日本の役人


 宝塚歌劇団自殺事件で、労働基準監督局が歌劇団に立ち入り検査。これまで何やってたんだ、と云いたいところだが、企業と労基というのは結構繋がっているのだ。筆者も現役サラリーマン時代、商売柄二度程関係する工事現場で、労基の検査にお目にかかったことがある。但しそれは今回の様に事件・事故に関するものではなく、定期巡回のようなものだ。まず前日に現場事務所に労基から電話が入る。労基がやってくるのは何故か昼前。そのたびにゼネコンは、やれウナギだやれ手土産だと大騒ぎ。さすがにビールは出ないが、ずばり出来レース。
 脱サラしてある時期、奈良県の膨建設業者の顧問をしていたことがある。ある時、奈良県建設業協会の安全大会があるので代理で行ってくれと云われて、どういうものかと行ったことがある。何のことない、厚労省OBの巡業だ。出てきたのは厚労省外郭の労働安全協会という団体から派遣された講師。彼も厚労省OBだろう。ところが何を話すかというと、労働安全とは無関係の漫談ネタ。それも既に新聞やネットに出ているネタを集めただけのパクリネタ。あれで一回ン10万位は稼ぐのだろう。だから労基の立ち入り検査といっても、イマイチ信用できない。歌劇団でなくても、裏で電鉄と繋がっている可能性だってあるのだ。
(23/11/25)

 再審決定が為された袴田事件で、検察側は有罪立証を進めるとして控訴。往生際が悪いとしか言いようがないが、検察側が決め手とするのは、事件1年後いきなり味噌樽から見つかった着衣に、赤い部分がありこれが血痕だというもの。これに対し1年もの間、血痕が残るはずはなく、着衣のサイズも被告とは全く合わない等の点から、これは捜査側の捏造として無罪を主張。
 一方、検察側も「状況によっては血痕が長期間残る可能性は捨てきれない」という別専門家鑑定を基に有罪を主張。以後の控訴審でもこの鑑定が支持され、死刑確定に至った。そこで筆者が疑問に感じるのが、この鑑定がどういう状況で得られた物か、」という点である。
 一般に物理学の世界ではゼロという状態はない、とされる。少なくとも我々が生きているニュートン力学が成立する世界では、だ。それは他の自然科学(数学は除く)でも同じで、絶対という状態は考えない。仮に検察官が「1年後でも赤い部分が残るということが、絶対にないといえるのか?」と詰め寄られると、「頭の中では絶対にない」と思っていても、「絶対にないとは言い切れない」と云ってしまうのは当たり前。鑑定人が真面目であればあるほど、そう答えてしまう可能性が高い。そして一旦行ってしまう(=こと上げ)と、二度と取り消せないから、それらしいデータを集めて補強に掛かる。この結果、実際の自然界では起こりえないような逆立ち論理が発生しまかり通ってしまうのである。
 似たようなケースが例の森友学園事件である。ことの発端は大阪府豊中市某所の森友学園経営予定の学校用地。裁判で競売にかけられたものを森友学園が入手した。ところが地下20数mに渡ってゴミの集積が見つかり、その撤去費用を減額せよと、財務局に迫り、格安で購入した。この過程でアベ首相夫人のメールや手紙が見つかり、官邸の関与があったのではないかとスキャンダルになった。
 ポイントはこの地点で20数mにわたってゴミが貯まり得るか、という点である。当該地点は大阪府北部に広がる沖積平野。この付近で地下20数mといえば、1~1.3万年前(ボレアル氷期)には陸地だった。その後の縄文海進で海水面は急上昇し、約25000年前7から始まった小氷期で現在の水準に落ち着いた。つまり、地下20数mのゴミは1万年以上に出来たことになる。だったらこれはごみではなく、遺物であって保存しなくてはならない。つまり籠池はあり得ない話を財務省にぶつけ、財務省はこの馬鹿馬鹿しい話を呑み込んで、籠池の言い分を受け入れてしまった。
 この件は国会でも取り上げられ、地質調査所の専門家が籠池の主張はあり得ないと証言した。しかし国交大臣の太田・・・森友学園用地を所管するのは国交省・・・は、「専門家の意見はい只の意見に過ぎず、20数mのゴミも無いとは言えない」、となんの根拠もなく専門家の意見を斥けた。
 袴田事件の検察、そして森友学園事件での太田に共通するのは、学問や専門知識へのリスペクトの欠如である。それは人類が知性というものに目覚めてからの知的経験、或いはガリレオが科学の宗教からの独立を叫んでからの知的努力を無視するものである。傲慢としか言いようがない。
 要するに袴田事件の検察官も森友学園の籠池も、あり得ない話を自分の都合に合わせてでっちあげたが、そのうちその話にのみこまれ、夢想或いは妄想の世界に遊んだだけなのだ。それはアベノミクスにも云える。トリクルダウンなどちょっと考えれば、あるはずがないということは誰でもわかる。それを本気にした、アベ晋三や堀江、橋下などアベシンパは只のアホだっただけだ。 
(23/07/12)

