郵政色々
民主党は何故敗れたか！
今回の総選挙で、民主党は見事なまでに無惨な負け方をした。実は、解散直後、自民党が圧勝するという見方が流れていたのである。それでも、何故こんなに負けたのか？その理由は情報戦にある。今回の総選挙の経過を見ていると、自民党側の準備が、周到を極めていたことが顕かである。刺客候補や国替えは思いつきでは出来ない。以前に少し触れたが、その原動力はコイズミ自身が、低迷する支持率を一挙に挽回するため、解散・総選挙を望んでいたからである。だから始めから、解散含みの発言をしていた。ところが野党は、全くそのことに気が付かなかった。それは野党側が、与党の情報収集を軽んじたからである。だから、コイズミが解散を宣言しても、全く準備が整わず、泥縄のマニフェストで対抗する以外になかった。ところが、自民党はおそらく、どんな手段を使ったかは定かではないが、野党の状況を把握し、選挙準備が整っていないことを確認した上で、解散に踏み切ったのである。桶狭間の合戦か、真珠湾攻撃に似た奇襲攻撃である。コイズミは常々、政治とは「権力闘争である」と言っている。この言葉の意味を、野党側は自民党内闘争と思っていたのではないか？政治闘争の刃は、最終的には反対党を狙っているのは当たり前なのだ。
民主党が今後立ち直るためには、まず情報部門の強化が必要である。情報には諜報と謀略の二面がある。そのいずれでも、野党に比べ、自民党に一日の長がある。この事実を率直に認め、この点からの改革が必要である。(05/09/12)
ズバリ、コイズミは生まれも育ちも生粋のヤクザ、それもインテリヤクザ。それに比べ、いい年して何時までたっても、大学院博士課程の学生のような岡田に、情報戦を期待しても無理だったでしょうね。しかし、前原も似たような者だから、コイズミにしてみれば、猫の前のネズミのようなもの。海千山千のインテリヤクザに、かたぎが勝てるわけがない。但し、自民党にもアキレス腱はある。それは今度の総選挙で現れた小泉チルドレン。83人の最大派閥。来年、コイズミが云った通り退陣したとしよう。今のコイズミ後継者と云われる人間の中で、コイズミほどインチキというか、イリュージョンを出来る人間がいない。だから、誰が次期総裁になるにしても、コイズミチルドレンは総裁よりコイズミを見る。この時に、自民党は再分裂の危機を向かえる。これこそが民主党の最大の好機。これにターゲットを合わせて、政権奪取作戦を練らなくてはならない。最大の危機は最大のチャンスでもある。信長もシーザーもロンメルもこれを利用した。但し、時間は余りないのだ。(05/09/23)
自民党が勝った理由
これにも色々あります。その幾つかの説をご紹介します。
1、学力低下説
郵政民営化法案は非常に判りにくい。それ以上に判りにくいのが民主党代替案。冷静に考えると、民主党案が正論なのだ。仮に民営化しても資金需要が無ければ、郵貯資金は国債買いに流れるだけ。何の解決にもならないし、役人の天下り先を作るだけ。しかし、殆どの国民はそのことが判っていない。つまり自民党に投票した国民は
1)字が読めない
2)言葉が理解出来ない
3)空虚な言葉の先に何が待っているか、想像出来ない。
状態になっている。これは学力低下である。自民党に投票した理由を幾つか
1)郵政が民営化されると生活が安定するから（兵庫県の主婦、毎日新聞の投書、本気でこう思ってるんでしょうか？）
2)コイズミだから（本日ワイドショー）
3)改革・改革、とにかく改革（同上）
どれも全く論理性がありません。それどころか、自民党投票者の意見をまとめると次のようになるらしい。
1)野党がだらしないから
2)当然
3)独走するのが恐い
4)年金なんかが心配
それどころかこういうのもこういうのもいる。「税金があがるんですか？それはは困るーっ。」（東京のある若者・・・バカモノと云うべきか）
よくいうよ。これを承知で自民党に投票したんじゃありませんか？間違いなくこれからやってくるのが
