北朝鮮経済制裁は果たして問題解決の役に立つでしょうか
民団・総連和解。次は統一在日(内乱)団体か。ジョンイルの日本制覇計画第一歩、遂に成功。これに従うのはノムヒョン。ジョンイル・ノムヒョン連合の手先として、日本に派遣されたのがヨン様とかチェジュ姫。これらを送り込んで日本人を骨抜きにして、日本と 朝鮮とを一体化しようという陰謀。つまり、行く末は、日本を朝鮮の属国にすることが目的。この次出てくるのは、対馬の韓国併合論。
民団・総連が一体化すれば、事実上日本からの経済制裁は形骸化します。例えば、幾ら万景峰号の入港を阻止しても、日本円が民団を通じて、韓国経由で北朝鮮に幾らでも入る。従って、経済制裁など何の意味もない。ジョンイルにしてみれば、拉致問題など、歯牙にもかけなくて良い状態が作り出されたのです。上手いことやるねえ。安部もコイズミも麻生も、少しは見習ったらどうだ。
但し、ノムヒョン政権はもう持たない。次はおそらくハンナラ党政権だろう。ハンナラ党はノムヒョンよりは、北に対して厳しいだろうが、反日姿勢は同じ。最早、反共というのは世界の共通語ではない。ソ連崩壊の結果、世界に広まったのは民族主義の嵐である。南北朝鮮の場合、体制の違いを越えて、共通するのは民族思想。それを強化発展させるのは、「朝鮮民族共通の敵は日本帝国主義」というスローガン。自民党次期総裁立候補の皆さん、さあ、どうしますかね。
(06/05/17)
拉致被害者並びに、その家族の皆さんには、真に申し訳ありませんが、北朝鮮経済制裁や、それの根拠になる「外為法改正」はどうしても、問題解決の役に立つとは思われません。阿部晋三や平沼勝栄を始めとする、自民党一部議員の売名行為、及び04年衆院選に向けてのパフォーマンスに過ぎなかったのです。但し、拉致問題を持ち出されれば、マスコミも野党も、表だって反対出来ない。これを逆手にとって、落ち込み掛けの小泉支持率を、選挙前にアップさせるのが、真の目的なのです（誰が企んだか? おそらく飯島勲）。要するに、腹の中では、拉致被害者やその家族は、どうだっていいのです。
昨年秋、鳴り物入りで、外為法改正案が国会を通過し、北朝鮮に対し、経済制裁が発動出来る体制が出来ました。この間、私はこの法案の、うさんくささが気になっていたのです。ずばり云えば、こんなもの、何の役にも立たない。それどころか、北朝鮮貿易で喰っている中小・零細商社に打撃を与え、更には松茸やタラバガニが値上がりするだけの話で、百害あって一利なし。何故、こう云えるかというと、この法案を進めた自民党タカ派のメンバーが、どれも経済というものが解っていない、経済の素人集団だということである。
経済制裁が、政治的効果を発揮するためには、次の条件のどれかをクリアーする必要があります。
(1)制裁国が、圧倒的な経済大国であること。但し輸出大国ではなく、輸入大国であること。
(2)制裁国が圧倒的な経済大国でない場合には、国際連帯を表に出せる環境があること。
(3)被制裁国が、国際経済に目覚めるレベルに達していること。
１、条件(1)について
現在、この条件に当てはまる国は、残念ながらアメリカ合衆国しか在りません。日本は経済大国じゃないか、という意見があるかもしれませんが、そういうことを云う人の知的レベルは石原慎太郎とか、西村慎吾とか、阿部晋三のように、知能指数70以下の白痴レベルなのです。資本主義が成熟した現在の経済制裁効果は、(1)ものを売るのを止める（輸出制限）よりは、(2)ものを買うのを止める（輸入制限）方が、遙かに大きいのです。アメリカは現在世界最大の輸入大国です。つまり、アメリカと貿易する事によって、自国の産品も売れ、それが自国の経済拡大に繋がるのです。アメリカに対する、輸出依存度の高い国が、仮にアメリカから輸入を停止された時、どうなるでしょうか。その典型が、かつての日本なのです。アメリカから、雑貨等の輸入禁止措置を執られた途端に、日本の世論は反米一遍道になってしまった。その結果がどうなったか、説明するまでもないでしょう。