 「空港施設」という会社があって、そこの次期社長に国交省OBの副社長を昇格させよ、とこれまた別の国交省OBが迫ったのが問題になっています。私が驚いたのは、これより「空港施設」という会社の実態。なんと従業員たった120人で、売り上げ278億円。典型的な天下り受け皿会社。自分は何もせず、空港から発注されたメンテナンス業務を下請けに、右から左へ流すだけのトンネル会社だ。
 こういう天下りトンネル業務独占会社を整理し民営化すれば、空港離発着量はもっと安くできる。何故やらなかったのか?アベ・菅政権は、民営化を通して官僚利権独占を排除する筈ではなかったか? 実は国交省利権は公明党の縄張りだ。空港利権に手を付ければ、国交省利権に影響が及び、ひいては連立が維持できなくなるという計算が働いたのか?それでは旧来の経世会政治と変わらない。その通り、アベ・菅政権とは、改革を身にまとった利権政治に過ぎなかったのである。
(23/03/30)

 再審が決定された袴田事件。この背景にあるのは警察、検察、司法三者の無知無能と思い込み。これは当にノモンハン、ガダルカナル、」インパールで繰り返された旧帝国陸海軍軍人の失敗の再演である。中でも罪が大きいのが、警察や検察の安易な捜査を真に受け、ろくに審理もせず死刑判決を下した1、2審判決である。味噌樽の中に1年以上も漬かっていた血液が、そのままの状態であるはずがない。こんなことは専門家の鑑定どころか、中学校の理科実験のレベルである。
 このように単純というか当たり前の事実が見逃され、非科学的な結論が下されるのは、裁判官や検察官など、法文系官僚に理化学的センスが乏しいからである エセ科学や陰謀論は論外だが、それでも最近特に目立つ非科学的運動に、トリチウム排出水騒ぎとLGBT騒ぎがある。
 トリチウム騒ぎとは、東電福島第一原発汚染水の最後に残ったトリチウム汚染水の海洋投棄である。こには国内の漁業関係者や環境オタクだけでなく、韓・中・ロまで加わってのアホ合戦。そもそもトリチウムなど何処にでもある。1950年代米ソの空中核実験で、莫大な量のトリチウムが世界中にばらまかれた。今はその量の1/8位になっているが、未だ存在している。地球が存在している限り、地球上になくなることはない。この時に発生したトリチウムに比べれば、福島から発生する量などゴミみたいなものだ。かつて世界中にトリチウムをばらまいた張本人の一人の末裔であるロシアが、日本の僅かなトリチウム海洋投棄を非難するなど笑止千万。あの国ぐらい地球を放射能で汚染した国はないのだ。
 もう一つ笑止千万なのがLBBT反対論者の非科学的主張。彼らLGBT反対論者の主張は、殆ど統一教会のそれと被る。つまり彼らは統一教会信者かそのシンパ、或いは少なからず汚染を受けている人達だ。
 現代の発生生物学の常識では、受精時の雄雌決定は偶然に左右される。詰まり雄か雌かは確率的なものだということだ。又哺乳類では一定の割合で同性愛が存在するとも云われる。そうなら、幾ら同性愛を禁止したところで、人類が生存する限り、同性愛者は一定の割合で存在することになる。同性愛婚を認めれば人類は絶滅するといったタワケ物がいたが、人類の歴史でそんな例は一つもない。
 つまりLGBT反対論者の言い分は、なんら科学的根拠を持たず、只人がこう言ったからこうだからとかレベルの、他愛もない噂話か迷信にすぎないのである。その迷信に付け込んでくるのがカルトで、その典型が統一教会だ。だから知識教養に乏しい自民党右派が、統一教会に汚染されやすいのである。
 最近一橋など文系大学が入試に数学を課すようになったのは、経済予測に数学的知識が必要とされてきたからである。しかしこの様なことは、欧米では昔から当たり前で、MITには経済学部もある。日本が遅れていただけだ。但し数学と一般の自然科学とは似て非なるものである。袴田冤罪事件で分かったことは、裁判官にも自然科学のセンスが必要だということである。この点から今後法文系大学入試にも、せめて中学校か高校物理Ⅰとか化学Ⅰレベルを課すべきである。
(23/03/23)

 海上自衛隊を舞台に起こった特定秘密保護法・・・所謂スパイ防止法・・・違反事件。海自の現役一佐が海自OBの元海将の求めに応じて秘密情報を元海将に手渡したというもの。この情報がどういうもので、それが元海将から何処へ渉ったかは明らかにはなっていない。
 この件でまず疑われるのは、中国やロシアルートだが、今のところその名前は上がっていない。むしろ国内ルートと考えられる。つまり海自の次期調達品目に関する情報が、元海将ー海自一佐を通じて、元海将の天下り先企業に流れたというケースである。
 海将位の地位の天下り先だからチンケな会社ではない。造船大手なら三菱重工とか川崎重工が思い浮かぶが、これらの大手は経験豊富だから、こんなやばい手は使わないだろう。二番手で一段上を目指す会社か、或いは全くジャンルの異なるIT企業などが思い浮かばれる。何故なら、このレベルの会社は調達の細かいルールは知らないか、または使いこなせないから、敢えて手っ取り早くOBの線をつかうのである。
 それにしても、本来外国スパイ相手の法律が、身内の不祥事に使われるとは、これまた世も末である。