1)増税
2)年金支給の減額
3)公共料金の値上げ
4)更に将来は徴兵制が現実化
これもみーんな民意なのだ。それを煽ったのがマスコミ。マスコミに踊らされたのはアホな国民、特に女と若者。これが見通せないということは学力が低下した証拠。
2、血液型説
日本人はA型が多いから、周りがそうなればみんな不和雷同する。そういえば、我が家はO型とB型だけだから、誰も自民党に投票しなかった。(05/09/13)
3、共通一次（センター試験）説
私自身共通一次試験は受けたことはない（当たり前）が、この方式の問題は選択方式ではないだろうか。回答が既に用意されていてそれを選ぶなら、殆ど競馬予想と変わりない。この問題の当たり馬券は、1-3、1-5の流しで買えば間違いない、という世界である。競輪・ボートはもう少し考え、鋭い観察力も必要だが、競馬など大したことはない。
本総選挙の場合、コイズミは改革か否か？郵政民営化に賛成か否か？という線で迫ってきた。一か八、単勝単式である。そうすると、アホほどどっちが勝つかで投票する。共通一次も似たようなもので、三択、四択の世界である。深く考えずに、エイヤーで印しを付ければ正解になってしまう。あのアホの杉村もその手合いだろう。(05/09/20)
4、脅迫説
最近毎日新聞朝刊で、総選挙の裏事情を連載しています。その中の自見庄三郎氏（民営化反対派、福岡10区）の例。途中から、県連や建設業界のような支持団体が刺客候補支持に廻り、国交省による露骨な刺客候補支持への業界誘導もあって、自見氏はあえなく落選。県連幹部曰く、「自見では陳情にもいけんわな」。これが本音。党中央による来年度予算を人質に取った地方締め付けがあったのは顕か。この点は既に選挙前に筆者が指摘しています。コイズミ改革とは、全く名ばかりで実態は従来の政官業なれ合い構造は何も変わらない。むしろ、政とそれをバックにした官の締め付けが強化されるだけ性質が悪い。権力を壟断するのが、かつての建設業界から、金融・IT業界に変わるだけ 。(05/10/15)
14)「日本をあきらめない」という意味
標題は今回の総選挙での民主党のスローガンです。はっきり云ってマスコミ受けがよくない。「誰も日本を諦めてるなんて云って無い」と、例えば宮崎某のような、小泉シンパの三流評論家はけなすのである。しかし、問題は云ったか云わないかではない。実行しているかどうか、である。小泉内閣登場以来（というより森内閣以来）、日本の経済の主導権を握ってきたのは、何ら法律の裏付けのない「経済・財政諮問会議」という「談合組織」である。今回の郵政民営化法案もこれによって作られてきたのである。そしてこの会議を取り仕切ってきたのが竹中平蔵である。彼の経済政策の基本はイギリスにならった、小さい政府、外資導入である。今や日本の金融市場の大半は外国投資家に握られている。その総仕上げが今回の郵政民営化なのである。理由は何か？日本人では日本が持っている金融資産を上手く運用出来ない。だから外資を導入しようということなのだ。つまり、日本をあきらめているのは、小泉・竹中幕府である。民主党の云う「日本を諦めない」という主張は、日本の金融資産を安易に外資にゆだねない、つまり日本人の持つ潜在能力に期待する、という点では(判りにくいが）正論である。小泉流の民営化理論は判りやすいが俗論に過ぎない。（05/09/02)
13)政府・自民党、国民に「覚悟」を迫る
選挙戦もいよいよ大詰めに差し掛かってきました。尾道には「ホリエ！ホリエ！」と叫ぶ黒シャツ若者軍団が現れたらしい。これが地元民か、東京からのアルバイターなのか、判りませんが。今の時期になって、政府・自民党はいきなり「覚悟」というキャッチフレーズを持ち出してきました。誰が何を覚悟するのでしょうか？自民党が選挙に負けて下野することを覚悟しているのでしょうか？まさか、です。要するに国民に選挙後の増税・年金改悪を覚悟せよ、と迫っているのです。殆ど脅迫です。年金も財政もこのままじゃ駄目だ！駄目だ！というばかり。何がどう駄目なのか、の説明がさっぱりない。いいですか！社会保険に関しては、80兆円の隠し財産があると云われる。本当のところはどうなんだ、ということが問題なのである。