現在、アメリカの貿易で、北朝鮮はどれだけの重みを持っているでしょうか。同じ事は、日本にとっても云えます。 又、北朝鮮にとって、アメリカや日本との貿易は、国家の死活問題になるほどの重要性を持っているでしょうか。いずれも、答えはノーです。第一、北朝鮮だけではなく、日本の経済制裁は、国際的に効果を持っていない。その理由は、膨大な貿易黒字の蓄積です。日本は、外国に対し、買うよりは売る方を重視するのです。だから、日本の経済制裁は、輸出制限以外に方法がない。しかし、日本が輸出制限をしたところで、同じような商品は他国から、幾らでも買えるのだから、全く効果はない。それどころか、輸出制限は、国内輸出産業を打撃し、地域GDPを低下させます。更に、外交相互主義の建前から云えば、対象国にも報復措置としての、輸出・入制限が可能だから、北朝鮮を対象とすると、冒頭に挙げた、中小・零細商社への打撃や、北朝鮮からの輸入商品の価格高騰に繋がるのです。そして、対北朝鮮強硬派議員の選挙区に、この種産業が集中している（イ）のです。ということは、自民党主導の経済制裁は、結局竜頭蛇尾に終わって、騒いだだけで、何も産まなかった結果になるでしょう。
具体的な例を挙げましょう。昨年、日本の農林水産省は、中国産畳表原料のダンピング課税措置を実施しました。それに対し、中国は、日本からの自動車やハイテク製品輸入関税を引き上げました。結局、日本は畳表に対するダンピング課税を、撤回せざるを得ませんでした。逆に、米国産牛肉のBSE疑惑で、日本はアメリカからの牛肉全面輸入禁止に踏み切りました。これに対し、アメリカ農務省は抵抗していますが、アメリカ食肉企業の一部には、自主的全頭検査を行う動きも出てきています。つまり、輸入制限こそが、制裁効果を生むのです。
だから、経済制裁を有効にしたければ、経済構造を、現在のような輸出依存型ではなく、内需拡大型にシフトしなければならないのです。条件(1)が、満足されている状況にはない。
2、条件(2)について
これは(1)よりは、手間暇の懸かる手段である。関係諸国、或いは国際関係を動員して、被制裁国を経済的に孤立させ、国際的枠組みに復帰させる、国際村八分のようなものである。これの成功例としては、かつての南アフリカや、カンボジアが挙げられる。では、北朝鮮に対してはどうだろうか。対北朝鮮国際枠組みには、いわゆる六ヶ国協議がある。
この間、金正日が中国を訪問し、中国からの経済支援を確約された、と云われる。帰国当日、龍川駅で列車爆発事故が起こった。その原因は、未だ不明な点が多いが、衝突・爆発列車の一方が、中国からの原油輸送列車だったという点は見逃せない。六ヶ国協議の枠組みの中で、日本は何とか、北朝鮮を孤立化させようと、工夫しているつもりかもしれないが、その裏で、中国がしっかり、北朝鮮支援の姿勢を示しているのである。中国にとって、日本と北朝鮮と、どちらが重要かというと、やはり北朝鮮だろう。日本は、貿易相手国としては重要かもしれないが、国防と言う点では仮想敵国だし、経済上はライバルに過ぎない。北朝鮮はその位置から、極東米軍の行動を牽制出来るので、中国の北東防衛にとって、極めて重要である。中国は北朝鮮の独立を支持し、且つ支援するだろう。又、北朝鮮にとって、日本より重要なのは韓国であるが、韓国は金大中以来、太陽政策をとっており、今回の総選挙でも、対北強硬派であるハンナラ党ですら、対北融和主義をとらざるを得なくなってしまった。韓国もあてにはならない。