 ところがこの元海将のやったことといえば受け取った秘密情報を、自分の講演会のネタに使ったというのである。元海将・自衛艦隊司令官ともなれば、退職後もあちこちからお声がかかり、講演会で人稼ぎ、というのはよくあるパターン。
 講演の相手は自衛隊OB会のような身内の関連団体から、防衛調達に拘わる業界団体まで色々ある。やっている内にネタが尽きて受け狙いで秘密情報に手を出したか。理由はどうであれ、特定秘密情報を外部に持ち出すことは重大な公務員法違反。公務員というものは、死ぬまで守秘義務があることを知らないのか?
 今のところ、処分の対象は情報を持ち出した海自一佐とその周辺に留まっているようだが、本当に怪しからんのは、国家の機密を私物化したこの元海将である。自衛隊は現役将兵だけでなく、退職者に対してもモラル再教育が必要である。
(22/12/27)

 北海道知床沖観光船遭難事故で、運営会社の実態が次第に明らかになってきました。無論ネット情報など相当の誇張歪曲があるのは割り引いても、この会社の経営意識に問題があったことは間違いない。
 悪天候が予想されているにも拘わらず出航を決断したのが、果たして船長なのか社長なのか、イマイチはっきりしないところはあるが、社長が海運や航海について素人だったこと、船長もこの海域の特性について知識が乏しかったことは間違いなさそうだ。
 そこで筆者が思い出したのが、10年ほど前の渋谷温泉天然ガス爆発事故。この温泉の施工・運営システムは大雑把には次のようなものだった。
1)施工;事業者ーゼネコンー設備会社ー掘削業者
2)運営;事業者ー管理会社ー設備監理会社
 この中で温泉を知っているものは1)の末端にいる温泉掘削業者だけ。その掘削業者の責任も、温泉を掘削してせいぜい汲み上げ設備設置まで。天然ガス対策は無関係。管理会社は配管や電気設備等目に見える部分のみの管理で、まして目に見えない天然ガス対策など、全くのお門違い。そもそも東京渋谷で、2000mも掘れば天然ガスが出てくることを知っていたのは誰もいない。温泉掘削会社は、施工後ガスが出るかもしれないと、口頭で注意したらしいが、それまで。それだってサービスのようなものだから事業者や設備会社からは無視される。
 これと同じことが、北海道のウトロで繰り返されていたわけだ。ここで行われてきたことが、日本の別のところで繰り替えされていないとは云えない。つまりここに見えるのは無責任の連鎖である。何故こういうことになったかというと、それは90年代から盛んになった、「規制緩和」に名を借りた異業種参入である。ある業界に、まったくの素人が金をもって参入してくる。彼らは従来その業界が守ってきたルールを、「既得権益」と無視する。その結果、常識外のことをやって事故を起こす。この原因を作ったのが小泉ー竹中改革であり、その延長線上にあるアベノミクスである。
(追記)例のもの知らず弁護士橋下徹が、何処かで「行政も抜き打ち検査しなくては・・・」と喋った。これは沈没船の無線が故障していたり、船体に損傷があるという外見上の欠陥をとらえてのことだろう。無論抜き打ち検査は必要だが、それだけでは今回のような事故は防げない。仮に無線が動いていても、あの悪天候では沈没してしまう。
 検査の杜撰さを指摘する声もある。筆者も現役サラリーマン時代、業務で工事現場に出向くことがあった。その間、何度か労働基準監督署の検査を見たことがあるが、検査員は何故か昼飯時にやってくる。そのたびにゼネコンはウナギを取ったり、菓子やお茶を用意したりで大騒ぎ。
 労基の検査はウナギで誤魔化せるが、天気や地盤の変化に誤魔化しは効かない。事業者や施工者は監督官庁より自然の眼を恐れなくてはならない。世の中には、大事故を起こしても、「この工事は法令に則って行っています。・・・そこまでの対策をせよとは、法令にもございません」と、自分の認識不足・技術力不足を棚に上げて、責任逃れを諮る業者・・・敢えて名前を挙げれば、カジマなど・・・が多い。橋下は何でも法律で規制すればそれで解決と勘違いしているようだ。一方、KAZU Ⅰ以外の漁船は出航を見合わせている。これは法律や規則以前に、これまでの経験や気象予報を見てからの判断である。KAZU Ⅰの事故はそれ以前に、船長や事業者が天気図を読まない読めていないことが問題なのである。船舶運行管理者資格取得時、及び定期的な安全講習に天気図の読み方の試験講習を行うべきである。
(22/04/29)

