月に住吉大社や伏見稲荷へ行くと、参道にスピーカーで「偶像崇拝を止めよ」と宣伝している団体がいるが、これも似たようなものか。
 この件で筆者が以前から懸念している点にイスラム観光客がある。今政府は観光立国だなどと、旅客業者と観光資本に尻を叩かれて、外人観光客2500万人目標などと大風呂敷を広げている。その主な対象は中国人とイスラムである。中国人はウルサイのと下品なだけで、それを我慢すれば金を落としてくれるから、採算はプラスに動く。問題はイスラムである。
 日本観光の目玉の一つが京都・奈良観光。この地域で欠かせないのが寺社見物。この地域は何処へ行っても、お寺と神社がごろごろしているから避けて通れない。石を投げれば国宝に当たるのである。しかしイスラムは偶像を認めないから、これらの地域はイスラムとは敵対関係。無論イスラムマネーからも無視される。
 それだけなら構わないのだが、観光客の中に・・・例えばパスポートがイギリス人やフランス人で、ISに影響された・・・イスラム原理主義者が混じっていたりすると、彼等が突然仏像や寺社の破壊をするかもしれない。そのリスクはゼロとはいえない。
 さてどうすればいいでしょうか?実はワタクシもよく判らない。元々観光産業なんかに興味はないから対策を考える気にもならない。外人観光客2500万人をぶち上げたアベとか、国交省とその関連業界とか、ワタクシに批判的なダニエル君などが責任を持って考えるべきでしょう。
(15/06/01)

 日本の明治産業遺跡の世界文化遺産申請について・・・韓国の猛反対は別に・・・、認定はかなり危ない状況のようだ。ずばり言えば、なんとなく国内各地からの要望を一まとめにした在庫一掃申請に見える。特に申請地は山口県・北九州に偏っている点がユニセフの疑問を誘っているようだ。下手すりゃ全滅かもしれない。誰が考えても判るが松下村塾のようなボロ屋や萩なんてド田舎が、なんで産業振興のシンボルになるのだ!
 それを考えると関西特に大阪神戸にはそういう遺構が残っていない。戦争の爆撃もあるが、戦後高度成長でそういうのを潰してきたからかもしれない。仮に旧川崎造船神戸造船所のガントリークレーンが残っておれば産業遺産の候補にはなったかもしれない。少なくとも三菱長崎のボロ工場よりはマシだ。しかしあんなものが残っておれば、地震で確実に倒壊するから、返って被害が増大したかもしれないのである。だから産業施設など用事がなくなれば、さっさと潰すか、作り変えることが大事。
 アベ世界遺産申請物件は世界遺産と言いながら、民族主義・地域主義に偏っている。世界遺産ならもっとインターナショナル視点で臨まなくてはならない。
 産業遺産ではなく文化遺産に的を絞れば、大阪にも立派なインターナショナル世界遺産候補があります。それは大阪府高槻市の高槻教会、もう一つは大阪市西区の川口教会。前者は明治維新でキリスト教禁令が解かれたときに、日本で最初に作られたカトリック教会。これは世界中のカトリック信徒の寄付金で作られたものだから、バチカンにもなじみが深い。後者は維新後大阪川口地区に作られた英米人居留地で、居留民のために作られた教会。これはプロテスタント。両者とも不思議に戦災を免れている。これに東京ニコライ堂(ロシア正教会)が加われば、カトリック・プロテスタント・正教会のそろい踏みだ。
 これらを文化遺産として申請すれば、キリスト教徒が多いユニセフ審査会は直ぐに了承する。それどころか、世界中から観光客がやってくる。これが地方創生の第一歩だ。大阪府も大阪市もこれぐらい考えられなければ落第だ。
(15/05/22)

 アベが関西に「来る目的の一つに、神戸に来て震災後の復興を視察するそうだ。神戸の復興は震災三年後には殆ど終わっている。三宮・元町界隈は四年後か五年後には震災前以上の水準となり、それどころか今や更なる都市再開発を目指している。地震などとっくの昔の話なのだ。前にも云っておいたが、神戸の現在は震災復興というレベルではなく、震災を利用した都市再開発なのである。
 元々こういう計画があったのだ。それを神戸市」と兵庫県は震災復興計画にタイトルを書き直しただけ。それを復興計画と勘違いする馬鹿が多い。例えば当時の復興計画審議会のメンバー。宮崎というチンピラ評論家もそのひとり。こんな素人、神戸市の手練手管にかかればイチコロだ。アベもその一人だろう。本当なら7割以上が地元負担になる再開発が、激甚指定のお陰で1割負担で済んだ。神戸市はぼろ儲けだ。
 それをわざわざ見に来ると言うことは、神戸は相変わらずの被災都市というイメージがあるのか?。我々関西人としてはビックリしてしまう。アベの頭の時計が止まってしまっているとしか思えない。要するに25年遅れているのだ。この時計停止状態が、今の世の中の保守化傾向の本質か?又神戸の現状(いかがわしい復興)を単純に東北に適用してはならない。 (15/05/16)