太平洋戦争の前、政府も軍部も「このままじゃ駄目だ！駄目だ！」と叫んで戦争に突入した。何がどう駄目なのか？他に解決する方法は無いのか？という検討なしでだ。(08/27)
12)何となく判ってきた郵政民営化の真実
真実は財務省による金融支配天下り先確保の復活である。一般に国営、公営企業の民営化で最も利益を得るのは国民・消費者ではない。監督官庁のキャリア官僚である。先日（08/14)10chでの竹中、管論争を聞いていてなるほどと思ったのである。尤もこの論争はお互いが云いたいことを一方的しゃべり続けるだけのもので、聞いていてもさっぱり判らなかったのだが。その中で、管の「340兆円の資産運用について今の新会社には資金運用のノウハウが全くない。UFJの全社員でも連れてこないと無理ではないか？」という指摘に対し、竹中が何と答えたかと云うと、「今後10年かけてそのノウハウを学んで貰う」、というのである。そういえば、衆院審議中に賛成派の誰かが、新会社を議員が応援するのだよ、てなことを云っていた。
10年かかって国会議員の応援を受けて、経営のノウハウを勉強するような会社など聞いたことがない。「勉強する」ということはその間授業料を払い続けるということである。企業では赤字決算を許容すると云うことだ。ベンチャーの場合は設備投資が必要だったり、顧客開拓に時間が必要ということで、ある程度の初期赤字は許容されるが、それでも5年が限度。郵政会社の場合、ネットワーク設備は既に完成されており、顧客開拓の必要もない。従って赤字になる理由がない。赤字になるのは唯一、為替取引とか国際先物市場に手を出して相場が下落したときである。現在の郵政官僚にはその面のノウハウが全くない。第２の大和BKになりかねない。我々
はこういう事態を懸念しているのである。これに対し、竹中平蔵をを始め賛成派は余りにも楽観的過ぎる。何故か？それが今回の総選挙騒ぎで明らかになりつつあるのである。
今回の総選挙のキーワードは刺客である。刺客には色々なタイプがあるが、その中でも特徴的なのは財務（旧大蔵）官僚である。バブル崩壊後の金融再編で、財務官僚の天下り先はすっかり減ってしまった。そこに今回の民営化である。新会社は金融・財政のシロート、是非私たちが教えて差し上げましょう。おまけに新会社は四つに増えるので、天下りポストは少なくとも8から12ぐらいはある。更に民間会社だから給料・退職金は取り放題。うるさいマスコミにつけねらわれることもない。こんな有り難い話しは滅多にないことだ。二人でも三人でも刺客に出しますよ。てなことだろう。コイズミは本来大蔵族だということを忘れてはならない。
今回の郵政民営化は国内的には、コイズミの財務官僚による財務官僚のための民営化なのだ。(08/15)
１１）何故自民地方組織は中央を恐れるのか？
自民中央による地方地方組織（県連）への締め付けが強化されている。それに対して抵抗する組織もあれば、唯々諾々と軍門に下る組織もある。抵抗派議員の多い県連でもその傾向が見られる。そもそも自民党の組織とは議員の個人組織（支部）があって、これが集まって県連を作り、県連が推す議員が党中央組織を作るというものである。ということは、下部構造の上に上部構造があるわけで、エンゲルス流に云えば、下部構造が上部構造を決定することになっているはずである。角栄以来、竹下もこの戦略によっていた。ところが今回はこの関係が逆転。党中央の意向が地方組織を束縛するようになっている。誰がこういうことを始めたのか？おそらく橋本龍太郎あたりからだと思う。コイズミはそれを上手く利用しているのだ。