 2022年年明け早々に飛び込んできたニュースに、ロシア政府系メデイアがヤフコメを改竄してネット上に拡散していたという疑い。要するにヤフーニュースのコメント欄の中の適当なのを選んで、中身を投稿者に無断でロシア語に翻訳し、ロシアにとって都合の良いように改竄して、ネットにアップしていたということだ。このサイト運営者が政府系メデイアであったため、バックにロシア政府、中でも情報当局の関与が疑われるのである。
 ロシアによるネット世論の攪乱や操作疑惑は、16年および20年アメリカ大統領先で話題になった。他人事だと思っていたら日本もターゲットになっていたわけだ。今のところロシア国内の対日世論に影響を与えようとするだけだが、その内日本の国内世論に対しても仕掛けてくる可能性は大きい。特に今年は夏に参院選があり、又憲法問題も具体的な検討に入る。そのあたりを狙ってヤフコメだけでなく、2CHなどのネット掲示板もターゲットになるだろう。無論この種のネット世論操作は何もロシアだけでなく、中国もアメリカもやっているはずだ。当たり前だが、CIAがこんな便利な道具に目を付けないわけがない。
 日本だって、この手の投稿サイトを見ると、どうみても政府関係者の投稿ではないかと思われるのがある。特に原発や沖縄基地関係。霞が関のキャリア官僚が仕事をほったらかしてネットに投稿しているのである。今訴訟沙汰になっているDAPPIというサイト。之の背景は謎だ。ネットを使った世論操作は、お互い様なのだ。
(22/01/02)

 24人の死者を出した大阪北のクリニック放火殺人事件。この事件を受けて総務省は全国の雑居ビル防火体制一斉点検を指示した。大阪市消防局は1年前の検査でも問題はなかったというが、本当に検査したのか?という疑いは残る。
 消防や労基といった監督官庁の事業者への行政査察は抜き打ちでなければならないが、これが怪しい。役所から事業者へ事前通知があったり、査察時間が何故か昼時だったりする。筆者も現役時代労基の査察を間接的に経験したことがあるが、大抵は昼時だ。その都度業者はウナギなどを用意しなくてはならない。つまり彼らの査察とは、昼飯のたかりなのである。
 検査そのものもまともかどうか怪しい。典型が一昨年の大阪北部地震で起こった小学校の擁壁倒壊事故。学校の要請で、教育委員会の職員が派遣されたところ、この職員は指揮棒でポンポンと叩いただけで「問題なし」と回答。検査なんてものではない。
 他にも電柱がいきなり倒れる事故がある。すると関電は昨年の検査では問題なかったと言い訳する。問題がないわけではない。検査をサボっていただけなのだ。高槻の小学校の件では、市側は擁壁の中の鉄筋の有無を調べる方法はない、と言い訳するだろうが、とっくの昔に鉄筋の有無の検査など超音波を使えば簡単にわかるようになっている。非破壊検査専門業者に委託すればよいだけなのだ。問題は行政官僚が技術の進歩に無知か無関心ということだ。
 総務省指示による一斉点検も、消防署員の昼飯のタカリに化けないよう用心が必要。
(21/12/19)

 通常上級国家公務員、所謂キャリアーを警検察が検挙する場合、いきなりはない。大抵は大臣官房のどこかに、何時いつ引っ張るぞと予告する。そのとき本人が覚悟を決めて証拠物件をそろえ、まちがいなく容疑を認めれば情状酌量の余地もある。ところが今回明らかになった経産省キャリアー2名の、家賃補助支援金詐欺では、本人が証拠隠滅を諮った。これでは情状の余地はなく、実刑は免れない。二人の内一人は司法試験合格者だ。司法試験には当然刑事訴訟法も入っている。証拠隠滅がどうなるかぐらいは分かっていたはずだが、わかっていない。司法試験制度そのものを見直すべきではないか?
 普通の人は公務員特に国家公務員キャリアーと云う人種は、国家国民のために粉骨砕身、あらゆる努力を捧げると思っているでしょうがとんでもない。彼らは始めから退官後の第二の人生を如何に安楽に暮らせるか、それだけを考え、そのために最も有利な手段として、国家公務員キャリアーというコースを選んだだけなのだ。このコースに乗れるとどういう特典が手に入るか。
1)政策決定の裏事情が分かる。今やビジネスは政策と切っても切れない関係になっている。こういう状況下は政策決定メカニズムの裏事情が分かっておれば、他者に対し始めから差を付けられる。
2)人脈の形成。幾ら政策決定の裏事情が分かったとしても、それを具体化しなくてはビジネスにはならない。現実のビジネスを作るのは人脈である。この点政、官、民に顔が効く中央官庁キャリアーはもってこいのポスト。更に海外への人脈形成で最も便利なのが経産省。
 その先駆にして成功例が村上世彰。彼は通産省入省後、確か本省係長位の時点でアメリカに留学し、帰国後直ぐに退官し投資ファンドを立ち上げた。所謂村上ファンドで、今でも東芝株主総会などでコワモテ、健在を誇っている。彼がアメリカ留学中何をやっていたか?地道な研究などではない。ひたすらアメリカ金融界への人脈作りだ。そしてこの手の官僚特権を煽ったのが竹中平蔵。但し彼の後留学後直ぐに退官する連中が増えたので、到頭留学後三年間以内の自己都合退官は禁止されることになった。
 此の種の既存社会システムを利用して利己実現を諮る階層を、機会主義者(オポチュニスト)と呼びます。彼らは既存秩序(組織)を踏み台にしてステップアップをはかり、社会資産を搾取する。
 筆者もかつてサラリーマン時代、この手の機会主義者を随分見てきました。会社に入ってきて、何かこれまでやってこなかった新しいプロジェクトを提案する。こういうのに限ってプレゼンは上手い。経営者はアホだから直ぐにそれに乗っかる。そしてそれまでいた連中が協力させられる。ところがそのプロジェクトは一向に利益が上がらない。赤字の連続だ。その内会社の資源を食い尽くすと本人はいなくなり、何処かの役所か大学に潜り込む。彼がとおった後にはぺんぺん草どころか何も残らない。
 ではこの手の機会主義者は少ないのでしょうか?とんでもない。益々増えている感がします。その一例が今回兵庫県知事選に立候補が確実視されている元大阪府財政部長だった斎藤某。
 この人物、東大卒で大阪府財政部長だからキャリアーだ。この人物の狙いは明らか。大阪府に潜り込み人脈を作る。そのターゲットはアホの吉村、間抜けの松井に代表される大阪(日本)維新の会。これを食い物にし大阪府を踏み台にして兵庫県知事選に立候補。当選すれば万々歳だが、それはなくても維新公認で国政進出。まあ見え見えだが、それに気が付かない人間が多いのが問題だ。
 何故こういうのが出てくるか?それは機会主義者にとって大阪(日本)維新の会はハードルが低く、門戸が広いからである。だから維新をネタに売名を計り、メデイアに顔を売って成功しようとするのが後を絶たない。そして吉本的ろくでなしばかりである。例えばかつての西宮パワハラ市長、今の池田サウナ市長、ナニワのエリカなんてのもいた。斎藤もその口だ。
(21/06/28)