もし、六ヶ国協議で、日本が対北強硬策を主張しても、中韓両国は北朝鮮側に付くし、ロシアは日和見を決め込む（要するに、有利な対ロ支援を確約する方に付く）。アメリカはブッシュが大統領である限り、日本を支持すると思うが、今年秋の大統領選挙の結果では、どうなるか判らないし、イラク情勢の進展次第ではブッシュ自身、心変わりするかもしれないのである。つまり、対北朝鮮政策では、国際連帯は不十分で、日本の置かれた立場は極めて不安定である、ということだ。条件(2)も、満足されている状況にはない。
3、条件(3)について
仮に条件(1)(2)が満足されていたにしても、当の本人が状況を理解していなければ、制裁は意味を持たない。金正日は状況を理解していないだろうか。今回の中国訪問を見ても、彼が共和国を取り巻く国際情勢がどういうものか、十分理解しているとみるべきである。残念ながら、彼が認識している共和国の問題点の中では、日本問題はそう大きくはなく、拉致家族問題は、更にそれより小さい、ということである。日本人の感性の最大の問題点、つまり欠点は、相手と自分の認識の区別が付かなくなってしまうことである。交渉の場で、自分がこれだけ誠意を見せているんだから、相手も同じ意識にある、と思ってしまう。だから、ある問題について、相手の反応がこちらの期待以下だったりすると、過剰に反応して、返って国際的批判（軽蔑）を買うのである。4年前のシドニー五輪、柔道無差別級決勝での判定に対する、日本人の反応がその典型みたいものだろう。
以上をまとめると、冷静に考えれば、対北朝鮮政策での経済制裁は、拉致問題解決にとって、有効な手段とは云えないのである。もし、(1)政府が拉致家族の帰還を最優先に考えるなら、経済制裁とは別の手段を講ずるべきであり、(2)北朝鮮を壊滅するために、経済制裁を優先するなら、家族に対し希望を持つべきではないと説得すべきである。
問題は国内勢力である。具体的な根拠も無いのに、あたかも経済制裁さえ（その経済制裁も具体的には、何をどうするのか、さっぱり説明がない）すれば、一気に問題が解決するような幻想を振りまく、政治家やマスコミに問題があるのである。（04/05/04)
（イ）05/23サンプロで、誰かが気になることを、喋った。「改正外為法については、既に与党議員の中から、反対意見が出ている」。結局は選挙区事情が優先するのだ。
今では、帰国拉致被害者は、それこそ英雄扱いだが、拉致当時の日本国（政府、自民党、警察、マスコミ）の扱いはどうだったろうか。イラク人質の三人と同様、犯罪者扱いされていたんだよ。そして、最もその強硬派が、今や拉致問題を取り仕切っている、自民党なのだ。佐々淳行は、その当時どういう態度をとっていたのか。彼は当時、現役の警察官僚だ。さぞかし拉致被害者を、迷惑がっていたと思うよ。
日本では、しばしば、犯罪被害者が、犯罪者扱いされることが多い。最近の例を挙げると、桶川女子大生殺し後の、被害者中傷、六本木ヒルズ回転ドア被害者への中傷（主に2ch)、ハンセン病患者への中傷（これも2chで顕著）。昔は、伝染病にかかっただけで、ろくでなし扱いされたものだ。筆者の想像するところ、これらの中傷は、一部の社会的弱者（声は大きいが、力はなく、常に社会に不満を持っている連中）による嫉妬発言というより、官僚・警察・政治家が、自分の責任を追及されるのを避けるために、陰で煽っているのではないか、と考えられるのである。特に、イラク人質事件2ch書き込みでは、確実に外務省の人間の発言と考えられるものが、少なく無かった。