仮にそうであっても、いざとなったら地方組織は中央に抵抗できるはずである。大体が郵政民営化反対論は地方で強い。自分達が押す議員が反対なら地方組織もそうなるはずなのだが、なかなかそうはならない。なぜか？おそらく党執行部が来年度予算を人質に取って（予算シーリングは未だ）、地方県連の締め付けを行っていると推測される。さもなければ、たかが郵政法案如きで、こんなに揉めることはない。だとすれば、今コイズミ執行部が使っている手法は、自民党の最も古い手である。かつて亀井静香が政調会長の時、参院選で大阪で自民党が大敗し、自民党議員がいなくなったことがある。その時、亀井は報復予算を示唆し、そのとおりになった。今の大阪の低迷はその時の後遺症である。コイズミこそが古い自民党の党利党略、派利派略路線の最も忠実な後継者であることを忘れてはならない。民主党も、ここの所を付けば自民党に揺さぶりをかけられるのだが、岡田にそれを求めても無理か！(08/14)
10)反対派も刺客を立てよう！
自民党執行部による、郵政民営化反対議員選挙区への候補者擁立（いわゆる刺客、あるいは鉄砲玉）が話題になっています。コイズミだけにやりたい放題やらせておいては面白くないので、反対派も負けずに賛成派議員選挙区に刺客を送り込むべきである。例えて云うなら北海道7区（武部）に松山千春とか、神奈川11区（コイズミ）に渡辺元山口組組長とか。コイズミはインテリヤクザの典型だから、本職のヤクザが出てきても不思議ではないのです。他にも色々アイデアが出てくると思います。山本元組長が神奈川から立候補したなら、対面の千葉に済んでいる元ヤクザでコイズミシンパのハマコーなんかどうするでしょうねえ。ハマコーなど渡辺元組長に比べれば全然格が違うから手も足もでないでしょう。 （08/13)
9)郵政民営化の嘘
暇なもんで郵政民営化国会審議をよく聞いていた。中にはよく判らない部分もあったが、間違い無く政府側が嘘を付いている点がある。
(1)電子メールの発展で郵便事業はやっていけなくなる、という嘘。
これは郵便事業を、個人の連絡のような私的問題に矮小化した嘘である。この根拠は、郵政公社住田総裁の国会参院答弁（今後電子メールが増えれば郵便事業はじり貧になる）である。現在、私的連絡手段の主力は電話（ケータイを含む）である。昭和40年代には既に各戸1台電話が実現されていた。「父危篤」という電報は、既に過去の物語になっていたのである。そして現代はケータイで一人一台の時代になっている。だったら郵便事業はとっくの昔に倒産していなければならないのだが
、実態は郵便事業は黒字なのである。現代の郵便の主力は個人間情報ではなく、ダイレクトメールや官庁・事業者から個人への通知にシフトしている。これらはメールでは代行出来ない（理由はメールなど、個人情報保護の点ではガラガラで、法的担保能力を持たないからだ）。日本はアメリカの後追い社会である。そうなら、日本も何れ、アメリカ並の訴訟社会になる。この場合、主張は全て文書になる。むしろ郵便業務は増えるのである。60年代の終わり頃にコンピューター屋から「将来はペーパーレス社会になりますよ」、と散々騙された。その後コンピューターの普及はめざましく、何処へ行ってもコンピューターだらけ。それで紙の消費は減りましたか？返って紙の消費量は増え、何処の会社もコンピューターから排出される紙の処理に頭を痛めているのである。今後社会の情報化が更に進めば（いわゆるユビキタス社会では）、金融機関や情報企業からの契約者への書面による通知義務は更に増える。社会のIT化が進めば、郵便需要は更に増えるのである。従って、住田証言は根拠を持たない（この程度のことを民主党は追求出来ないのだから、コイズミになめられても仕方がない）。但し、将来的には郵便事業はじり貧になる可能性はある。その理由は社会のIT化ではなく。少子化による人口減である。しかし、これの対策は郵政民営化とは何の関係もない。