 今朝朝刊を見て面白いと思ったのは、今アベ政権が進めている地方振興策に、名古屋・大阪・神戸などの既往大都市は含まれないらしい。何故ならこれらは大都市であって、地方の概念に当てはまらないということだ。 ではどういうところが地方なのか?イメージとしては「・・・ウサギ追いしあの山」。そんなところが今の日本の何処にあるというのか?アホとしか言いようがない。せいぜい岡山とか広島とか鳥取あたり。つまり自民党の強い中堅地方都市。これなどかつての竹下地方創生政策と何にも変わらない。さてこんな都市に本社機構を移す会社があるでしょうか?輸出型や全国区に展開する金融流通業ではありえない。こんなことをすれば社員が子供の教育や何やらで転勤拒否、更には退社だ。これでは何にもならない。
 地方創生の目的は資本・人口の東京一極集中を防ぐことで、そのためには資本の地方移転が必要なのは云うまでもない。そのための受け皿が必要で、それは名古屋・大阪・神戸などの地方大都市しかない。その下の中堅都市ではキャパシテイーが小さすぎて、大企業本社の受け皿にはなり得ない。その点上に挙げた、今の政府方針は企業ニーズを無視し、あまりにも手前勝手、強引非現実的、場当たり的、殆どメルヘンの世界である。
 この政府方針ではどういうことが起こるか?地方移転による法人税減免を狙って、名義だけを地方に移転し、実質営業拠点は従来のまま東京に置くというやり方である。事実上の法人税詐欺。こういう脱法行為が蔓延する。むしろ名古屋・大阪・神戸といった既成大都市の活力を利用した方が現実的である。だから今の地方創生案は能書きだけで死滅するだろう。
 つまり大阪都を作ったところで、これは地方ではないから、政府の地方振興施策の対象外。しかし高槻の街を歩いていると、あちこちで見えるのが「発展は地方から」というアベ自民党ポスター。察するにこれは嘘で、大阪都を作っても、あとは自分でやってください、政府は関係ありませんよ、ということだ。長州人の嘘はこういう「ことなのだ。
(15/05/08)

 統一地方選も後半、更にその後半に入っている。ここ高槻でも選挙戦は熾烈で、各党の宣伝カーが狭い路地まで入って選挙宣伝。当にどぶ板選挙平成版だ。それに引き換え、地域によっては既に無投票再選が決まっているところもある。何故無投票再選になるか?当たり前だが、有権者者数に比べ首長の数や議員定数が多すぎるからである。選挙に緊張感を与えようとすると、この関係を逆転しなければならない。つまり有権者数に見合うように議員定数を減らすとか、首長の数を減らすように自治体を合併させるとかである。
 かつての平成大合併にはそういう狙いがあったはずだが、その目論見は見事に外れた。つまり合併前と合併後で議員数が変わらないケースが殆どだったのである。例えば議員数が20の自治体と30の自治体が合併すれば、議員数は40ぐらいになるはずだと誰でも期待する。しかし実際は50のまま。これは自民党の選挙戦略で、途方議員が減れば選挙のときの手足がなくなるからだ。
 かくして地方議会の無風状態は何時までも続く。
(15/04/23)

 先週前に居た会社のOB会があって、東京からやってきた同期が「大阪はホテルが満員で予約が取れない。阿倍野ハルカスは1時間待ちだ」といっていた。ドッチミチ円安で浮かれ騒いできた中国人や東南アジア人だろう。昨日滋賀県に居る娘の家に行った。京都までの往復はJRで高速バスに乗り換えるのだが、京都駅で見ていると、観光客は多いが概ね白人。やっぱり京都は大阪と違うと思ったのである。
 さて今や統一地方選後半戦の真っ只中。そこで注目は、やはり維新が大阪府下自治体でどれだけ議席が取れるかである。維新の主張は二重行政の解消だが、冷静に見ると二重行政など殆どないのである。例えば道路や河川整備などでは事業計画は大阪市と大阪府とで協議しなくてなならないが、それは全体ではなく一部・・・事業費では3~4割・・・に過ぎない。橋したはそれを二重行政と勘違いしているのだろう。
(15/04/22)

 関西空港会社(株)は昨年の関空利用客のうち690万人が外国人で日本人を上回ったと大はしゃぎ。関空も国際的になったと云うわけだ。しかしその内何%が大阪に留まったかということが問題なのである。関空に来た外国人旅行者が果たして何処へ行ったか?観光目的ならまず京都・奈良,、それから関東とか北陸へ。金融とかビジネスなら東京だ。先端技術ビジネスなら京都。つまり大阪には誰も残らない。
 実はこれ昔からそうなのだ。江戸時代後半、お伊勢参りが流行った。伊勢神宮を目指す大衆はみんな大阪パッシング。行きも返りも奈良・京都を目指す。又北関東・東北民衆はお江戸には寄るが、大阪はパッシング。
 何故こうなったか?要するに大阪に見るものはない、ということだ。誰が見るものをなくしたのか?それは住友家である、と言うのが筆者の見解である。三大財閥の内、住友ほど地元をコケにしたグループはないだろう。三井や三菱に恩義を感じる人はいても、住友に恩義を感じる人はいない。江戸時代大阪の公共事業は市民負担だった。だから大阪には個人名が付いた橋や通りが多い。これは資金を商人が拠出からである。例えば淀屋橋とか久太郎町である。ところが大阪最大財閥の住友の名を冠した地名はない。だから住友は地元から嫌われてきたのだ。筆者が育った兵庫県伊丹市には住友電工という大きな工場があった。当然従業員も大勢いるはずだ。しかし中学・高校を通じて住友社員子弟の同級生というのは記憶にない。みんな伊丹外の進学校や私立校に通わせていたのだろう。
 それはどうでも良いのだが、大阪は永年に渉って、住友実利主義に毒されてきた。だから今になっても経済的にも政治的にもテイクオフできないのだ。
(15/04/16)