 戦後の優生保護法*に基づく強制不妊手術の違法性に関する裁判で、大阪、仙台地裁が同法を違憲としたが、国の賠償責任を否定する判決を出した。その根拠は行政訴訟に於ける20年の除斥期間である。これは刑法での20年の時効に相当する。これの主旨は問題となる不法行為が発生してから20年以内に訴えを起こさなければ、訴えは退けられるというものである。
 しかし違法行為が発生する時期とそれが発覚認定される時期に時差が生じるのも事実である。たとえば今から30年以上前か、東京都の道路拡幅で民家を解体したところ床下から死体が現れた。それは20年前に失踪した小学校女教師だった。犯人はその小学校に勤務していた用務員で、彼は女教師の死体を20年間床下に隠し通していたのである。しかし当時の刑事訴訟法では時効が成立し、元用務員は青天白日の身となた。
 もう一つは筆者が10年ほど前に関係した山口県岩国市中津ポンプ場建設災害訴訟。これは岩国市門前川河口近くに建設されたポンプ場拡張工事で、近接家屋に被害が生じたことを原因とする訴訟である。筆者は知人を介して同件訴訟鑑定を「行った。
 問題のポンプ場工事は訴訟の20年前に行われおり、その当時から住民から異議が申し立てられていたが岩国市は一貫して無視していた。住民死亡後遺族が遺品を整理していたところ、本件家屋被害はポンプ場基礎工事に起因するという意見書や建築士の調査結果等が出てきた。その後何故か筆者に鑑定依頼がまいこんできたのである。
 そこで工事契約書、工事記録その他全ての資料を検討した結果、結論はポンプ場基礎工事によるもので、被害は家屋だけでなく、地盤にも及んでいるという判断になった。基礎工事に関連する掘削工事の山留めにその当時では当たり前のSMWを使わず在来工法とし、使ってはならないジェットバイブロ工法を採用して地盤を痛めてしまった。その結果地震時液状化低効率がおおよそ半減してしまったのである。工事そのものが杜撰でいい加減なものだった。
 しかし判決は鑑定書は全く無視し、20年間の除斥を根拠として原告敗訴となった。これでは行政が行なった杜撰工事が裁判所によって承認されたことになる。つまり現在の裁判所は木を見て森を見ずの例え通り、問題の法的外形性のみを見、本質に踏み込まない。これは特に行政が被告となる行政訴訟に於いて著しい。何故なら裁判官も被告と同じ公務員、つまり役人互助会の一員だからである。だから行政訴訟を行った場合、裁判官も敵の行政の一味と考えなくてはならない。
*実はよく分からないのが戦後三年も経って(1948)、何故こんな法律が出来たのか、だ。この法律が戦前のナチスドイツに於ける悪名高い人種(断種)法の猿真似ということは誰でも分かる。しかし肝心のナチスドイツは三年前に亡びており、ナチ犯罪に対するニュルンベルグ裁判も終わりナチの犯罪は既に明らかになっている。おまけに当時日本はアメリカによる占領統治下にあった。そこでこんなナチ法ができたのは何故か?
 筆者が中学生だった頃(昭和30年代後半)、保健体育の授業で優生保護法を確かに習った。ということは、当時の日本政府の厚生省や文部省はナチズムを肯定していたということか?あるいは現在でも政府や自民党や保守系政治家・官僚・メデイアにナチの尻尾をぶら下げているのがいるのだろう。
(20/12/02)