(2)民営化すると税金投入が要らなくなる、という嘘。
郵便事業は何れ破綻するから税金投入が必要になる。それを避けるために早期の民営化が必要である。此処には二つの嘘が隠されている。まず、第一に何れ破綻するという前提。これには何の根拠もないということは、上で述べた通りである。次に民営化すると税金投入しなくて済むと言うが本当か？現在、大手私立大学は殆ど国立大学と変わらない。早稲田や慶応の運営費の8割は国庫補助（つまり税金）なのだ。国庫補助がなければ経営出来ないのである。地方の私立大学や私立高校でも同様で、国や自治体からの補助が無ければやっていけない。
コイズミは国鉄が民営化されてみんな良くなったとほえたが、良くなったのは都市周辺だけ。民営化されてリストラされた地方線は殆どが赤字。値上げして、更に自治体からの援助が無ければやっていけない。田舎のバスはその典型。形だけは民営だが、実態は官営なのだ。こういうのもコイズミ流誤魔化しである。もし本当に民営化で税金投入が不用になるというのなら、私立学校、地方鉄道等公営事業に対する補助金をカットして、それでやっていけるかどうかを証明すべきである。民営化で地方の郵便局は廃止される。それが法律で駄目というなら税金で面倒見て下さいよ、というのは目に見えているでしょ。
(3)郵貯、簡保が勝手に使われている、という嘘。
これは例のペテン師イノセがまき散らしている典型的な嘘である。郵貯・簡保資金は財務省資金運用部資金として運用されるが、その使途は回収可能なもの、つまり担保を有する事業にのみ限定される。だからダムや河川事業には使われない。又、運用予算は国会承認が必要なので社会保険庁のそれとは大違い。更に運用については会計検査の対象になる。問題は、使途が旧田中派のような特定派閥が関与する事業に特定化されてきたという点である。これは国会や自民党の問題であって、原資の責任ではない。つまり、使途・運用法・決算を透明化すれば何ら問題はない。むしろ、340兆円もの巨額の資金をたった1社にゆだねることの方が問題が大きい。一旦民間会社の手に渡れば、資金がどの様に運用されているのか、俄には判らないものである。金融に携わる民間会社など信用してはならない。かつての金融犯罪の精算は十分済んではいない。
(08/12)
(4)民営化で競争原理が働き、サービスが向上すると云う嘘。
340兆円という巨大資金を持ち、全国一律のユニバーサルサービスを実現する巨大企業が何処と競争するのか？巨大独占企業を作るだけである。巨大独占企業というものは、しばしば官庁以上にたちが悪い。大体が競争相手がいないのに競争でサービスが良くなるということ自身、論理的に矛盾がある。民営化で唯一利益を得るのは総務省や現郵政公社のトップである。これで確実な天下り先が確保出来た（JRと同じだな）、給料も退職金も思い通り、ウハウハ。
さて、競争相手だが、国内にはいない。そうすれば海外巨大資本との対決以外にない。勝てるわけがないでしょう。これまで役所のぬるま湯に浸ってきた連中が、海外金融取引などという修羅場を戦えるはずがない。これを狙っているのが、欧米の金融機関だ。当に赤ずきんと狼の話し。お婆さんに持っていくおみやげ（340兆円の個人資産）を、狼（ブッシュ）に捧げる役割をするのが、コイズミと竹中なのである。
(5)結論
今回の衆院選の結果ですが、仮にコイズミ派が勝つと、衆議院で再提案され、可決されるでしょう。しかし参院で再び否決されます（何故なら、どうも青木がコイズミを見限ったらしい）。如何にコイズミでも再度の解散はあり得ない。だから郵政民営化法案は当分店晒しです。
8)しかし、よーく考えてみると、反対派も国民もマスコミもコイズミに一杯食わされたのではあるまいか？先週末、法案が否決されても採決されてもコイズミは解散に打って出る、という噂が流れた。まさかと思うが、コイズミは否定も肯定もせず「俺の腹の中は誰にも判らない」とうそぶいた。
