防災都市の構築に向けて・・・阪神大震災の教訓

　本日1/17は阪神淡路大震災から20年。マスコミや当時の政府関係者からもれ聞こえるのは、震災からたった2年で復興を成し遂げた関係者へのお褒めの言葉のみ。こういう言葉を聴くと、筆者のようなへそ曲がりは「みんなモノを知らないねえ」となる。事実経過を見ると、震災発生後2ヶ月後ぐらいに「復興計画案」なるものが出てきた。震災の後始末にてんやわんやの時期に、こんな早く復興案が出来るわけがない。そしてそれから2年位で、復興という名の神戸の都市改造が出来てしまった。
　都市計画法では・・・何条だか忘れてしまったが・・・4年毎に都市計画の線引きを見直すことが出来ることになっている。別にやらなくても構わないのだが、神戸市はこれをしょっちゅうやっているのである。なぜかと言うと、神戸という街は常に土地を動かしていかないとやっていけないからだ。つまり土地を動かして外部資本を導入し、消費を促そうということだろう。共産党にとってはトンデモない話だろうが、アベノミクスのような経済自由主義にとっては至極当たり前。
　この都市改造計画で常にネックになっていたのが、長田・須磨あたりの古い民家集落。ところが地震の所為で、この一帯がみんな焼け野原になってしまった。これは終戦の年以来である。神戸市特に都市計画局にとっては、しめしめこれを機会に一気に改造をやってしまおうというわけだ。そこで出てきたのが市役所の金庫に眠っていた「都市再開発計画案」。無論これは神戸市単独では出来ず、都計はじめ土木・水道ら関連部局や兵庫県・国交省と調整協議を進めつつ策定していかねばならない。逆に言うと皆さん了解済み。だからいざとなってもことはスムースに運ぶ。
　そこで元々あった「都市再開発計画案」のタイトルを「復興計画案」に書き直して、復興委員会に上程。すると復興委員・・・実は関東からきた何も知らない学者や評論家というシロート・・・はころりと騙される。要するに復興委員会自身、神戸市株式会社という地上げのプロの手玉に取られたようなものだ。予算配分でも神戸市の思い通り。当たり前だが県も国もグルだから話は簡単。
　それに比べ対照的なのが東北。震災後4年を経過しようとしているのに復興事業は遅々として進まず、復興事業も国主導で地元はそれに従うのみ。この差が何処から産まれたのか？それは先に述べた都市計画法への対応の仕方でしょう。神戸市はこれを上手く利用して早期復興につなげた。一方東北各市町村はこの方面の知識に疎く、結果として国に主導権を握られることになった。どちらが頭が良かったか、云うまでもない。

　ここから引き出される教訓は
1、復興も復旧も時間との勝負。事が起こってから考えていたのでは間に合わない。
2、だからその前に復興（復旧）案を予め作っておいて、地元住民の了解を得ておくこと。その方が政府からの予算取りも有利。関係官庁への根回しも忘れないように。議員はほおって置けばよいでしょう。
3、やっぱり災害に対する想像力が必要。
(15/01/17)

１，はじめに
　平成7年1月17日払暁、突然の地震に眼を醒まし、その日1日はTVに見入って自分の関係した構造物が話題になっていないかばかりを気にしていたが、翌日より伊丹～宝塚方面の現地調査に入った。その間様々な情報が飛び交っていた。そのなかには必ずしも将来の参考になるとは云えないものもある。
　それはさておき、今回の震災を通じ、今後の都市計画に対し、筆者なりの構想が生まれたので、それを紹介してご批判を仰ぎたい。

２、一体何が問題か
　地震はいわば大地の気紛れで起こるようなものだから、これを防止する事は出来ない。従って、対応策は自衛的なものにならざるを得ず、その目的は市民の生命・財産の損失を防止あるいは極小化することである。そのための最も有効な手段として、地震予知があるが、直下型地震の予知は極めて困難だし、不可能だという意見もある。又、都市の構造を完全耐震性にする(*1)という考えもあるが、このためには膨大な資本と長い年月が必要である。都市の耐震化が完成するまで、地震が待ってくれる保障はない。
　従って、とりあえずは今持っている手段をー多少の補強・改良を組み合わせてー利用してしのがなくてはならない。
　この場合の対処には次のような場面が考えられる。
　　　　　　　　(1)二次災害防止
　　　　　　　　(2)避難・救援
　　　　　　　　(3)復旧・援護
　問題はこれらの場面をいかにスムースに混乱なく乗り切っていくかである。