昨日東大卒AI企業経営者が29億円横領で逮捕されました。FXに投資して焦げ付いたようです。私にはこれが東大卒AI起業家というのが気にかかる。これこそ今のアベノミクスのド真ん中。本来なら経産省辺りが消しに回るはずなのに何故かほったらかし。アベ政権も少々熱が冷めたか?
 アベ政権になってから霞が関で際立つのが経産省の存在。官邸では首相補佐官の半数を経産省出身が占め、予算も経産省が独り占め。バックにいるのがアベー麻生ー菅という経産省トリオ。
 今話題が経営持続化資金を担当するサービスデザイン協議会。これも経産省所管。誰が見ても典型的トンネル会社。これをトンネルと云わずして何をトンネルというのか?今のcovid19対策は本来は厚労省所管のはにずだが、実態は経産省マターとなり、国会やメデイアに登場するのは元経産省の西村だ。
 このようにバックの力を借りてやりたい放題なのだが、やり方が下手すぎる。何故下手かというと、経産省官僚の特徴は東大でも法学部ではなく経済が中心。国交相のような実務官庁ではなく政策(企画)官庁だから、実務はみんな系列業界に丸投げする。だから何時まで経っても実務処理のノウハウが蓄積されない。実務経験がないから、今回のような複雑で大規模なプロジェクトは想像がつかない。その代わり政権の意向を忖度することだけはうまくなる。
 つまり金持ちのお坊ちゃんが偶々何かの面倒にぶつかると、親の期限を伺いながら家付きのジジイに「上手くやってくれ」と頼んでにげてしまうようなものだ。問題は今の総理も副総理もそれと似たような育ちということだ。
 筆者が関係していた国交省関連事業なら、こういう大規模事業・・・例えばダムとか空港など・・・ではJVを作ってそこで処理する。ナントカ協議会などという訳の分からない団体に発注することなどあり得ない。JVの場合は利益配分は参加企業の出資比率で決まるからそれぞれは必死だ。訳の分からない再契約、再々契約、・・などは起こりえない。要するに今回の騒ぎの元は・経産省というヨイ子の甘えだ。
(20/06/11)

 今から15年前、自治会長をやっていた頃、高槻市福祉課の業務で65才以上の高齢者の居住状況等を調べて報告する仕事があった。その時自治会に市役所からの説明会があったので、筆者は市の担当者に「データは多分PCで保管するだろうが、インターネットには絶対に繋がらないようにしておくように」と念を押した。市の担当者は分かりましたと答えていたが、果たしてその後どうなったやら。
 何故こんなことを書くかというと、このほど愛知県で新型コロナ感染者個人情報400件近くが一時県のHPに掲載されたこと。更に山梨県では感染者の個人情報がネットに流れ、脅迫まがいのネット書き込みが横行していること。
 感染者情報の露出は今回だけでなく、これまでもあったと思う。何故こんな初歩的なミスが発生するのか?それは行政の質が劣化しているからである。まず行政トップの知事や局部長クラスは6、70才台でITなど分からない。管理職は4、50才台だがこれはいわゆるバブル世代で鍛えられていない。その下の若手は何も教わっていない、のないないずくしなのである。
 こうなったのはバブル崩壊もあるが、コイズミ、竹中行財政改革で国政から地方政治まで、短期利益目的主義に奔ったからである。それを支持したのは誰か、ということを反省すべきである。
(20/05/08)

 酔っぱらって大韓航空機内や韓国空港で暴れて暴言を吐いて、日本に強制送還された外務省課長に対し、大韓航空労組が提訴と公務員資格はく奪訴訟をおこすという騒ぎ。現実にそんなことが出来るはずはないが、これも現在の文政権による反日政策の一環。
 現在の韓国政権が反日政策をとっており、それが日韓領国の将来にとってもマイナスになることはみんな分かっている・・・文在寅とその支持者は別だが。そうならこんなバカ課長の処分をさっさとやればよい。そうすれば韓国側も何も言えなくなるのだ。課長の首などいくらでも代りはある。それとも日本外務省にはこんなバカ以外に人はいないというのか。
 なんでも先手必勝。相手に文句を言わせないようにするのが交渉のコツ。相手の様子をうかがって手を小出しにすれば、逆に相手に足元を見られるだけだ。それはかつての日米貿易交渉や、さらには戦前の日中交渉に反面教師がいくらでもいる。
 そもそも日本の役人は身内に甘い。要するに仲間同士のもたれあいで成り立っている。国内だけならそれで済んだが、外国相手にはそうはいかない。かつての東京軍事裁判がその証拠だ。
(19/03/23)