昨年の参院選は事実上自民党の敗北だった。その後、北朝鮮拉致問題、中国反日運動、靖国問題、イラク自衛隊派兵問題等にも脱出点が見いだせず、内閣支持率はじわじわと低下した。更に東京都議選の敗北が加わり、コイズミとしては内外ともに手詰まり感が強くなってきた。ナントカせねばならない、そうしないといずれはレームダックとなって政権を抵抗派に奪われてしまう。そのためには選挙が一番良い。しかし参院選は2年後だし間に合わない。てっとり早いのは衆院の解散だ。しかし解散には理由がいる。そのためには一番抵抗の大きい郵政民営化を突きつけ、イエスかノーを迫って解散に追い込む。衆院で採決されても、参院で間違いなく否決されるから、一気に解散だ！これで内閣支持率は再び上昇し、抵抗派を党内から一掃出来、民主党に抵抗政党の印象を与えることが出来る。一石三鳥だ！メデタシメデタシ。こう考えれば、法案否決後、国会から出てくるコイズミがにんまりしていた理由が判る。だれがこういうシナリオを書いたのでしょうか？(08/10)
7)8/9の毎日新聞世論調査ではコイズミ支持率が9ポイント上昇したらしい。この国民の考えること、やることはよく判りませんねえ。オレオレ詐欺や悪質リフォーム詐欺が流行る理由が判るような気がします。オレオレ詐欺など、あれほどTVやマスコミで被害が報道されているのに、昨年に比べて被害額が増えているらしい。郵政民営化は下手すると国際オレオレ詐欺に引っかかるようなものだが。(08/10)
6)コイズミ改革とは何か
みんな改革という言葉にだまされているのだ。ヒトラーも旧体制（これはワイマール体制）を批判し、改革を打ち出した。コイズミ改革の狙うものは当にナチ改革である。ナチ（その後継者は安部晋三である）を受け入れるか否か、それが今度の総選挙の意義である。かつてのワイマールドイツ人の愚を繰り返してはならない。(08/08)
さて、コイズミの本当のねらいはなにか？それは旧田中派に対する積年の恨みをはらすことである。むしろ、これが彼の政治姿勢の原点とも云える。
恨みの原点は昭和40年代の佐藤栄作跡目相続に関する角福戦争である。当時、コイズミは福田の玄関番をやっており、ここで政争というものの本質を見たのである。面白かっただろうねえ。それ以後、彼の目標は親分福田の仇を撃つこと、つまり田中派をつぶすことになった。これが彼の云う「改革」である。当時田中派の金脈は建設省・郵政省であった。角栄流のやり方では、政治とは権力の行使である。数は力なり。数を維持するには金が必要。従って、金こそが権力の源泉であり、政治を行うためには金の流れを開拓・維持する事こそ必須の手段である。田中派をつぶすためにはコイズミはこの金の流れを絶たねばならない。そのために郵政民営化を主張し、政権掌握後、旧田中派の金脈であった(1)道路公団解体、(2)郵政解体を実行しだしたのである。つまり彼の政治改革とは私怨をはらすことに他ならない。そして、彼は個人的な恨みを政治的パフォーマンスにすり替える天才でもある。2年ほど前、10chのヤラセ報道から、中央線の高架化工事に社会の関心が高まった。この時、彼はAPECかなにかで、東南アジアにいたのだが、わざわざ国土交通省に電話して、臨時歩道橋の建設を促進するよう命令した。たかが、1私鉄の地方線工事にわざわざ総理大臣が海外から電話してくるなんて！シロートは感謝感激だろうが、実態はそうではない。問題が起こった国分寺界隈は民主党管直人の地盤である。それまで党首討論なんかでコイズミは管に散々恥をかかされてきた。おまけに衆院選も近い。ここで、管の選挙区にくさびを打ち込む、というのが彼の腹なのだ。実に卑劣なやり方である。”卑劣”、これこそがコイズミジュンイチローという人間のキーワードである。所詮、本職のヤクザの孫（曾孫か？）。先祖をたどればエ〇ヒ〇ンだったりして。（今話題の抵抗派選挙区に刺客を送り込むなどという、卑劣な戦法は彼でなくては考えつかない。当にヤクザのやり方）
