トヨタリコールとアメリカ
技術士 横井和夫
今VW車の環境基準データ捏造疑惑が顕かになって、VW自身の存立まで影響を及ぼしています。問題はデイーゼルエンジンの排ガス濃度がアメリカの規制値を上回っていたにも拘わらず、基準をクリアーしていると北米市場で,車を売りまくったことです。そういえば数年前、なにかの記事で「今ヨーロッパではデイーゼル車が主流だ、ガソリン車主流の日本業界は遅れている」てな評論を読んだことがある。今考えると、これを書いた評論家はVWから金品を受け取っていた疑いがある。このように産業界を巡る評論では、結構裏で金が動いているのだ。
さてVWがこの件でエンジンを取り替えるとすると、必要なのは排ガスフィルター。これの製造技術は日本が一歩先んじている。排ガスフィルターの製造に必要な物質は、銅・鉛・亜鉛等の重金属やバナジウム等のレアアースである。つまり危機はチャンスなのだ今後これら重金属およびレアアース価格の高騰が予想される。多分、既にこの市場に目をつけているビジネスマンはいるはずだ。但しこれらの物質はいずれも有害物質であり、先進国では環境への拡散は厳しく制限される。
エンジン排ガスは高温だから、フィルターに含まれる重金属類はイオン化し、空中に拡散する。重金属イオンは重いから広範囲には広がらないが、道路周辺に濃集する。例えば近畿地方の某ダムでは、湖底の泥からバナジウムを含む重金属類が高濃度で検出されている(マル秘）。このダム湖の傍には結構交通量の多い道路があり、デイーゼル搭載の大型車が多い。排ガスが吸収した重金属イオンが湖に沈殿したのである。
これをヨーロッパに置き換えれば、スイスやドイツ・オーストリア等中部ヨーロッパ方面に広がる湖沼が、将来重金属汚染にさらされることになる。と言うことは結局は、将来全てガソリンカーに交換しなくてはならないということか！そうなれば当然ガソリン価格は高くなるから、石油精製企業株が狙い目だ。
(15/09/24)
例のハンプ容疑者オキシトドン騒ぎでとうとうトヨタ本社までが家宅捜索を受ける始末。おそらくこの女、今回だけでなく、これまでも密輸してきたことを吐いたのだろう。その裏づけ捜査だ。この期に及んで、未だトヨタはこのアバズレを庇うのでしょうか？。
(15/06/24)
トヨタのアメリカ人女役員の麻薬密輸事件で、トヨタ副社長が「身辺調査をしていなかったのか」という報道陣の質問に対し、個人のプライバシーにはタッチしないと回答。前日のトヨタ社長の庇い発言といい、涙あふるる物語りだ。アホとしか言いようが無い。こんなことでこの会社、けじめがつけられるのでしょうか？所詮三河の田舎会社だ。
昔ワタクシがダイヤコンサルタントという中小企業に移ったとき、暫くすると探偵社のあるものがやってきて、あれこれ筆者の前歴を喋りだす。なにが云いたいのかと言うと、人事録に載せるのでお金を出してくれというお話。会社がこの探偵社にワタクシの身辺調査をさせていたのだ。原発問題も抱えていたから、大阪市立大学というアカ大学出身が気に障ったのだろう。
たかが中間管理職でさえこれだ。グローバル企業の執行役員ならもっと厳密な身辺調査が必要だろう。その中でも薬物は特に重要なポイントだ。何故なら健康状態のチェックに必要だからだ。
もしトヨタがこの女に甘い処分をすれば、その結果はトヨタに跳ね返ってくる。例えばトヨタ社員が麻薬密売とかその他の犯罪行為に手を染めたとしよう。トヨタはその人物を解雇することが出来なくなる。執行役員が無処分で、従業員が何故処分されなければならないか、ということで問題は訴訟の場にさらされる。そういう場面を避けたければ、トヨタはさっさとこの女を解任すべきである。代わりは幾らでもいる。
それにしても不思議なのはマーケットの動き。こんな騒ぎがあっても、マーケットにはめだった動きは無い。と言うことは、この女、マーケット的には全く期待されていなかったということだ。
ソフトバンクが次期トップとして、アローラというインド人を165億円の報酬で採用。インドという地域はイラン・中東・北アフリカと並ぶ薬物セクハラ天国。ソフトバンクにセクハラ嵐が吹き荒れるだろう。孫も身辺調査を十分やっておいたほうが良い。
(15/06/20)
知らない間に日経平均は一時的に2万円割れ。年内2.5万円は行くといっていたあの元気は何処へいったのか？折悪しくトヨタ新常務役員のアメリカ人女性が麻薬密輸疑惑で逮捕。これでトヨタ株は一気に売りに出され、下手すると株主代表訴訟だ。そのお陰で日経平均は更に下落する。状況から見てあのアメリカ女は救いようが無い。これまでのキャリアから見て、アメリカグローバル企業のトップ・・・あの女だけではないだろう・・・はヤクに染まっていたということだ。