 昨年、防衛省が次期装甲車開発で、工期の遅れと要求基準不足を理由に、開発受注者のコマツとの契約を解除した。これだけ見るとコマツの能力不足に見えるが、筆者の目はそうではあるまいと睨んでいた。そして今度は、コマツ側が今後防衛省発注業務拒否を突きつけた。おそらく前回の開発では、度重なる設計変更でコマツもやってられなくなったのだろう。前回は開発の遅れを業者に押し付けられたが、まさか逆襲を食うとは思ってもみなかった。
 こうなる理由は、発注側官僚の甘えと無能である。甘えの相手の一つは、防衛事業に甘い現政権への甘え。この結果、防衛予算は聖域化し会計検査も甘くなる。もう一つは、コマツ始め防衛産業への甘え。防衛産業は防衛省・自衛隊幹部の重要な天下り先。発注権限をひけらかせば何でも言うことをきくと思い込んでいるのである。
 無能という点では、担当役人が何を作るかを分かっていないことである。何でもそうだが、ある事業を始めるときは、最終点を見極め、そこへ行くまでの道筋を明確にし、協力者にもそれを徹底しなくてはならない。それが出来るかどうかが、有能か無能かの境目である。無能者は最終点の見極め、道筋手順がわかっていないから、しばしば思い付きでラインを混乱させたり、他所からちょっかいが入るとすぐそれに流され、道を間違うのである。
 アベ長期政権下で増えたのがこの手の無能役人。但し上をみて忖度したり誤魔化したりするのだけはうまくなった。税金の無駄遣い以外の何物でもない。
(19/02/21)

 大阪市発注の水道管取り換え工事で不正発覚。理由は取り換え工事で使用する裏込め土に市指定の改良土を使わずに安価なコンクリート砕石を使って、差額を着服したというもの。安い材料を使って高い金額を請求したのだから、詐欺と云えば当然。しかし筆者が疑問に感じるのは、何故大阪市はあんな高い改良土を指定したのかだ
 業者が使ったコンクリート砕石は国交省のリサイクル資源として認可されているし、何よりも強度が安定していることが利点である。一方大阪市指定の石灰改良土は即効性があって、施工後直ぐには高い強度を得られるが、長年経過すると怪しくなる。水が浸透してくると強度が低下にグズグズになる。昔東北道の岩手山麓のような火山灰質土の地域では、現地で適当な路床材が得られないので、火山灰質土に石灰を混ぜて路床材にしたことがある。ところが10年も経たないうちに、轍ぼれが発生し、舗装を全てやりなさなくてはならなくなった。それどころか昔なら指で触っただけでCBRがどれだけか分かるベテラン作業員もいたが、今はそんなのはいない。みんなバイトに毛が生えたようなものばかりだ。つまり本当に所定の強度に改良されているかわからない。逆に言えばメーカーがやり放題になる。最近はやりのデータねつ造だ。
 大阪市も素人ばかりになったから、改良土メーカー(例えば〇〇ダケミコ)当たりに騙されているのではないか?
(19/02/12)

  昨年滋賀県彦根市で起こった警官殺害事件の第一回公判で、検察は被告(当時19才の少年警官で被害者の部下)に対し懲役25年を求刑したが、その理由が驚き。殺害動機について被告は数10回に渉り書類の訂正を求められ・・・これ自身異常だが・・・、それがストレスとなって犯行に及んだと供述した。が、検察はこの程度は「厳しい指導の枠内で許容限度内である」と主張した。これ本気でしょうか?こんなバカげたことを言う検事の頭もどうかしているが、させた被害者(被告の上司)もどうかしている。
 我々が作るダムの安全審査に関する調査報告書や裁判の鑑定書ならいざ知らず、警察特に滋賀県の田舎警察で扱う事案などたかがしれている。報告書の項目・様式も決まっているので、その要点を教えれば簡単に作れる。それをせずに何10回もやり直しさせるのは異常である。よっぽどこの上司の指導能力がなかったか、意図的ないじめしか考えられない。
 こういういじめをやるのは、一人ではなく他にもやっていたはずだ。こういうのは国交省、特に河川屋に多い。昔建設省の酒田工事事務所に嫌な役人がいた。こちらが質問しても答えないのである。おたくらコンサルだから、オタクらで考えろというわけだ。そのくせ後になって、あれは駄目これは駄目といちゃもんをつける。筆者がいた会社はこいつに散々イジメに会っていた。いじめられているのは我が社だけかと思っていると、よく聞けば仙台中のコンサルがみなこのオッさんにやられていたのだ。
 昔、国交省の四国砂防事務所にもこんなのがいた。業者いじめに快感を覚える手合いである。業界からは「四国の三悪」と呼ばれていた。こういうのに共通するのは、ノンキャリのたたき上げで出世は諦めている、そのかわりやりたいようにやらせてもらう。こういうのにかかるとキャリアの課長も所長も手が出せない。いくら部下や業者が無理難題を吹っ掛けられても見て見ぬふりだ。彼等が組合幹部であることが多いから、勝手に転勤させることもできない。所(署)内でもコワモテなのである。だから裁判での部下や同僚の証言などあてにならない。何故なら、ほんとうのことを言うと、警察上層部の責任に跳ね返りかねないからだ。かくて、鬼の上司は温厚な常識人になってしまう。おそらく滋賀県警内の他にも、この上司を殺したいと思った人間がいたのではないか?
(19/02/05)