更に改革を公共事業全般に広めるというなら未だ納得も出来るが、道路と郵政だけがやり玉に挙がり、新幹線や地方空港、更に社会保険庁の改革は手つかずである。新幹線・地方空港は旧運輸省のなわばり、運輸省や運輸族と何か接点があったのか？新幹線族のドン、小里がコイズミ支持派だったのは周知の事実。社会保険庁についてはコイズミ自身厚生族でもある。
5)予定どおり郵政民営化法案は参院で否決され、衆院は解散・総選挙になりました。敗戦責任を問うための軍法会議が必要です。第一級戦犯は党では武部、内閣では竹中平蔵、国会では青木と言ったところか。
(1)武部の罪；本来法案審議の問題を政局にしてしまった罪。党幹事長というものは全般政略を理解して、総裁に対しは最も優れた案を提示し、党に対してはその線で説得して党内コンセンサスを形成するのが役割である。しかるに武部はコイズミのポチと化し、あの下らない紙芝居を作って世間のひんしゅくを買ったり、議員に対しては党政治倫理審査会にかけるとか、総選挙のときには面倒を見ないとか、の脅しをかけて問題を返ってややこしくしてしまった。参議院での反対派議員を増やした罪である。
（なお、解散決定後、本会議を欠席・棄権したものについては公認すると言ったり、反対票議員には10日までに答弁書を出せ、とか飴をばらまいて反対派議員の切り崩しに必死。顔に似て肝っ玉の小さい人間だ）
(2)竹中平蔵の罪；責任の所在を曖昧にして、法案に対する不信感を増大させた罪である。彼の法案審議での答弁を聞いていると、肝心の経営方針だとか、経営資源の担保といった問題になると「それは今後の経営者の御判断に任せます」と逃げるのである。経営者とは誰か？日本人とは限らないのである。そういう微妙な点を曖昧にしてしまった。腹に一物ありと思われてもしかたがない。
(3)青木幹夫の罪；曖昧の罪。青木はコイズミ内閣成立以降、常にコイズミの最大の支持者だった。だから、今回の郵政法案でも常に民営化賛成にまわっていた。しかし本当だろうか？口先では民営化賛成といって裏で反対派をそそのかす、というのはよくあるパターンである。参院でこれだけの差がついて否決されたということは、青木が真面目に反対派説得に回ったとは思えない。これもヤラセか？(08/08)
4)今回の郵政民営化法案は否決して解散・総選挙に臨むべきである。何故なら、本郵政民営化法案の理念と言うか、何のために民営化するのか、と言う点が全く目に見えてこない。当に民営化のための民営化、アメリカ・・・と言うよりブッシュのための民営化としか云いようがない。反対派対賛成派のTV討論を見ていても、反対派はそれなりに今の郵政公社制の妥当性を主張するが、賛成の・・・例えば東洋大の松原とか、自民党の石原ノブテルとか、顔はサル顔で頭はサル並の山本（森派・・・マスコミ評価ではコイズミ親衛隊らしい。当に彼の言動はヒトラーユーゲントそのものだ）なんかは、いきなり「・・・25万人もの公務員がいることは許されない」とか、「郵便貯金や簡保の340兆円の資金が民間に流れれば市場が活性化する」などと根拠も何にも無い独りよがりの理念的問題にすり替えるのである。
(1)現公社職員は国家公務員か？
既に現業郵政職員は国家公務員ではない。但し公社職員だから見なし公務員となり、公務員と同じ権利・義務を有する。これは民営化しても同じなのである。民営化したところで、郵政職員が直ちに民間並労働者にはならない。それは民営化後のJR職員を見れば明らかである。但し、民営化後に採用された職員は労働者である。つまり、民営化したところで、実状は現状と大して変わらない。それをとりたてて大げさに騒ぐべきではない。知性の貧困を疑われる。
(2)郵政資金が民間に流れた場合、どうなるか？
