今国会での白屋地すべり対策工事に関する質疑応答

　以下、上記の知見に対する吟味を行います。
1、質問について
　幾つかの点で問題は感じられますが、概ねこんなところで、必ずしも非常識な質問ではありません。問題が感じられるのは次の２箇所です。
　　1)移転対策費を当然としているが、金額は既に移転に応じた人知地区と整合性を採ること。
　　2)住民が依頼した専門家とは、ひょっとすると私に非常に親しい人かもしれない。彼は外帯の専門家だが、地すべりの専門家ではない。又、流れ盤は、地すべり発生の有力な素因　　　ではあるが、それだけでは深いすべりが発生する根拠にはならない。基本的な地質構造の把握は重要であるが、それを踏まえた上で、第四紀地形変動に注目することが必要。
　つまり、流れ盤説だけでは、裁判に勝つのは難しい。裁判に勝とうと思うなら、相手の主張の、弱点・矛盾点を衝いて、ペースをこちらに持ち込むことがコツ。
2、答弁について
　この答弁のレベルは、筆者が一昨年まで行っていた、滋賀県某テールアルメ崩壊事故訴訟での、相手側主張と変わらない。いやしくも、総理大臣答弁が、滋賀県の田舎コンサルや、地すべりに素人の建材メーカーと同レベルでは困るのだ。無論、相手側反論は、筆者の鑑定書に懸かれば、鎧袖一触、イチコロで吹き飛んだのだが、裁判所に泣きついて、とうとう和解に持ち込まれてしまった。それは余談だが、せっかくの総理大臣答弁だから、納税者たるもの、少し真面目に検討してみましょう。
1)について
　国側は、当初すべり面を10〜15mという浅い位置を想定し、平均50mもの深さのすべり面は存在しないと判断した。誰が、何を想定しても、勝手と云えば勝手だが、いやしくも国家プロジェクトだから、想定においては、�@科学的・客観的な根拠に基づくこと、�A万人の納得を得られること、が必要不可欠な条件だろう。�@については、国側は、地すべりは崩積土層或いは風化岩層の中にのみ発生し、岩盤緩み域には発生しない、という前提を立てている。ここで問題は、岩盤緩み域とは何ぞや、ということである。白屋でボーリングをやると、硬い岩盤コア（転石）と、バラバラになった部分（中には土砂を挟む事もある）とが、延々と数10m以上に渉って、繰り返し現れる。転石は数m以上になることもある。これらを一括して「岩盤緩み域」と呼んでいるのである。四国・紀伊半島の、いわゆる外帯では、このような転石層が数10mに渉って分布することは、決して珍しい事ではない。但し、これを地すべり崩積土と呼んでしまうと、地すべり対策工事費が、天文学的数字になるので、大滝ダムプロジェクトそのものが成立しなくなる。それで考え出された言葉が、「岩盤ゆるみ域」なのだろう。だから、当初想定自身が、政治的意図に基づいているので、科学性・客観性を有していない。
　�Aについては、面白い話があるので紹介しておきましょう。筆者は、大滝ダム自体のプロジェクトに関わり合ったことはないが、今を去る30数年前、丁度白屋が裁判で揉めていた頃、「ある会社が、白屋で100mのボーリングをやって、『80mの深さにすべり面がある』、という意味の報告書を書いたところ、建設省がカンカンになって、その会社は指命停止になってしまった」という話を、部下から聞いたことがある。その報告書を書いた担当者の、その後の運命は知らないが、あの会社の事だから、直ぐにクビになったでしょう。それから数年後、白屋取り付け道路法面のボーリングをやった。現場は地山の、それもグリーンロックの斜面だから、ボーリングそのものは何の問題もなく終了。その時に、件の報告書を読まされることになったのである。「読まされる」と言っても、文章などは読まず、コア写真を見るだけだが、その結果、「深さ80mのすべり面」説の方がまともだ、という印象をもったのである。白屋問題の比較的初期の段階に、�@深いすべり面の存在に気付いた人間がいたこと、�A間接的ではあるが、それを支持する人間もいた、ことは事実なのである。国側は、意図的にこのような見解の存在を無視してきた。それだけでも、1)の答弁は正当性を有しない。