さてヤクに染まっているのはビジネス界だけでしょうか？我国トップのアベ晋三首相のステロイド・・・これは抗ウツ効果がある・・・疑惑は消えていない。ところがトヨタ社長は事実を直視せず、「仲間を守るとか社長が親なら社員は子供だ」などとお涙頂戴談話。事態を全然判っていないのではないか？
(15/06/19)
むしろ売国的なのは現在のアベ政権；アメリカでのタカタ製エアバッグ故障騒ぎ。今の所出てきたのは負傷者が5名だけ。これかつてBSE騒ぎのときのアメリカ産牛肉BSE感染確率より低い。このときアメリカは日本の全頭検査を批判し、統計上問題ないとした。このときアメリカの肩を持って提灯記事を書いた東大馬鹿教授がいた。
ところが日本からの輸入品となると、がらり態度が変わって全頭検査を要求。こんな身勝手な国にアベ政権は集団的自衛権を行使しようとするのです。これが愛国的といえるでしょうか？むしろ売国的なのは現在のアベ政権です。
そもそもタカタだって、全製品を一箇所で作っているわけではない。工場は国内だけでなく全世界にまたがっているる。問題が起こった場合、まずやらなくてはならないのは、問題製品がどの工場のどのラインで製造されたかを確認することである。それをやらずに何でもかんでも一緒くたにするのは、ユダヤ人のスリが捕まったとしてユダヤ人はみんなスリだ、というのと同じでヘイトスピーチ人種差別につながる。
08年のトヨタ車事故のときもそうだったが、今回もTPP潰しのためGMら自動車メーカーと労組、それに議会の共和党系議員がタッグを組んで日本製品潰しに動いているのは顕か。こんなことではTPPなど夢の又夢。太平洋諸国は原点に戻って、アメリカ抜きのTPPを進めたほうが早いだろう。
(14/11/29)
アメリカでタカタ製エアバッグの欠陥について、大規模なリコール運動が起こっています。この点について、一昨日ロイターが興味ある報道を行っています。これによれば、タカタ製欠陥エアバッグの全てはメキシコ工場で生産されたもので、しかもあるときアメリカ人が工場支配人に任命されたときから始まったという。彼はあくまで生産・効率優先主義で、従業員とのコミュニケーションやイノベーションには興味を示さず、従ってみんなやる気をなくしてしまったということだ。つまりアングロサクソンの強欲にタカタもメキシコ人も騙されたのである。
４年前の北米トヨタリコール騒動も、騒動の原因になったのはアメリカの下請けメーカー。おまけに事故はトヨタの責任ではないということで決着がついた。その間、莫大な金がアメリカにむしりとられた。今回もその二の舞ではないか？
(14/11/25)
オクラホマの竜巻騒ぎで小学校にシェルターが無かったことが判明。理由は予算が無いと言うことだ。オクラホマは中西部で元々共和党保守派の強いところ。大方州か郡の保守派、特にテイーパーテイー辺りが、公共予算に反対したのだろう。さぞ満足でしょう。
オバマがこの災害を特Aクラスに認定。連邦予算を注ぎ込みますよという姿勢。その内、アメリカでこの件を巡って民主党vs共和党の非難合戦（泥仕合）が始まるでしょう。
(13/05/22)
ボーイングがB787の再飛行に向けて新型バッテリー搭載機での試験飛行というので、果て何処製のバッテリーかひょっとしてフランス製か、と思っていたら、何のことはないGSユアサ製。と言うことは、世界でこのような大容量リチウム電池を作れるのは日本だけ、ということだ。但し、何処かから邪魔が入ってバッテリーがボーイングに届かないらしい。アメリカかヨーロッパメーカーが陰でごそごそしているのか。更にその陰に何処かの議員がいたりして。
(13/03/09)
B787トラブルはどうやらバッテリーに問題あり、と云うことになりそう。このバッテリーは日本製。しかし、バッテリーだけが問題なのではない。製造元のユアサは、これを周辺機器を製造していたフランスメーカーに納入していたらしい。つまりユアサは孫請けだったわけだ。この周辺機器にも問題あり、となりそうなのだ。ところでここに疑問が一つある。ユアサバッテリーの採用をボーイングが指定したのか、或いはフランスメーカーが独自リサーチで採用したのか？これで責任の所在が変わってくる。ISO9400によると、設計の最終段階でデザインレビューというものを行わなくてはならない。これは個々のステップでの設計が、全体設計に対し適合しているか否かの総合チェックである＊。この面で云うと、最終納入者であるボーイングの責任は免れないが、バッテリーを含めた電源系を納入したフランスメーカーも無罪ではない。 何故ならISOはTQCと違ってトップダウンだから、上流にある企業が支配領域については責任を持たなくてはならないからである。さて全体設計でのデザインレビューが行われたのか？ISOではトレーサビリテイの確保も要求されている。「資料は残っていません」というのは言い訳にならないのである。そういう意味で、世界で一番遅れている、というより殆ど犯罪的なのが、日本の役所である。中国は日本以上かも知れないが。