 新潟のローカルアイドルグループ(NGT48・・・何故かこの手のグループ名には48がくっつく・・・に属するタレントが、帰宅後暴漢二名に襲われ、顔を殴られたにも拘わらず、本人が謝罪するという前代未聞の騒ぎが、ワイドショー芸能ネタになっています更に他に未だ一名関わていたらしい。。
 この問題、タレントが所属する運営会社の対応が取り上げられていますが、私が不思議に思うのは、犯行に及んだ暴漢二名が逮捕されたにも関わらず、不起訴で釈放されたこと、この件について警察から何の説明もないことです。さて何故でしょうか?
 勘ぐるにこの二名、両方か一方かの親族又は親戚に、警察関係者あるいは県や市の有力者・・・例えば県会議員・・・がいるのではあるまいか?それを忖度して不起訴釈放にした。新潟というローカル性を考えると、これは十分あり得る。おそらく暴漢の名前や何かは、今頃ネット社会にバレバレだろう。それにしても・・・以前の愛媛のアイドル自殺といい・・・何故彼女達は、危ない目までしてアイドルになりたがるのでしょうか?親の顔が見てみたい。
 なお、この件で暴漢を不起訴にしたことにより、同種犯罪が増加することは容易に想像できる。例えば、愛知県で同種犯罪をおかしても「新潟で不起訴になったのだから、不起訴にしろ」と居直られたら、警察は何んとも出来ない。福井県の僧衣摘発と同じで、その場限りの思い付きで何かやっても、それが後々どういう影響を与えるかの想像力が欠如しているのである。想像力欠如といえば、大阪府富田林署と大阪府警の想像無能力もそうとうのものだが。又あちこちで陥没事故を起こしている名古屋市上下水道橋もいい勝負だ。
(19/01/11)

 8月14日兵庫県尼崎の防犯カメラに、樋田らしき人物映像が映っていたことが判明。筆者は19日に、もう樋田は大阪を脱出している可能性の方が高い、と指摘している。ということは彼は既に更に遠くへ逃亡している可能性が高いということだ。
 ただし言葉の壁があって、関西弁は九州・中四国ではかなり目立つ。関西弁が通用するのは近畿2府4県の他、三重県と東京である。東京に潜り込まれると厄介である。
(18/08/27)

 大阪府富田林署か逃げ出してはや一週間になるが、ようとして行方が分からぬ樋田容疑者。15日の西淀川ひったくりを最後に、足取りがつかめないから、最早大阪府を後にして府外に脱出している可能性の方が高い。それを未だに府下に潜伏しているとして御堂筋周辺を捜索するなど、大阪府警の間抜けというかボンクラぶりに感心する。テレビ映えを狙ったパフォーマンスではあるまいか。
 それにしても不思議なのは、樋田が脱走した理由である。報道によれば、樋田容疑者の脱走は計画的なものだったらしい。ただしこれも警察発表によるものだから俄かには信じられない。自分達を被害者に見せて、責任を矮小化しようという小役人的発想がないとは言えない・。仮にそうだとすると、樋田にはこのような強引な手を使ってでも脱走しなければならない事情・理由があったはずだ。それが分かれば、犯人検挙の近道になる。ひょっとして、弁護士がそのあたりの事情を知っていたのではあるまいか?ただし、弁護士には守秘義務があるし、まして依頼人の不利になる証言はできない。何が何でも、大阪府警は自分の手で樋田を検挙しなくてはならないのである。
 なお本日警察は、容疑者がアクリル板を剥がして逃走したと発表したが、アクリル板が窓枠と完全に密着しておれば、簡単に剥がせるものではない。管理不行き届きで隙間が空けば、そこから空気が入るので、接着剤が酸化し、変色する。そこを狙われたとしたら、これまでやっていたという目視点検すらしていなかったことになる。大阪府警の発表は恥の上塗り、救いようがない。
(18/08/19)

 大阪府富田林署から逃げ出した犯人、未だ捕まっていません。留置所備品を破壊して(器物損壊)逃げ出すのもけしからんが、逃げだした後今日まで、自転車1台、ミニバイク1台を盗み、数件のひったくりを行っている。さてこの被害は誰が弁償するのでしょうか?被害者は大阪府知事を相手に損害賠償請求を行う可能性が高い。もし請求権が認められれば、その賠償金は、我々の府民税からだ。富田林のアホの所為で、なんで我々が金を出さなきゃならないんだ!
 当然だが警察署長はじめ、関連部署の管理職は処分を受ける。経歴に赤点がつくから、ボーナスから退職金まで影響する。何よりも天下り先に恵まれなくなる。一番哀れなのは大阪府警本部長か。大阪府警と神奈川県警の本部長は警視総監とか警察庁長官など、警察トップへのコース通過点ポスト。それが、こんな小犯人を逃がして、おまけにン千人単位の警察官を動員して4日経っても捕まえられないようでは、彼のキャリアはこれで終わり。そのうち、警察庁付きかなんかの閑職に飛ばされて首だろう。但しこれも自業自得だ。何故なら、これまで出先警察署のでたらめを、知ってか知らずか黙ってみていたのだから。
(18.08/17)