　なお、ここで問題になるのは、「岩盤ゆるみ域」という言葉の意味である。そもそも、岩盤の緩みとは、何らかの原因による、応力変化で岩盤が膨張する現象である。ところで、岩盤のような硬い物質は、応力が変化しても、実質部の体積変化は極く僅かで、大部分は岩盤内の割れ目の開口という現象になる。つまり、このような現象は、岩盤全体を引っ張るような力（引っ張り力或いは剪断力）が作用する処で発生する。そうでなければ、割れ目は開かない。通常は、凸状の尾根の直下とか、斜面から崖への移行部のような切り欠き状の処、或いは大規模な断層の側である。ところで、白屋地区は、先に述べたように、全体として凹状地形を示す。更に地下数10mという深さでは、応力状態は、ほぼ静水圧状態になり、引っ張り力が働く条件下にはない。白屋を通る断層を考える人もいるようだが、白屋地区だけで幅数100mはある。断層の存在は否定しないが、外帯という特徴を考えると、このような幅の破砕帯は考え難い。第一、地質学的に、その様な大規模な断層が存在する、という証拠は認められていない。更に、白屋地区周辺を踏査すると一目なのだが、白屋橋付近から下流、及び白屋沢から上流には、河岸に沿って硬質塊状の岩盤が露出している。岩盤露頭が無いのは、白屋地区だけ、周囲の岩盤は塊状で、白屋地区のみが、ボロボロなのである。いわば、お盆を埋めるように、緩み域が存在することになる。引っ張り力も働かず、大規模な断層の無いような処で、深さ数10mに及ぶ緩み域が、お盆のように発生する訳がない。つまり、白屋地区の地山は緩んだ岩盤ではなく、お盆に堆積した土砂だということだ。但し、この土砂は地すべり崩積土、というより、古い段丘堆積物・・・旧吉野川の河床堆積物か、或いは土石流堆積物・・・・が局所的に厚くなっている場所、と考えた方が、全体を説明しやすくなるだろう。第四紀での地形変動の検討が重要というのは、このためである。どうしても、岩盤緩み域に拘るなら、白屋のような地形・地質環境で、どういうメカニズムで、緩みが発生するか、を説明出来なくてはならない。これまでの委員会資料では、そのような説明は無かったように記憶している。
　
2)について
　余りにも素人臭い答弁である。答弁者の頭には、教科書に書いてある、地すべり地形しか入っていない。地すべりというものは、規模・年代で様々な形を取るものである。先ず、白屋地区は、台高山脈の一画、白屋岳の西にあり、北・東・南の三方を山地斜面に限られ、西を吉野川に開けた緩斜面で、全体として凹状地形を示す。実はこの斜面は、末端の標高360〜390m付近に見られる、吉野川河岸に接するやや平坦な部分と、その上に連なる斜面部に分かれる。前者は、周辺の地形状況を見ると、河岸段丘の跡と考えられる。これは、吉野川左岸に沿って、結構広範囲に分布する。白屋では段丘面の保存は悪いが、これは繰り返す地すべりによって、段丘面そのものが失われたのであろう。後者は白屋岳山腹の崩壊斜面である。白屋地区の歴史は古く、室町以前の遙か昔から農耕地として用いられており、仮に地すべりの初期に、階段状地形が生じたとしても、それが現在まで保存されていることなど、あり得ない。又、湛水前調査では、すべり面は存在していなかった、としているが、休止中で、なおかつ転石主体の地すべり層で、すべり面が目に見える訳がない。目に見えないと言って、存在しないことではない。つまり、2)の主張も成立しない。

3)について
　元もと、すべり面は存在しなかった。今回のすべり面は「湛水によって新たに生じたものだから、予見不可能であった」という主張である。責任を他に転嫁する官僚特有のレトリックである。先ず、地表に変動が現れ出したのは、03年連休前で、この時の貯水位は概ね305m付近。河床からの貯水高は約45mである。湛水前の白屋地区に、全く地下水が無かったとしても、たった4.5�sf/�p²の有効応力減少で、岩盤が剪断を起こした事になる。こんなことがあるだろうか。非常に大雑把であるが、一つの目安を付けるため、次のような計算をしてみました。今、平均深さ50mでの、微少土塊の応力状態を考える。土塊の密度をρ＝2.5ｔ/m³とする。
　　　　　　　最大主応力　　σ1＝ρ・h＝2.5×50＝125ｔ/�u