＊大型工業製品は通常、単純なユニットと、それらを繋ぐ連結系で成り立っている。これらは一つの複雑なシステムを作る。かつては1企業（又は工場）でそれらを全て生産していたのだが、現代ではそれが次第に複雑化し、ユニットそのものを外注するようになった。更に経済のグローバル化とともに、ユニットも海外で生産するようになった。特にこれは90年代以降のアメリカで著しい。しかし、仮にユニットが設計仕様を満たしていても、連結系に不具合があれば、全体システムが機能しなくなる。例えば東電福島第一原発事故では、汚染水濾過のため、フランス・アメリカから濾過装置を導入し、それに日本製を加えて濾過作業を行おうとした。筆者はこれはまず上手く行かないと予測したが、実際濾過システムはトラブル続きで効果なく、結局全部が東芝製に切り替わった。何故筆者が「上手く行かない」と予測したかというと、連結配管のネジが合わないためである。日・米・仏それぞれでネジの規格（ゲージ）がバラバラだから、そんなものを寄せ集めたところで、木に竹を継ぐ例え。上手く行くわけがない。これを避けるためにISOはデザインレビューを要求しているのである。
(13/01/18)
相次ぐボーイングB787トラブル。部品の35％は日本メーカー提供というが、これは主に機体・主翼部分。発生トラブルは主に油圧系統等の動力系。さて、B787は相次ぐトラブルで、日本では当分運航停止になる。しかし、あれほど危ない危ないといわれたオスプレイには、一向に事故報道がない。一体これはどうした事じゃ？オスプレイ反対派の説明を求めたい。
そしてこれをチャンスと伺うのが、三菱MRJ。この辺り、民主党VS自民党、三菱VSボーイング（とその代理店。おそらくイオトチュー辺りか）などの戦いがあって、本当のところは判らない。実態が暴露されるのは、おそらく20年先だろう。その間ミナサンは危ない飛行機に付き合わされるのです。
(13/01/16)
実は、トヨタ事故の大部分は、操作ミスか自分の思いこみと言うことが判明。事件はこれで終わり。そこで面白いのは、トヨタ問題での下院公聴会。出てきた議員は一方的にトヨタ非難の演説をブツと、さっさと帰ってしまう。これは問題を自分の選挙に利用しようとするパフォーマンス。何故こんなパフォーマンスが流行るかというと、アメリカ下院選挙も、日本と同じ小選挙区制だからです。日本にも小選挙区制の弊害が露わて来つつあります。それはエネルギー政策に於いてです。脱原発などと、技術的裏付けもなく、思いつき感情論だけの与太話しが政策として定着しつつある。これが日本を破滅させるだろう。
(11/07/11)
ソニーのPS3情報ジャックで、情報公開が遅いと、海外で俄に高まる日本企業バッシング。しかし、ソニーは日本企業でしょうか？ソニーの株主の6割は外人投資家、役員の過半数も外人。社員のおそらく8以上は外国人。ソニーは既に日本企業ではなく国際企業なのだ。実際、今から10年ほど前、ソニーの誰かが、「最早我が社は日本を相手にしていない」と言い放った。では世代の問題か？よく云われるのは、日本企業の意志決定が遅れるのは、経営者が高齢化し、保身に奔るからだ、と。しかし、バブル崩壊後その会社も・・・特に輸出関連業界を中心に・・・世代交代が図られ、今では役員の平均年齢は40～50代が普通。この世代が無能なのか・・・その可能性はある。
この事件のバックに中国ハッカー集団があったとすれば、問題はもっと複雑になる。
では国際企業が情報公開に積極だったでしょうか？例えば、メキシコ湾でのBPとか、チリの鉱山会社とか。最も不熱心なのは、ウオール街の投資銀行。その他、中韓企業など公開する気もない。
(11/04/30)
トヨタがアメリカのイラン制裁を受けて、イラン向け輸出を停止したにも拘わらず、アメリカがイラン原発稼働開始を容認。一体全体トヨタの努力は何だったのか？アメリカのイラン制裁とは、イランから日本車を追い出し、後をGMで独占する計略だったのか？
(10/08/14)
やっぱり出てきたトヨタ車事故のヤラセ報道疑惑。アメリカ運輸省事故調査委員会は、一連のトヨタ車事故をフロアマットの引っかかり等のトラブルを除けば、ブレーキの踏み忘れなどの人為的事故と断定。電子系統などの構造的欠陥には結びつかないという結論だ。この点は筆者が早い時点で指摘している。つまり、トヨタトラブルは自動車メーカーと労働組合のタッグによるヤラセではないか、と。それにマスコミや行政までが乗っかったわけだ。要するに、アメリカには金がない。いいところにトヨタというカモが引っかかってくれた。これにたかれば金になる。かつてアメリカ自動車労連を牛耳っていたのはシカゴのギャング達。いまだにDNAは変わっていない。
(10/08/12)