賛成派は郵政340兆円の資金が民間に流れれば経済が活性化する、と主張するが、本当か？これの前提として今の市場に資金が不足していると言う事実が必要である。しかし、今の日本市場に資金が不足しているだろうか？逆に余っているのである。もし、資金が不足しているのなら、金利が何時までも低いままであるはずがない。必ず何処かで下げ止まるか、反転するはずである。その点に関し竹中他賛成派は全く説明しない。何故、余ったかというと、公共事業他資金需要の高い産業をコイズミが改革と称して軒並みつぶしたからである。その結果、今国内で景気のいいのはIT産業とサラ金業界のみ。どれも資金規模としては数1000億円程度に過ぎない。だから、資金が余るのである。そして余っている資金が、国債買いやサラ金業界に流れているのだ。2年前だかの予算審議で、国債発行が30兆円を超えた時に、民主党の岡田が噛みついたが、コイズミは「・・・これは緊縮予算ではなく放漫予算だ」と訳の分からない理屈を述べ立てていたが、心は国債発行を減らすと銀行業界が困るので前年度並みにしたというのが本音だろう。コイズミはそもそも「大蔵族」だということを忘れてはならない。
さて、そもそも資金が余っている市場に340兆円もの資金が流れ込んだらどうなるか？間違いなくバブルが発生する。そのバブルが何処でどういう風に発生するか、がコイズミ・竹中・ブッシュ以外の人間によく判らないのが問題なのだ。一番考えやすいのは、資金は国内ではサラ金業界に、海外では「禿げたかファンド」を通してアメリカ国債買いに流れ、アメリカにバブルを作り、それを見逃さなかった連中だけが儲かり、郵便貯金を預けていた日本国民は気が付けばスッテンテンという結果だろう。既に大手銀行はサラ金業界との提携を強化している。これは郵政民営化を睨んだものである。みなさんの僅かや貯金や年金が、周り回ってサラ金屋に流れ財産を根こそぎ巻き上げられる、そこのところが全然
判っていないのが団塊の世代とその連れ合い。団塊世代の退職金を全てサラ金とアメリカ国債に転換させる、これが郵政民営化の真の目的なのですよ。
間違い無く解散・総選挙になる。コイズミの云う改革とは嘘とペテンの塊である、ということを十分認識して投票行動に移るべきだろう。(08/07)
3)参議院でも郵政民営化法案成立はビミョー。これに対して、加藤紘一があるとき「このままで行くとコイズミはその性格から衆議院を解散する。そうなれば自民党は分裂選挙で敗北し、野党に転落する。おそらく微妙なところで法案は成立するだろう」と発言。このオッサン、何を云いたいのか？郵政民営化法案を通したいのか？そうならそうとはっきり言えばいい。そうはせずに何か奥歯にものがはさまったような言い方をする。これがこの男の特徴なのだが、それで嫌われるので結局権力を採れないのだ。もはや過去の人間 （07/23)
2)この問題は今や参議院に移っています。そこで私が驚いたのは、コイズミの云う「参議院で否決されたら、衆議院解散だ」という暴論を支持する人間が40%以上いるということだ。しかも、コイズミ暴論を支持するのは中高年層、特にオバハン（石原の云うばばあ）に多い。この連中はいわゆる団塊の世代に相当する。しかし、参議院で否決されたら衆議院解散なんてこんな馬鹿な理屈がありますか？これじゃ参議院なんてない方がましだということ。そういえば、コイズミはもともと首相公選論、一院制論者だったのじゃなかったか。彼の目的は自民党をぶっつぶすのではなく、戦後民主主義をぶっつぶすことにあるのだろう。(.07/14)
1)いよいよ、郵政民営化法案の採決です。郵政民営化で民間レベルの金融活動は活発化するかもしれません。しかしそれが財政再建に寄与する保障はないし、税金がやすくなるわけでもない。アメリカの財政赤字の穴埋めに使われるだけでしょう。そして、地方の過疎化は間違いなく進みます。自民党紙芝居が描くようなバラ色の社会がくるわけはありません。（07/01)