　　　　　　　最小主応力　　σ3＝σ1（1+2ks)/3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ks；静止土圧係数
　　　　　　　　　　　　　　　　ks＝0.5とすると
　　　　　　　　　　　　　　　　σ3＝(2/3)×125＝83.3ｔ/�u
　　　　　　　有効応力　　　σ´＝σーu
　　　　　　　従って、最大有効主応力　　　　σ1´＝125ー45＝80ｔ/�u
　　　　　　　　　　　　最小有効主応力　　　　σ3´＝83.3ー45＝38.3ｔ/�u
　　　　　　　地山の破壊基準は、モール・クーロン基準を用いる。この時、局所安全係数は次式で与えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　Fc＝ｒ/r0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　r＝（τ/cosφ）＋sinφ（σ1´＋σ3´）/2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　r0＝（σ1´ーσ3´)/2
　これは、局所的な応力変化で、土塊が塑性化するか否かの判定式である。通常はFc>1.0・・・・塑性化しない。Fc<1.0・・・・塑性化する、と判定する。土塊が塑性化するということは、剪断面が発生する、つまりすべり面が発生することを意味する。
　　　　　　　地山強度は菊池による、岩盤分類とCーφとの関係図を用いる。
　　　　　　　ところで、国側は、白屋の地山をあくまで岩盤と主張する。従って、地山の強度は岩盤最低値として、菊池式のCL最低値を用いる
　　　　　　　　　　　　　　　　　C=40(ｔ/�u)、φ=30(゜)
　　　　　　　　　　　　　　　　　τ＝C＋σtanφ＝40(ｔ/�u)＋σtan30(゜)
　　　　　　　r0＝(80ー38.3)/2＝20.85ｔ/�u
　　　　　　　r＝（40/cos30)＋sin(30)(125＋83.3)/2＝98.2ｔ/�u
　　　　　　　Fc＝98.2/20.85＝4.7＞1.0
　となり、到底塑性化しない。つまりすべり面が発生しない、という結論になってしまう。何故、こういう事になるかというと、国側が、あくまで地山を岩盤と主張するからである。岩盤ではなく、土砂（つまり崩積土）と認めれば、C≒0と見なされるので、僅かな有効応力変化で、簡単に塑性化してしまう。以上は、土質力学の基本中の基本であって、首相答弁のように、「現在の知見では非常に困難である」と言うようなレベルのものではない。大学三年生でも出来る程度の問題である。
　なお、上記の検討は、塑性論に基づいており、最も安全側の答えを与える。FEMを使って弾塑性論で計算すると、局所安全係数は更に大きな値になるはずである。

（結論）
　白屋問題がここまで混乱した原因の一つに、白屋地すべりの検討の初期段階で、国側がこれを東北・北陸の第三紀地すべりと同様に扱ったのではないか、という気がする。すべり面の深さを浅く見積もった・・・逆に云えば数10mという深いすべり面など、あるわけはないという思いこみ・・・ことが、その証拠に挙げられる。確かに、大滝ダム計画初期では、地盤変動に関する構造地形学や、外帯の第四紀層に関する知識も不十分であり、且つ白屋のような地山に対する地質調査技術も未発達であったが、その後これらの分野での知見・技術の発達はめざましいものがあったので、従来の方針を改める機会は、幾らでもあったはずである。それが出来なかったのは、国側の担当者（官だけでなくて、業務を請け負ったコンサル担当者も含まれる）が地質、特に外帯のそれの経験・認識に乏しく、教科書に書いてあるセオリーを、単純にそのまま当てはめただけではなかったか、という疑問が付きまとうのである。要するに、単純地すべり屋の失敗、と言ってよいでしょう。
（以上　04/05/05)

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