３、対応策の概念
　上記の場面を乗り切るための行動を大きく次の3フレームに分けて考えてみる。
　　　　　　　　(1)判断、指示
　　　　　　　　(2)初期対応
　　　　　　　　(3)救援
(1)判断・指示
　今回の震災で大きく問題になったのは、危機管理の不備である。現代都市のように機能が複雑化し、住民の価値観も多様化している社会での突発災害対応では、的確な判断に基づく対処と避難誘導が不可欠であるが、その前提となるものは情報・通信システムの確保である。残念ながら神戸ではこれが全く機能しなかった。
　政府の対応の遅れが非難されたが、隣接する大阪はどうだったかというと、あまり自慢出来たものではない。　激震地区では情報・通信機能が麻痺しており、この点では東京・大阪も同じ距離にあったのである。この場合、中央政府は激震地区に直接情報を求めようとしても意味はない。これは情報システムだけでなく、行政機能も麻痺しているからである。むしろ、隣接する非被災都市がバックアップに入って、それを中継点として情報交換を行ったほうが良い。
　もう一つの方法として、広域監視システムの構築がある。光は電波より早いし、映像は電話やFAXより直接的である。これは人工衛星による監視もあるが、より簡単な方法として、隣接する各都市の超高層ビルの屋上や近隣の山頂に高感度カメラや超望遠カメラを設置して24時間体制で相互監視を行うことが考えられる。
(2)初期対応
　従来から地震時の初期対応として防火の重要性が指摘されてきた。しかし、神戸ではこれが、あってはならないことが起きてしまった。これに対しては、市街地の不燃化を促進することが原則であろうが、神戸では不燃性のマンションでも火災を起こしている例があり、完璧な対応とはいえない。不幸にして火災が発生した場合の対応として①個別消火（家屋、構造物単位）、②地域消火、③機動消火（工場、タンクヤード等）の3レベルが考えられるが、特に着目したいのは地域消火である。当日10時頃の映像では決定的に水圧が低下しており、継続的な消火活動が不可能になっていた様子が読みとれた。これは地震動により、水道本管が破損したためであろう。防火用水の不整備が指摘されているが、これの整備は既製の市街地では、そう一朝一夕に進むものではない。それに変わる手段を選択肢の中に含めても良い。これは次の救援とも関連するので、具体的にはそこで触れることにする。
(3)救援
　建前上は、救援活動の主役は各自治体である。しかし、現実的には行政も混乱しており、あてにならないことが判った。その理由は、我が国の縦割り行政組織が、地震のような同時多発的災害向きにできていないためである。これを補完する手段として横断的な組織の活用が挙げられる。今回注目されたのは、NGOのヴォランテイアの活躍である。しかし、彼らにも出来ることに限界がある（特に技術を要する場面）。我が国で横断的組織を持つものに企業がある。最近の企業、特に大企業は官僚化・空洞化が進んでいるが、それでも役所に比べれば横断的行動能力は高い。又、彼らはそれぞれの分野における技術を持っている。(*2)逆に企業の側も積極的に支援協力を申し入れても良かったと思われる。この場合の官業癒着は許されても良いのではないか。水を例にして具体的に考えてみよう。
　避難後の基本的な生活必需品は、電気・ガス・水である。前2者はなんとか代用品がある。しかし、水だけはどうにもならない。水は飲用・医療用のように生命維持に必要であるばかりではなく、トイレ・洗濯のように衛生上も必要不可欠である。
　ところで京阪神地区の水道の多くは「水源地」→「幹線」→「支線」→「枝線」→「末端」という順序で供給されているが、これらの何処かがダメージを受けれると、その下流が供給不能になる。ダメージ点が上流であればあるほど影響は広がり、深刻化する。これは、通信・情報の途絶と同様、明治以来の中央集権政治の破綻を象徴しているように見える。
４、地下水の活用
　これを一時的にも緩和する手段として地下水の活用があげられる。阪神地区だけでなく、日本の大都市の大部分は沖積低地に立地しているから(*3)、極端にいえば何処をほっても水は出るとも云える。一旦ある都市で地震が発生し、水道系統が壊滅したとする。問題は井戸を掘る能力であるが、京阪神地区を例にすると、これに対応する業界としては、大口径はゼネコン、中小口径は鑿井、グラウト、地質調査業を合わせると100以上にのぼるし、掘削地点の選点、技術指導に当たれる技術者は地質の技術士だけで100人以上にのぼる。
　もし、井戸が神戸の各地区に用意されておれば、初期消火やその後の生活用水の確保に関する問題はたちどころに解決されていたはずである。仮に井戸が用意されていなくても、被災後直ちに井戸の掘削がおこなわれておれば、その後の生活の不便さは相当緩和されていたであろう。

５、防災都市の構築に向けて
　防災都市構築の理念は、都市を鉄やコンクリートでガチガチに固める事だけではない。要は
　　　　　①地震の性質を正しく理解し
　　　　　②都市の環境を把握し、それを利用する形で、しなやかでタフな都市を創造することである。
　我々はその教訓を今回の震災で十分学んだはずである。
①地震の性質
　海溝型の地震と異なり、直下型地震は震源地域では爆発的な破壊を及ぼすが、それを離れると被害は激減する。例えば数都市で地域圏を構成している場合、その内の幾つかの都市が壊滅的打撃を受けたとしても、隣接都市は機能は維持できているから、直ちにバックアップ体制に入れる。これを中継点として情報収集、救援活動を行ったほうが、被災後の混乱を避け得ると考えられる。
②都市の環境
　これは、都市の地盤や活断層のような自然環境だけではなく、その都市が持つ企業力、在住する技術者集団の技術力のようなソフトを含めての環境である。但し、幾ら技術力があっても、行政がそれを有効に利用出来なければ意味はない。今回は地下水について利用法を述べたが、これを阻止する要因に地下水規制がある。おそらく他にもあるだろう。これらの規制は非常時には逆方向に作用することに注意すべきである。
　これらの問題を解決するためには、やはり
　　　　　①広域行政の推進（非常時に於ける縦割り行政の排除）
　　　　　②地方行政能力のアップ
　　　　　③民間技術力の活用
　　　　　④防災インフラの整備と規制緩和
　が必要であると云える。